現政権において、忘れてならない問題がもうひとつある。それが、いわゆるスパコン疑惑である。この問題は、実は、やはり現政権において中枢にいるとされる人物も包括している。その人物は、ジャーナリスト山口敬之氏である。
本紙川上は、スパコン疑惑のまたその先にいる山口氏も刑事告発している。スパコン疑惑と山口氏との関係性をここで確認しておこう。
政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。
性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。82～294平方メートルのどの部屋かは知らないが、賃料は月68万～240万円もする超豪華な住居兼事務所である。家賃を支払っていると思われる会社の社長が、国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。～中略～

齊藤元章氏。49歳。理研の「京」のような大型ではなく、オフィスで使えるスパコンの開発をめざしている。
特捜に逮捕されたという衝撃的事実。そしてあの山口氏がからんでいる。～中略～
山口氏はかなり前から齊藤氏のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める２か月前の昨年３月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。ただ、財団といっても事務局は東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。～中略～山口氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。～中略～山口氏もまた著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。～中略～特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。（MAG２NEWS2017.12.22 新恭『国家権力＆メディア一刀両断』より引用抜粋）
以上のように、スパコン疑惑は現政権の中で起こるべくして起きたものであり、さらにそこには現政権を支える人物が介在していた。ここに本紙川上はメスを入れている。すべては、刑事告発にて、その端緒としている。
告発の行方は、まさに、次のレジームを見据えている。

モリカケ問題などでさすがに末期症状を呈している安倍政権だが、ここに来て、最後の引導を渡すことになるかも知れないという案件が浮上して来ている。
それは、安倍首相の地元・山口県下関市の自宅に火炎瓶が投げ込まれ、車庫の乗用車３台が全半焼したという事件。
事件があったのは00年６月17日深夜。03年11月、非現住建物等放火未遂容疑で地元の土木会社「恵友開発」社長だった小山佐市、特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）の高野基組長ら組員５名が逮捕され、小山は懲役13年、組長には同20年の実刑判決が下された。
動機は逆恨みとされ、そんな決着済みのはずの事件が、なぜいまごろになって安倍政権に引導を渡し得るというのか。
情報を総合すると、その小山はすでに出所しているが、この事件は安倍首相も絡む冤罪事件だと主張しており、その証拠のネタを持ってマスコミに接触中ともいわれるからだ。
そこで、まずはこの事件の概要を振り返ってみよう。
99年４月の下関市長選は、江島潔市長（当時。現参議院議員）が２期目を狙ったものだった。ところが、対抗馬に代議士（民主党。当時）の古賀敬章氏が出馬。江島氏の苦戦が予想されたことから、地元の安倍事務所が小山氏に、古賀氏に対する選挙妨害を依頼。ともかく江島氏が当選するのだが、その見返りを実行しなかったことから、激怒した小山氏が塀のなかで知りあった工藤会組長らと結託し、犯行に及んだとされる。
しかしながら、この公判のなかで、小山はそういう旨の主張をしたものの、安倍事務所から依頼されて選挙妨害をしたと主張するだけで、それを裏づける具体的なものは一切出なかった。そのため、前述のようにこの事件は小山のまったくの逆恨みとされ、外野から見ればなぜ逆恨みしたのかもよくわからないまま判決となった。
ただ、当時から一部事情通の間では何かあるとの見方はされていた。
というのは、同時期、佐伯伸之という安倍事務所の秘書（当時）が、小山に３００万円支払ったからだ。
この事実が表面化したのは小山がこの件で恐喝容疑で99年８月に逮捕されたから（ただし不起訴に）。
「小山の所有する絵画購入を何度も迫られてというのだが、何もやましいことがなければハッキリ断ればいいだけ。ただ同然の絵画で、実際は選挙妨害の見返りでは。不起訴になったのは、見返りをしつこく要求され往生して警察に訴えたものの、選挙妨害の事実がバレるとまずいので結局、事件にしなかったのではないかと見られていたんです」（当時を知る地元事情通）
実はこの当時から、地元の安倍事務所の筆頭秘書である竹田久氏（当時。山口県警ＯＢ）が、小山に対し、選挙妨害の見返りを約束する内容の「念書」を出しているとの情報もあった。しかし、公判でもその「念書」に関する主張はむろん、まして「念書」そのものは出されなかった。そのため、あくまで噂の域を出ることはなかった。

