北朝鮮北東部で３日、北朝鮮が核実験を行った。北による核実験は２０１６年９月９日以来６回目だ。
世界情勢は、トランプアメリカ大統領の就任で、いやトランプ大統領の出現だけに責任を求めるわけではないが、確かに大きな潮目を迎えているのは間違いない。
日本も従来型の政治家？（政治屋）は通用しない世の中が到来しているということだ。
ここで、今（９）月２日付産経に目を通して欲しい。
小池百合子都知事「若狭勝氏に任せる」国政新党、年内設立へ意見交換
《東京都の小池百合子知事と側近の若狭勝衆院議員が２日夜、都内で会談し、若狭氏が年内の設立を目指す国政新党構想について意見交換した。
若狭氏は会談後、「小池氏の『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、この方向で新党を立ち上げていきたい」と記者団に強調した。小池氏は「（国政新党は）若狭氏に任せる」と語った。》

若狭氏が、『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、新党を立ち上げていきたいとある。
『しがらみ政治の脱却』と『原発ゼロ』の両御旗を掲げて新党を立ち上げれば、北朝鮮からのミサイル危機をも乗り越えたいと願う国民の支持が得られることは間違いない。
本紙川上は新党の立ち上げに期待したい。

８月９日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。実施されれば日本の島根県、広島県、高知県の上空をミサイルが飛ぶ。
北朝鮮は26日午前６時49分ごろ、東部の江原道旗対嶺付近から日本海に向けて短距離ミサイル３発を発射した。
北朝鮮は29日午前５時58分ごろ平壌郊外の順安区域から北東方向に弾道ミサイル１発を発射した。約2700キロメートル飛行して北海道の襟裳岬上空を通過、午前６時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下した。
８月９日、８月26日、８月29日、これらのミサイルの軌道方向を捉えると、日本の原発全部にミサイルを撃ち込むことが可能だと想像できるではないか。

若狭湾の（高浜原発、大飯原発、美浜原発、もんじゅ、敦賀原発）方向に２００発のミサイル発射可能の内２，３０発でも発射すれば自衛隊は日本の国土と国民を守るために戦争するどころではない。想像力を欠如した日本の政治家が、原発再稼働を進めて次世代の国民に不安を与えているのは間違いない事実だ。
北朝鮮は29日午前５時58分ごろ弾道ミサイル１発を発射し、北海道の襟裳岬上空を通過、午前６時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下したのに対し、安倍首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と首相官邸で記者団に対しコメントを述べた。
「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、上空を通過し、太平洋に落下しました。政府としてはミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものであり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました。（中略）強固な日米同盟のもといかなる状況にも対応できるよう、緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」

本紙川上は、安倍首相の言葉を素直に受け取れない。
だってそうでしょう。
「ミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました」と、万全の態勢と言うなら、なぜ原発再稼働を進めるのか。
「緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」と言うなら、なぜ「原発ゼロ」に方針転換できないのか。

新橋地上げと変死事件。ＮＴＴ都市が地上げ依頼

前回に続き、いまも裏社会に影響力を持つと見ている警視庁が、後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長（74。カンボジア国籍取得）を狙っている件をレポートする。
その追加情報を述べる前に、少し前回のお復習いをしておこう。
昨年10月、東京は新橋に住んでいた高橋礼子さん（享年59歳）が、自宅建物と隣家のわずかな隙間で一部白骨化した状態で見つかった。
この高橋さん、自宅から数百ｍ離れた、環状２号線（通称・マッカーサー通り）に面した一画の一部土地を所有していたが、同一画は、東京五輪に向け環状２号線が全面開通すれば地価急騰が見込めるということで地上げが行われていた。
これに対し、高橋さんは売却する意思はないことを公言していたが、なぜか15年４月に所有権移転に。
もっとも、外傷はなかった模様で、何者かに殺された可能性は低いようだ。しかしながら、警視庁は何者かが高橋さんに成りすまして不法に所有権移転した可能性は高いと見ていまも捜査をしている模様だ。
この一帯の地上げを、ＮＴＴ系の不動産会社「ＮＴＴ都市開発」（東証１部）から任せられていたのは、地元・新橋の不動産会社「京栄商事」。
依頼したのは15年７月のこと。期限は６カ月内。高橋さんの不動産が別の地上げ会社に所有権移転した少し後のことだ。
結局、期限内に京栄商事は地上げを完了できず、ＮＴＴ側に提訴され、この８月10日、違約金分も含めた14億４０００万円の手付け金返還をせよとの判決が出た。
興味深いのは、この訴訟のなかでのＮＴＴ側の言い分だ。

