2018年4月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし オリーブ・オペレーション発足15年
検察の刷新と改革は、〝人事〟にあり!
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その180)
山口組六代目組長の逮捕で分裂騒動に幕を‼
腐敗警官一掃のチャンス
事件潰しの暗躍捜査で識別せよ
「巨悪」への捜査を願う
佐川前国税庁長官を刑事告発
ついに〝龍ヶ嶽トンネル〟が法廷に!
NEXCO東日本が謀った〝策謀〟が明るみになる日

 

~ 紙面外ニュース ~

混乱拍車の明浄学院
今年も教師「大量退職」元理事「脱税」
徳島市観光協会破産開始決定
「市民の寄付」で赤字に対抗

国滅ぶとも正義は行わるべし オリーブ・オペレーション発足15年

 

検察の刷新と改革は、〝人事〟にあり!

 

小泉純一朗元総理

平成30年の年度替わりである。
満を持して動き出した、オリーブ・オペレーション。この新たなる組織は、いわゆる「Xファイル」を軸として、既成概念をたたき壊し、そして、腐敗を露わにした現レジーム(政権)を根本から打倒すべく、フェニックスとして立ち上がった!本紙ではそれを随時、追いかけてきた。
この新しい陣容について知る上で、是が非でも知っておきたいことがある。その知っておきたいことを端的に記した、実に興味深い記事があった。本紙では、すでに引用している部分もあるが、今号ではおさらいも含めて、その実に有意義なる記事をここに引用しておくことにする。

 

法務・検察人事に再び「介入」した官邸高まる緊張

国民の怒り咆哮

2017年8月8日に発表された同年9月7日付の法務省人事は、検察ナンバー2の田内正宏・東京高検検事長(62歳、司法修習31期)が駐ノルウェー日本大使含みで退官し、その後任に前法務事務次官の稲田伸夫・仙台高検検事長(61歳、33期)を、その後任に堺徹・東京地検検事正(59歳、36期)を充てるものだった。堺氏の後任には、最高検刑事部長の甲斐行夫氏(57歳、36期)が充てられた。
今回の法務・検察の幹部人事の最大の焦点は、法務省の事務方トップの法務事務次官を、黒川弘務氏(60歳、35期)から林真琴法務省刑事局長(60歳、35期)へ交代させることだった。
7月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。
これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長(63歳、31期)ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、1期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。
法務事務次官は、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポストだが、検事総長への登竜門とされ、最近の検事総長は8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経て就任している。
黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる司法修習35期の検事の中でも傑出した存在で、ともに、現在の西川検事総長から稲田氏をはさんで、「次の次」の検事総長候補と目されてきた。
(~中略~)

黒川弘務事務次官 安倍晋三総理

■検事総長の重み
検事総長は、犯罪摘発で国民の安心・安全を担う検察の「顔」であり、全検察官、事務官の統領である。その権限は強大で、時にその決断が社会状況を変えることがある。
1976年、米国議会で発覚したロッキード社の日本政府高官への工作疑惑で、当時の布施健・検事総長は、ほとんど国内情報がない中で捜査に踏み切る決断をした。失敗すれば「切腹」の覚悟だったが、検察は全力を投入し、田中角栄元首相を逮捕した。検事総長の決断は、日米にまたがる総理大臣の犯罪を暴いた。
強力な権限と責任を持つ検事総長にだれを選ぶかは、それゆえ、法務・検察にとって最重要イベントとなる。
検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳だ。そのため、検事総長の人事では、任官時期と年齢が重要な要素となる。
■人事シミュレーション
現検事総長の西川氏は1954年2月20日生まれ。満65歳の定年がくるのは2019年2月だ。次の検事総長が確実視される東京高検検事長の稲田氏は1956年8月14日生まれ。西川氏の定年時でもまだ62歳だから、悠々、総長に就ける。
そして、稲田氏の次の検事総長が有力視される林氏は1957年7月30日生まれ。63歳になるのは2020年7月だ。稲田氏は検事総長としての定年は2021年8月だが、1年任期を残して林氏に引き継げば、林氏は総長になれる。
2018年夏に西川氏が任期を半年残して稲田氏に総長の椅子を譲り、その2年後の2020年夏に稲田氏は林氏に禅譲すれば、西川、稲田両氏は2年ずつ検事総長を務めることができることになるのだ。
一方、黒川氏は、稲田氏とわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。稲田氏が2018年夏、予定通り検事総長に昇進する場合、黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。稲田氏の検事総長在任は1年半となる。
仮に、黒川氏から林氏へと同期で検事総長の椅子を引き継ぐとなると、黒川氏は2020年7月までに退官しなくてはならない。2年間で検事総長2人が交代することになり、任期が非常に窮屈なことになる。また、重責を担う検事総長が半年や1年でころころ代わるのでは、国民軽視と受け止められるだろう。
結局、稲田氏が2018年夏に検事総長に昇進すれば、黒川氏、林氏のいずれか1人しか検事総長にはなれない可能性が強い。法務・検察首脳が2016年夏の段階で、林氏を検事総長候補に絞り込んだのは、西川→稲田→林の各氏の順に繫げば、それぞれ2年ずつ安定的に検事総長を務められるからだったとみられる。
(~後略~)2017年9月17日付『法と経済のジャーナル』(村山治氏著)より引用抜粋

 

まさに、これが今の意欲ある検察という捜査機関の実態である。この引用記事は、それを実に肯綮に語っているといえよう。

 

さらに奥深い検察人事。オペレーションもやはり人事の上にあり!

 

さらに、もう一点、同じ観点から記された記事を引用しておく。次の引用記事も、最強の捜査機関のいわゆる〝凄み〟を端的に書き表しているといえるであろう。
別の観点から、オリーブ・オペレーションは、やはりその〝凄み〟を共有しているのだ。そのことを念頭にしながら、次の引用記事を読み取っていくことも重要なことである。

 

官邸の注文で覆った法務事務次官人事「検事総長人事」に影響も
■官邸の注文で原案を撤回
今年9月5日付の法務省人事は、大野恒太郎検事総長(64歳、司法修習28期)が2017年3月末の定年まで半年を残して退任し、後任に西川克行東京高検検事長(62歳、31期)を充てたほか、稲田伸夫法務事務次官(60歳、33期)を仙台高検検事長に転出させ、稲田氏の後任に黒川弘務官房長(59歳、35期)を充てるなど体制を一新する大型人事だった。
複数の法務・検察幹部らによると、この人事の法務省原案では、稲田氏の後任の法務事務次官は林真琴刑事局長(59歳、35期)を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、7月中旬、稲田氏が官邸に了承を取りに出向いたところ、官邸側が黒川氏を法務事務次官に昇任させるよう要請したという。
これを受けて稲田氏や大野氏ら法務・検察の首脳が対応を協議した結果、黒川氏を法務事務次官に起用し林氏を刑事局長に留任させる人事案に切り替え、内閣の承認を得て8月15日に公表した。法務・検察首脳らは、官邸側で黒川氏の次官起用の人事を求めた最終決定者は菅義偉官房長官だった、と受けとめている。
法務省内では、人事原案の変更について「官邸側の要請がお願いベースだったため、法務省として断り切れなかった」と説明されているが、官邸に近い筋は「官邸側の意思は硬く、稲田氏の説得が受け入れられる状況ではなかった。稲田氏は真っ青になって帰った」といっている。
従来、官邸への法務省人事原案根回しは黒川氏が行ってきた。今回は、黒川氏自身が異動対象になるため、稲田氏が根回しに動いた。稲田氏が官邸に出向いたとき、黒川氏は海外出張中だった。「黒川氏が根回ししていたら、こうはならなかったかもしれない」という検察首脳もいた。
法務事務次官は、法務大臣を補佐する事務方トップで、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポスト。検事総長への登竜門とされ、最近では、大阪地検の不祥事対応で急遽登板した笠間治雄氏を除く8人中7人が法務事務次官から東京高検検事長を経て検事総長に就任している。
■法務省の竜虎
法務事務次官のポストを争った黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる検察の司法修習35期の中でも傑出した存在で、検事任官約10年後から2人とも、将来の検察首脳候補として法務省の行政畑で重用されてきた。
黒川氏は政官界へのロビーイング・調整能力を買われ、司法制度改革の設計段階から法務省側の中枢的な役割を担った。改革実現後は、秘書課長、官房審議官、官房長と政界や他省庁との折衝を担当。官房長在任は5年の長期に及んだ。
一方の林氏は、制度改革で黒川氏を支える一方、2002年に発覚した名古屋刑務所の虐待事件を機に矯正局総務課長に就任。警察人脈をフル活用し、百年に一度の改革といわれた監獄法改正をなしとげた。その後は、人事課長として大阪地検、東京地検の不祥事処理を陣頭指揮し、最高検総務部長から刑事局長の道を歩んできた。

法務・検察部内での両氏の評価に甲乙はないが、林氏が監獄法改正で矯正局総務課長を3年務めたため、エリート検事が歴任する刑事局総務課長ポストは黒川氏が先任し、林氏に引き継いだ。2人をよく知る元検察首脳は「人事案をひっくり返されたのは衝撃だったが、これまでの経歴を見れば、順当な人事だったともいえなくもない」と言っている。
■「次の次の検事総長」を見据えた検察の人事構想
法務・検察首脳が、同期のトップを走ってきた黒川氏を本流から外し、林氏を法務事務次官にしようとしたのは、次の次の検事総長人事を睨んでのことだった。法務・検察首脳は人事原案作成時には、西川氏の次の検事総長に稲田氏を充て、稲田氏の次の総長には林氏を据える方針で合意していた模様だ。その時点で黒川氏は検事総長候補から外れていた。人事原案は、法務・検察として、次の次の検事総長候補は林氏だと内外に周知する狙いもあったとみられる。

小沢一郎元民主代表 甘利明元経済大臣

なぜ、法務・検察首脳が、黒川氏を検事総長候補から外したのか。
黒川氏が務めてきた官房長は、法務省の予算や法案を国会で通すとともに、政権の危機管理の一翼を担い、また、検察の捜査や人事で政治の側の「介入」をはばむ、という難しいポストだ。特に、特捜検察が政治家のからむ事件に切り込むと、官邸や国会議員から法務省に対し陰に陽に様々な注文がつく。その際、官房長は、検察が政治の側から直接圧力を受けないよう、防波堤の役割を担う。
黒川氏の官房長在任中は、政権が民主党から自公に交代し、政治との距離感がとりづらい時代だった。また検察で不祥事が続発し、法務・検察への逆風も吹き荒れた。黒川氏は、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体を舞台にした政治資金規正法違反事件では、同党議員から自公政権に有利な捜査を主導する「黒幕」と非難され、直近では甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で告発された事件でも「政権与党側に立って捜査に口をはさんだ」とネットメディアで批判を受けた。
法務・検察首脳は「黒川氏が恣意的に動いたことはない」とそれらの批判を一蹴するが、一方で「検事総長は検察の象徴であり、政治と近いとのイメージを持たれただけでふさわしくないとの見方があった」とも語る。
■本当の理由
ただ、それは表面的な理由だ。法務・検察首脳にとって黒川氏を検事総長候補にしにくい最大の理由は、黒川氏を次の次の検事総長候補にすると、西川検事総長、次の検事総長と目される稲田氏の検事総長在任期間の調整が難しいことにあったとみられる。
検事総長の定年は65歳。これに対し、検事長以下は63歳が定年だ。そのため、検事総長のポストは、期にして2期、年齢は2歳違いで交代していくのが、法務・検察の人事権者にとって最もスムーズなのだ。
実際、歴代検事総長の任期は、大阪地検の不祥事(2010年発覚)のため在任半年で途中降板した大林宏氏(在任約6カ月)、そのピンチヒッターとして登板した笠間治雄氏(同1年7カ月)、次期検事総長の東京高検検事長が女性スキャンダルで引責辞任(1999年)したため、それぞれ約3年間在任した北島敬介、原田明夫両氏を除くと、1990年代半ば以降は、だいたい2年前後務めてきている。
今回総長に就任した西川氏は1954年2月20日生まれ。次の検事総長が確実視されている稲田氏は1956年8月14日生まれ。黒川氏は稲田氏とはわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。3年半の間で西川、稲田の2人が総長を務めるという窮屈なことになる。
これに対し、林氏は1957年7月30日生まれ。稲田氏とは約1年違う。西川、稲田両氏が2年ずつ検事総長を務めても、十分時間的余裕があるのだ。
■官邸の思惑
官邸側は、黒川氏の危機管理、調整能力を高く評価していた。黒川次官にこだわったのは、長期にわたって政権を支えた「恩」に報いる「処遇」の意味もあったとみられるが、政権を安定的に維持するため、今後も黒川氏をこれまで同様に使いたいとの考えもあった。
安倍政権は、沖縄の辺野古移設訴訟、「国際公約」とされる「共謀罪」法案を抱え、従来にも増して野党や弁護士会などへの法務省のロビーイングを必要としていた。特に、共謀罪法案は野党や弁護士会などの強い反対でこれまでに3度廃案になっており、政権幹部の一人は朝日新聞の取材に対し「共謀罪をやるためにここまで黒川氏を官房長として引っ張ってきた」とも話した。
黒川氏が検事長になってしまうと、検察の独立の面から捜査、公判以外の仕事はできなくなる。法務事務次官ならば、官房長の上司であり、官房長同様、各方面への根回しの仕事を期待できるとの思惑があったとみられる。
一方、法務省は、臨時国会での法案提出に備え、対象となる組織の定義を暴力団やテロ組織などに限定し、さらに犯罪構成要件についても過去の審議で「争点」となった問題点をクリアするための手当を人事原案作成時点で終えていたという。法務省としては、仮に黒川氏がいなくなっても、国会審議を乗り切って法案を通すため、できるだけの準備をしていた訳だ。そうした点については当然、政権側も承知していたと思われる。だとすると、政権は、法案成立もさることながら、法務・検察をグリップするため、あえて人事に口出ししたのではないか、との見方が出てきてもおかしくない。
結局、共謀罪法案は、TPP法案などの成立を優先するため、として政府は臨時国会にかけるのを見送った。
(~中略~)
■検察独立の「結界」
検察は明治以来、政治とカネの不正を摘発する機関として国民の期待を担ってきた。その期待に応えるには、検察が検察権行使や人事で政治から独立していなければならない。
しかし、検察の権限や責任などを定める検察庁法15条は「検事総長、次長検事及び各検事長の任免は内閣が行い、天皇が認証する」と規定している。制度上、検察幹部の人事権は内閣(政治家)の専権事項なのだ。検事正以下の検事ら検察職員、法務省職員の人事権は法務大臣が持つ。安倍政権になってからは法務省を含む各省庁の局長以上の人事は内閣の閣議決定が必要となっている。
そうした中、「検察の政治からの独立」は、政治腐敗を許さない世論を頼みとしてかろうじて成立してきた歴史がある。戦後のどさくさの時期、検察が大事件を摘発すると概ね、世論は検察を支持した。1954年の造船疑獄で法相が指揮権を発動して与党幹部の逮捕にストップをかけたが、政権は次の総選挙で敗北した。以来、世論を背景に野党やマスコミは政治の側が捜査や公判に介入しないよう厳しく監視し、同様に、政権側が法務・検察人事に口出しできない雰囲気を作ってきた。
それでも1960年代半ばまでの検察は、戦前からの公安検察と経済検察(特捜検察)の内部対立を引きずっており、それに乗じて政界が検察幹部の人事に介入しようとしたこともあったといわれる。
今にいたる政治と検察の緊張関係を決定づけたのは、政界最大の実力者だった田中角栄元首相を逮捕した1976年のロッキード事件だった。10数年にわたる公判闘争で元首相は一貫して無罪を主張。検察に圧力をかけるため、検察の捜査、公判にかかわる指揮権を持ち、検察人事を握る法相に親田中の国会議員を次々送り込んだ。マスコミは、法相が検事総長に対し、元首相に対する論告の放棄や公訴取り消しなどを命ずるため指揮権を発動するのではないか、と危惧し、機会あるごとに法相に「指揮権行使の意思」を問い、行使しないよう厳しく牽制してきた。
法務省はこうした世論を背景に、法務・検察幹部の人事で波風が立たないよう周到な根回しをし、時の政権は概ね、法務・検察の人事や仕事に対する介入については謙抑的な姿勢を貫いてきた。そのバランスがついに壊れた形だ。(2016年11月22日付『法と経済のジャーナル』より引用抜粋)

 

今回のゼネコン疑惑は、〝談合に非ず、偽計業務妨害にあり!〟

 

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本
■検察幹部の激怒
その文書を受け取った検察幹部は「こんなことを認めたら、企業を舞台にした事件の捜査はできなくなる」と激怒したという。
特捜部は2月1日、ゼネコン大手・大成建設を独禁法違反容疑で追加捜索し、同社の弁護人として選任された木目田裕弁護士ら2人が同社役職員から聞き取って作成した弁護用の記録文書を押収した。また、同社の弁護人には選任されていないが大成の依頼で捜査への対応を助言していた弁護士と社内弁護士2人のパソコンも同様に押収した。同社に対する捜索は昨年12月に続き2回目だった。
これに対し、木目田弁護士らは、憲法31条の適正手続きの保障や、刑事訴訟法105条の「弁護士の押収拒絶権」、同39条1項の「接見交通の秘密の保障」などをたてに「捜査活動として極めてアンフェア」「公権力で弁護活動を妨害するもので、憲法が定める適正手続きの保障に反し、刑事訴訟法の理念にも反する」と文書で抗議。弁護用記録文書とパソコンの速やかな返還を求めた。
弁護側の抗議文の中に、検察がカチンとくる一文があった。「依頼者と弁護士との間のやりとりは双方向で行われ、一方(弁護士側)のみが保護され、他方(依頼者側)は保護されないのは不合理だ」とし、依頼者側も押収を拒絶できる、としていたのだ。
独禁法違反などの捜査対象となった企業の多くは、弁護士に容疑の中身を相談してアドバイスを受け、その情報を関係役職員らで共有するのが普通だ。それは、検察側からすれば、容疑を裏付ける貴重な情報となる。捜査機関は、裁判所が出した捜索令状の範囲で何でも押収することができる。弁護権に直接かかわる弁護士に帰属する資料はさておき、依頼者側も押収を拒絶できる、という主張は、とんでもなく理不尽なものと映ったのだ。
■弁護士秘匿特権
弁護士側の抗議のベースにあるのは、依頼者が弁護士に対して法的アドバイスを求めた場合、両者が交わしたやり取りは、捜査や訴訟で開示を求められても応じなくてよいとする「秘匿特権(attorney-client privilege)」だ。欧米では広く定着しているが、日本にはまだ存在しない制度だ。
欧米の司法手続きに詳しい弁護士によると、例えば、米国では、依頼人が弁護士に対して違反を認めるメールを送りアドバイスを求めた場合、そのメールは秘匿特権の対象となる。捜査当局は、秘匿対象となる文書だとして最初から押収しない。間違って押収したらすぐ返し、裁判の証拠には使わない。サピーナという裁判所の罰則付きの資料提出命令が出ても、提出しなくていい。民事訴訟で審理の前に強制的に証拠を開示させるディスカバリー手続きでも開示の対象外になる、という。
一方、秘匿特権がない日本では、原則として、捜査当局は捜索令状にもとづいて弁護士と依頼人のやり取りのメールを押収しても違法ではないし、証拠隠滅や口裏合わせなどの事実があれば、メールを証拠として利用することも可能だという。
それでも、抗議を受けた東京地検は、弁護人作成の記録文書については「中身を知らずに箱ごと押さえてしまった」として返還したとされる。一方、パソコンについては、まだ返していないようだ。報道機関の取材に対し、東京地検は「コメントしない」としている。(~中略~)
■今起きている制度矛盾
司法の新しい風は、経済事件の現場から吹く。その最前線が、カルテルや談合などの独禁法違反事件だ。経済のグローバル化に対応し、各国の競争当局が協力して国際カルテルを摘発するのが当たり前
になった。