「念書」は確かに存在。選挙妨害見返りと思われる内容も

ところが、ここに来て、出所した小山がこの「念書」を持ち歩いているという確度の高い情報が出て来ている。
しかも、その情報のなかでは、この「念書」の具体的な内容についても述べられている。
「３項目あるが、その中心は、下関市に大手スーパーが進出する計画があるが、安倍事務所はその進出に際し、市の既定の道路計画を変更し、そのスーパーの前を通るようにするというもの。小山は当時、このスーパー誘致に関わっており、これが実現したらスーパー側から巨額の報酬が出てもおかしくない内容」（同）
ところが、安倍事務所は小山を舐めていたのかその約束を反故に。激怒した小山は、以前から自社「恵友開発」に入り浸り、飲み食いなどの面倒も見ていた前出・佐伯秘書に日参し抗議。これに音を上げた佐伯秘書がとりあえず自己責任で３００万円用意しなだめるも、見返りの約束はケタ違いのものだったことから小山は納得せず、ついに自宅放火に及んだというのだ。
実は小山らの犯行内容は１回ではない。
公判では火炎瓶は00年６月から８月にかけ計５回投げ込まれ、それも安倍首相の自宅だけでなく、同じ下関市内の安倍事務所、さらに間違えて安倍事務所近くのモールにも投げ込まれている。そして唯一、着火し火災となったのが自宅車庫が燃えた件だった。さらに、当時を知る地元の市役所関係者はこう証言する。
「その前、99年末ごろから江島市長の公用車、また江島市長を推し“陰の市長”とも呼ばれていたＨ氏の自家用車も、何度もパンクさせられたり、フロントガラスが粉々にされるという事件が起きていた。
あれも小山らの犯行で、要するに、『念書』の約束を実行しろというサインだった。ところが実行しないものだから、次第にエスカレートし、それが火炎瓶になったのでは」（同）
さらに、安倍事務所に火炎瓶が投げ込まれたとされる事件時、現場を取材した地元紙記者はこう漏らす。
「現場には火炎瓶などなく、窓の網戸に穴が空いていた。あれはカチコミ（発砲事件）だと直感した。おそらく、安倍事務所としてはカチコミでは暴力団同士のように思われイメージが悪いことから火炎瓶ということにすり替えたのではないか」
読者のなかには、事件をねじ曲げることなどいくら何でも出来るのかと思われる方もいるかもしれないが、安倍事務所の場合、山口県警管轄からそれは十分可能であるようだ。前出・記者は続ける。
「内容が内容だけに、事件は闇に葬られるはずだった。ところが山口県警ではなく、隣の福岡県警は工藤会壊滅作戦の一環として手をつけ表面化した。
私自身、小山から『念書』なるものを見せてもらっている。チラッとだが、確かに竹田秘書の署名が入り、道路がどうのこうのという記述が見えました」
実は共同通信社がこの「念書」を入手し、記事にしようとしたことがあった。第一次安倍政権が誕生直後の06年10月ごろのことだ。ところが、いまふうにいえば共同の上層部の忖度の結果、記事は見送られた。その件は、『現代』（06年12月号。廃刊）に「共同通信が握りつぶした安倍スキャン」のタイトルで特集記事が載っている。

安倍首相自身、小山と面会。その後、冤罪事件をデッチ上げ!?