なぜ京栄側はウエストに益を落とす必要があったか

それは、京栄商事は直に地上げをすれば短期間に出来たのに、わざわざ利益を多く得るために共同被告の「Ｋ・Ｔ・Ｔ」という合同会社（住所は京栄商事と同）などに所有権移転しているのは「共同不法行為」の旨、主張している事実だ。
というのは、このＫ・Ｔ・Ｔ、それに同じく所有権移転していた「ウエスト」（東京都渋谷区）なる会社は後藤元組長の息がかかっていると思われるからだ。
まず、「ウエスト」の方だが、代表は西岡進氏。そう、06年５月、後藤元組長は、当時、東証１部に上場していた不動産会社「菱和ライフクリエイト」の社長と共に、ＪＲ新宿駅南口にあった真珠宮ビルの登記に虚偽登記した容疑で逮捕され有罪判決を受けるが、その菱和の社長が西岡氏だった（西岡氏は逆転無罪に）。要するに、それ以降も両者は交流があったと見られる。
一方、合同会社「Ｋ・Ｔ・Ｔ」の代表は今年６月までＫ氏という弁護士が代表社員に就いていた。
「そもそもＫ・Ｔ・Ｔは京栄商事と同居しているように、京栄の不動産の保有を目的とするＳＰＣとして設立され、どういう縁かは不明ながら、前から京栄の代表・山崎一幸氏と懇意だったＫ弁護士が全額出資した。
ところが、このＫ弁護士、よりによって後藤元組長の真珠宮ビル跡地売買仲介に手を出した挙げ句、彼が持ち込んだ買い取り先の虚偽が判明し、自分が巨額のペナルティー代を後藤元組長側に払うはめになったと聞いています」（事情通）
後藤元組長側と面識を持ったのはＫ弁護士か、それとも京栄の山崎代表の方が先かは不明ながら、ともかくそのペナルティーの穴埋めの手助けを山崎氏がし、Ｋ弁護士が山崎氏に頭が上がらなくなり、その後、その山崎氏の方が今度は後藤元組長側に地上げ資金を融通してもらい、２人共、後藤元組長側に頭が上がらなくなって行ったようだ。
Ｋ弁護士の兵庫県芦屋市の所有マンションに16年３月、２億２０００万円もの根抵当権設定仮登記がされ、その共同債務者に京栄がなっている（同年７月に根抵当権設定）。