そこでは、日本の「ガラパゴス」度が際立っている。そのひとつが「秘匿特権」だ。
公取委は立ち入り調査で収集した事件の資料を外国の競争当局には渡さないことにしているが、仮に、被疑企業が、米国のカルテル被害者らから起こされた民事訴訟で、米裁判所の証拠開示手続き(ディスカバリー)により資料の提出を求められると拒めない。例えば、カルテルの事実を認めた報告書があれば、それをもとに巨額の賠償命令を受けたり、米国司法省の捜査・訴追の根拠とされたりするリスクがある。
また、国際カルテルに手を染めていた日本企業が、各国の競争当局にリーニエンシー申請をする際には、だいたい、その国の弁護士を通して申告する。企業が依頼する日本の弁護士と各国の弁護士が打ち合わせをする必要があるが、秘匿特権のない日本の弁護士がその会議に入れないということも起きる。
国内に限っても、身柄拘束権のない公取委は、違反の真相に迫るため、何度も立ち入り調査を繰り返す。会社側が最初の立ち入り後に、容疑内容を独自に調査して調査への対応を協議したりすることが多く、そこに公取委にとって知りたい新事実が出ていることがあるためだ。企業側の調査には、弁護士がかかわることが多い。必然的に、弁護士と依頼者とのやり取りの記録も押収されてしまうことがあるという。
こうしたことから、経済界やその意を汲んだ自民党、独禁法違反事件を扱う弁護士らは、弁護士秘匿特権の導入を求める声を上げ、ようやく、昨年1月、公取委の有識者会議「独占禁止法研究会」が、課徴金減免制度に調査への貢献度に応じて減額幅を決める「当局側の裁量」を導入する独禁法改正に向けた報告書の中で、減免申告の相談に限って秘匿特権を認めることを提案した。しかし、公取委は「秘匿特権を認めれば調査や実態解明に支障がでる」などとして慎重姿勢を崩さず、今国会への改正法案提出を見送った。
■秘匿特権なしに司法取引は成立するか
一方、刑事手続きなど司法インフラに責任を持つ法務省は、弁護士の秘匿特権導入議論については静観の構えだ。独禁法に限定した導入議論にも「企業の経済事件では、独禁法だけでなく税法や金融商品取引法など様々な法律違反がからむことが多い。独禁法だけ秘匿特権を導入しても、ほかの違反で秘匿特権が適用されないのはアンバランス」(法務省幹部)と否定的だ。
ただ、政府は6月にも刑事手続きに被疑者や被告人が検察に対して他人の犯罪を供述する代わりに、刑事責任の追及を免れたり、裁判で通常より軽い求刑を受けられたりする司法取引の制度を導入する。そして司法取引の成立には、検察官と被疑者、被告人が合意し、弁護人も同意することが必要とされている。
司法取引は、被疑者、被告人が、検察と取引する前に、依頼した弁護人と「他人の犯罪を知っているのでそれを当局に示して取引したいが、できるだろうか」と相談するのが基本だ。そこでの会話を検察側に知られないよう保障するのが弁護士の秘匿特権だ。相談を申し出る前に検察が知ってしまえば、取引はできなくなる。
理屈からいえば、司法取引を円滑に運用するためには、弁護士の秘匿特権は必要不可欠なものだろう。それなしに司法取引を先行させること自体に、無理があるような気もする。(2018年3月5日付『法と経済のジャーナル』より引用抜粋)

 

これから、オペレーションは、さらなる展開を切り開いて行くであろう。
ターゲットは見えている。ハンシャ(反社会的勢力)ナンバーワン、そして、現レジームへのアンチテーゼ、この二大名目である。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その180)

山口組六代目組長の逮捕で分裂騒動に幕を‼

 

黒川敏雄元刑事部長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

「パン、パン」
「ティヤー」
「パン」

 

最初の「パン、パン」は本紙川上を狙って右方向5メートルから回転式けん銃を発射。
二代目若林組の関係者からの襲撃と気付いた本紙川上が、自宅の門扉に飛びつき振り返って真後ろの襲撃犯を2メートルで確認したので発した気合が「ティヤー」、と同時に犯人が拳銃を発射したのが3発目の「パン」だった。
12年前の平成18年3月7日夜7時16分の出来事である。
これは、六代目山口組司忍組長が平成17年11月29日に最高裁で6年の懲役刑が確定した直後に本紙川上の殺害を教唆した事件なのである。
12年の時が流れた今、この平成30年度を日本が変革する節目の年と捉えて真相解明の事件処理を捜査機関に求める。
要するに、襲撃は森裕之の単独行動ではなく、香川県警腐敗警官と六代目山口組が共謀した事件だったと真相解明してもらいたいということだ。
六代目司忍組長が刑務所に服役中であれば、使用者責任を問われることはないとの状況を見逃さず、香川県警腐敗警官が二代目若林組篠原重則組長に悪知恵を授けたのであろう。以ての外だ。
事件直後、当時の平成18年4月号本紙を引用する。

腐敗警官一掃のチャンス

事件潰しの暗躍捜査で識別せよ

実行犯森が使用した拳銃

《先月7日に発生した本紙川上への発砲事件後、腐敗警官の暗躍があわただしい。
殺害が未遂に終わったことで、発砲を実行した若林組関係者より、一部警察官の方が困惑している様子が窺われる。
たとえば、捜査協力者になりえる立場の関係者に、「まさかあんたは、知ってることを喋ることはできないわねー…」とか、「警察は、昔と違って法律の限界があって、若林組から破門状が出されている以上は、若林組には手をつけられない。実行犯の森裕之は逮捕していることやし、ここまでや」。
要は捜査には協力するな、ととれる。脅しとも、哀願ともとれる言い回しではないか。 事件発生直後から、事件潰しの幕引き捜査が一部の警察官によって進められていたのである。健全な警察官が必死で事件の真相解明を行っている真っ最中に。

現場検証の実行犯森裕之

この現象は、香川県警改革のチャンスと捉えるべきだ。
なぜなら、香川県警の腐敗警官を識別できる、またとない機会だからである。
平成9年の4発の銃撃事件は「発射罪」と「器物損壊」。
平成12年の鉄パイプ襲撃事件は「暴力行為」と「器物損壊」という歪曲した事件にでっちあげ、若林組の広沢らに協力した捜査は到底許すことはできない。
「公正・厳正」な捜査を期待する意味で、本紙川上が神戸地裁に陳述した3月12日付の内容を公表する。

弾の軌跡を測定した本紙川上

【発砲襲撃の状況】
詳しいことは、捜査に支障があってはならないので控えますが、六代目山口組二代目若林組による原告川上を狙った拳銃発砲事件について述べます。(中略)
「ティヤー」と腹から気合を入れました。
入れると同時に門扉を押しながら右足を自宅敷地に踏み込もうとした時、「パン」という音を耳にしました。敷地に入ると同時に、門扉を右手で後ろにはねつけました。そのまま、10メートルほど先の自宅ドアに飛び込み、妻に 「やられた、警察に電話しろ」と大声を出しながらドアをしめました。
妻は自宅の電話から、原告川上は携帯電話で110番に連絡したのです。
電話をし終わったころ、妻が床に血が何箇所も付着しているのを見つけました。右足のかかとの靴下が破れ、血がにじみ出ている(後略)。
香川県警が懸命に捜査を進めて分かったことは、弾の軌跡などから完全に本紙川上の命を狙った銃撃であったということである。実況見分で弾道を糸で再現してみると、弾の高さが心臓と臍の間を通っていたのだ。
実行犯・若林組森裕之の「偽装破門」に惑わされてはならない。》
これは12年前の本紙記事だ。

「巨悪」への捜査を願う

佐川前国税庁長官を刑事告発

 

3月27日、森友学園問題の国会審議。
ようやく前国税庁長官、理財局長でもあった、佐川宣寿氏の証人喚問が実施された。本紙、川上も食い入るように、テレビ中継を見ていた。
なぜ、森友学園の国有地売却に関連した公文書が改ざんされたのか、佐川氏は
「刑事訴追の恐れがある」
と頑なに証言を拒んだ。
一方で公文書を改ざんしたという「事実」については、佐川氏は認めた。
これで腹は決まった。

佐川宣寿前国税庁長官

本紙川上は、大阪地検特捜部に告発状を送った。告発容疑は刑法156条、虚偽公文書作成罪と刑法233条、偽計業務妨害罪である。
公文書改ざんは、虚偽公文書作成。改ざんした公文書で国会審議を行わせたことは、偽計業務妨害にあたる。
1年前、森友学園問題で籠池泰典被告を刑事告発した。その結果、籠池被告は逮捕、起訴された。森友学園問題の背後には「巨悪」がいるはずだ。それをあぶりだそうと、悩んだ末「巨悪」ではない籠池被告を告発。「巨悪」にたどりつけないかと考えたのだ。
だが、法務検察は籠池被告とその妻を立件しただけで「巨悪」は無視された。
そして、再び「巨悪」をあぶりだすチャンスが来た。
公文書改ざんとは、国家の歴史をも変えることになる、大ごとだ。
おまけに、改ざんされた虚偽の公文書をもとに、国会審議が行われてきた。とんでもない税金の無駄遣い。それを再度、やり直さねばならない。
佐川氏は証人喚問で
「理財局だけでやった」
という趣旨の証言をしたが、とても信じられない。財務省のさらなる幹部、官邸の関与がないとは思えない。
今度こそ「巨悪」にたどり着いてくれることを祈るばかりだ。
大阪地検特別捜査部に期待したい。頑張ってほしい。

ついに〝龍ヶ嶽トンネル〟が法廷に!

NEXCO東日本が謀った〝策謀〟が明るみになる日

 

本紙1月号より報じている、NEXCO東日本の重大なる疑惑。だが、先月号でも報じたように、目下、東京地裁で係争中である。
このトンネルの〝疑惑〟について、もう一度おさらいしておこう。

 

文部科学省は、前事務次官の〝決死〟の告白によって揺れに揺れているが、国土交通省においても、驚くべき〝秘匿事項〟があった。文科省の場合は、それでも、ここ数年の〝秘匿〟に留まっているが、国交省の場合は、〝秘匿〟が始まって、すでに四半世紀が経過しようとしているのだ。
つまり、四半世紀に渡って〝国家的犯罪〟が、世間の目にさらされることなく連綿と犯され続けているのである。これはある意味、森友学園や加計学園などより遙かに深刻で大きな問題なのである。

 

太平洋を望む福島県と日本海を望む新潟県を東西につなぐ磐越自動車道のほぼ真ん中あたり、福島県と新潟県の県境をまたぐ比較的長い(3660㍍磐越自動車道の中では最長)トンネルがある。このトンネルは龍ヶ嶽トンネルと名付けられている。福島県側から入るとトンネルを抜ければ新潟県、という具合で川端康成の名作を思い出させる象徴的なトンネルなのである。
四半世紀に渡って秘匿し続けられている〝国家的犯罪〟の舞台は、本紙前号より報じている。

 

龍ヶ嶽トンネル東杭口付近

龍ヶ嶽トンネルである。さらに正確に記すならば、この龍ヶ嶽トンネルの福島県側の出入り口(坑口)が問題の焦点に当たる。
現場は、一面山林で、一見のどか、ここに恐るべき〝国家的犯罪〟が横たわっているとは誰も想像すらしない、いやできないであろう。ちなみに磐越自動車道は、1990年に供用開始、1997年に全線が開通している。くだんの龍ヶ嶽トンネルはといえば、全線開通時に完成したものである。この時から、問題の〝工作〟と〝隠匿〟が始まったのだ。
龍ヶ嶽トンネルを舞台とした事件の時間的推移を把握したところで、早速、この〝国家的犯罪〟の内容を詳しく見ていこう。
ドンネルは、二カ所の出入り口、専門的には坑口と呼ばれているが、この部分だけに所有権が発生する。一本のトンネルを掘削する場合、道路敷設者は、フタルの坑口部分を買収すれば、トンネルは掘削できる。当の龍ヶ嶽トンネルの場合、前述の通り県境をまたいでいることから、福島県側に開けられた坑口を東坑口とし、かたや新潟県側は西坑口と呼ばれている。
この東坑口こそ、国が必死になって隠匿する、〝国家的犯罪〟の物証、他ならないのである。
東坑口の地籍は、この部分の現所有者、すなわち磐越自動車道の敷設者であるNEXCO東日本(当時、日本道路公団)が登記している。当該の登記簿謄本によると、東坑口は、福島県耶麻郡西会津町野沢字雨沼丙143番2となっている。これも前述したように、ここ、東坑口は文字通り山林のまっただ中である。この地点をひと目でその地籍を見分けるのは、そこに長年住み慣れた住民でも難しいと言わざるを得ない場所なのだ。とりわけ目立った樹木がそびえているのでもなし、また、二級河川が地籍を分ける境界線になっているわけでもない。その理由は後述するが、この東坑口における状態は所有権者にとってきわめて有利な条件となっている。
謄本上、先の地籍になっているわけだから、これは厳粛なる事実だと、誰もが思うはずだ。言うまでもなく登記簿謄本は法務省の出先機関である地方法務局が責を負って作成し提出した厳然たる公文書(扱い)だからである。
ところが、である。
被害坑口の真正なる地籍は、福島県耶麻郡西会津町野沢字龍ヶ嶽丙1434番(の一部)なのである。
これは一体どういうわけか?
このにわかには信じがたい状況について、当時の事情を知る元道路公団幹部はひとこと、こう漏らした。
「これは錯誤でも何でもありません。こちら(旧道路公団)の都合で、龍ヶ嶽という地籍を意図的に滅失してしまったのです…」。
この元幹部のきわめて短い証言を耳にした時、さすがに我が耳を疑ったことは言うまでもない。
驚くべき事である。
それまであった地籍は、新しく敷設された高規格自動車専用道路(高速道路)のトンネル掘削のためにこの世から消されてしまった、というのだ。皮肉なことに、そのトンネルは消された地籍を冠にしているのである。旧道路公団は、今でこそ民間になったとしているが、当時は、ここで説明するまでもなく国家事業を遂行する国家機関である。そのような機関が、都合上、それこそ何百年、連綿と継がれてきた地名(地籍)をかき消した、というのだ。都合上、というのがもはや自明であろうが、経済的事由にあったことに論は俟たない。
磐越自動車道龍ヶ嶽トンネル被害坑口が、〝国家的犯罪〟の舞台である、という理由は、まさに、ここにある。

 

「ムダ銭は払うな」

 

旧道路公団はいかにしてこのような蛮行に及んだのか?
の答えは、東坑口が開坑されるずっと以前から登記されていた鉱区、掘削権、採掘権にある。
この特殊な権利は、紆余曲折あり、その権者は権利が発生してから複数にわたるが、目下の権者は、旭菱(きょくりょう)という○○会社である。
同社関係者が語る。
「ここ(真正なる地籍における字龍ヶ嶽)は、ことさら優良なゼオライトの鉱脈があり、それで当社も大きな投資をして鉱区、採掘権を手に入れたのです。ところが、いざ採掘を試みようとしたところ、どのように見ても龍ヶ嶽トンネルの東坑口が(ゼオライトの)採掘すべき場所なのです。ゼオライトを採掘しようたってできやしないのです。愕然としましたが、道路公団や国交省、あるいは、法務局にことの真偽を質しに行っても、『東坑口は、龍ヶ岳ではなく字雨沼だ』、とまるで壊れた拡声器のように繰り返すばかりのです。はじめはこちらがおかしいのか、とすら思ってしまったほどです。ところが…」。
ところが、現実は、国家側(国交省、旧道路公団、法務局)の抗弁は事実ではなく、同社が主張するように東坑口の地籍は龍ヶ嶽なのである。
国家による瞠目すべきねつ造が白昼堂々犯されていたのである。
この〝国家的犯罪〟は如何なる理由で犯されたのか?畢竟、焦点はそこに収斂される。
前出の旭菱がいうゼオライトというのは別名沸石という鉱物だが、その特徴は、分子篩(ふるい)、イオン交換材、吸着材である。放射能などはゼオライトが吸着する事で知られている。いうなれば、天然の強力な活性炭とでも言うべき非常に有用な鉱物なのである。この鉱物の価値は特に福島原発事故以降、ことさら上がっている。
この有用なる鉱物がこの大事件のキーポイントになっていることは忘れてならない。
別の元道路公団幹部が重い口を開く。
「(鉱区が設定してあることは)実は、(トンネル掘削した後に)知ったことでした。担当者はそれこそ全員、顔面蒼白になりました。そして、出した結論は、『地籍を変えてしまえ』ということでした」(同)。
前述のように東坑口がある場所は、地元の人間でもおいそれと地籍の線引きができないという特徴を持つ。当時の道路公団や建設省(国交省)の担当官は、そこに目をつけた。
もし、正直にこの鉱区の存在を認めてしまえば、①優良なゼオライトについては適正価格で買い上げなければならなくなる、もしくは、②東坑口の位置を変えなくてはならなくなる(トンネルの有様を根本的に変更しなければならない、このいずれかの道しか選択の余地はない。
この時国家は、①でも②でもない③という道を採択した。
『地籍を変えても判らない土地である。(地籍を)変えてしまえ』。
ここに〝国家的犯罪〟は犯された。
さらにこの前代未聞の〝国家的犯罪〟の実行を促しす重大なポイントがある。地権者への対応がそれである。
言うまでもなくここにも古くからの地権者がいる。それは現在、延べ47人いる。重要なのは、問題の字龍ヶ嶽と字雨沼の地権者の多数が重複しているということである。東坑口の買収を図った道路公団はこの点にも奸智に長けた目をつけた。
「買収費用に多少の色をつけて、あくまでも雨沼の土地を買い上げたことにしてくれ、と地権者に秘密の依頼をしたのです。反対する地権者はいなかった…」(道路公団元幹部)。
現在代替わりしている地権者もいるが、当の地権者にローラー取材をかけたが、誰もが、申し合わせたように口を噤んだ。なかには、『(東坑口は)そりゃ雨沼だべ』などと嘯く地権者すらいた。
道路公団の工作は、地権者を見事に籠絡するとで完成したのである。まさしく慄然たる事態である。
「あの当時、バブル景気の余波もあって、道路計画と建設は、ただでさえ予算超過の状態でした。机上の予算と現実が大きく乖離していたのです。そのため、建設省の指示は、『ムダ銭は絶対に払うな!』でした。まるでスローガンのようなにこれは現場に徹底されていきました。龍ヶ嶽トンネル東坑口では、このスローガンに則り、そこにあるもの(ゼオライト)をなかったこととしてしまうしかなかったのです」(前出・元道路公団幹部)。
これは今、巷間を騒がせている森友学園や加計学園問題の比ではない規模の〝隠匿〟、そして、〝国家的犯罪〟であるのは明白である。
もちろん今でも遅くはない。関係者をことごとく証人喚問に召喚し、事の真偽を国民の前にさらさない限りこの歪んだ事実は糺されることはない。

 

これが〝龍ヶ嶽トンネル疑惑〟の全貌である。
この疑惑が、遂に法廷にその場所を移したのだ(平成29年(ワ)第37974号土地明渡請求事件原告個人5名被告独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構)。
この行方は、蓋し見物である。本紙は法廷の模様も縷々追いかけていく。

 

混乱拍車の明浄学院
今年も教師「大量退職」元理事「脱税」

 

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。3月のある日、本紙・川上は大阪府警阿倍野署に入った。明浄学院が、名誉毀損などで、本紙を刑事告訴したのだという。
捜査のこともあるので、詳細は書けないが、本紙の報道に何ら落ち度がないことを阿倍野署の捜査員に説明し、納得できる供述調書を作成してもらうことができた。
なぜ、本紙が明浄学院についてリポートを継続しているのかといえば、税金投入された教育の場であること。そこには、高度の清廉性が求められるがゆえのことだ。
だが3月下旬のこと、とんでもない発表があった。専任教師、常勤、非常勤あわせて32人もの先生や職員が3月末で退職することがわかった。その中には小林教頭も含まれているのだ。
「昨年は恫喝まがいで、強要するような形で辞めさせた。今年は指導の成果があがっていない、給料が減る評価だと申し向けて、退職させるようにもっていった」(明浄学院関係者)
中には、クラブ活動の関係もあり、明浄学院で指導を継続したいという先生もいたが、
「そういう先生は、バッサリと出て行ってくれと切り捨てたと聞かされました」(前出・明浄学院関係者)
明浄学院の保護者によれば
「これだけ多くの先生が学校を去って、新年度からきちんと授業ができるのか、心配だ」
との声もあがっている。
そして、もう一つ明浄学院で心配の声があるニュースに出ている。
〈8700万円脱税、国税が大阪の不動産業者を告発〉
そんな見出しの記事が、新聞に掲載された。
〈法人税約8700万円を脱税したとして、大阪国税局が、法人税法違反の罪で、大阪市中央区の不動産売買・仲介業「ティー・ワイエフ」の山下隆志社長(50)=同=と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが26日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、約1億1800万円に上る見通し。同社は修正申告し、既に大半を納付済みという〉(2月27日産経新聞より)
ここに登場するのは本紙で報じてきた、明浄学院の元理事、不動産会社を経営する、山下氏のことである。
先の記事にはこうも書かれている。
〈関係者によると、平成27年8月期までの3年間に、土地建物の仕入れに伴う架空の原価を計上する手口で、約3億4700万円の所得を隠し脱税したとされる。
同社は、架空の請求書を自社で作成したうえで、複数の同業者らの口座に代金をいったん入金後、大半を現金でキックバックさせていたという。隠した資金は、山下社長が代表を務める複数の関係会社の事業資金に充てたとみられる〉
山下氏が明浄学院の理事に就任したいきさつは、資金にあったとみられる。先生や職員の大量退職で、退職金の支払いに窮していた明浄学院に対して、5億円の寄付を持参したのが、山下氏だという複数の証言が明浄学院の関係者から出ている。
「もし、この脱税したカネが明浄学院の寄付になっていたとすれば、一大事だ。犯罪で得たカネが教育の場に使われたことになる。それに、脱税をするような人物を理事にした、学校法人、経営者側、それに監督官庁の大阪府も責任を問われなければなりません」(前出・明浄学院関係者)
さる情報によれば、国税当局はカネの使途についても、詳細を調べているという。
本紙がかねてから入手している資料では、山下氏は強硬に大阪市から吹田市への学校移転を主張していた。
〈大阪市で校舎の建て替えなどありえない。それでは、コストがあわない〉
という趣旨の発言をしている記録もある。
現在、大阪市の明浄学院の敷地の一部は山下氏の会社が条件付きの仮登記を設定している。巨額の脱税をした人物の会社が、教育の場に権利を有する格好だ。
とても許されるものではない。いくら学校運営に資金が必要であっても、犯罪行為で得たではと疑いがかかるカネはご法度。次から次へトラブルが絶えない明浄学院。被害者は生徒であることは、いうまでもない。