そして、この事件が安倍首相絡みとも見られるのは、「念書」の約束を実行しないことから、逮捕前、小山は東京の安倍事務所に連絡。結果、安倍首相が地元の安倍事務所で小山氏本人と面会。その場で小山は約束の実行を迫っているからだ。
「こうしたなか、ついに小山は逮捕。ところが、小山は工藤会側が勝手にやったことをこれ幸いに、自分は口封じのために共犯にさせられたとして冤罪を主張。塀のなかから安倍首相宛てに手紙を出しており、それをマスコミに持ち込んでいるという情報もあるんです」（永田町事情通）
さらに、安倍首相自身にとって都合が悪いのは、選挙妨害のやり口だ。
冒頭で見た下関市長選中に出た、対抗馬の古賀氏への選挙妨害とは、「古賀は北朝鮮生まれの在日であり、もし古賀が市長になれば下関は金王朝状態になる」旨のビラ、江島候補の妻を語った手紙が関係者に配られるというものだった。だが、古賀氏は在日ですらない。
いくら安倍首相が北朝鮮の拉致問題で売り出したとはいえ、否、だからこそ逆に、北朝鮮に対する憎悪を書き立てるような手口は政治家としてなおさら言語道断。まして安倍首相の地元の多くの有力後援者は在日。放火された安倍首相の下関自宅からして、そもそもは「東洋エンタープライズ」という父・安倍慎太郎元外相（故人）時代からの後援者であるパチンコホール会社所有で、地元では「パチン御殿」とも呼ばれている関係であるには拘わらずだからだ。
早ければ、この件で６月中にも火を噴くとの情報もある。

徳島新聞の荒稼ぎ問題に端を発して、分裂開催になるのかと危惧されていた、今年８
月の徳島名物の阿波踊り。徳島市が申し立てた、徳島市観光協会が債務超にと、破産を申し立て、徳島地裁が認めた。その後、高松高裁も５月23日に棄却の判断を下したため、徳島市観光協会は、その結果を受け入れることを表明した。これで分裂開催は回避される模様だ。
しかし、本紙で繰り返し報じてきた、阿波踊りで徳島新聞が荒稼ぎし、それを徳島市の遠藤彰良市長が支えるという構図は変わりがない。
本紙５月号でお伝えしたように、徳島市観光協会は、４億円を超す支援金を有志から調達。返済にメドがついたとして、高松高裁は破産を取り消すのではないかとの見解を示していた。だが、高松高裁の決定では
〈徳島新聞の不当な関与を認めるに足りる証拠はない〉
と述べ、支援で集めた資金は
〈単なる貸付金であり、破産債権は存在し続ける〉
と理由づけた。
「徳島新聞がいかに不当であったかは、一連の報道や裁判所への反論で十分、証明した。今後も黒字になる見込みがないと、高松高裁は述べているが、昨年は阿波踊り改革で黒字にした。本当に腹が立つ内容だ」
と徳島市観光協会の事務局長、花野賀胤氏は怒りを隠せない。
ならどうして、最高裁に「特別抗告」しなかったのか？
「もう阿波踊り開催に時間がない。
徳島市民、県民、全体のことを考えるとここで、あきらめるしかなかった。ここまで支援を頂いた皆様には感謝と申し訳なさでいっぱいだ」
高松高裁は当初、５月10日前後に決定を下すのではとみられていた。だが、なぜかずれ込み、５月23日となった。その間に、徳島市の遠藤彰良市長は、徳島市観光協会に代わる新組織「阿波おどり実行委員会」が２億１千万円あまりで、阿波踊りに欠かせない桟敷席を管財人と交渉し、買い取る契約を締結したと表明。徳島新聞が、新組織に提供した３億円から、支出するというのだ。
「抗告中に管財人と新組織が交渉して桟敷席の売却契約が締結。それが終わるとすぐに、棄却の決定。桟敷席の２億１千万円は徳島新聞からの３億円から払うという。それを徳島市観光協会に出してくれていれば、破産申し立てもなく例年通り、阿波踊りは開催できた。
要は、徳島新聞荒稼ぎの問題点を指摘し、改善しようとした徳島市観光協会が邪魔になり、追い出すために破産。最初から、そういう筋書きを徳島新聞と遠藤市長は描いていたんじゃないか。それに高松高裁の抗告棄却のタイミングがあまりに絶妙。遠藤市長、徳島新聞と近い、後藤田正純衆院議員がウラで暗躍したという話もある」
と話すのは徳島市関係者。
前出の花野氏も
「同じ主催者、徳島市観光協会には責任があって、徳島新聞にはないという、こんなバカな話はありませんわ。儲けは徳島新聞がほとんど持って行ってます。責任を一方的に押し付けられるばかり。それに新組織では、徳島市が中心となるので、税金の負担も増え改革とは程遠い内容です」
と怒りをぶちまけるのだ。
とりわけ、問題になるのが徳島市からの税金投入である。すでに本紙で報じたが、遠藤市長は公用車を使用して、徳島市観光協会の近藤宏章会長を「脅迫」して刑事告訴までされている。結果は、不起訴だが、これは公務ではない。まさに税金のムダである。事実、新組織には徳島市の職員が多数、かかわりその人件費も税金だ。
遠藤市長は、今年の阿波踊りについて
「時間がないので、入札をしている時間はなく、随意契約になる見込み」
と説明している。
となれば、これまで通り、徳島新聞と関連が強い会社がさまざまな仕事を請け負うのは、目に見えている。
徳島新聞の阿波踊り荒稼ぎ、遠藤市長との結託という「悪だくみ」はいつまで続くのだろうか？ 今後も本紙は徹底的に追及してゆきたい。