まだある京栄と後藤側の接点。三郷地上げでも

「イーストシティ」（東京都渋谷区）なる合同会社に所有権移転されるまで、真珠宮ビル跡地は実質、後藤元組長が所有していた。前の真珠宮ビル跡地所有者、「ジェイエス」（東京都中央区）という合同会社の代表社員・桑原芳樹氏は後藤元組長の信任がひじょうに厚く、ダミーと見られていた。
ところで、この８月、積水ハウスが地面師に、西五反田の土地売買の件で63億円も騙し取られ話題になっているが、この事件には、後藤組に出入りしていたＫ氏なる者も暗躍していたが、Ｓ氏なる者も同じく暗躍していたことがわかっている。
そのＳ氏とは、驚くなかれ、今年５月10日、山崎氏と共にもう１名が京栄の共同代表に就いているが、そのＳ氏と同一人物なのだ。そんな偶然があるだろうか？京栄が実質、乗っ取られた結果、後藤元組長側関係者が京栄の代表に就いたと考える方が自然だろう。
京栄側と後藤元組長側の接点はさらにある。
埼玉県三郷市内を走るＪＲ武蔵野線に「新三郷駅」という駅がある。
この駅横に「ららぽーと新三郷」という大型のモール型ショッピングセンターが誕生したのは09年９月のことだ。
のべ床面積約14万㎡で、そこにはイトーヨーカドー、京王百貨店、ユニクロ、無印良品、ニトリ、ロフト、山野楽器、アカチャンホンポ、マツモトキヨシ、エディオン（旧石丸電気）などの生活関連商品を扱う有名店が多数入居し、同駅周辺のベットタウン化が進んでいる。
それを見越し、前出・西岡氏の別の不動産会社「東京セキュリティ」（東京都渋谷区井）が同駅近くの一画の地上げを始めたのが07年７月のことだ。だが、まだ地上げは完了していない。
そうしたなか、新橋の地上げをしていた京栄、Ｋ・Ｔ・Ｔがその隣接地を購入し出したのが昨年２月以降のことだ。
これまた偶然のわけがあるまい。
「新橋の地上げの件でタッグを組み、挙げ句、実質、後藤元組長側に乗っ取られ、三郷の地上げを手伝わさせられているのが真相」（前出・事情通）と考えた方が納得いくだろう。

真相を知るキーマン・Ｋ弁護士の失踪。当局が保護？

それにしても、弁護士ともあろうものがなぜ、後藤元組長の実質、所有していた真珠宮ビル跡地などに手を出したのか？
それを理解するには、そもそも京栄の山崎代表と懇意にしていた事実を考えると納得行くのではないか。
「山崎氏は熊本県出身、日大出と聞いています。ある不動産会社の香川県高松市の支店長をしていた時代、地元農協絡みの事件を起こした。その高松時代、地元の暴力団と親しくなり、ほとんどフロントとの情報もあります」（元取引先）
そのため、山崎氏は京栄商事のオーナーに納まり、「松田」姓を名乗っていた。だが、今回ＮＴＴ側と裁判になるに及び、ダミーの女性氏に任せられなくなり、今年５月、自身が代表に就き姿を現した。
そして、その山崎氏とタッグを組み、後藤元組長のこの間の関与を良く知るＫ弁護士が前出Ｋ・Ｔ・Ｔの代表を下りたのが今年６月９日のこと。すでに自ら弁護士免許を返上し、現在、所在不明とされる。
そもそもＮＴＴ側が京栄に地上げを依頼したのもＫ弁護士の信用あってとも。そして、そのＫ弁護士は現在、当局の保護下にあるともいわれる。

平成9年11月29月、本紙川上が山口組若林組の川原豪組員から拳銃トカレフで発砲されてから、あと２カ月余りの11月29日で20年の時が流れる。
小学５年生だった息子の勉強スペースに２発、続けて家族が団欒していた居間に向かって３発。もっとも５発目は拳銃トカレフが暴発して実行犯の川原豪の右腕手首は損傷した。
そう、川原豪は左利きなので、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフは左手で構え、右手で拳銃を支えたために５発目の暴発時に右手首を損傷したのだ。
この事件は、香川県警腐敗警官らが事件を「捜査放棄」して闇に葬った。手口は、本紙川上の自作自演、被害妄想病だとのシナリオをでっち上げて、事件そのものがなかったものとして処理したのだ。
しかし、この捜査放棄が民主主義国家の日本で許されるはずもない。いや許すわけにはいかないのだ。
今（９）月４日付で警察人事異動があった。中部管区警察局の局長に砂川俊哉氏、警視庁の組織犯罪対策部長に森内彰氏が就任。
平成29年の上半期から下半期にかけて、なんとしても東京オリンピック開催までに日本の現状を変えなければならない。いや必ず変わる。
砂川俊哉・中部管区警察局長は本紙川上と同郷の香川県出身。森内彰・警視庁組織犯罪対策部長は暴力団対策を全国的に陣頭指揮する責任者。
弘道会の本部がある愛知県警本部には、坂口正芳警察庁長官がすでに激励に入っていたとも聞く。なんとも頼もしい限り、捜査権力による「秋の陣」に期待したい。