 

徳島市観光協会破産開始決定 「市民の寄付」で赤字に対抗

 

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会に対して、徳島市が4億円あまりの赤字を理由に、破産を申し立てている「異常事態」。
3月29日、徳島地裁は徳島市の申し立てを認め、破産開始の決定を言い渡した。
「本当に腹が立つ。赤字と言いながら、儲けているのは同じ主催者の徳島新聞。だが、何ら責任をとろうとはしない」
と徳島市観光協会の近藤宏章会長は、怒りをぶちまける。
徳島市観光協会は、破産申し立てに徳島新聞の負担などを求めていた。だが、徳島市の訴えは、借金を返せ、返済できなければ破産だというもの。要するに赤字の4億円あまりが返済できるかどうか。
徳島市観光協会側の民事裁判を争うような、方向違いの奇妙な反論が破産開始決定を「後押し」した格好だ。
徳島市観光協会は、緊急理事会を開催し、異議申し立てを行うことを決めた。
「はっきり言って、こちらの弁護士のミス。民事裁判でなく、金が返せるかどうかの争い。それを裁判所に徳島新聞が悪いとの主張ばかり」
と徳島市観光協会の幹部は言い、新たな弁護士を選任。そしてこんな切り札があるという。
「実は有志の努力で4億円あまりの金は集まっている。市民の税金投入はさけたい。それを異議申し立てで主張する」
だが、これまで本紙が書いてきたように、4億円あまりの赤字の大きな理由が、徳島新聞の「荒稼ぎ」によるものであることは間違いない。独占的に阿波踊りの桟敷席を確保。広告の看板も勝手に営業をかけて、スポンサーを募るなど、自社を安全地帯に置き、責任は徳島市観光協会にとらせる構図で儲けてきた。近藤氏は
「観光協会はぜんぜん儲けていません」
「徳島新聞の米田社長に、阿波踊りの改革しましょうと言うたら、うつむいて黙ったまま」
「赤字になったら知りませんというばかり」
それどころか、徳島市観光協会に徳島新聞の「スパイ」が2人いたことを暴露。うち1人は
「観光協会やめて、徳島新聞に入りました。徳島新聞は悪知恵にたけている」
その悪知恵が次第に明らかになってきた。徳島市の遠藤良彰市長は阿波踊りの開催に商工会議所などを主体にした新しい実行委員会を設置することを表明。すると、4億円あまりの赤字の「主犯」である徳島新聞は、紙面で〈「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」〉などとコメントを発表。
遠藤市長との「結託」をうかがわせるのだ。阿波踊りで「荒稼ぎ」の構図をこのまま再現させようとしているのか。
4億円の資金を集めた有志の一人は本紙に
「遠藤市長は税金を使って、4億円を返済すると言っている。だが徳島新聞の荒稼ぎが、赤字の大きな理由で、税金で救済することになりかねない。有志で資金を集めた金で赤字は解消して、民事訴訟で徳島新聞に相応の金額を支払ってもらうのが、現状では一番の得策ではないか。また遠藤市長が言う新組織で阿波踊りを運営となると、どうせ徳島新聞が荒稼ぎの構図に逆戻りするだけ」
と説明する。
3月25日、徳島マラソンが開催され1万人あまりのランナーが参加して盛況だったという。実行委員会のメンバーを見ると徳島新聞が名前を連ねている。
「徳島新聞の荒稼ぎは阿波踊りだけやない。マラソンで徳島県が借りた仮設トイレがある。そして徳島新聞も同じように調達。徳島県の借りたトイレは徳島新聞の半額の値段。阿波踊り同じように、むちゃくちゃだわ」(徳島県関係者)
徳島新聞の「荒稼ぎ」を税金で補うなど、あってはならない。

混乱拍車の明浄学院

今年も教師「大量退職」元理事「脱税」

 

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。3月のある日、本紙・川上は大阪府警阿倍野署に入った。明浄学院が、名誉毀損などで、本紙を刑事告訴したのだという。
捜査のこともあるので、詳細は書けないが、本紙の報道に何ら落ち度がないことを阿倍野署の捜査員に説明し、納得できる供述調書を作成してもらうことができた。
なぜ、本紙が明浄学院についてリポートを継続しているのかといえば、税金投入された教育の場であること。そこには、高度の清廉性が求められるがゆえのことだ。
だが3月下旬のこと、とんでもない発表があった。専任教師、常勤、非常勤あわせて32人もの先生や職員が3月末で退職することがわかった。その中には小林教頭も含まれているのだ。
「昨年は恫喝まがいで、強要するような形で辞めさせた。今年は指導の成果があがっていない、給料が減る評価だと申し向けて、退職させるようにもっていった」(明浄学院関係者)
中には、クラブ活動の関係もあり、明浄学院で指導を継続したいという先生もいたが、
「そういう先生は、バッサリと出て行ってくれと切り捨てたと聞かされました」(前出・明浄学院関係者)
明浄学院の保護者によれば
「これだけ多くの先生が学校を去って、新年度からきちんと授業ができるのか、心配だ」
との声もあがっている。
そして、もう一つ明浄学院で心配の声があるニュースに出ている。
〈8700万円脱税、国税が大阪の不動産業者を告発〉
そんな見出しの記事が、新聞に掲載された。
〈法人税約8700万円を脱税したとして、大阪国税局が、法人税法違反の罪で、大阪市中央区の不動産売買・仲介業「ティー・ワイエフ」の山下隆志社長(50)=同=と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが26日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、約1億1800万円に上る見通し。同社は修正申告し、既に大半を納付済みという〉(2月27日産経新聞より)
ここに登場するのは本紙で報じてきた、明浄学院の元理事、不動産会社を経営する、山下氏のことである。
先の記事にはこうも書かれている。
〈関係者によると、平成27年8月期までの3年間に、土地建物の仕入れに伴う架空の原価を計上する手口で、約3億4700万円の所得を隠し脱税したとされる。
同社は、架空の請求書を自社で作成したうえで、複数の同業者らの口座に代金をいったん入金後、大半を現金でキックバックさせていたという。隠した資金は、山下社長が代表を務める複数の関係会社の事業資金に充てたとみられる〉
山下氏が明浄学院の理事に就任したいきさつは、資金にあったとみられる。先生や職員の大量退職で、退職金の支払いに窮していた明浄学院に対して、5億円の寄付を持参したのが、山下氏だという複数の証言が明浄学院の関係者から出ている。
「もし、この脱税したカネが明浄学院の寄付になっていたとすれば、一大事だ。犯罪で得たカネが教育の場に使われたことになる。それに、脱税をするような人物を理事にした、学校法人、経営者側、それに監督官庁の大阪府も責任を問われなければなりません」(前出・明浄学院関係者)
さる情報によれば、国税当局はカネの使途についても、詳細を調べているという。
本紙がかねてから入手している資料では、山下氏は強硬に大阪市から吹田市への学校移転を主張していた。
大阪市で校舎の建て替えなどありえない。それでは、コストがあわない〉
という趣旨の発言をしている記録もある。
現在、大阪市の明浄学院の敷地の一部は山下氏の会社が条件付きの仮登記を設定している。巨額の脱税をした人物の会社が、教育の場に権利を有する格好だ。
とても許されるものではない。いくら学校運営に資金が必要であっても、犯罪行為で得たではと疑いがかかるカネはご法度。次から次へトラブルが絶えない明浄学院。被害者は生徒であることは、いうまでもない。

徳島市観光協会破産開始決定

「市民の寄付」で赤字に対抗

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会に対して、徳島市が4億円あまりの赤字を理由に、破産を申し立てている「異常事態」。
3月29日、徳島地裁は徳島市の申し立てを認め、破産開始の決定を言い渡した。
「本当に腹が立つ。赤字と言いながら、儲けているのは同じ主催者の徳島新聞。だが、何ら責任をとろうとはしない」
と徳島市観光協会の近藤宏章会長は、怒りをぶちまける。
徳島市観光協会は、破産申し立てに徳島新聞の負担などを求めていた。だが、徳島市の訴えは、借金を返せ、返済できなければ破産だというもの。要するに赤字の4億円あまりが返済できるかどうか。
徳島市観光協会側の民事裁判を争うような、方向違いの奇妙な反論が破産開始決定を「後押し」した格好だ。
徳島市観光協会は、緊急理事会を開催し、異議申し立てを行うことを決めた。
「はっきり言って、こちらの弁護士のミス。民事裁判でなく、金が返せるかどうかの争い。それを裁判所に徳島新聞が悪いとの主張ばかり」
と徳島市観光協会の幹部は言い、新たな弁護士を選任。そしてこんな切り札があるという。
「実は有志の努力で4億円あまりの金は集まっている。市民の税金投入はさけたい。それを異議申し立てで主張する」
だが、これまで本紙が書いてきたように、4億円あまりの赤字の大きな理由が、徳島新聞の「荒稼ぎ」によるものであることは間違いない。独占的に阿波踊りの桟敷席を確保。広告の看板も勝手に営業をかけて、スポンサーを募るなど、自社を安全地帯に置き、責任は徳島市観光協会にとらせる構図で儲けてきた。近藤氏は
「観光協会はぜんぜん儲けていません」
「徳島新聞の米田社長に、阿波踊りの改革しましょうと言うたら、うつむいて黙ったまま」
「赤字になったら知りませんというばかり」
それどころか、徳島市観光協会に徳島新聞の「スパイ」が2人いたことを暴露。うち1人は
「観光協会やめて、徳島新聞に入りました。徳島新聞は悪知恵にたけている」
その悪知恵が次第に明らかになってきた。徳島市の遠藤良彰市長は阿波踊りの開催に商工会議所などを主体にした新しい実行委員会を設置することを表明。すると、4億円あまりの赤字の「主犯」である徳島新聞は、紙面で〈「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」〉などとコメントを発表。
遠藤市長との「結託」をうかがわせるのだ。阿波踊りで「荒稼ぎ」の構図をこのまま再現させようとしているのか。
4億円の資金を集めた有志の一人は本紙に
「遠藤市長は税金を使って、4億円を返済すると言っている。だが徳島新聞の荒稼ぎが、赤字の大きな理由で、税金で救済することになりかねない。有志で資金を集めた金で赤字は解消して、民事訴訟で徳島新聞に相応の金額を支払ってもらうのが、現状では一番の得策ではないか。また遠藤市長が言う新組織で阿波踊りを運営となると、どうせ徳島新聞が荒稼ぎの構図に逆戻りするだけ」
と説明する。
3月25日、徳島マラソンが開催され1万人あまりのランナーが参加して盛況だったという。実行委員会のメンバーを見ると徳島新聞が名前を連ねている。
「徳島新聞の荒稼ぎは阿波踊りだけやない。マラソンで徳島県が借りた仮設トイレがある。そして徳島新聞も同じように調達。徳島県の借りたトイレは徳島新聞の半額の値段。阿波踊り同じように、むちゃくちゃだわ」(徳島県関係者)
徳島新聞の「荒稼ぎ」を税金で補うなど、あってはならない。


2018年3月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし オペレーションの〝凄み〟標語と人事
「Xファイル」の背後にある、驚くべき標語
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その179)
愛知県警が迫る!広域暴力団頂上作戦
本紙報道で大きな波紋が広がる!
磐越自動車道・龍ヶ嶽トンネル巡る前代未聞の大騒動

 

~ 紙面外ニュース ~

徳島新聞の阿波踊り「荒稼ぎ」
遠藤市長が記者に「徳島新聞に責任と言わせたいの?」
今井参院議員との「不倫」・神戸市議会
投票に「暴力団」、地方選候補者にも疑惑浮上

国滅ぶとも正義は行わるべし オペレーションの〝凄み〟標語と人事

 

「Xファイル」の背後にある、驚くべき標語

 

国民の怒り咆哮

「Xファイル」をアクシス(軸)にして、新たなる稼働を始めた、オリーブ・オペレーション。稼働のテンポは、驚くべき加速度をもって速まってきているようだ。
垣根を越えた捜査――。
このテーマは、捜査当局においてはまさしく永遠の課題である。しかし、今のオペレーションは違う。この永遠のテーマの打破を目指し、さらにそれを実践していこうと、いや、いるのだ。
その証拠をここに披露しておこう。
オペレーションのなかで、某検察幹部のある発言が、今や標語になりつつある。

林真琴名古屋高検検事長 黒川弘務事務次官 安倍晋三総理

『検察には、暴力団捜査が出来ないという、〝規範〟があるのです。わかっていただけますか?』→『共犯者に、どうして捜査を任せられるのですか!』
これは、奇しくも本紙社主、川上道大が受けた理不尽な暴力団からの襲撃事件(銃撃二回、鉄パイプ襲撃一回)において語られた台詞である。これはもはや、レジェンドになっている。この経緯は、本紙の長期連載『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』に詳述されている。「Xファイル」が前輪の軸ならば、もうひとつの軸こそ、この長期連載であることを付け加えておこう。
このレジェンドになった発言は、今のオペレーションの標語になっているのだ。
このオペレーションの動きを示す記事がここにある。今のオペレーションの動きを先取りするような大変重要な記事である。これを一部にはなるが、ここにひもといてみよう。

 

暴力団を効率よく管理し、抑え込んだ時代から「強い刑事司法」の時代へ
 
たかだか500人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が2014年9月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の課題を連載で探る。最終回となる第8回の本稿では、治安政策と暴力団対策のあり方を考える。
■日本の暴力団政策
証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長は、検事、監視委委員長を合わせると計45年以上、経済事件の法執行に携わってきた。東京地検刑事部長時代には、本稿第2回で紹介した山口組幹部らを摘発する手法として、警護役の組員の拳銃の所持を摘発する際に警護を受ける立場の幹部までをも「共同所持」で立件する手法を編み出し、大阪地検検事正時代には、山口組元最高幹部の滝沢孝芳菱会総長の「共同所持」事件の公判を指揮した。
佐渡委員長は、暴力団のような反社会勢力から社会を守る方法は2つしかないという。
ひとつは、イタリアやアメリカのように、国家が、その存在そのものを認めない。結社の自由を認めず、見付け次第、つぶす。参加者には厳しい制裁を加える。それを担保するため、実体法や手続き法を整備し、捜査の武器を強化する。
もうひとつは、結社すること自体は認め、警察・検察権力が一定の管理をして、暴力団への新規参入を抑え、時間をかけて衰退させる方法だ。
日本は、後者を選んだ。歴史的に、市民社会、経済社会そのものが暴力団の存在を認知してきたからだ。縁日の露天商を束ねるテキ屋、博打場の胴元から民事紛争の解決に当たる顔役まで、江戸時代から、一種の必要悪として存在を許容し、文化・習俗の一部になってきた。警察は、明治以降もそれを前提に反社会的勢力を封じる治安政策を立案、執行してきた。
1980年代まで警視庁や大阪府警、兵庫県警など暴力団の本部事務所を管轄地域に抱える警察現場には、山口組や住吉連合、稲川会などの暴力団ごとに内情に通じたベテランの刑事がいて組事務所に自由に出入りし、組織の領袖クラスから直接情報を聴き出した。
抗争事件があると、電話一本で、事件の経緯を報告させ、場合によっては、抗争の実行犯の組員を出頭させた。格安のコストで、地下社会の統治を行ってきたのだ。
反面、そのスタイルは、警察と暴力団の癒着の温床になる。警官が暴力団の接待を受けたり、金をもらって摘発情報を流したり、ついには、暴力団の手先になってしまうこともないではなかった。警察と暴力団との癒着に対する国民の視線は次第に厳しくなり、一方、世代交代で、暴力団幹部を心服させるような人間力を持った刑事も姿を消した。
従来の統治・管理のスタイルを近代化しようと考えたのが1992年施行の暴力団対策法だった。この数年前に日米構造問題協議で、日本政府は米国から官製談合システムを厳しく指弾された。当時の警察庁幹部は、従来型の統治スタイルが、国際社会から「前近代国家」と見られることも恐れたのではないか、と筆書は推測している。
暴対法は、犯罪歴のある構成員の比率が一定以上の組織を「指定暴力団」とし、都道府県公安委員会が指定すると、所属組員は組の名前を利用した用心棒代要求や地上げ、示談への介入などの行為を禁止される。従来の法律では取り締まりにくかった、暴力団による恐喝まがいの資金集め=民事介入暴力を防ぐのも狙いのひとつだった。現在、暴力団対策法で禁止されている行為は27。下請け参入要求なども入っている。違法行為には公安委員会が中止命令を出すことができ、違反すれば罰金刑に処せられ、逮捕されることもある。
■暴対法の功罪
暴対法施行で、警察と暴力団の関係は劇的に変わった。警察は、行政的に、指定暴力団を認定するだけで取り締まることができるようになった。それは、刑事が体を張って暴力団組織に入り込み、その実態を把握し、具体的な事件の端緒情報を探る必要が小さくなったことを意味する。警察上層部は、捜査員が暴力団員と会食したり酒席をともにしたりするのを避けるよう指導した。
一方、暴力団側は警察に協力する「うまみ」がなくなった。構成員を減らして指定を逃れるようになった。暴力団事務所の看板を外し、建設会社やNPOに衣替えする組も出てきた。一部の暴力団では警察との対決姿勢が鮮明になった。山口組は警官との接触を禁じ、逮捕されても警察に協力して供述することを禁じたとも伝えられた。
警察は暴対法施行後、事件摘発と並行して、用心棒代の要求などを禁じる行政命令を3万件以上出し、各種業界や公共事業からの排除を進めてきた。暴力団関係者に生活保護費を支給しない仕組みもつくった。
警察庁のまとめでは、全国の暴力団勢力(構成員・準構成員)は暴力団対策法が施行された1992年に約9万600人いたが、21年後の2013年末には約5万8600人に減った。特に都道府県で暴排条例の制定が進んだ2010年以降は、13年までの3年間で2万人も減った。
しかし、大企業や自治体に対する暴力団など反社会勢力の浸食は衰えなかった。暴対法施行後も、相変わらず企業のカネは地下経済に流出し続けてきた、というのが実態だろう。
確かに、暴力団組員の数自体は減ったが、山口組や工藤会などはかえって強力になった、と指摘する元検事もいる。山口組は、弱体化した他の勢力のシマを奪い、懐が豊かになったというのだ。
元検事総長はいう。
「暴力団構成員も生身の人間だ。『飯』を食って生きていかなければならない。彼らに、生きる手段を与えないまま、押さえつければ、先鋭化するだけだ。闇勢力を力業で弾圧しようとする試みは必ず失敗する」
朝日新聞で長く暴力団取材を続けてきた緒方健二記者は、朝日新聞のウェブのコラムで以下のように指摘した。
「社会全体で暴力団排除を、との警察の主張は正しい。でも、やり方が拙速だった。暴力団の存続を支えるのは、一部市民や企業が利益を提供しているからだとして、法律ではなく、影響力がやや落ちる自治体の条例によって暴力団への利益提供を禁じた。すべての都道府県が警察の後押しで同様の条例をつくった。自治体によって制裁内容は異なるが、違反すれば制裁が科されることになった。さらに警察は、暴力団とつながりのあった企業や市民にも『縁を切れ』と迫った。東京のように暴力団が温和しいところでは一定の効果を見たが、北九州市や福岡市では『入店お断り』の標章を貼ったスナックの関係者が軒並み襲われた。語弊があるが、警察が、市民や企業を排除の最前線に押し出した結果だ」
その通りだ。工藤会事件は、まさに、警察の暴力団政策のあり方を問うものだった。
■「不都合な真実」を直視し、捜査を強化せよ
最近の暴力団対策では、不都合な真実もいくつか散見される。
まず、警察当局の離脱組員支援がうまくいっていない。地域で受け入れられ、働き口の保証がなければ、暴力団組員は離脱したくてもできない。
福岡県警の要請を受けた警察庁は15年7月、福岡市博多区で就労支援のNPO法人などを集め、初めて「全国社会復帰対策連絡会議」を開催。地元への就職では工藤会から報復される恐れがあるため、福岡県警は「会の影響の及ばない土地で、人生の一歩を踏み出せる仕組みを作ることが大切だ」とし、再就職に向けた取り組みを強化するよう訴えた。
ただ、企業社会の離脱組員受け入れは、警察の治安政策でカバーできる問題ではない。企業や地域社会の意識改革が必要だ。それには時間がかかる。さらに離脱組員側の問題もある。

「言いにくいが」と断って、検察幹部がいう。「せっかく、就職斡旋しても、組員が断るケースがある。組員の事情は個々に異なるが、一部の組員は、真面目に仕事をするのが嫌でヤクザになった。そういう人の意識改革も必要だが、警察の手に余る。それを誰が担うのか」。(~以下、後略~村山治著法と経済のジャーナル2016年6月16日付記事より抜粋引用)
この記事には今のオペレーションへの段階的変化と布石がきちんと記されているといっていい。現在の大きなうねりを端的に予言している見事な記事である。

 

人事こそ、オペレーションの礎なり

 