「日本タイムズの反響はすごかったですよ」
と話すのは、本紙が追及している大阪の学校法人、明浄学院の関係者だ。
前号、本紙はTOKIOの山口達也氏と同様の「事件」が明浄学院高校でも起こっていると報じた。文系の教科を受け持つＸ教師が、特定の生徒と「特別な関係」を強要し、精神的に追い詰められているというものだ。
すると、次々と情報が寄せられてきたのだ。
「その話は、たいていの先生、生徒が知っています。学校側はわかっていながら放置して、実にひどいとの声があがっている」
など、学校内ではかなり知られた話が、見過ごされているというのある。
その理由はＸ教師の「過去」にあるという。
「Ｘ教師は大阪府南部のある公立中学校で教えていたことがある。その際、地元の塾の関係者と親しくなり、そのルートで２、３人が明浄学院の特進コースに入学してきたのです。絵面校長は、進学塾にコネがある、今後も入学してもらえるとＸ教師の行状を不問にしたのです」（前出・明浄学院の関係者）
だが、明浄学院の中ではさすがのＸ教師の行状は許せないと、その「過去」を調べた複数の関係者がいた。すると驚くべき事実が浮上したという。
「実はＸ教師、前にいた中学校でも生徒に手を出していた疑惑が浮上したのです。うちは高校ですがその前は中学校ですよ。もうこれは完全な犯罪です。今、思えばＸ教師の採用は厳しい状況だった。それが教師の数が足りないと、仕方なく採用されたのです。あの時採用しなければと悔やまれてなりません。まだ、学校にいるということで新たな被害者が出ないのを祈るばかり」（前出・明浄学院の関係者）
そして、明浄学院の生徒の一人はこう話す。
「Ｘ教師の授業はおかしいですよ。勉強とは関係なく、絵面校長は素晴らしいとか、明浄学院の指導方針は最高だとか、やたら学校や校長を褒め称えるのです。ろくな授業もできないし、いい加減にしてほしいと思っている生徒は数多いですね」
こんなとんでもない、教師を放置しているという明浄学院。いったい、何を考えているのか。
本紙で、これまで何度も報じてきた、バスケットボール部の顧問だったＨ先生の懲戒解雇問題。その後、明浄学院との間で民事係争となっていたが、和解に至ったという。
「Ｈ先生の懲戒解雇は撤回されて、退職となりました。おまけに慰謝料と未払い賃金、そうですね年収分を超す金額が明浄学院から、Ｈ先生に支払われた。要するにＨ先生には落ち度がなく、学校側の対応こそが不法行為だったのです」（前出・明浄学院の関係者）
だが、Ｈ先生は結果的には学校を去らねばならず、バスケットボール部を指導する希望はかなえられなかった。明浄学院を強豪校に育て上げたＨ先生の心中を察すると断腸の思いだったはず。
懲戒解雇が退職。「示談金」まで支払ったという。普通なら、理事長以下執行部は責任で、大騒ぎになるはずだ。しかし明浄学院には、まったくそんな様子がないという。
明浄学院に自浄作用はないようだ。