本紙川上が今も抱える、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決するためには、まずこの記事から。
工藤会トップらを提訴
福岡銃撃被害の元警部、賠償求め
《福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップで総裁の野村悟被告（70）（起訴）らに対し、元警部の男性（66）が25日、約３０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
訴えられたのは、野村被告のほか、ナンバー２で会長の田上不美夫（61）、ナンバー３で理事長の菊地敬吾（45）両被告や系列組幹部ら計６人。
元警部の男性は２０１２年４月、北九州市小倉南区で銃撃され、重傷を負った。県警は15年７月、野村被告らを組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。この銃撃事件や、歯科医師刺傷事件などで起訴された元組員に対する今年３月の福岡地裁判決は、両事件が野村被告の指揮命令で組織的に行われたと認定した。

原告側は、６人全員について、民法の共同不法行為責任があると主張。さらに、同会最高幹部である野村、田上、菊地の３被告については、暴力団対策法に基づく使用者責任もあるとした。》
これは、先（８）月26日付読売新聞の記事をそのまま引用した。
銃撃被害の元警部を、銃撃被害の川上道大（日本タイムズ社主）と置き換えて読めば、平成９年の川原豪が実行犯の銃撃事件、平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、平成18年の森裕之が実行犯の銃撃事件の真相が見えてくるはずだ。

「特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁の野村悟被告」のカ所に、「指定暴力団六代目山口組トップの司忍組長」を当てはめ、「会長の田上不美夫」の部分に「六代目山口組事務局長の二代目若林組篠原重則組長」、そして、「理事長の菊地敬吾や系列組幹部ら計６人」のところに、二代目若林組の森隆若頭やら川井則行本部長、広沢こと黄津一、川原豪、山中敏勝、森裕之らを当てはめれば事件の真相に迫られるはずだ。
そう、真相に迫るには、（事件当時の）香川県警の腐敗警官らの関与を避けて通れないことだけは間違いない。