さて、オペレーション大車輪の如くの稼働を裏付けるもうひとつの大きなバックボーンは、これまで本紙が重ねて報じている、〝人事〟である。

垣根を越えたオペレーションは、極めて効率よい人事で体制を固めている。それはこれまで本紙が報じてきたとおりである。
オペレーションの本気度を見るには、やはり、今起きている人事をしっかりと把握することが重要である。ここにその人事の真相を描いている記事がある。これもまた、非常に重要度の高い記事である。ここに引用しておこう。

 

官邸の注文で覆った法務事務次官人事 「検事総長人事」に影響も
検察独立の「結界」は破れたか政治と検察の関係を考える

 
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。今年9月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。1970年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。
■官邸の注文で原案を撤回
今年9月5日付の法務省人事は、大野恒太郎検事総長(64歳、司法修習28期)が2017年3月末の定年まで半年を残して退任し、後任に西川克行東京高検検事長(62歳、31期)を充てたほか、稲田伸夫法務事務次官(60歳、33期)を仙台高検検事長に転出させ、稲田氏の後任に黒川弘務官房長(59歳、35期)を充てるなど体制を一新する大型人事だった。
複数の法務・検察幹部らによると、この人事の法務省原案では、稲田氏の後任の法務事務次官は林真琴刑事局長(59歳、35期)を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、7月中旬、稲田氏が官邸に了承を取りに出向いたところ、官邸側が黒川氏を法務事務次官に昇任させるよう要請したという。
これを受けて稲田氏や大野氏ら法務・検察の首脳が対応を協議した結果、黒川氏を法務事務次官に起用し林氏を刑事局長に留任させる人事案に切り替え、内閣の承認を得て8月15日に公表した。法務・検察首脳らは、官邸側で黒川氏の次官起用の人事を求めた最終決定者は菅義偉官房長官だった、と受けとめている。
法務省内では、人事原案の変更について「官邸側の要請がお願いベースだったため、法務省として断り切れなかった」と説明されているが、官邸に近い筋は「官邸側の意思は硬く、稲田氏の説得が受け入れられる状況ではなかった。稲田氏は真っ青になって帰った」といっている。
従来、官邸への法務省人事原案根回しは黒川氏が行ってきた。今回は、黒川氏自身が異動対象になるため、稲田氏が根回しに動いた。稲田氏が官邸に出向いたとき、黒川氏は海外出張中だった。「黒川氏が根回ししていたら、こうはならなかったかもしれない」という検察首脳もいた。
法務事務次官は、法務大臣を補佐する事務方トップで、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポスト。検事総長への登竜門とされ、最近では、大阪地検の不祥事対応で急遽登板した笠間治雄氏を除く8人中7人が法務事務次官から東京高検検事長を経て検事総長に就任している。
■法務省の竜虎
法務事務次官のポストを争った黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる検察の司法修習35期の中でも傑出した存在で、検事任官約10年後から2人とも、将来の検察首脳候補として法務省の行政畑で重用されてきた。
黒川氏は政官界へのロビーイング・調整能力を買われ、司法制度改革の設計段階から法務省側の中枢的な役割を担った。改革実現後は、秘書課長、官房審議官、官房長と政界や他省庁との折衝を担当。官房長在任は5年の長期に及んだ。
一方の林氏は、制度改革で黒川氏を支える一方、2002年に発覚した名古屋刑務所の虐待事件を機に矯正局総務課長に就任。警察人脈をフル活用し、百年に一度の改革といわれた監獄法改正をなしとげた。その後は、人事課長として大阪地検、東京地検の不祥事処理を陣頭指揮し、最高検総務部長から刑事局長の道を歩んできた。
法務・検察部内での両氏の評価に甲乙はないが、林氏が監獄法改正で矯正局総務課長を3年務めたため、エリート検事が歴任する刑事局総務課長ポストは黒川氏が先任し、林氏に引き継いだ。2人をよく知る元検察首脳は「人事案をひっくり返されたのは衝撃だったが、これまでの経歴を見れば、順当な人事だったともいえなくもない」と言っている。
■「次の次の検事総長」を見据えた検察の人事構想
法務・検察首脳が、同期のトップを走ってきた黒川氏を本流から外し、林氏を法務事務次官にしようとしたのは、次の次の検事総長人事を睨んでのことだった。法務・検察首脳は人事原案作成時には、西川氏の次の検事総長に稲田氏を充て、稲田氏の次の総長には林氏を据える方針で合意していた模様だ。その時点で黒川氏は検事総長候補から外れていた。人事原案は、法務・検察として、次の次の検事総長候補は林氏だと内外に周知する狙いもあったとみられる。
なぜ、法務・検察首脳が、黒川氏を検事総長候補から外したのか。
黒川氏が務めてきた官房長は、法務省の予算や法案を国会で通すとともに、政権の危機管理の一翼を担い、また、検察の捜査や人事で政治の側の「介入」をはばむ、という難しいポストだ。
特に、特捜検察が政治家のからむ事件に切り込むと、官邸や国会議員から法務省に対し陰に陽に小沢一郎衆院議員様々な注文がつく。
その際、官房長は、検察が政治の側から直接圧力を受けないよう、防波堤の役割を担う。

 

黒川氏の官房長在任中は、政権が民主党から自公に交代し、政治との距離感がとりづらい時代だった。
また検察で不祥事が続発し、法務・検察への逆風も吹き荒れた。
黒川氏は、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体を舞台にした政治資金規正法違反事件では、同党議員から自公政権に有利な捜査を主導する「黒幕」と非難され、直近では甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で告発された事件でも「政権与党側に立って捜査に口をはさんだ」とネットメディアで批判を受けた。
法務・検察首脳は「黒川氏が恣意的に動いたことはない」とそれらの批判を一蹴するが、一方で「検事総長は検察の象徴であり、政治と近いとのイメージを持たれただけでふさわしくないとの見方があった」とも語る。
■本当の理由
ただ、それは表面的な理由だ。法務・検察首脳にとって黒川氏を検事総長候補にしにくい最大の理由は、黒川氏を次の次の検事総長候補にすると、西川検事総長、次の検事総長と目される稲田氏の検事総長在任期間の調整が難しいことにあったとみられる。
検事総長の定年は65歳。これに対し、検事長以下は63歳が定年だ。そのため、検事総長のポストは、期にして2期、年齢は2歳違いで交代していくのが、法務・検察の人事権者にとって最もスムーズなのだ。
実際、歴代検事総長の任期は、大阪地検の不祥事(2010年発覚)のため在任半年で途中降板した大林宏氏(在任約6カ月)、そのピンチヒッターとして登板した笠間治雄氏(同1年7カ月)、次期検事総長の東京高検検事長が女性スキャンダルで引責辞任(1999年)したため、それぞれ約3年間在任した北島敬介、原田明夫両氏を除くと、1990年代半ば以降は、だいたい2年前後務めてきている。
今回総長に就任した西川氏は1954年2月20日生まれ。次の検事総長が確実視されている稲田氏は1956年8月14日生まれ。黒川氏は稲田氏とはわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。3年半の間で西川、稲田の2人が総長を務めるという窮屈なことになる。
これに対し、林氏は1957年7月30日生まれ。稲田氏とは約1年違う。西川、稲田両氏が2年ずつ検事総長を務めても、十分時間的余裕があるのだ。
■官邸の思惑
官邸側は、黒川氏の危機管理、調整能力を高く評価していた。黒川次官にこだわったのは、長期にわたって政権を支えた「恩」に報いる「処遇」の意味もあったとみられるが、政権を安定的に維持するため、今後も黒川氏をこれまで同様に使いたいとの考えもあった。
安倍政権は、沖縄の辺野古移設訴訟、「国際公約」とされる「共謀罪」法案を抱え、従来にも増して野党や弁護士会などへの法務省のロビーイングを必要としていた。特に、共謀罪法案は野党や弁護士会などの強い反対でこれまでに3度廃案になっており、政権幹部の一人は朝日新聞の取材に対し「共謀罪をやるためにここまで黒川氏を官房長として引っ張ってきた」とも話した。
黒川氏が検事長になってしまうと、検察の独立の面から捜査、公判以外の仕事はできなくなる。法務事務次官ならば、官房長の上司であり、官房長同様、各方面への根回しの仕事を期待できるとの思惑があったとみられる。
一方、法務省は、臨時国会での法案提出に備え、対象となる組織の定義を暴力団やテロ組織などに限定し、さらに犯罪構成要件についても過去の審議で「争点」となった問題点をクリアするための手当を人事原案作成時点で終えていたという。法務省としては、仮に黒川氏がいなくなっても、国会審議を乗り切って法案を通すため、できるだけの準備をしていた訳だ。そうした点については当然、政権側も承知していたと思われる。だとすると、政権は、法案成立もさることながら、法務・検察をグリップするため、あえて人事に口出ししたのではないか、との見方が出てきてもおかしくない。
結局、共謀罪法案は、TPP法案などの成立を優先するため、として政府は臨時国会にかけるのを見送った。
■政治主導の官僚人事
中央省庁の幹部人事は、従来、各省庁が人事案を固めた後、官房長官主宰の人事検討会議に諮って決めてきた。民主党政権時代も含め、省庁案が官邸でひっくり返ることはほとんどなかったとされる。
ところが、2012年暮れの総選挙で誕生した第2次安倍政権は、政治主導を強調し、慣例にとらわれない人事を目指した。13年7月には厚労事務次官人事で、本命視されていなかった村木厚子厚労省社会・援護局長を抜てきした。旧運輸省事務系キャリアの「指定席」とされていた海上保安庁長官に初めて現場生え抜きの海上保安官の佐藤雄二氏を充てた。村木さんは大阪地検が摘発した郵便不正事件で起訴されたが、無罪となり、「検察暴走の犠牲者」と受けとめられていた。
また、同年8月には、内閣法制局長官人事で、昇格確実とみられていた法制次長でなく、外務省の小松一郎駐仏大使を起用した。集団的自衛権をめぐる憲法解釈を変えたいとの意向があったとみられる。さらに、中央省庁人事ではないが、同年3月には、デフレ脱却に向けた金融政策への変更を図るため金融緩和派の黒田東彦アジア開発銀行総裁を日銀総裁に起用した。

 

14年5月末には、中央省庁の幹部候補600人の人事を官房長官のもとで一元管理する内閣人事局を設置した。内閣人事局が、閣僚が推薦した各省庁の公務員が幹部にふさわしいかを審査して幹部候補者名簿を作成し、首相や各大臣が協議して決定することになった。14年7月の人事では、法務省初の女性局長として人権擁護局長に岡村和美・最高検察庁検事(現消費者庁長官)が充てられた。中央省庁の幹部らは、これらの省庁の幹部人事は、首相の意を汲んだ菅官房長官がリードしたとみている。
そういう省庁人事をめぐる改革はあっても、安倍政権は従来、法務・検察の人事については、岡村氏の人事を含め法務省側の原案を尊重し、くつがえすことはなかったとみられる。
■検察独立の「結界」
検察は明治以来、政治とカネの不正を摘発する機関として国民の期待を担ってきた。その期待に応えるには、検察が検察権行使や人事で政治から独立していなければならない。
しかし、検察の権限や責任などを定める検察庁法15条は「検事総長、次長検事及び各検事長の任免は内閣が行い、天皇が認証する」と規定している。制度上、検察幹部の人事権は内閣(政治家)の専権事項なのだ。検事正以下の検事ら検察職員、法務省職員の人事権は法務大臣が持つ。安倍政権になってからは法務省を含む各省庁の局長以上の人事は内閣の閣議決定が必要となっている。
そうした中、「検察の政治からの独立」は、政治腐敗を許さない世論を頼みとしてかろうじて成立してきた歴史がある。戦後のどさくさの時期、検察が大事件を摘発すると概ね、世論は検察を支持した。1954年の造船疑獄で法相が指揮権を発動して与党幹部の逮捕にストップをかけたが、政権は次の総選挙で敗北した。以来、世論を背景に野党やマスコミは政治の側が捜査や公判に介入しないよう厳しく監視し、同様に、政権側が法務・検察人事に口出しできない雰囲気を作ってきた。
それでも1960年代半ばまでの検察は、戦前からの公安検察と経済検察(特捜検察)の内部対立を引きずっており、それに乗じて政界が検察幹部の人事に介入しようとしたこともあったといわれる。
今にいたる政治と検察の緊張関係を決定づけたのは、政界最大の実力者だった田中角栄元首相を逮捕した1976年のロッキード事件だった。10数年にわたる公判闘争で元首相は一貫して無罪を主張。検察に圧力をかけるため、検察の捜査、公判にかかわる指揮権を持ち、検察人事を握る法相に親田中の国会議員を次々送り込んだ。マスコミは、法相が検事総長に対し、元首相に対する論告の放棄や公訴取り消しなどを命ずるため指揮権を発動するのではないか、と危惧し、機会あるごとに法相に「指揮権行使の意思」を問い、行使しないよう厳しく牽制してきた。
法務省はこうした世論を背景に、法務・検察幹部の人事で波風が立たないよう周到な根回しをし、時の政権は概ね、法務・検察の人事や仕事に対する介入については謙抑的な姿勢を貫いてきた。そのバランスがついに壊れた形だ。(~以下、後略~村山治著法と経済のジャーナル2017年9月17日付記事より抜粋引用)

確かにこの通りなのだ。いまや、上意下達の組織体制は過去の事となってしまった。ましてや捜査機関は官邸が主導するものでもなんでもない。そのことを如実に知らしめているのがこの記事である。
新生オペレーションの活動は、一気に成熟に達してきた。
改革前夜の今を、大切に育んでいかねばならない。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その179)

愛知県警が迫る!広域暴力団頂上作戦

 

愛知県警は今や一丸となって、広域暴力団のサミットを追いかけ、そして、いまや、追い詰めようとしている。
そのキーワードは、ズバリ、『頼母子講』である。
確かにこれまでの愛知県警は、暴力団に対してはあまり芳しい風評はなかった。次の記事などはその代表的なものであったろう。

 

六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

「福岡から警察が捜査に来る」──福岡市で約7億5000万円分の金塊が盗まれた事件で、名古屋在住の野口直樹・容疑者らに、電話で捜査情報を教えていたのは、何と愛知県警!
(~中略~)
「かつて暴力団と警察のつながりは密でしたが、名古屋では司忍組長の出身母体である弘道会が、『警察に情報を売らない、付き合わない、事務所に入れない』の『三ない主義』を掲げて、警察との接触を絶ってきました。しかし、警察も弘道会も、本当は双方とも情報が欲しい。そこでパイプ役を担ったのが、企業舎弟や半グレです。
4年前に警察を脅迫して逮捕された風俗チェーン経営者は弘道会の企業舎弟で、警察の個人情報を捜査一課警部から入手していたとして当時大きな問題になりました。今回の容疑者らは半グレ集団に属していたという。暴力団以上の反社情報が集まり、かつ暴力団のような制約がないということで、捜査員も付き合いやすい。だから今回も、『福岡の事件だから』と軽い気持ちで情報を流してしまったのではないか」。
(~中略~)

決断のとき

しかし、愛知県警にも言い分がある。
「福岡県警は名古屋の人間が関与しているとは分かっても、人物の特定まではできていなかった。野口容疑者らを割ったのは愛知県警で、『そもそもこっちが教えた話じゃないか』というのが彼らの言い分。確かに捜査情報まで流したのは問題ですが、通信傍受の内容までメディアに流されたら面目丸つぶれだと怒っています」(愛知県警担当記者)敵は味方のフリをする──警察を舞台にした話題ドラマ『小さな巨人』より激しい警察内部抗争が勃発か。(週刊ポスト2017年6月23日号記事より抜粋引用)。

しかし、今の愛知県警はまったく違う。暴力団に対しては毅然と臨み、いまや、その頂点にまで迫ろうとしているのだ。そして、その具体的プランまで見えてきている。
対暴力団とのネガティブな関係は、前述した記事からはもう出てきていない。確かに愛知県警は変わったのである。その情報は、余すところなく本紙にも聞こえて来る。
「まさかの決断が必要だ」。
これは、元首相小泉純一郎氏の著書の中に書かれている言葉である。(『決断のとき』小泉純一郎著集英社新書)
愛知県警は、間違いなく、このまさかの決断を下したのだ。キーワードは頼母子講。もちろん、アクシスになるのは、「Xファイル」と「捜査放棄と冤罪捜査」であることはいうまでもない。

 

平成15年4月号から始めた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査も179回を数え、来月の平成30年度の4月は180回でちょうど15年目だ。
「ネバーギブアップ」
まさに「継続は力なり」ではないか。
日本は大丈夫。それぞれの組織の良識派が立ち上がり始めた。そう、潮目は変わったのである。
ここで、日本タイムズの題号改称前の四国タイムズ平成28年1月号から引用してみよう。

広沢こと黄津一 近藤秀三郎氏

「三代目の原点回帰なら罪を償え」
「山口組六代目の殺人未遂・未解決事件」
本紙川上が六代目山口組司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴したのは、平成17年11月2日である。その同月29日、最高裁第1小法廷は、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われた指定暴力団山口組六代目組長篠田建市(通称司忍)被告(63)の上告を棄却する決定を下した。
ここで13年前の平成16年12月号本紙を、ホームページのバックナンバーから抜粋する。
【ヤクザの原点・任侠道を見直そう】
【代紋を支える人、ぶら下がる者】
《誰かにこんな話を聞いたことがある。
「ワシは『ヤクザ』であるが、暴力団ではない。
本紙川上は、このこだわりのある心意気が好きである。人生、どの生き方を選択しようとも自由であるが、やってはならないことは絶対にある。
本紙川上にヤクザの世界を語る資格はないが、業種は別にして人間としての資格で触れさせてもらいたい。
「冤罪捜査が自殺にまで発展
日本の精神文化を取り戻せば犯罪は減る」
捜査放棄と冤罪捜査シリーズで登場する人物に、山口組二代目梶原組の元若頭をしていた近藤秀三郎氏がいる。
近藤氏は、十六才でヤクザの道を選んだ。いわゆる任侠道ヤクザを志した人である。その近藤氏が組長をしている籐正組に、六車・通称「ロクさん」という、若頭がいた。平成四年、事情があって近藤氏は若林組副長で迎えられた。もちろんロクさんも若林組の幹部に座った。悲劇はここから始まったようだ。
本紙川上が、平成六年、ロクさんと国際ホテルで最初にあった時、「あんたがロクさん、地元では、なかなかええ男や、と聞いてますよ」であった。そのロクさんは、平成十年八月、神戸三宮で電車に飛び込んで自殺した。
自殺する直前、香川県警から指名手配を受けて逃走していた近藤氏にロクさんから電話が入った、
「親分、なんでワシに隠し事するん、ワシが指名手配を打たれてたのを、どうして教えてくれんの、篠原がワシに言いよった『あんたの親分、どうしてあんたに指名手配が出てるのを、知っとって教えんのかいな、冷たいのとちゃうか』、こない言われたら、親分のこと信じられんようになった」
「アホ、なに言いよんじゃ、俺がそれ知っとって、おまえに教えんはずないがー…、おまえは疲れとるけん、俺が明日、迎えに行くけん、酒でものんで寝てしまえ…」
「親分、そうやろな、親分がワシの指名手配知っとって、教えんわけない…、…」
これが籐正組近藤秀三郎組長と六車若頭の最期の会話であった。親分子分で、こんなに残酷で悲しい場面はない。
両者とも、広沢が腐敗警官に請け負わせた冤罪捜査による指名手配ではないか。
どちらにしても、香川の改革には、広沢と腐敗警官を許すわけにはいかない。
これは、平成16年12月号の本紙から抜粋したもので、若林組広沢(黄津一)が腐敗警官を使って冤罪捜査を仕掛けさせ、近藤秀三郎氏を高松刑務所に収監させた後の記事。収監が決まったあと、近藤氏は本紙川上に言った。
「山口組のヤクザに恥じないよう、迎えに来る前にこちらから行って来る…。3年余りやけど身を清めてくるわ…」任侠道をもう一度見直そうではないか。》
山口組六代目は任侠道を歩むならば、罪を償うべきだ。

本紙報道で大きな波紋が広がる!