藤井学園わいせつ事件の隠蔽発覚に始まり、副理事長強制解任、百十四銀行執行役員との黒い関係も本紙に扱われなくなったと藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長の親子は思っている事は間違いがない。残念ながら本紙は、反省なく改善なき学校法人藤井学園経営陣に対しての追及を緩めることはない。
さて、始めようか。
老朽化著しい丸亀の校舎にて雨漏れが生じて損害が発生したとする損害保険支払請求を藤井学園が某損害保険会社に提出した。藤井学園からの支払請求にあたり癒着企業であるマサキ工業が作成した見積書を某損害保険会社に提出している。同時に提出されている相見積りもマサキ工業の協力会社という状況も考えられるため、損害保険会社としても水増し請求を危惧し、迂闊には支払い決定ができない事態になっている。
本紙川上としては、前々から県総務部総務学事課にマサキ工業の代表田村正廣氏は、藤井学園ユリーカのPTA会長であり、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長とズブズブな関係である事も伝えていたはずだが何も対応していない。公的資金、補助金が投入される学校法人に対しての監査指導もしないようであれば、行政監査組織としての存在意義が問われるものである。
昨今、明浄、森友、加計の件も踏まえ、学校法人に対する疑いの目を持たれやすい状況があるが、刑事罰に該当する事件を隠蔽してきた学校法人である藤井学園もその目から免れる事は不可能である。
藤井睦子理事長の企んだ「藤井学園わいせつ事件の隠蔽」を忖度した理事会の面々も随時退職になっており、藤井学園としては、事件の風化を目論むが残念ながら風化にはならない。本紙の取材において素性が露呈した老獪たる藤井睦子理事長の企ては、学校法人藤井学園創立１００周年に合わせて新校舎を建てること、経営才覚の無い娘である藤井紀子事務局長に旦那を見つけて、娘に藤井学園の理事長の席を譲ることが一番の問題と考えている。

生徒募集において、学費全額免除、学費一部免除の生徒を増やし、如何にも生徒数が増え健全経営である事を醸し出し、私学助成を使用した新校舎建築のための借り入れを段取りすることは決定されている。

ただし、今までの藤井学園藤井睦子理事長の行いにて、香川県でのゼネコンからも評判が悪い藤井学園が新校舎を建てるにあたり使える術は限られており、頼みの綱であるマサキ工業の暗躍は推定されている。新校舎の設計はマサキ工業では出来ない。ましてや学校の新築となると規模が大きすぎて直接は手が出せない。では、設計事務所と施工主体企業をマサキ工業が手配するのか、それとも藤井学園側が手配するのか、本紙川上としては、最終的に「どこが受注するのか？」「悪巧みに加担する施工業者はどこか？」非常に興味が尽きない。

巷から聞いた情報として、藤井学園ユリーカ校舎の設計施工において、「とある設計事務所」が藤井学園の依頼で設計施工を請け負ったが、設計のみで契約を切られ酷い扱いを受けたという話があり、その後、当初の設計図を元に某工務店が施工業者となり、下請けとしてマサキ工業がユリーカ校舎の外構工事を請け負ったという事だ。

さて、以前から藤井学園に関する事に関心を持っている読者の目にはどのように見えるであろうか？重ねて、本紙川上は、学校関係者からの情報をメールならびにファックスにて受け取っており、綿密に調査した後、本紙に掲載する形を取ってきている。本紙は、未だ公開していない情報も多数有していることを読者に示しておく事とする。