相次ぐ疑惑を報じられている徳島の夏の名物、阿波踊り。今年も８月12日から４日間に渡り、開催された。徳島新聞が阿波踊りで「暴利」を得ている疑惑が報じられ、
「疑惑の多くがばっちり的中しているので、一時は本当に開催できるのかと思った」（徳島市幹部）と、開催が危ぶまれたともいう。
そんな中で開催された阿波踊り。だが、舞台裏は「大荒れ」だった。
本紙は前号で徳島市、岡孝治市議が徳島新聞の「横暴」に異議を唱え、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求める仮処分申請を出したことを報じた。申請は認められなかったが、徳島新聞の不透明な運営の指摘について高く評価する声が聞かれる。
そして８月12日、阿波踊りの初日に阿波踊り実行委員会が開かれた。冒頭、挨拶したのは徳島市の遠藤良彰市長だ。
「今年も開幕を迎えることが出来ました。（徳島新聞社長の）米田実行委員長様はじめ委員の皆様のこれまでのご尽力に深く感謝を申し上げます」
と述べた。その隣にいたのが、遠藤氏を刑事告発している、徳島市観光協会の近藤宏章会長。当事者が隣接して座っているので、一触即発かとも思われたが、
「１年待ちに待った日がやってきました」
と挨拶し、事なきを得た。
だが「大荒れ」となったのはその後のことだ。実行委員会は当初７月28日に開催予定だったが、徳島新聞の意向なのか、開催されなかった。
それに激怒したのが実行委員会のメンバーで「阿波おどり振興協会」の理事長、山田実氏。
「阿波踊りの中止がまことしやかにささやかれる中で、なぜ実行委員会を開かないのか」
「不安に思う人もいる。安心のために開催して、説明すべきだ」
と、阿波踊り実行委員会の委員長で徳島新聞社長の米田豊彦氏を問い詰めたのだ。
毎年、実行委員会は開催されるが大声で怒鳴りあうようなことはなかったといい
「前代未聞の展開」（参加者の一人）
米田氏は山田氏に、
「ほとんど去年と同様で、基本的なことは事務局がやっている。差し止めてという裁判を（岡氏の仮処分請求）起こされた。必要ないと思った」
と説明したが、山田氏は納得しない。そして、徳島新聞が一連の疑惑について、７月末に「阿波踊り運営に関する徳島新聞の見解」を掲載。その中で、阿波踊り実行委員会を「諮問機関」だと記事を書いた。
だが、阿波踊り実行委員会の規約のどこを探しても「諮問機関」とはない。
「なんで諮問機関？規約にも管理も運営もしてゆくということが明確にのっているじゃないですか」
「何もって諮問機関いうんよ。明確に答えてよ」
と、さらに米田氏を問い詰めたのだ。
徳島観光協会のＨ事務局長も
「計画運営に対しての会議の場」
と答えている。それに対して米田氏は苦し紛れにこう答えた。
「諮問機関のようなものとわれわれは判断した。それは間違いかどうか、この実行委員会が諮問機関のようなものか。諮問機関でなければどこまでのことを決めるのか、それを今後やっていかなければいけません」
と述べ、諮問機関かどうかの言及はしなかった。
会合に出席していた実行委員会の関係者は、
「山田氏が『諮問機関なら都合いい時だけ諮問すればいい』と怒っていたがその通り。実行委員会はそんな軽いもんじゃない。規約にない以上、諮問機関でなく、運営に関わる組織であることは明白。徳島新聞は訂正すべき。米田氏は一連の疑惑をごまかそうと、山田氏の質問や進言をはぐらかそうとするばかり。委員長の資格はない」
と怒りをぶちまける。
これだけ出席者から異論が出る中で、遠藤氏は何も語らず、米田氏の「ごまかし」を黙認するばかり。
先の実行委員会の関係者は続けてこう話す。
「徳島新聞は見解の紙面で、改革に取り組み、改善してゆくと書いた。だが、今年の阿波踊りでもまったくその姿勢はみえず、独善的な手法が目立った」
と、ある実例をあげるのだ。
阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった。
「普通、記念の盾を送るなら協会の会長なり事務局長がうかがいます。実行委員会の会長、副会長もご挨拶にいきますよ。それが当然のおもてなし。何ら相談や連絡はなく、徳島新聞の幹部が盾を渡して終わり。本当、失礼。それも徳島新聞を見てはじめて知った。記念の盾の代金は誰が払うのか」（徳島市観光協会の関係者）
そんな新たな火種がささやかれる中、８月２９日、徳島市は阿波おどり会館の指定管理者説明会を実施。現在の指定管理者徳島市観光協会に、徳島新聞、そのグループ会社などが参加した。
「徳島新聞と遠藤市長の魂胆がわかったでしょう。徳島市観光協会の指定管理者を外して、徳島新聞かそのグループ会社で受けようとしている。それがあるから、中止かもといわれた阿波踊りも強引に推し進めたとささやかれています。遠藤市長は観光協会の近藤氏に刑事告訴されたので、観光協会外しは仕返しのつもりかもしれない。これで徳島新聞と遠藤市長の阿波踊り私物化がますます加速する、やり過ぎと危惧する声が聞こえています」(徳島市幹部)

８月24日午後４時半、大阪府庁の記者クラブにやってきたのは、明浄学園高校の保護者、Ａ氏と代理人のＥ弁護士。
「私達は保護者の有志です。子どもを守りたいのが共通の思い」
とＡ氏と語り始めた。
今年２月から本誌が徹底追及してきた、学校法人明浄学院とその傘下にある明浄学院高校、大阪観光大学。暴力団関係者の経営介入、学校用地売却計画、経営側から教員への不当な圧力など、生徒不在の運営を続ける明浄学院高校については危機感を抱き、何度もその内情をリポートした。
ついに、危惧した保護者が立ち上がり、大阪府と文部科学省に「上申書」を提出して、学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めたのだ。
Ａ氏は「明浄を見守る会」を結成し、その代表であるＡ氏が369人の賛同を得て会見に臨んだ。
「やっと保護者が勇気をもって立ち上がった」
「受験を控えている子供を持つ親は推薦がもらえないかもと委任状を書けなかった」
「理事長や校長の高圧的な態度に生徒や保護者、教職員も不安や恐れを感じています」
と苦悩する中の訴えだと説明した。