磐越自動車道・龍ヶ嶽トンネル巡る前代未聞の大騒動

本紙先月号で報じた『NEXCO東日本が地籍を消した?』が、関係各所において、さざ波のような反響をもたらせている。当のNEXCO東日本はもとより、特に国交省周辺が騒がしいようだ。
そんななか、取材を進めるうちに目を剥くような情報が舞い込んできた。これは、出所がハッキリしない怪情報の類いではなく、正真正銘の内部告発についての情報である。

龍ヶ嶽トンネル東杭口付近の写真

ここに、一枚の写しがある。(参照①)もたらされた内部告発情報の裏付けとなる極めて重大な資料である。
この資料は、ある測量会社の受注業務を綴った原簿の一部を複写したものなのである。
この資料の左端には、日本道路公団新潟建設局津川工事事務所、とある。これは、この業務の発注者である。次の項目には、磐越自動車道西会津地区管理用津面作成業務、とある。
さらに、ここがこの写しの最も核心部のひとつとなるのだが、このように記されている。
自)福島県耶麻郡西会津町野沢至) 〃
次には、業務内容について記された項目である。この項目も、前項目同様、最重要のひとつである。

内部告発の資料・参照①

測量業管理用図面作成及び財産管理事務の図面作成作業・資料確認・測量・管理用図面作成・事業用不動産台帳作成~(以下省略)
ここまででこの写しには、内部告発が飛び出した測量会社が、日本道路公団(NEXCO東日本)から請け負った業務について記されたものであることが明確に見て取れる。そして、肝心のその業務は、といえば、〝地籍が消された〟という疑惑を抱え込まされた龍ヶ嶽トンネルの測量、そして各種図面、調書、台帳等の作成、ということがしっかりと示されている。
この内部告発は、本件取材を進めているときに、ある図面がNEXCO東日本より提供された直後になされた。さらに詳しく記すと、取材は、地籍抹消の疑惑を決着すべく、龍ヶ嶽トンネルの〝測量図〟を求めて進められていた。当時引かれた測量図さえ入手できれば、このにわかには信じられぬ地籍抹消の疑惑も一目瞭然、天下に晒されるのだ。このコトの経緯は非常に重要なので、読者はしっかりと記憶せられたい。
NEXCO東日本は、龍ヶ嶽地籍滅失についての回答として、ある図面を提供してきた。(参照②)
この図面は、くだんの龍ヶ嶽トンネルとその隣に掘削された長坂トンネルの〝測量図〟ということで、NEXCO東日本が、鼻息荒く差し出してきたものである。「ホラ、(龍ヶ嶽トンネルの坑口は、〝龍ヶ嶽〟ではなく、〝雨沼〟になっています」、という自信に満ちた言葉と共に(※この国交省との下りについては、本紙前号を参照して戴きたい)。
確かに提供してきた図面には、龍ヶ嶽トンネルが記されているようには見える。その坑口を見ると、そこには雨沼という地名も瞥見できる。
ところが、である。この図面をよく見ると、確かに日本道路公団のものであることは間違いないようだが、〝測量図〟ではなく、〝調査図〟となっている。
専門家にあたると、「測量図と調査図は全く違うものです。NEXCO(東日本)ともあろうところが、調査図を測量図と称して出してきたのですか?」、と却って反問されるような次第なのである。NEXCO東日本は、先ずここで大きなミステイクを犯したが、図面そのものもつぶさに見るとそこには現実とは全く違う記載があるのだ。
それは、〝調査図〟のなかに書かれている地名が、現実とはまったく正反対に位置しているのである。〝耶麻郡西会津町野沢〟が、現実とはまったく正反対のところにあるのだ。
先の専門家は言う。
「呆れてしまいますね。もちろん、ミステイクでは済まない話ですが、これは測量したと称している会社なり人がそもそも現場に行っていないとしか考えられない。これはミスなんかではなく、仕事をやっていないということですよ」。
いよいよこの提供資料が、ぐらつき倒れる寸前まできたところで、その内部告発は飛び出してきた。

調査図 参照②

この資料には図面名と測量者名が明記されている。それらは、管理用図面と株式会社アジア共同設計コンサルタントとなっている。
つまり、前述の内部告発を裏付ける資料は、この測量者に帰属するものなのである。加えていうならば、内部告発は、この資料が突然降って湧いたように現出したわけではもちろんなく、勇気ある告発者の厳粛な証言が添えられてのものなのだ。告発者は、NEXCO東日本が自信を持って提供してきた〝調査図〟(※傍点筆者)の測量者であるアジア共同設計コンサルタントの関係者X氏である。
「まずは、ご指摘のように、この図面は調査図であって測量図などではありません。苦肉の策というか、苦し紛れにこんなものを、〝測量図〟として出してきたとしか思えません。
実際のところ、測量図は私たちは持っていません。実は全く別なところにありますが、それにはわけがあるのです…」。
X氏の〝告白〟もとい、〝告発〟は、いよいよもってシリアスになっていく。
「有り体に申し上げましょう。実は、この件、つまり、龍ヶ嶽トンネルに関わる測量ですが、私たちは何もやっていません(!傍点筆者)」。
そういって、X氏は、前述の写しを密かに持ってきたのである。
「ここに、ホラ、金額を示す数字が書かれているでしょう?1,125万4,000、となっていますね。これは、私たちの請負の対価です。つまり事業収益です、もちろん、この業務の、です。言うまでもなく、NEXCO(東日本)、当時の日本道路公団から私たちに支払われたものです、実際このお金は、きちんと支払われました」。
しかし、X氏に拠ればこの業務、つまり測量は実際には、一切行っていない、という。前出の専門家が肯綮に指摘した通りなのである。ここで何が起きているのか?
「要するに、測量図と称している調査図を、私たちが測量したことにしてくれ、という〝お達し〟なんです、NEXCOからの。お金はそのアリバイ作りの協力に対する〝駄賃〟です。どうしてそこまでしなければならなかったのか?それは、(本紙先月号記事のコピーを指し示しながら)この通り、〝事実〟が明るみになったらNEXCOや国交省が困るからでしょう。都合が悪くなったら、地籍さえも消し込んでしまうのですよ、私たちはそのお方棒を担がされたのです…」。
仰天情報である。
この写しの末尾にある人物の名前が記されている。この人物は、測量業務の管理責任者である。この人物に取材を試みたところ、ハッキリと、「その通りです、うち(アジア共同設計コンサルタント)ではこの件で(測量は)行っていません。ただ、〝調査図〟を引いたということのアリバイのために、うちが(業務を)受けた、という証明が必要だったのです。だから、わたしが、(調査図のための)測量をしたということにして、名義だけを貸したのです」、と証言するのである。  
いわゆる〝名義貸し〟の問題が、巷間を騒がせたのは、何年前のことだったか?多くの人は記憶に新しいはずだ。
しかしながら、この龍ヶ嶽トンネルをめぐる地籍滅失の件について、実際に少なからずの公金が動いていたのだ。しかもそれは正当に費消されるどころか、〝地籍滅失隠蔽〟のために使われたのである。
「(告発の)動機は、そこにあります。公金が不正に使われた。明白な横領です。私たちは(測量については)何もやっていない。それでもやったように見せかけ、公金が支払われています。私たちから次にパシコンに業務は転じますが、むろんそこにも公金は動いています。パシコンへの業務移転はNEXCOからの指示です。
さらなる問題は、この支払われた公金は、当のNEXCOの個別の人や国交省の同様の人にも環流しています…」。
取材は、目下、この公金環流の先を追究している。
誰の腹も痛まない公金という名の潤沢なる資金―。これは、人知れず誰かの懐を暖めているのである。
ところで、真の〝測量図〟はどこにあるのか?
X氏とは別のアジア共同設計コンサルタントの関係者Z氏が、渋々と答える。
「あれは、今、NEXCO総研というところに〝厳封〟されて眠っています」。
当事者らはあくまで闇に葬るつもりなのだろう。
取材を進めるなかで、突然、国交省の広報担当課から、取材妨害の電話があったり、取材先の測量会社に唐突に地検の捜査が入ったり、焦臭いことが頻々と起きている。この件の闇は深い。
この龍ヶ嶽トンネルの問題は、ついに、その争いの場を法廷(東京地裁)に移した。原告人側の主要メンバーとなっているのは、本稿でも登場している、旭菱である。被告人は、東日本NEXCOである。
原告側の主張は、ズバリ、『トンネルを元に戻しなさい』、というものである。決してこれまでの損害賠償を請求するものではない。しかしながら、この訴訟は重大な意味を持っている。突き詰めていけば、今まで恣意的に隠し通していた〝真実〟、つまり、地籍龍ヶ嶽を掘削したことが明らかになるからである。
現時点ですでに二回の公判が開かれた。来る3月27日には三回目が開かれる。
蓋し見物である。

徳島新聞の阿波踊り「荒稼ぎ」

遠藤市長が記者に「徳島新聞に責任と言わせたいの?」

 

徳島名物の阿波踊りで徳島新聞が「荒稼ぎ」をしている実態と、背後に徳島市の遠藤良彰市長が見え隠れする問題をこれまで本紙では追及してきた。
ここにきて、新たな展開を見せている。阿波踊りを徳島新聞とともに主催している徳島市観光協会。現在4億3600万円の累積赤字を抱えている。
徳島市は「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」を設置。「不正会計があった」と指摘。今後の事業継続は「極めて困難」と報告書で結論付けた。
そして徳島市は徳島市観光協会の阿波踊り事業の赤字に対して補償と補助金停止を決定。徳島市観光協会を「清算」する方針を打ち出した。
それを受けて2月13日、借入先の四国銀行は徳島市観光協会に〈通知書〉で4億3600万円の支払いを求めた。

本紙既報のように徳島新聞は関連会社とともに、徳島市観光協会にかわり「阿波おどり会館」と「眉山ロープウェイ」の指定管理者となった。徳島市の遠藤彰良市長と「結託」して阿波踊り事業まで「独占」が目前なのだ。

「週刊現代の報道を皮切りに、日本タイムズなどで徳島新聞の荒稼ぎを報じてもらった。おかげで昨年の阿波踊りは、徳島新聞が勝手にできず支出がおさえられ2600万円の黒字になった」
と徳島市観光協会は猛反発する。
そこで先の報告書を見ると、徳島市観光協会は徳島新聞から
〈その収支についての裏付書類(契約書、請求書等)が保管されていない。観光協会の説明では裏付書類の提出を受けないまま精算(支払い)を行っていた〉
ことを不正と認定している。また、毎年決まった業者への「随意契約」も問題視されている。
「裏付資料を出さないのは徳島新聞ですよ。随意契約の相手、これも徳島新聞の関係先です。徳島新聞を調べてほしい」(前出・徳島市観光協会関係者)
2月13日、徳島市の遠藤市長は定例記者会見で、阿波踊りの赤字問題で、徳島市観光協会の清算手続きの協議を認めた。そして
「阿波踊りをよくしようと観光協会に話し合いを呼びかけたが応じてもらえなかった」
「赤字の原因は観光協会ができる努力やってこられてない」
と説明した。
阿波踊りは徳島市観光協会と徳島新聞が主催である。冒頭に書いた調査は、徳島市観光協会に対してのみのもの。徳島市も徳島市観光協会に人材を送り込み、債務保証をしていた徳島市の責任を聞かれると、遠藤市長は
「赤字がふくれることを黙認していた徳島市にも責任がある」
続けて、同じ主催者の徳島新聞への責任について聞かれると態度が一変。
「会計は観光協会がやっていた。徳島新聞は知らない、役割分担」
「徳島新聞を調査する? 観光協会には地方自治法で調査権限がありますが、徳島新聞にはない」
と徳島新聞の責任を否定する回答が相次ぐ遠藤市長。このまま4億円以上の赤字を徳島市の税金で肩代わりするなら
「徳島新聞も赤字があること知っていて何もしていない。負担を求めるべきでは」
「遠藤市長は、徳島市にも責任があると認めている」
「観光協会ばかりに責任を負わせすぎではないか」
とさらに記者から追及されると、
「徳島新聞に責任があったと私に言わせたい?」
と述べた遠藤市長。
「遠藤市長の記者会見には、ただあきれるばかりです。今年、徳島市観光協会は黒字を出した。それを無視して、税金を使って徳島市観光協会を清算して、手法を変えるという。要は徳島新聞を荒稼ぎさせるためではないのかと批判の声が市役所内でも高まっている」(徳島市議会関係者)
そして、重大な疑惑が浮上しているのだという。徳島市観光協会では、阿波踊りのチケットを点検した時だった。
〈本券はいかなる場合も払い戻しできません〉
と赤いスタンプが押されているものが多数、発見された。
阿波踊りは毎年、8月のお盆に開催される。悪天候で中止になることもあり、払い戻しを受け付けている。
「徳島市観光協会で調べてもこんな赤いスタンプはない。チケットのエージェント、楽天のチケットスターも知らないという。となるとこのチケットは偽造された可能性がある。もしくは、チケットを扱える何者かが勝手に赤いスタンプを押したかです」(徳島市観光協会関係者)
そこで、近く警察に被害届を出し、捜査を求めるという。
こんな状況で今年の阿波踊り、無事、開催できるのだろうか?

今井参院議員との「不倫」・神戸市議会

投票に「暴力団」、地方選候補者にも疑惑浮上

 

昨年8月、橋本健神戸市議(当時・辞職)が自民党参院議員でタレントの今井絵理子氏と「不倫」騒動を週刊新潮がスクープ。その後、橋本氏は、市政報告のチラシ架空発注し、政務活動費(政活費)
690万円の詐欺容疑で、神戸地検は2月19日に在宅起訴した。

「もう兵庫県の地方議会は、無法地帯です」
と話すのは、兵庫県庁OB。
橋本氏は、印刷業者にメールを送信して、マスコミの追及をかわそうと口裏合わせまでやっていた。
その生々しい文書を、本紙も入手しているが
<印刷は本当に受注されてますか?
「はい」>
<お金は?
「橋本くんが現金をもってきていました」>
<納品は?
「〇〇印刷さんが橋本くんにしていたと思います」>
そこまでして、税金を不正に受け取っていたのだ。

2016年、兵庫県議だった野々村竜太郎氏が架空の出張をでっちあげ、政活費913万円を不正に受け取り、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪になった。
そして、橋本氏が起訴された当日、神戸地裁には3人の元神戸市議がいた。岡島亮介被告、梅田幸広被告、竹重栄二被告。神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)による政活費の不正流用、詐欺に問われその判決公判が行われたのだ。神戸地裁は3人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。この公判で被告たちは
「政活費は第2の給料だと思っていた」
と政治活動に使用しなくてもいいという認識のもとで、飲食代など遊興費、果ては
「住宅ローンの返済にあてた」
とまで明かす被告までいた。

その手口は、業者から白紙の領収書をもらい自分で金額を書き込む、もしくは水増し金額の領収書を発行させるというもの。
「兵庫県は他の都道府県と比較して、地方議員とカネの関係がとてもルーズです」(前出・県庁OB)

先の県庁OBが
「過去のことだが」
と断ってさまざまな税金の不正支出を明かしてくれた。全国の都道府県の地方議員が集まり野球大会が開催された。兵庫県は共産党系議員以外、ほぼ全員が参加した。高齢でとてもプレーなどできない議員もやってきた。その理由はカネだった。
「ヒット1本打つと1万円、ホームランは3万円と現金が出る。その原資は、各会派の政活費などから捻出した裏金。高齢の議員は試合に出ないが、よく応援したということで1万円。夜はこれまた3次会までどんちゃん騒ぎ。そのカネは役所が作った裏金。口やかましい議員をおとなしくさせるためです。他の県の担当者と雑談したら、そんなことやっているんかと、びっくりしていた」(前出・県庁OB)

県庁OBの話はこれにとどまらない。これまで表にはなっていないが、選挙違反容疑のあった市議を裏口から逃走させて、警察の捜査が収まるまで裏金で隠すという「犯人隠避」。それどころか
「兵庫県のある重要な市長選挙では、暴力団に便宜を図るかわりに不在者投票を依頼して、辛勝したこともあります」(前出・県庁OB)
「無法」は当たり前になっていたという。そんな中、兵庫県では近くまた地方選挙があるという。
「P氏という有力な2世議員が出馬する。P氏も印刷の発注先が橋本氏と同じS印刷。橋本氏と同様、架空発注をしていたのではないかと、噂なのです。本当に反省がありません」(前出・県庁OB)


2018年2月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 姿を現したニュー・オペレーション
愛知県警のあくなき暴力への追及!ニュー・オペレーションと連動か!?
「ジャパンライフ」を延命させた政治屋の罪
被害1000億円以上。悪徳マルチ企業の実態
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その178)
六代目山口組の「組長と事務局長」逮捕は必要不可欠
田岡一雄三代目が悲しむ現状
司忍六代目組長の逮捕で山口組分裂は解消
龍ヶ嶽トンネル・原状回復の提訴!
高速道路の工事掘削に重大なミステイク

 

~紙面外ニュース~

本紙口火の明浄学院問題をMBSが特集
学校の「偏向報道」主張に生徒が「おかしいのは学校」
狙いは麻生副総理?山口記者?
スパコン事件・東京地検が切り込む「大物」

国滅ぶとも正義は行わるべし 姿を現したニュー・オペレーション

林真琴名古屋高検検事長 黒川弘務事務次官

「Xファイル」を旗頭に、精鋭が集まった!

 

「Xファイル」を旗頭にした、ニュー・オペレーションは、着々とその足取りを固めている。
従来型の縦割り組織形態を一度ぶっ壊し、横断的な連繋をもって事に臨む。これこそ、オペレーションが発足当時から目指していた在り方だったが、紆余曲折を経て、2018年にこの野望は現実のものとなりつつあるようだ。
「Xファイル」――。この中身が明らかになるのは、もう近い。平成最後の年には間違いなく「Xファイル」の中身と共に、ニュー・オペレーションが目指している、いわば、〝ユートピア(理想郷)〟が、現実のものとなっているはずだ。このニュー・オペレーションの動きについて、具体的に現実に発露しているところから見ていこう。ここで明かせば、人事と二つの大きな事件にそれは収斂されている。
まずは、その人事、である。1月22日付の検察人事を今一度、見てみよう。
神戸地検検事正・杉山治樹、福岡地検検事正・堀嗣亜貴、仙台地検検事正・畔柳章裕、長野地検検事正・吉田誠治、福岡地検次席検事・八沢健三郎、大阪高検刑事部長・小弓場文彦、前橋地検検事正・片山巌、仙台高検次席検事兼法務総合研究所仙台支所長・大図明、盛岡地検検事正・佐藤美由紀、津地検検事正・長谷透、宮崎兼福岡高検宮崎支部長・早川幸延、名古屋地検次席検事・新田智昭、富山地検検事正・佐藤隆文、最高検公安部長・中原亮一、最高検公判部長・大塲亮太郎、最高検総務部長・広上克洋、名古屋高検次席検事兼法務総合研究所名古屋支所長・河瀬由美子、最高検検事・川原隆司、秋田兼仙台高検秋田支部長・木村匡良、東京高検検事兼最高検検事・吉田久、東京高検総務部長・小沢正明、東京高検検事兼最高検検事・保坂直樹、東京高検公安部長・大久保和征。
以上が、同日付の検察人事の全てである。実のところ本紙がこの人事のなかで、ニュー・オペレーションを透視しながら注目しているのは、数カ所なのであるが、あえてここではそれは控えておくこととする。それは自ずと理解されてくることだからである。
また、その指摘は、目下、着実に地を踏みしめるニュー・オペレーションの動きに水を差すことにもなりかねないからである。換言すれば、それほど場面は微妙な時期に来ている、ということである。
ここにおいて注目される人事の該当者は、全て胸の内に、「Xファイル」を抱いている。また、彼らは、本紙の魂でもある、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』を綴り込んだ一冊のファイルを携えている。ある広域暴力団の本陣に斬り込むだけの闘志と覚悟を密かに持っている。そんな共通点があることだけは、ここに記しておこう。
1月22日付の検察人事のさらに奥底を知るためにも次の記事を是非参考にしておきたい。この記事を通して、やがてニュー・オペレーションの全てが見えてくる。

 

もう政界からの介入はいらない!?

 

上川法相が林刑事局長の次官昇格を拒否か、検事総長人事は?
法務省の事務方ナンバー2の林真琴・刑事局長が1月9日付で、名古屋高検検事長に転出した。林氏は、官邸の意向で2度にわたり事務次官昇格が延期されてきた。今回は官邸も容認する方向だったとされるが、上川陽子法相の強い意向で転出が決まった模様だ。次の次の検事総長人事にも微妙な影響を与えそうだ。
■3階級特進
拡大認証を受ける林真琴検事長。中央は安倍首相=9日午前11時30分、皇居・宮殿「松の間」、代表撮影
政府は先月26日の閣議で、名古屋高検検事長に林真琴・法務省刑事局長(司法修習35期)、広島高検検事長に稲川龍也・高松高検検事長(同35期)、稲川氏の後任に小川新二・最高検公安部長(36期)を充てる人事を決めた。青沼隆之・名古屋高検検事長(34期)と斉藤雄彦・広島高検検事長(同35期)は辞職した。
名古屋高検検事長は、検察の序列では、検事総長、東京、大阪高検検事長に次ぐナンバー4のポストだ。初めて検事長になるときは、より小さな格下の高検に配されることが多い。林氏の場合は、事務次官を飛び越しての3階級特進だった、といえる。
林氏は法務省刑事局総務課長、官房人事課長など同省の本流を歩み、「法務・検察のプリンス」と目されてきた。法務省としては、次の次の検事総長への就任を射程に入れた人事だったとみられる。
しかし、当の林氏には、法務事務次官として人事改革など法務行政を刷新したいという思いがあったとされ、不本意な異動だったようだ。元検察首脳の一部は、林氏が辞職するのでは、と心配したが、林氏は異動を受け入れた。
■伏兵は法相だった
2度あることが3度あっては一大事と、法務省は黒川次官以下が、今回の異動では、黒川氏を地方の検事長に転出させ、林氏を次官に昇格させる方針で、官邸に周到な根回しを行った。
さすがに、官邸も、今回は、林氏の次官昇格を容認したとされるが、意外な伏兵がいた。上川陽子法相だ。法相は、法務・検察幹部の人事権を持つ。国際仲裁センターの日本誘致の方針をめぐる意見の相違などを理由に林氏を次官に登用するのを拒んだとされる。一部には、再度、林氏の留任を、との話もあったようだが、最終的に、上川法相が菅義偉官房長官と直談判し、林氏を地方に転出させる人事を決めたという。
法務大臣が、官邸まで認めた事務方の人事案に横やりを入れるのは極めて珍しい。そのため、法務省内外で、林氏が事務次官になりたくて猟官運動をしたとか、林氏個人に大臣に対する失礼があり、それで嫌われたのでは、などの噂も流れたようだ。そういう事実はない。今回の人事は、あくまで、政治の側の都合によるものだ。菅氏と上川氏は密室でどういう話をしたのか。その内容は、漏れてこない。
■検事総長構想
さて、肝心の検事総長人事。今年夏に西川検事総長が勇退し、後任に稲田東京高検検事長が就く予定だ。東京高検検事長には、八木宏幸次長検事(33期)が起用されるとみられる。東京高検検事長は検事総長に向けたテンパイポストだが、八木氏はここで退官するとみられる。
稲田氏の次の検事総長の「有資格者」は、実績とキャリアからして黒川氏と林氏の2人に絞られる。法務省の現下の構想では、稲田氏の次は林氏だ。「検事総長ポストを2年間隔でつなぐとすると、年齢の関係で林氏しかいない」(法務省幹部)からだ。
検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳だ。稲田氏は1956年8月14日生まれ。林氏は1957年7月30日生まれで、林氏が63歳になるのは2020年7月だ。
2016年夏に検事総長に就任した西川氏が2018年夏に任期を半年残して稲田氏に総長の椅子を譲り、その2年後の2020年夏に稲田氏は林氏に禅譲すれば、西川、稲田両氏は2年ずつ検事総長を務めることができるのだ。
一方、黒川氏は、稲田氏とわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。稲田氏が2018年夏、予定通り検事総長に昇進した場合、黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。

仮に、黒川氏から林氏へと同期で検事総長の椅子を引き継ぐとなると、黒川氏は2020年7月までに退官しなくてはならない。2年間で検事総長2人が交代することになり、任期が非常に窮屈なことになる。重責を担う検事総長が半年や1年でころころ代わるのは、国民が望むところではない、だから、林氏しかない、というのが法務省の論理だ。~以下後略~
(2018年1月18日付法と経済のジャーナルより引用)

実に興味深い記事である。もはや、検察人事は、政界からの介入を事実上許さなくなってきているのだ。それは、これまでにはない、横断的な捜査機関、すなわちオペレーションの自主的な発動と独立独歩なのだ。
その具体的事実は、今、まさに進行している二つの事件にそのまま投影されている。

 

リニア事件の核心は、暴力団トップの検挙!

 

山口敬之氏 斎藤元章氏

そのひとつ目は、リニア建設に絡む偽計業務妨害事件である。この事件は、国民に分かり易いように、談合事件として語られているが、実はそうではなく、偽計業務妨害事件なのだ。
ここに、広域暴力団の影がピッタリと張り付いている。今の捜査の目的のひとつは、この暴力団のトップの検挙である。
従前より、検察は暴力団捜査には手をかけないことが、規範になっていた。暴力団捜査は、警察の専科である、と。ところが今回は違う。暴力団のトップ検挙も、最終目的のひとつとして掲げられているのだ。これが、すなわち、横断的捜査機関の在り方なのあるで。
次の記事をもう一度、参考にして欲しい。まさしく初心に帰れ、ここに事件の核心がある。
リニア入札不正で大林組を捜索偽計業務妨害、偽計業務妨害容疑で東京地検名古屋の非常口工事
平成39年の開業に向けて工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、ゼネコン大手の「大林組」(東京)の強制捜査に乗り出したことが9日、関係者への取材で分かった。特捜部は8日から9日未明にかけて同社本社などを家宅捜索。押収した資料を分析し、同社幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進める方針だ。
関係者によると、大林組は名古屋市中区のリニア中央新幹線に関連する工事の入札をめぐり、JR東海の業務を妨害する不正があった疑いが持たれている。~中略~
大林組の共同企業体(JV)は、リニア関連工事で品川駅・南工区(東京都港区)▽東百合丘非常口(川崎市)▽名城非常口(名古屋市)▽名古屋駅・中央西工区(同)の4工事を受注。特捜部はこのうち昨年4月5日に大林組、戸田建設(東京)、ジェイアール東海建設(名古屋市)のJVとJR東海が契約した名城非常口の工事で不正があったとみているもようだ。
JR東海の担当者は「大林組に対して事実関係の説明を求めていく」と話した。大林組の担当者は「東京地検の捜査に全面的に協力していく」としている。
偽計業務妨害罪は嘘の情報を流したり、他人を欺いたりして業務を妨害した場合に適用される。(産経新聞2017年12月10日付記事より、抜粋引用)

 

この偽計業務妨害の先にいるのが、暴力団トップであることは、いうまでもない。繰り返すが、事件を手掛けるニュー・オペレーションは、常に、「Ⅹファイル」と『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』のファイルを携行しているのである。

 

スパコン疑惑は官邸へのアンチテーゼか?

 

ニュー・オペレーションが手掛ける二つ目の事件とは、言わずもがなであるが、いわゆるスパコン疑惑、である。
事件の概要は、日々報道されているから本紙では、ニュー・オペレーションに関わる重要部分だけを記していく。

 

スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇
森友・加計に続く「第3の問題」になるかも
東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ(スパコン)開発ベンチャーのPEZY Computing(以下、ペジー社)の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から、補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。
医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年6月、同年11月、2016年6月と3期連続して1位となり、これに加えて2016年6月にはSatsuki」が2位を獲得するなど大きな話題となっていた。
スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている(進行中の事業も含む)。~中略~
このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとする永田町を震撼させている。
理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。
山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』(幻冬舎)の著書がある。TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2-10-3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。
スパやプールが完備し、コンシェルジェやハウスキーピング、ルームサービスなど一流ホテル並みのサービスを受けられる同レジデンスの賃料は月額約100万?約200万円だが、それを負担していたのが逮捕された齊藤氏だった。なお議員秘書を長年務めた後に企業顧問になる秘書はいるが、1社あたりの顧問料は非常勤でせいぜい毎月10万円前後。これを考えても、高級事務所の提供は破格の待遇といえるだろう。
さらに同社が受けていた補助金が経済産業省傘下のNEDOから出ていることも、注目される原因だ。というのも、安倍首相の政務秘書官である今井尚哉氏が同省出身であることなど、官邸は“経産省色が強い”と言われているからだ。
もしこの事件に官邸の影響があるのではないか、と疑われることになると、森友学園問題や加計学園問題に続く「官僚による官邸への忖度」問題として発展していく可能性がある。
実際、その萌芽が見てとれる。野党がこの問題に注目しているのだ。~後略~
(東洋経済オンライン2017年12月7日付記事より抜粋引用)

 

ニュー・オペレーションの胎動に耳を傾けよ!

 

これは、まさしくニュー・オペレーションの矜持に掛けてもやり遂げなければならない事案なのである。ここに引用した記事の後半部に登場する政治記者については、書かれているように野党だけでなく、ニュー・オペレーションも注目している。
先の政局にはもう拘泥しなくなった検察人事を見ても、察せられるが、もう、官邸あたりからの意向には、ニュー・オペレーションはもう振り向いていられないのである。
すべては、佳境に来ていることは、その流れ(ストリーム)が奏でる音でわかる。まずはそれに耳を傾けよう。必ず、聞こえるはずである

愛知県警のあくなき暴力への追及!ニュー・オペレーションと連動か!?

愛知県警本部

本紙前号でも報じたが、愛知県警は昨年末に特筆すべき内偵を行っている。その真の目的も前号に記したとおりである。
実際、愛知県警の本気度は半端でないところである。今回、同県警は、①暴力団の金の流れ、②暴力団に資金的提供をしている有力企業らの摘発、このふたつを柱に、大きな捜査態勢を組んでいる模様だ。
次のような一見、ローカルニュースの様に見えるが、実は重要な事件だったと後から振り返ってみれば納得できるようなことがある。
《携帯決済サービスで詐欺容疑=暴力団幹部を逮捕、全国初-愛知県警
暴力団員であることを隠し、携帯端末による決済サービスの利用権を取得したとして、愛知県警捜査4課などは30日、詐欺容疑で指定暴力団神戸山口組幹部の笹昭(53)=大阪市北区中津=、指定暴力団山口組弘道会系組幹部の岡輝智(50)=名古屋市熱田区中出町=両容疑者ら3人を逮捕した。
同課によると、「おサイフケータイ」の通称で普及している同サービスをめぐり、詐欺容疑で組員を摘発したのは全国初。笹容疑者は「組員が契約できないとは知らなかった」と否認し、他の2人は黙秘しているという。
逮捕容疑は2013年10月~今年2月、大阪市などの携帯電話販売店で、暴力団員の身分を隠し、それぞれ不正に利用権を得た疑い。》(2017年11月30日時事通信記事より引用)
すべては、大きな事件への端緒なのである。同県警は、目下、ニュー・オペレーションとの連動も視野に入れながら、ある資金の流れの大元を追及している。昨年末の張り込み捜査にしても同様である。また、そこにはアッと言うような大きな企業の関与もある。
本紙が追及している事案もまさにそのなかにスッポリと入っている。まさに怯まない捜査機関としての英断にエールを送る。

「ジャパンライフ」を延命させた政治屋の罪

被害1000億円以上。悪徳マルチ企業の実態

羽生田進氏 山口隆祥氏

昨年12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した「ジャパンライフ」(東京都千代田区)だが、こんな悪徳企業がなぜ40年以上も営業できたのか考えると、政官との癒着故と思わないわけにはいかない。
その検証の前に、いかなる悪徳商法を展開したのかというと、ジャパンライフは健康にいいと磁器治療器が装着された布団やネックレスなどを販売していた。しかもその価格は100~600万円もする。
こんなものがそうそう売れるわけもなく、そこでジャパンライフは、一度販売したそれら商品をレンタルさせてくれたら、同社で別の者に貸し出し、年6%のレンタル料を払うと謳い販売していた。考えようによったら「年利6%の高配当預金」ということで消費者センターによれば、被害者は70代以上が4分の3、平均支払額は1850万円で最高は5億円という。
実際は顧客から預かっていたとする約2万2000個の磁器ネックレスの内実際にレンタルされていたのは2000個余りに過ぎず、要するに、その実態はかつての「豊田商事」同様、現物の存在しない「ペーパー商法」だったのだ。
結果、今回の実質倒産で、高齢者を中心にその被害額は1000億円以上といわれる。
これだけでも十分驚きだが、ジャパンライフ本社のすぐ近くに本部を構え、ジャパンライフの全国の支社に支部が同居する実態不明の内閣府認証の「活生(いきいき)ライフ」というNPO法人がある。このNPO法人、「高齢者の最期をサポートする」として身元保証人、遺言書の作成、財産管理のサポートをすると謳っている。
こうしたことから、国会でジャパンライフの問題を追及している大門実紀史衆議院議員(共産党)は、「高齢者をレンタルオーナーにしてカネを出させた上、最期は全財産の管理までする(=さらに収奪する)」目的だったのではないかといっている。
しかもジャパンラライフの商法はマルチ商法(連鎖販売取引)を取り入れ高齢者の紹介、紹介で会員を増やしていたのに、マルチ商法勧誘時に義務づけられている書面の交付さえしてなかった。

 

脱税で有罪の過去。警察関係天下り人脈で工作も

 

さて、そこで本題の政官との癒着問題だ。
このNPO法人の理事長を務める「松尾篤」なる人物は、マルチ商法の監督官庁である通産省大臣(当時)もを務めた中尾栄一元衆議院議員の秘書だった。ジャパンライフの顧問もしていた。
ジャパンライフは1975年、会長の山口隆祥氏(倒産直前に辞めた山口ひろみ氏は実娘)によって設立された。この山口氏、1969年、「ジェッカー・チェーン」という電話回転台を販売するマルチ企業を設立。洗脳商法も取り入れて販売したことから自殺者まで出て、山口氏は75年5月、国会喚問までされている。76年3月、同社は倒産するのだが、それを見越して75年3月に設立されたのがジャパンライフだった。
もっとも、ジェッカー・チェーンが世の批判を浴びたことから、悪徳さを弱めていた。それでも本質に変わりはないことから85年、衆議院商工委員会でジャパンライフの商法につき集中審議が行われた。
当然、マスコミも騒ぎ、ジェッカーに続きジャパンライフも倒産危機に見舞われた。この時、倒産していれば今回のようにたくさんの高齢者が1000億円以上もの被害に会うこともなかったのだが、ジャパンライフはこの危機を乗り切った。それはなぜか?
国会で集中審議前の82年8月、国税庁がジャパンライフの本社ビルを査察。これへの対抗策として、情状酌量狙いで山口氏はジャパンライフの代表を83年2月に辞任。
そして、替わりに代表に就いたのはあろうことか元警察庁キャリアの相川孝氏だった(元内閣調査官、京都府警本部長、中央管区警察局長)。しかも相川氏はネズミ講やマルチ商法を取り締まる警察庁保安課長もしていて、その相川氏が社長になり、「ジャパンライフは違法なところは全然ない!」と挨拶していたのだ。これでは疑心暗鬼だった社員を鼓舞できるし、販売員減にも歯止めをかけられたことは容易に想像できるというものだ。
さらに元警視監なども役員に就け10名以上の元警察関係者を天下りさせた。政治団体設立しカネをバラ撒き、研究者助成金も。
それと並行し、山口氏が代表辞任と同年同月に設立したのが「健康産業政治連盟」という政治団体。設立時の会長にはジャーナリストの三浦甲子二氏(元テレ朝専務)、幹事長には元新日本プロレス専務の新間寿氏が就き、政界にカネをバラ撒いた。
その内訳だが、設立1、2年度(合計)を見ると中尾栄一3100万円、亀井静香1660万円、中曽根康弘1000万円、山口敏夫860万円、石原慎太郎515万円、森喜朗500万円、小渕恵三300万円、羽生田進(同)といった具合だ。
中尾氏は後にだがマルチ商法の監督官庁である通産大臣に、亀井氏は警察庁キャリア、中曽根は時の首相だ。
この献金のなかでもっとも知名度が低いのは羽生田氏だが、山口氏はジャパンライフの販売員(代理店)に81年3月、「日本ヘルスカウンセラー協会」という保険・予防医学の実践任意団体を設立させる。この理事長に就任したのが羽生田氏で、彼は医者で群馬県医師会会長から衆議院議員(科学技術政務次官)。この羽生田氏が協会から「ヘルスカウンセラー」という実際は単に同協会が出しているものに過ぎないが、そういう「身分証」を販売員に出していた。
それでこの身分証をもらった販売員は、自分が医者にでもなったような錯覚に陥る。洗脳商法のツールとして同協会、羽生田氏の権威を悪用したわけだ。
さらに83年12月、「ライフサイエンス振興財団」という財団法人も設立した。その設立パーティーには献金を受けていた森文部大臣(当時)、山口労働大臣(同)も出席しスピーチしている。こちらは現在も公益財団法人としてあり、この30年余りで実に総額50億円以上を研究助成のためにバラ撒いている。
その対象者のなかにはiPS細胞研究でノーベル賞をもらった山中伸弥教授もおり、山口氏自身、そのことをHPなどで自慢気に述べていた。
結局、約2億7000万円の脱税容疑の方は84年8月、懲役2年、執行猶予4年の有罪となったものの、こうした政官との癒着構造が幸いしたようでジャパンライフは存続した。
「山口は群馬県出身。同じ群馬県に福田赳夫元総理(同じく群馬出身。中曽根氏も)の秘書をしていた小林紀夫という者がいて、その縁で警察庁キャリアの相川、羽生田代議士を獲得できた。皆、群馬県出身」(事情通)
その一方で、政界繋がりで中尾氏にも食い込み、元秘書の松尾氏がジャパンライフと一体の関係にあるNPO法人の理事長に就いていることは前述した。何しろ、その松尾氏が理事を務める「日本文化協会」という一般財団法人の副会長にはいまも山口氏が就いているほどだ。
さらに消費者庁の業務停止命令後の昨年1月、加藤勝信・働き方改革担当相が山口氏と会食していたことが明らかになってもいる。
「山口は安倍晋三首相の『桜を見る会』にも出席していたし、菅義偉官房長官の朝食会にも出ていたとも。また、ジャパンライフのお中元リストには安倍首相、菅官房長官、麻生太郎副総理の名前もあったことがわかっています」(永田町筋)
ジャパンライフを追及する前出、大門衆議院議員も「消費者庁の行政処分が遅れた背景に、(こうした政界繋がりから)高級官僚OBなど様々な圧力が働いた疑いがある」としており、これら政治家(全員が元自民党)らの罪は重い。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その178)

六代目山口組の「組長と事務局長」逮捕は必要不可欠

12年前の今(2)月6日、六代目山口組二代目若林組の組長秘書だった森裕之(篠原組長の実子・一雄の養父)が二代目若林組の篠原重則組長から(偽装)破門された。
理由は、六代目山口組の司忍組長が教唆した本紙川上の殺害を実行するヒットマンに選ばれたからだ。司忍組長が刑務所に収監されている社会不在中に殺害すれば「司組長の使用者責任は問われない」という香川県警腐敗組警官からの悪知恵を、恐らく実行に移したのだろう。
2月6日付の破門状が配布された1カ月後の3月7日の夜、六代目山口組の司忍組長が教唆した本紙川上殺害計画は森裕之の拳銃襲撃として実行された。天の助けか、この事件は未遂に終り、実行犯の森裕之は15年の刑が確定し、現在は宮城刑務所で服役中だ。

田岡一雄三代目が悲しむ現状

司忍六代目組長の逮捕で山口組分裂は解消

六代目司忍組長と篠原事務局長

実行犯の森裕之

兎に角、本紙川上とすれば家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。
平成9年の川原豪による拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝による鉄パイプ襲撃事件。平成18年の森裕之による拳銃襲撃事件。
平成9年の実行犯である川原豪は高松市でグローバル・メディアなどを堂々と経営。平成12年の実行犯である山中敏勝は、別件で熊本刑務所に服役していたが出所後、拳銃で自殺(若林組では捜査が迫れば自殺に見せかけて殺害もあり)。平成18年の実行犯である森裕之は単独犯であったと裁判所で偽証して宮城刑務種で収監中。
これら三つの未解決事件を解決すれば、山口組の分裂騒動も収まるし、安倍一強の原因でもある呪縛から捜査機関が解放されるのである。兎に角、安倍政権から内閣人事局を本来の姿(三権分立)に取り戻すしかない。
さて、平成29年度も残りは今月と来月となった。被害者の本紙川上とすれば、未解決事件の解決を望めば日本タイムズの紙面で捜査機関に繰り返し訴えていくしかない。
ここで、日本タイムズの改称前の四国タイムズ平成28年2月号に目を通そう。

 

森裕之の偽装破門状

(前略)なるほど、ここまできたのか。山口組総本部がある兵庫県警が本紙の未解決の事件に本腰を入れているのではないかと、本紙川上の期待は膨らむばかりだ。
ここで、平成27年11月号の本紙、「山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス」のおさらいをしてみよう。
《渋谷検事が本紙川上を起訴したのは8月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が9月上旬には結成された。
家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め(義務)として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。

本紙川上の襲撃の使用拳銃

五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年2月6日付でヒットマンの森裕之組員を破門。3月7日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。
殺害に失敗した関与者は驚き慌てて、矢嶋組の組長は中山組長に交代。山口組中四国ブロックの侠友会本部があった淡路を中四国ブロックから外し、淡路を大阪北ブロックに組み込んでしまったのだ。
しばらく中四国のブロック長は空席の後に、岡山の池田組池田孝志組長がブロック長になった。
これら一連の経過を追えば、本紙川上殺害の失敗は六代目山口組司忍組長の逮捕に繋がる捜査が展開されることだけは間違いない。
現在、侠友会寺岡修会長と池田組池田孝志組長は「神戸山口組」の若頭と舎弟頭の役職。今!今がチャンスだ!》
どうであろう。
粘り強く本紙で繰り返し連載。ネバーギブアップ。まさに煮詰まるとはこの事だ。
そう、捜査は煮詰まったのである。
高松高検検事長であった宗像紀夫検事が名古屋高検検事長で人事異動する平成15年2月、本紙川上の未解決事件を再捜査するよう申し送りをした。引継いだ斉田国太郎検事長の指示で、高松地検特別刑事部の徳久正部長・恒川由里子検事・曽根英雄検事が、若林組の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件の解明に香川県警抜きで、中小検察の独自捜査を展開したのである。
13年の時が流れた今、本紙川上に関わる家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件が、まさに解明されようとしているのである。
問題が表に出る事が問題ではなく、問題が表に出ないことが問題なのである。
検察や警察の改革も、すでに始まっているのだ。

 

どうであろう。これは平成28年2月号であるから、ちょうど1年前の記事だ。日本は法治国家。事実は時間の洗礼を受けても色あせることなく事実として残る。暴力団の若林組と癒着していた香川県警腐敗組警官が「捜査放棄と冤罪捜査」を繰り返し、事実を闇に葬った事実は被害者の本紙川上として許すわけにはいかない。
まして、安倍政権までもが捜査権力を悪用して安倍首相のお友達に忖度させて、いや、巧妙に教唆して捜査放棄と冤罪捜査を繰り返していたとなればなおさら看過できない。また大林組が、中部国際空港工事受注の手口を、リニアの「名城非常口」受注でも繰り返していたならなおさらだ。

龍ヶ嶽トンネル・原状回復の提訴!