だが学校側はこんな動きを危惧したのか、新たな手に打って出た。
８月２８日、労働組合でも活動しているＨ先生に「解雇」を通告。
「なんと、午後２時までに学校から荷物をまとめ、出て行けと言ったそうです」(明浄学院の関係者)
と、とんでもない状況が続いているのだ。
これまで本紙が明浄学院問題をどう報じてきたか、ここで振り返ってみる。最初に明浄学院について「告発」が寄せられたのは昨年末のことだった。そこから取材を重ねると、明浄学院が暴力団関係者に乗っ取られ、売り飛ばされようとしていた危機的状況がわかった。
明浄学院の校長室に陣取り、業者と売却交渉をしていたのは、大山武夫氏。1993年１月、岡山県議や神戸山口組幹部、池田組長らに乗用車を提供し、車庫法違反容疑で家宅捜索を受けたのだ。
当時の報道では、大山氏が池田組に車だけではなく組事務所まで提供していたとあるのだ。そういう人物が、神聖なる教育の場に出入りし「影の理事長」として学校用地の売却をもくろんでいたというのである。
その取材の過程で、本紙はとんでもない情報をつかんだ。
「３月で明浄学院の校長、教頭も含めて17人もの先生がやめる、いわば退職を強要されてもの」
「暴力団関係者が理事の中にもいる。暴言、脅しで先生に退職を強要している」
と聞かされた。

その「暴力団関係者」と疑われているのは、大塚哲也理事。元ライブドアの副社長だった大塚氏。2006年２月17日の写真週刊誌「FRIDAY」でも暴力団組員とのツーショット写真が掲載されていた。
本紙は、大塚氏が明浄学院で暴力的、高圧的な言動をしている録音や動画も入手。それをもとに記事を掲載。そして、３月の終業式では、事前に得た情報通り17人の先生が学校を去ることが発表された。
こんなことが教育の場であり得るのかと本紙川上は当初、信じられない思いだった。そこで、２月に大阪市阿倍野区の明浄学院高校を訪ねてみた。応対したのは、当時は副理事長だった大橋氏。名刺を出すなり、
「私が校長だ。帰ってください」
と声を荒げるばかり。校長でもないのに、校長だと繰り返す。本紙川上はその異常な言動に、大橋氏も「反社会勢力」につながる人物ではないのかと直感した。
本紙がはじめた追及に、大きな転機が訪れたのは３月終わり。明浄学院が保護者説明会を４月３日に開催すると案内を出した。本紙はその直前に、膨大な明浄学院の内部資料を入手した。
そこには、大阪府吹田市への学校移転計画、土地入手の経緯で現職大臣への「口利き要請疑惑」が判明。吹田市幹部への「圧力」を示唆するメールを大橋氏が送信していたこともわかった。
土地売却に深く関与しているのが、理事で不動産会社経営の山下隆志氏であることも判明。そして株式会社明浄という「トンネル会社」を設立。学校とはまったく関係がない福島県での除染ビジネス、ベトナムへの病院ビジネスへの投資などを計画していることがわかった。
そこで、保護者説明会を前に緊急性を要すると、本紙川上は４月号特報として明浄学院経営側の「闇」を報じた。
だが、保護者説明会で明浄学院は暴力団との関係は、
「以前にはあったが今はない」
と否定。
しかし、吹田市への学校移転は計画があることを認め、17人の先生が退職したことも事実だとはっきりした。
そして、先に書いた本紙川上の「直感」が現実のものとなる。
「大橋氏こそ暴力団そのものではないのか」
そんな情報が寄せられた。調べてみると、2012年５月、大阪府警捜査４課は大橋氏を逮捕していたのだ。当時の朝日新聞は、
〈捜査４課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉
と詐欺未遂容疑で逮捕された大橋氏のことをこう報じていたのだ。
４月20日に２度目の保護者説明会が開催された。そこで12人もの先生が壇上に上がり、学校側の説明が真実ではないと指摘した。その中には、後に出勤停止３か月という厳しい処分をされたバスケットボール部のＨ監督も含まれていた。
すると大橋氏は、翌日から
「保護者説明会で意見した先生は懲罰にする」
と大声を学校であげていたのだ。気に入らないことがあれば、すぐに上下関係の権力を振りかざす。まさに「暴力団的体質」そのものだ。
そして、本紙が以前追及していた兵庫県芦屋市の芦屋大学などを経営する、学校法人芦屋学園。そこに明野欣一理事長（当時）が関与していたことがわかった。
それを報じたためなのか判然とはしないが、明野氏は突然、理事長を退任。大橋氏が新理事長に就任したのだ。
そして７月、本紙川上は
「明浄が動き出したようだ」
と情報を得た。その情報通り、明浄学院高校の学校敷地の一部に「仮登記」がなされ、理事の山下氏の会社に売却される可能性があることがわかった。
冒頭の記者会見で山下氏の会社に売却となると、
「私立学校法４０条に中立義務、利益相反、かつ明浄学院の利益相反の規則がある。それにもろに違反する。もし理事を辞めてから契約していても法律的にはイコールとなる」
とＥ弁護士は指摘した。
Ａ氏は記者会見で，
「決死の覚悟だ」
と話した。
よくぞ立ち上がった。そしてＡ氏はこうも話した。
「日本タイムズに載った話が、後付けで事実になっていく。先生が何人か辞めされられるという話、あるわけないと思ったが実際起こった。土地の話も暴力団関係も事実なんじゃないかなと思う」。
本紙で書いた、バスケットボール部Ｈ監督の懲戒処分問題。こちらも、裁判所に仮処分申請を申し立て、刑事告訴を検討しているという。
これからも、明浄学院の追及を続ける。勇気ある保護者のサポートが必要だ。本紙川上も別の角度で立ち上がろうと考えている。

「川上さん、あなたとこの香川県…、うどん県の香川県。あれ、みっともないよ…」
日本タイムズの８月号を発送して直ぐ、国会関係者の人からキャピタル東急のコーヒラウンジで突然に言われた。
「何の話ですか、それ…」
本紙川上も、あれとは何の事か分からず聞き直した。
言われるままに、「ユーチューブ」「香川県議」「欧州視察」と、パソコンにキーワードを打ち込んでみた。
【激怒】坂上忍思わず吠える～ 税金無駄使い 香川県議員の欧州視察に９９０万円『実録！金の事件簿２ ～こんな奴らは許さない～』

なんだこれは…。
ドイツのミュンヘンでビールの飲み会。観光旅行団長の平木享県議の酔っぱらったまま壁にもたれかかって煙草を吸う姿や、松村秀樹県議の自撮りの姿も確認できた。公費９９０万円を使って、香川県の恥を世界に宣伝したようなものだ。
ああ、恥ずかしいやら情けないやら。本紙川上も香川県民の一人であるから、この二人の動画を見せられて恥ずかしさを通り越して怒りさえ感じるではないか。
まして「自撮り」の松村秀樹県議などは、四国タイムズを創刊して間もない平成５年当時、本紙川上が談合罪で高松地検に告発していた時に入札妨害罪で逮捕された白鳥町建設課の職員ではないか。
情けないのはこの県議だけではない。世直しを標榜する香川県の右翼もだ。
だってそうでしょ。この問題で街宣活動を展開していた右翼団体の松下浩文会長が、親分の六代目山口組二代目若林組篠原組長に忖度して街宣活動を中止するとは情けない。