高速道路の工事掘削に重大なミステイク

 

文部科学省は、前事務次官の〝決死〟の告白によって揺れに揺れているが、国土交通省においても、驚くべき〝秘匿事項〟があった。文科省の場合は、それでも、ここ数年の〝秘匿〟に留まっているが、国交省の場合は、〝秘匿〟が始まって、すでに四半世紀が経過しようとしているのだ。つまり、四半世紀に渡って〝国家的犯罪〟が、世間の目にさらされることなく連綿と犯され続けているのである。これはある意味、森友学園や加計学園などより遙かに深刻で大きな問題なのである。
 

消された地籍
 

龍ヶ嶽トンネル東抗口付近の写真

太平洋を望む福島県と日本海を望む新潟県を東西につなぐ磐越自動車道のほぼ真ん中あたり、福島県と新潟県の県境をまたぐ比較的長い(3660㍍磐越自動車道の中では最長)トンネルがある。このトンネルは龍ヶ嶽トンネルと名付けられている。福島県側から入るとトンネルを抜ければ新潟県、という具合で川端康成の名作を思い出させる象徴的なトンネルなのである。
四半世紀に渡って秘匿し続けられている〝国家的犯罪〟の舞台は、まさにこのトンネルである。さらに正確に記すならば、この龍ヶ嶽トンネルの福島県側の出入り口(坑口)が問題の焦点に当たる。

砕石権関係の位置

現場は、一面山林で、一見のどか、ここに恐るべき〝国家的犯罪〟が横たわっているとは誰も想像すらしない、いやできないであろう。ちなみに磐越自動車道は、1990年に供用開始、1997年に全線が開通している。くだんの龍ヶ嶽トンネルはといえば、全線開通時に完成したものである。この時から、問題の〝工作〟と〝隠匿〟が始まったのだ。
龍ヶ嶽トンネルを舞台とした事件の時間的推移を把握したところで、早速、この〝国家的犯罪〟の内容を詳しく見ていこう。
トンネルは、二カ所の出入り口、専門的には坑口と呼ばれているが、この部分だけに所有権が発生する。一本のトンネルを掘削する場合、道路敷設者は、フタツの坑口部分を買収すれば、トンネルは掘削できる。当の龍ヶ嶽トンネルの場合、前述の通り県境をまたいでいることから、福島県側に開けられた坑口を東坑口とし、かたや新潟県側は西坑口と呼ばれている。
この東坑口こそ、国が必死になって隠匿する、〝国家的犯罪〟の物証、他ならないのである。
東坑口の地籍は、この部分の現所有者、すなわち磐越自動車道の敷設者であるNEXCO東日本(当時、日本道路公団)が登記している。当該の登記簿謄本によると、東坑口は、福島県耶麻郡西会津町野沢字雨沼丙143番2となっている。これも前述したように、ここ、東坑口は文字通り山林のまっただ中である。この地点をひと目でその地籍を見分けるのは、そこに長年住み慣れた住民でも難しいと言わざるを得ない場所なのだ。とりわけ目立った樹木がそびえているのでもなし、また、二級河川が地籍を分ける境界線になっているわけでもない。その理由は後述するが、この被害坑口における状態は所有権者にとってきわめて有利な条件となっている。
謄本上、先の地籍になっているわけだから、これは厳粛なる事実だと、誰もが思うはずだ。言うまでもなく登記簿謄本は法務省の出先機関である地方法務局が責を負って作成し提出した厳然たる公文書(扱い)だからである。
ところが、である。

磐越自動車道図面

被害坑口の真正なる地籍は、福島県耶麻郡西会津町野沢字龍ヶ嶽丙1434番(の一部)なのである。
これは一体どういうわけか?
このにわかには信じがたい状況について、当時の事情を知る元道路公団幹部はひとこと、こう漏らした。
「これは錯誤でも何でもありません。こちら(旧道路公団)の都合で、龍ヶ嶽という地籍を意図的に滅失してしまったのです…」。
この元幹部のきわめて短い証言を耳にした時、さすがに我が耳を疑ったことは言うまでもない。
驚くべき事である。
それまであった地籍は、新しく敷設された高規格自動車専用道路(高速道路)のトンネル掘削のためにこの世から消されてしまった、というのだ。皮肉なことに、そのトンネルは消された地籍を冠にしているのである。旧道路公団は、今でこそ民間になったとしているが、当時は、ここで説明するまでもなく国家事業を遂行する国家機関である。そのような機関が、都合上、それこそ何百年、連綿と継がれてきた地名(地籍)をかき消した、というのだ。都合上、というのがもはや自明であろうが、経済的事由にあったことに論は待たない。
磐越自動車道龍ヶ嶽トンネル被害坑口が、〝国家的犯罪〟の舞台である、という理由は、まさに、ここにある。
 

「ムダ銭は払うな」
 

旧道路公団はいかにしてこのような蛮行に及んだのか?
その答えは、東坑口が開坑されるずっと以前から登記されていた鉱区、掘削権、採掘権にある。
この特殊な権利は、紆余曲折あり、その権者は権利が発生してから複数にわたるが、目下の権者は、旭菱(きょくりょう)という株式会社である。
同社関係者が語る。
「ここ(真正なる地籍における字龍ヶ嶽)は、ことさら優良なゼオライトの鉱脈があり、それで当社も大きな投資をして鉱区、採掘権を手に入れたのです。ところが、いざ採掘を試みようとしたところ、どのように見ても龍ヶ嶽トンネルの東坑口が(ゼオライトの)採掘すべき場所なのです。ゼオライトを採掘しようたってできやしないのです。愕然としましたが、道路公団や国交省、あるいは、法務局にことの真偽を質しに行っても、『東坑口は、龍ヶ嶽ではなく字雨沼だ』、とまるで壊れた拡声器のように繰り返すばかりなのです。はじめはこちらがおかしいのか、とすら思ってしまったほどです。ところが…」。
ところが、現実は、国家側(国交省、旧道路公団、法務局)の抗弁は事実ではなく、同社が主張するように東坑口の地籍は龍ヶ嶽なのである。
国家による瞠目すべきねつ造が白昼堂々犯されていたのである。
この〝国家的犯罪〟は如何なる理由で犯されたのか?畢竟、焦点はそこに収斂される。
前出の旭菱がいうゼオライトというのは別名沸石という鉱物だが、その特徴は、分子篩(ふるい)、イオン交換材、吸着材である。放射能などはゼオライトが吸着する事で知られている。いうなれば、天然の強力な活性炭とでも言うべき非常に有用な鉱物なのである。この鉱物の価値は特に福島原発事故以降、ことさら上がっている。
この有用なる鉱物がこの大事件のキーポイントになっていることは忘れてならない。
別の元道路公団幹部が重い口を開く。
「(鉱区が設定してあることは)実は、(トンネル掘削した後に)知ったことでした。担当者はそれこそ全員、顔面蒼白になりました。そして、出した結論は、『地籍を変えてしまえ』ということでした」(同)。
前述のように東坑口がある場所は、地元の人間でもおいそれと地籍の線引きができないという特徴を持つ。当時の道路公団や建設省(国交省)の担当官は、そこに目をつけた。
もし、正直にこの鉱区の存在を認めてしまえば、①優良なゼオライトについては適正価格で買い上げなければならなくなる、もしくは、②東坑口の位置を変えなくてはならなくなる(トンネルの有様を根本的に変更しなければならない、このいずれかの道しか選択の余地はない。
この時国家は、①でも②でもない③という道を採択した。
『地籍を変えても判らない土地である。(地籍を)変えてしまえ』。
ここに〝国家的犯罪〟は犯された。
さらにこの前代未聞の〝国家的犯罪〟の実行を促す重大なポイントがある。地権者への対応がそれである。
言うまでもなくここにも古くからの地権者がいる。それは現在、延べ47人いる。重要なのは、問題の字龍ヶ嶽と字雨沼の地権者の多数が重複しているということである。東坑口の買収を図った道路公団はこの点にも奸智に長けて目をつけた。
「買収費用に多少の色をつけて、あくまでも雨沼の土地を買い上げたことにしてくれ、と地権者に秘密の依頼をしたのです。反対する地権者はいなかった…」(道路公団元幹部)。
現在代替わりしている地権者もいるが、当の地権者にローラー取材をかけたが、誰もが、申し合わせたように口を噤んだ。なかには、『(東坑口は)そりゃ雨沼だべ』などと嘯く地権者すらいた。
道路公団の工作は、地権者を見事に籠絡することで完成したのである。まさしく慄然たる事態である。
「あの当時、バブル景気の余波もあって、道路計画と建設は、ただでさえ予算超過の状態でした。机上の予算と現実が大きく乖離していたのです。そのため、建設省の指示は、『ムダ銭は絶対に払うな!』でした。まるでスローガンのようにこれは現場に徹底されていきました。龍ヶ嶽トンネル東坑口では、このスローガンに則り、そこにあるもの(ゼオライト)をなかったこととしてしまうしかなかったのです」(前出・元道路公団幹部)。
これは今、巷間を騒がせている森友学園や加計学園問題の比ではない規模の〝隠匿〟、そして、〝国家的犯罪〟であるのは明白である。
もちろん今でも遅くはない。関係者をことごとく証人喚問に召喚し、事の真偽を国民の前にさらさない限りこの歪んだ事実は糺されることはない。

本紙口火の明浄学院問題をMBSが特集

学校の「偏向報道」主張に生徒が「おかしいのは学校」

本紙で追及している大阪の私立明浄学院高校の問題。
「すごい騒ぎでした」
と明浄学院の関係者が話すのは、1月25日、大阪の毎日放送が夕方のニュース番組「VOICE」で明浄学院の一連の問題を特集、放送したことを受けてだという。
特集は約10分間、オンエアーされ、明浄学院の経営者側と元教職員らが対立し、訴訟になっていることや、生徒のSNSの発信を調査する、保護者まで民事提訴するという異常事態まで伝えている。
「生徒のSNS発信を抑制する全校集会の音声が放送され、生徒自らが取材に応じていたことは想定外だったようです。『誰がテレビの前でしゃべったんや』『処分対象や』などという声まであったそうです」(前出・学校関係者)
本紙でも全校集会やSNSの投稿を禁じようとしている経営者側の動きは本紙も報じた。
だが、それは地上波の威力。経営者側も、ただちに反応。〈今般のテレビ報道についての当校見解〉
という声明を放送翌日にホームページに掲載。

〈学校運営に批判的な一部の者による意見だけを取り上げて、あたかも、現理事会によって不当な学校運営が行われ、そのため学校全体がおかしなことになっているような印象を与えるもので、報道として著しく公平性を欠き、報道倫理に反するものではないかと考えています〉〈一方的な偏向報道〉などと主張した。
しかし、偏向などないのは放送をみれば明らか。本紙川上が追及してきた検察裏金問題で三井環氏の弁護団の一員だった、森直也弁護士もスタジオで、
「これだけ問題が起こっている。保護者として不安になるのは当然」
 とコメント。まさにその通り。
放送後のSNSの書き込みでも
〈説明がないから報じられた〉〈みんなに説明を〉
 と経営者側からきちんとした説明を求めるものが複数あった。保護者の有志で結成された「明浄を見守る会」も経営者側からの説明を求めるため結成されたのだ。
明浄学院の問題、本紙で報じてきたように、暴力団関係者との不透明な関係、学校経営権や校舎移転、新築の疑惑、教職員の雇用など多岐に及ぶ。

 

それらについて、どう考えるのか。本紙は複数の生徒に話を聞いた。
「保護者が説明してほしいと学校に言っている。それは私たち生徒も同じ。校舎が移転するとか、新築されるとか、それ勉強や部活に直結するすごい重要。なんで説明ないんやろう」
「日本タイムズでバスケットボール部の濱口先生が解雇されたことが報じられた。バスケ部の子たちはなんで先生が解雇なんか、学校に聞いたが、ろくな説明がない。これっておかしくない?
濱口先生が指導してくれると慕って、明浄に進学した。それを辞めさせ、説明もないってなんなん。毎日放送で流してくれて、よかったと親も友達も言っている。
学校が生徒の親を訴えるって、めちゃくちゃや」
「去年はよく学校にヤクザが乗るような、外車が止まっていた。日本タイムズでヤクザとの関係が具体的に書かれて、外車を見て怖がっている生徒、保護者がたくさんいる。大橋理事長が逮捕された記事、ネット検索ですぐに見れる。不安解消のため学校は説明せんとアカンのに上からおさえつけるばかりやん。だから毎処分覚悟で顔隠して、生徒がテレビカメラの前でしゃべらざるを得ない。明浄の経営者側ってほんまの教育者なんか」
「なんでSNSに生徒が文句を書くのかと言えば、一連の問題について不安であることと、学校が説明しないこと。好きで書いているのではない。
SNSでは明らかに経営者側が書かせている学校擁護の内容があり、それって大人のやることって言いたくなる。恥ずかしくないのか」
 と生徒たちは口々に不安を語り、説明がない経営者側を疑問視。
そんな生徒を慮り、立ち上がった先生たちもいるが、学校から「排除」されるばかり。
生徒たちが、テレビのインタビューがどんな思いで取材に応じ、オンエアーを了解したのか、その気持ちは明浄学院の問題を1年以上、追及してきてよくわかる。
 
だが明浄学院の経営者側には、そんな声は響きそうもない。

狙いは麻生副総理?山口記者?

スパコン事件・東京地検が切り込む「大物」

東京地検特捜部が立件した、スーパーコンピュータ開発のペジーコンピューティング(以下・ペジー社)による国の補助金詐欺事件。社長の斉藤元章被告らが起訴されて、脱税容疑で再逮捕という新しい展開を見せた。
斉藤被告は、自身が関係している会社に、外注費を水増す手口で補助金を不正に得ていた。
その金は斉藤被告自身の個人口座や関連会社に送金。投資や趣味のレーシングレースにつぎ込まれていたという。

 

「斉藤被告は、車が趣味。スパコンで金回りがよくなると、自動車レースに参戦したいと言い出した。それも、大手メーカーが居並ぶ、フォーミュラーカーレースというので、いくら趣味でもそこまでやるのと思った」
と斉藤被告の知人はいう。斉藤被告は仲間らとEMSマネージメントという会社を設立して、フォーミュラーカーレースに参戦するようになる。鈴鹿サーキットで開催される、全日本選手権フォーミュラ・ニッポンなどでも車を走らせていた。
「斉藤被告は、桜井基樹という名前でハンドルを握ることもありました。またフェラーリなど高級外車を何台も所有し、羽振りがよかった。『スパコン事業がうまく起動にのれば、最高峰のF1レースにも参戦したい』というほど入れ込んでいましたね」(斉藤被告の知人)
だが、レースで相手となるのは、世界的な大手メーカー、有名ドライバーだ。個人での参戦では成績も資金にも限界がある。やがてEMSマネージメントの経営が立ち行かなくなり、斉藤被告はレーシング事業から撤退し負債を背負った。補助金をその補填にあてたのではないかとみられる。
「金が続かなくなり、レースはやめたと話していた。それでも羽振りのいい生活はかわりなかった。どうしてかと疑問に思っていたら、今回のニュースを聞いて、納得した」(前出・斉藤被告の知人)
そんな斉藤被告に、補助を出す側の国は気づかなかったのか。斉藤被告が顧問に据えていた、安倍政権の「御用記者」とも報じられる、元TBS
の山口敬之氏の「口利き」があったのか。
斉藤被告は、東京地検特捜部に対して、容疑を認めている。
山口氏はペジー社の顧問となり、斉藤被告が設立した財団法人「日本シンギュラリティ財団」の代表理事も務めている。斉藤被告は、キャピトル東急ホテルのザ・キャピトルレジデンス東急の一室を山口氏に提供していたことも明らかになっている。
捜査関係者によると斉藤被告を逮捕後に山口氏に事情聴取を求めようとしたが、
「山口氏は、斉藤被告が逮捕されて間もなく、海外に出国しています。おそらくアメリカにいるのではないか」
なんと、山口氏は「海外逃亡」しているというのだ。さまざまな疑惑が浮上している中での山口氏の出国の疑惑。
その中で、山口氏と麻生副総理との親密な関係を東京地検特捜部は注目しているという。
麻生氏は国会質疑でも、斉藤被告の手がけるスパコンをほめたたえるなどしていた。
「脱税の金については、その使途によっては、山口氏も共犯とされることがある。
また、補助金を得るために、山口氏を通じて麻生副総理の秘書に口利きを依頼していたのではないかという、疑惑もある」(捜査関係者)
東京地検特捜部は、斉藤被告―山口氏ラインから安倍政権に手を伸ばすことができるのか注目だ。


2018年1月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の未来を見据えて、発進!
愛知県警の肝煎り捜査 暴力団潰滅作戦、年始めから着手か!?
警視庁が狙う後藤元組長
新橋地上げ会社を乗っ取りか!?
奈良県は政治後進県か!?
今もいる元暴力団の組員議員
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その177)
官邸の守護神と激突する検察特捜部の正義
中部管区警察局・前監察部長に期待
香川県警と若林組の癒着に捜査のメスを
徳島新聞と遠藤彰良市長が「結託」
本紙の徳島名物阿波踊り「荒稼ぎ」の記事
今春も先生が大量退職の噂
教育は「そっちのけ」の明浄学院

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の未来を見据えて、発進!

林真琴元刑事局長 黒川弘務事務次官 安倍晋三首相

本紙四半世紀の集大成と『Ⅹファイル』

 

本紙は、今月、創刊26年を迎える。
振り返れば、創刊1年目から本紙は実に大変な局面に能動的に直面している。それから、四半世紀が経過した。この四半世紀の間は、まるでジェットコースターに乗っているかのような激動の日々が繰り返された。このままではいけない、今のままでは真っ直ぐな国家ではなくなってしまう。この思いだけで、なみいる相手に立ち向かってきた――――。
ここに、一冊の信じがたいファイルがある。このファイルにはある固有名詞がつけられているのだが、ここでは、『Ⅹファイル』としておこう。これは、本紙の四半世紀の間に起きた激動を象徴しているファイルと考えてもらっていい。
オリーブ・オペレーション、警察、検察、政治家、暴力団、アウトロー……。
四半世紀の間に登場した面々は実に多彩で多種である。それは、我が国の凝縮である。だからこそ、これからの我が国の未来を憂い、そして、語り、その展望を指し示すことができると、それは自負である。
『Ⅹファイル』はこの四半世紀を紡ぎ、そして、これからの我が国在り方を指し示す、いわば、水先案内の役割を示すものだが、その具体的な役割説明の前に、是非知っておいて戴きたい〝前提〟がある。この前提を知るには絶好の新聞記事がある。少々長きに渡るが、その記事をまずはひもとくとしよう。

 

法務・検察人事に再び「介入」した官邸高まる緊張

 
9月7日発令の法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった。法務・検察の人事原案は、黒川弘務・法務事務次官を高検検事長とし、その後任に林真琴・法務省刑事局長を充てる案を柱としていたが、官邸側は黒川氏の留任を強く希望。
法務・検察側はそれに従い、林氏も留任した。法務・検察が予定していた「次の次」の検事総長人事がこの官邸側の注文によって流動的となった、との受け止めが法務・検察部内で広がっており、独自の人事計画を守りたい法務・検察と政治の間に緊張が高まりそうだ。
2017年8月8日に発表された同年9月7日付の法務省人事は、検察ナンバー2の田内正宏・東京高検検事長(62歳、司法修習31期)が駐ノルウェー日本大使含みで退官し、その後任に前法務事務次官の稲田伸夫・仙台高検検事長(61歳、33期)を、その後任に堺徹・東京地検検事正(59歳、36期)を充てるものだった。堺氏の後任には、最高検刑事部長の甲斐行夫氏(57歳、36期)が充てられた。
今回の法務・検察の幹部人事の最大の焦点は、法務省の事務方トップの法務事務次官を、黒川弘務氏(60歳、35期)から林真琴法務省刑事局長(60歳、35期)へ交代させることだった。
7月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。
これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長(63歳、31期)ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、1期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。
法務事務次官は、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポストだが、検事総長への登竜門とされ、最近の検事総長は8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経て就任している。

黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる司法修習35期の検事の中でも傑出した存在で、ともに、現在の西川検事総長から稲田氏をはさんで、「次の次」の検事総長候補と目されてきた。
■「約束破り?」の衝撃
法務事務次官人事が凍結されたことに、法務・検察首脳らは大きな衝撃を受けた。「理解できない。これでは現場が納得しない」。元検察首脳はこう絞り出すと、沈黙した。衝撃を受けたのには、理由がある。
法務・検察は2016年夏、法務事務次官だった稲田氏の後任に刑事局長の林氏を昇格させ、法務省官房長だった黒川氏を地方の高検検事長に転出させる人事原案を固め、稲田次官(当時)が、官邸側と折衝した。
当時の法務・検察の首脳らは、西川、稲田氏の後を継ぐ検事総長に林氏を充てたいと考えており、そのコースに乗せるため、林氏の次官への登用を立案したのだ。
これに対し、官邸側は、法務省官房長として法案や予算などの根回しで功績のあった黒川氏を事務次官に登用するよう求め、法務・検察側は、黒川氏を法務事務次官にし、林氏を留任させた。この経緯や意味については2016年11月22日の当コラムで取り上げた。
問題は、16年夏、黒川氏を次官にする法務省側と官邸側の人事折衝で「黒川次官の任期は1年で、来夏には林氏に交代させる」との「約束」が官邸側とできた、と法務・検察首脳らが受け止めていたことだ。
結局、それは「空手形」となり、元首脳らの驚愕と落胆につながったわけだ。
■異例の発令日なし閣議決定
この衝撃が原因とみられるどたばたもあった。
8月8日の正式発表の1週間前の8月1日、政府は稲田氏を東京高検検事長に異動させる閣議決定をし、公表した。天皇の認証が必要な検事長以上の人事は、認証の日程が決まってから発表されるのが普通だ。発令日を決める前の異例の発表だった。
関係者によると、官邸側が、黒川氏の次官留任を求めたころ、稲田氏を次の検事総長にしない、つまり、検事総長のテンパイポストである東京高検検事長にはしない、とする声が政権の一部にある、との未確認情報が霞が関に流れた。稲田氏が検事総長にならないとすると、西川氏の次の検事総長は、キャリアや年齢からいって、黒川氏ということになる。
先にも触れたように、2016年夏、当時の大野恒太郎・検事総長、稲田・法務事務次官の時代に策定した人事構想は、西川→稲田→林の各氏の順で検事総長の地位を継承していくというものだった。それが覆ることになるのだ。法務・検察の一部では、それが、黒川氏の続投人事と絡めて理解され、「官邸による検事総長人事への介入ではないか」との疑心暗鬼が生まれた。
異例の発令日なし閣議決定は、法務・検察が、そういう情報を打ち消し、部内の動揺を抑えるため、官邸に発表を急がせたものだった。林氏を法務事務次官含みで留任させたのも、林氏に、法務・検察幹部人事の起案者であり官邸との折衝役である法務事務次官として稲田氏→林氏の順で総長を繋ぐ人事を守らせたい、との思惑があったとみられる。(~後略~朝日新聞法と経済のジャーナルAsahi Judiciary 2017年9月17日付記事[村山治著]より抜粋引用)。

 

この記事から読み取れるのは、現政権においては、検事総長のポストすら官邸の思いのまま、ということである。これは実に恐るべきことで、先進民主国家においては絶対にあってはならぬ事態である、ということである。
しかし現政権ではそれに蓋し当たり前の如くやり通してきていたことをこの記事によって知ることができる。ただ、そのいわば〝蛮行〟も、検察内部の自助努力で変わりつつあることもこの記事から汲み取ることができるのだ。
本紙は、ある時、今のままではいけない、という大きな信念の下、果敢なアクションに出た。しかしながら、それは成功という実を結ばなかった。四半世紀に渡って毎月出し続けた新聞・四国タイムズが一度だけ日の目を見なかったことがある。それは、先のアクションが産んだ結果だった。一度は、根こそぎそこらの草むらに放り投げられ、そして、足蹴にされたのだ。
それは、まだ、その時代が来ていなかったことを如実に表す。明らかな〝蛮行〟が〝蛮行〟とはみなされなかった時代のことである。
しかし今はどうであろうか。引用した新聞記事は、その時代を乗り越え、新しい時代の到来を明確に伝えている。
実は、『Ⅹファイル』は、この変わりつつある検察内部、そして時代から、まるで清らかな水が湧き出る泉のように慎重にそして、丁寧に取り上げられた。まるで、腕のいい産婦人科医が嬰児を取り上げるように。
なにを隠そう、『Ⅹファイル』を取り上げたのは、この記事で取り上げられている、新しい時代を切り開こう、官邸の抵抗すらも跳ね返しながらも、我が国の未来を創りあげていこうとする勢力によって、そっと取り上げられたのだ。
そう、『Ⅹファイル』は、検察という特殊な組織体のなかにあったものだった。

 

177回に渡る〝魂の叫び〟

 

本紙の連載、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』は、本号で177回になる。この連載には銃撃事件、鉄パイプ襲撃事件、大きな未解決事件が生々しく描かれ、そしてこれら事件は今でも捜査当局に禍根を残している。
『Ⅹファイル』は、この177回の連載に深く関係していることを記しておかなければならない。
さらに『Ⅹファイル』は、検察の内部良識派、~すなわち先の引用記事に書かれていた改革側、官邸に対峙する側に立つ人たち~、その勢力の今や、〝御旗〟となっているばかりか、ここを軸に、実に四半世紀に渡る資料がまるで強力な磁石に吸い寄せられるように各種関係資料が集まりつつあるのだ。
その資料の一端を本稿の最後に指し示しておこう。
平成5年白鳥談合事件によって記された三井環氏による『中小検察による独自捜査』テキスト、平成16年神戸地裁使用者責任に対する訴訟資料、同じく平成28年高松地裁訴訟資料、平成29年森友学園告発資料、そして、独自に編纂されている、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』記事ファイル176回分――。
これこそ、本紙四半世紀の軌跡に他ならない。
驕る平家は久しからず。
時代を見つめ、未来を切り開く。本紙創刊26年目を迎えて、抱負とす。

愛知県警の肝煎り捜査 暴力団潰滅作戦、年始めから着手か!?

愛知県警本部

昨年、年も押し迫った12月21日。名古屋市内屈指の歓楽街である錦3丁目のある一角は曰く言い難い異様な雰囲気に彩られていた。
しかし、その異変に気付いた者は、ほとんどいなかった。それは、愛知県警による暴力団への頂上作戦の最重要捜査だったからである。そのような捜査が行われているなどとは、誰も知るよしがない。愛知県警たるものそんな手ぬるい捜査をするはずもない。水も漏らさぬ張り込みがその日行われたのだ。
マルタイ(捜査対象者の意味)は、あるビルの中に入る、とある飲食店である。一見、何の変哲もないお店ではあるが、食べログによるとなかなか評判はよろしい。そんな店が何故?と思われるが、この世はいわば理外の理によって成り立っているようなものである。
その日、その店の張り込みには相当数の捜査員が立ち会った模様だ。午後5時、緊張はピークに達する。それから二時間、緊張は一切、断たれることなく張り詰めていた。
その店では、〝金融〟が営まれているはずだった。無論、それは合法である。しかし、それは正確にいうと、合法を隠れ蓑にした、驚くべき〝財務処理〟行為なのだという。しかも、これは、ある程度定まったメンバーで、定期的に開催されているという。
この頂上作戦のいわば前哨戦が、二ヶ月前に同じ愛知県警で繰り広げられている。その模様は次の記事に詳しい。ここに引用しよう。

 

名古屋市内の飲食店から「みかじめ料」を受け取ったとして、愛知県警が11日、県暴力団排除条例違反の疑いで、指定暴力団山口組の直系組織「弘道会」(名古屋市)の会長、竹内照明容疑者(57)ら計6人を逮捕した。同会は山口組の篠田建市(通称・司忍)6代目組長の出身母体で、竹内容疑者は山口組幹部で7代目組長の有力候補。山口組が神戸山口組や任侠山口組と三つどもえのにらみ合いを続けるなか、警察当局は重要人物の逮捕で組織の弱体化を図り、今後の動向を探る狙いもあるとみられる。
県警によると、他に逮捕されたのは、弘道会系組長、小川明広容疑者(52)や同、石原道明容疑者(51)ら。竹内容疑者は「知らない。納得できない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年12月~今年4月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区の風俗店の実質経営者ら2人から、3回にわたってあいさつ料として現金計58万円を受け取ったとしている。
竹内容疑者は、篠田組長が立ち上げ、山口組の中枢組織である弘道会の3代目トップ。2013年に直系組長となり、15年には執行部メンバーの若頭補佐にスピード昇格し、山口組の7代目組長の有力候補とされる。
山口組から離脱した直系組長らが15年8月末に分裂し、神戸山口組を結成した背景には、こうした弘道会主導の人事や組織運営への反発もあったとされている。
「竹内会長は関東の指定暴力団稲川会のナンバー2と対等な兄弟関係にあり、京都の会津小鉄会が山口組と神戸山口組への支持をめぐって分裂し、山口組派が今年2月に組織を発足した際の後見人となるなど他団体との外交も任されている。弘道会は山口組の構成員約5200人の約5分の1の勢力を持つ。トップの社会不在は短期間でも弘道会、山口組の弱体化につながる」(捜査関係者)
警察庁によると、15年8月の山口組分裂から今年8月までに抗争とみられる事件は97件発生。昨年3月の33件をピークに緊張が高まったが、今年5月以降は起きていない。
暴力団関係者は「警察当局は、携帯電話を他人名義で機種変更したなどの形式犯で山口組や神戸山口組の直系組長の逮捕を続けている。三つどもえの状況が続き、同じ弘道会出身で恐喝罪で収監されている山口組ナンバー2の高山清司若頭の出所を2年後に控えるなか、山口組の動向を探る狙いもあるのだろう」と指摘している。(2017年9月13日付夕刊フジ記事より引用抜粋)
もちろん、前哨戦とはいうものの、今回の愛知県警のいわゆるマルタイがこの記事と同じ団体であるか否かはここに明確にするつもりはない。あくまで極秘捜査なのである。ただ、愛知県警は、標榜する暴力団撲滅に向けて、ひたすら邁進していることをここに明記するのみである。
ただ、この極秘捜査にはふたつの極めて重大な局面を有していることだけは記しておかなければならない。
ひとつは、この極秘捜査は、前の記事に記している『Ⅹファイル』による検察革命に呼応しているということ、もうひとつは、目下、当の検察当局が血道を上げている、〝リニア談合〟捜査にも深く結びついていること、この二点である。
この重大な二点をきちんと捉えたうえで、あえて紙面にて知らしめることができるのは、本紙のみであることも最後に添えておく。愛知県警の健闘を祈るばかりだ。

警視庁が狙う後藤元組長

新橋地上げ会社を乗っ取りか!?

後藤忠政・元後藤組組長

新橋地上げ会社に3億円融資も、未返済で提訴

 

本紙の昨年8月5日9月5日号にて、東京・新橋で、NTT系の不動産会社「NTT都市開発」(東証1部)が12億円を支払い、地元の「京栄商事」なる不動産会社に地上げを頼んでいたが、地上げを完了できず訴訟に。
また、その地上げ対象地の一部を所有していた高橋礼子さんが変死体で発見されるという事件も発生。そんななか、先の京栄商事の背後に、あの後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長(74。カンボジア国籍取得)がいると警視庁は見て内偵している模様だと報じた。
あれから約4カ月――本紙の見立て通り、後藤氏が関与していたことがハッキリしたので追加報道する。
昨年12月5日午後1時15分から、東京地裁807号で貸金請求の民事訴訟の第一回口答弁論があった。一見、よくあるカネのトラブルによる支払い請求事件だし、マスコミ報道は皆無だったので傍聴人はなかった。しかも被告側は代理人弁護士さえ姿を見せず、わずか数分で閉廷となった。そして12月12日、全額支払えとの判決が出ることに。
しかしながら、その原告こそ後藤元組長当人だったのだ。

後藤氏のマンション登記簿

請求額は3億円。訴状によれば、後藤氏は2016年4月ごろ、知人からK弁護士(当時)を紹介された。弁護士である上、K弁護士は個人信託商品の設計・管理を行う「A信託」(東京都千代田区)という、役員及び社員(事務局は除く)のすべてが弁護士か公認会計士、または税理士から構成されている個人信託の草分け的存在である株式会社の代表(同)でもあったことから、まず大阪の土地の再開発費用として2億円を貸したがキチンと返済して来た。
その後も何度か融資・返済を経て、埼玉県三郷市の地上げ費用として16年11月15日、3カ月後の返済約束で貸し付けたという。
ところが、返済は履行されず、期日の1カ月後に支払い猶予を求める誓約書が。そこで後藤氏は5月15日まで猶予したが、やはり返済されず、6月2日、K弁護士はA信託代表を辞任、そして6月30日には弁護士登録を取り消したという。
本紙は昨年9月5日号で、まず、後藤氏が影響力を持つ真珠宮ビル跡地売買の仲介でK弁護士が登場しトラぶったこと。また、京栄商事とK弁護士が代表を務めていた、「K・T・T」(住所は京栄商事と同)という合同会社が、新橋はむろん埼玉県三郷市でも地上げを行っていることを報じていた。そして、そのどちらにも、前出・真珠宮ビルの地上げでかつて後藤氏と共に逮捕された西岡進氏が登場することを指摘し、後藤氏も関与している模様だと報じていた。
「被告はK弁護士と京栄商事、京栄商事代表の山崎一幸氏。貸した相手はK弁護士だが、京栄商事と同代表が連帯保証していたので3人を被告にしたというもの。
しかしながら、実際は、後藤氏とのトラブルでK弁護士が負ったペナルティー代を京栄商事の山崎代表が穴埋めしてくれたことから、K弁護士は書類上、借り手にさせられただけ。実際は京栄商事が借りたカネと見ている」(当局筋)

 

NTT側が融資した相手は、指定暴力団フロントだった

 

3億返済の請求事件の書類

引退したとはいえ、いま世間を騒がせている山口組の分裂騒動のなかで、「○○組側に何十億円資金援助するようだ」などという噂も出る後藤氏からカネを貸して踏み倒すものなのか?
本紙の昨年9月5日号では、京栄商事の山崎代表は香川県高松市時代、地元の暴力団と親しくなり、フロント企業との情報もあるとのコメントを紹介しているが、その後、これも確かであることが判明した。17年6月、09年12月に発生した香川県小豆島町内の旅館放火事件(全焼)で、保険金1億7000万円を騙し取ろうとして非現住建造物等放火と詐欺未遂容疑で溝渕美寿(54)なる者に懲役7年の実刑判決が下った。
この溝渕被告、同地に本部を置く指定暴力団「親和会」の幹部だった。
「この溝渕の弟が、兄の逮捕後、県警から度々連絡が来てわずらわしいということで東京に逃げて来たんだが、その際、山崎が住まいを提供し面倒を見ていた。ですから、昨年10月ごろのことですよ。また、親和会側とかなりのカネの貸し借りがあるようです」(地元のマスコミ関係者)
このように、山崎氏も暴力団側と密な関係にあるだけに何とかなると思ったのか。
もっとも、さる事情通はこう解説する。
「京栄商事は16年初めには新橋の地上げがうまくいかないと認識していたはず。後藤氏側からカネを借りたのは訴訟になった3億円だけでなく、16年3月ごろから。その弱みから、先に後藤氏が西岡氏を通じて手掛けていた埼玉県三郷の地上げに京栄商事も参加させられ深入りしてしまったということ」

 

3億円以外も金銭トラブル。高橋さん変死事件も糸口が

 

当局はその事情通氏によれば、何と山崎氏は16年11月、三郷市の地上げに絡んで、「P」(東京都千代田区)なる会社の「買付依頼書」、またFX会社側からの3億円の「預かり証」を偽造するなどし、さらに10億円引っ張ったり、揚句、後藤氏に返済力があると信じ込ませるなどもしていたという。
「その後、後藤氏に偽造書類だったことがバレ、相当絞られたようです。いまや完全に京栄商事は後藤氏に乗っ取られたといってもいい状態です」(同)
このように、今回の件、基本的には後藤氏は被害者、京栄商事側が加害者ながら、そこは後藤氏、有名人だけに、当局は両睨みで内偵をしているようだ。
「後藤がカネを貸すんだ。法定利息内のわけがない。当然、違法な高金利に決まっている。それから、後藤は高額のドル紙幣をわが国に持ち込んでいるという情報もある。まさかとは思うが、そのドル紙幣は北朝鮮産のニセモノで、それを換金しているとも」(当局筋)
このため、これら裏づけを進めているというのだ。
東京都渋谷区広尾4丁目に、富裕層が住む広大な超高級マンション群がある。そのとある高層マンションの最上階に、後藤氏が出入りしているという部屋がある。
不動産登記簿を取って見ると、2000年5月、「一越ジャパン」(東京都港区)なる会社が取得している。同社はその後、「赤富士」に社名変更している。そう、赤富士といえば、前出・真珠宮ビルの件で後藤氏らが逮捕された際にも登場した会社で、かつて後藤氏の息子や後藤氏の側近Y氏などが役員に就いていた。
そして現在、その所有権は後藤氏の妻と思われる者に代物弁済を理由に移転している。
「その部屋など都内の複数の場所に、現金を隠し持っているとの情報があります」(同)
一方、変死した高橋さんの件だが、警視庁捜査2課は昨年11月8日、ホテルチェーン大手「アパグループ」(東京都港区)の関連会社に土地売却話を持ちかけ約12億6000万円を騙し取った件で、とりあえず、偽造有印公文書行使などで9人を逮捕した。そのなかの秋葉紘子容疑者が高橋さんに成りすまし、新橋の地上げで、高橋さんの土地を地上げ会社側に所有権移転させる虚偽登記を行っていたことが明らかになって来ている。
当局はこちらの方でも、着々と捜査を進めているようで、どちらの動向も気になるところだ。

奈良県は政治後進県か!?

今もいる元暴力団の組員議員

昨年末、関係者の告発により、今年4月、「日本維新の会」推薦で奈良県香芝市の市議に当選した鈴木篤志氏(44)が元山口組系山健組の組員だったことが判明した。

鈴木・香芝市議 新澤・高取町議

元組員の経歴を隠し、また前科もなかったことなどから、立候補時の身体検査をすり抜けたと思われる。
しかしながら、前科がなかった=特に問題ないとはならない。市議会事務局などに持ち込まれた「告発状」によれば、鈴木氏、現役時代から一昨年までデリヘルを無許可営業、輪姦、代紋をバックに公共料金の滞納、家賃未払いを長年続けていたという。
さらに現在は奈良市内で老人介護の会社を経営しているが、不正請求の疑いで強制調査を受けているという。
「県内を仕切る責任者に可愛がられ、矢面に立たされなかったので前科がないだけ。逆にそれに甘えやりたい放題。いまでは極潰しだと現役からも目の敵にされています」(地元事情通)
そんな者に、維新の会はなぜ公認を与えたのか?
一方、現在、奈良県高取町の町議2期目の新澤良文氏(50)は元山口組系臥龍会の組員。
「今も山健組の幹部と交流があります。服役は3回あり、殺人未遂で7年、暴行では1年入っています。全身入れ墨、左小指が欠損しています」(当局筋)
しかしながら、無所属で立候補し、ネット右翼の支持を獲て当選している。
この新澤氏はネットで知り会った48歳女性に交際を強要。揚句、傷害、器物損壊事件を起こし現在、警察が動いている模様だ。
そうかと思えば、天理市では16年8月、同市が誘致したメガソーラの業者選定を巡る入札情報漏えい疑惑で大阪地検特捜部が捜査に乗り出した直後、佐々岡典雅市議が自殺。
同利権を巡っては、地元の山口組系倉本組も関与、そして佐々岡市議は歴代の同組長と懇意と見られていた。
11地元の古老によると、奈良県では暴対法施行(92年)までは現役の幹部が市議などに就くことは珍しくなく、現在もかなりの元組員が議員をしているという。新澤町議は不明ながら、鈴木市議は約4年半前まで現役だった。当局は、5年間は偽装の可能性もあると見て堅気とは見做していない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その177)

官邸の守護神と激突する検察特捜部の正義

昨年12月、東京―名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線の工事を巡って、受注金額の漏えいやゼネコン間で談合が浮上。偽計業務妨害や独占禁止法違反を視野に、東京地検特捜部が大林組など、大手ゼネコン4社を強制捜索に乗り出した。すると大林組は、談合を認めて公正取引委員会に、自ら申告したのだ。
そしてJR東海も事前に大手ゼネコンに「上限価格」を漏らしていたことを認めている。JR東海にも公務員同様の守秘義務があり、捜査が拡大されてゆく模様だ。
だが、東京地検特捜部は、「もっと上」に狙いをつけているという。そこにもう一つの事件がリンクしてくる。
東京地検特捜部は、大林組への捜索直前にペジーコンピューティングの斉藤元章被告を逮捕した。容疑は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成金をだまし取った詐欺容疑だ。
斉藤被告の経営する会社の顧問は、元TBS記者で官邸の「御用記者」と呼ばれ、女性ジャーナリストから「準強姦」の告発を受けている山口敬之氏だという。
官邸に「顔が効く」山口氏が斉藤氏と国関連の法人との面談などに立会い、同席していたようで、
「安倍政権のPRマン山口氏。国の関連法人に対して官邸を背景にして、圧力をかけ忖度させていれば、斉藤被告の共犯の疑いがある。警察はもみ消せても検察は違う」(検察関係者)

森本宏・特捜部長

と山口氏と斉藤被告の関係についても捜査し「もっと上」に切り込むというのだ。
そして話をリニア事件に戻す。JR東海は当初、リニア中央新幹線は自前の資金で開通させるとしていた。だが2016年、国が3兆円を財政投融資から貸し出すことを急きょ、決定。安倍晋三首相とJR東海の名誉会長、葛西敬之氏とは非常に近い仲であることは周知の通り。また、「自首」の大林組とは、安倍首相が2017年11月に大林武郎社長の親族に出席するほどの関係。
ここからも「もっと上」を検察が狙うという。そこに、検察内部の事情も絡んでゆく。
2016年1月、甘利経済財政政策担当相(当時)が千葉県の建設会社の依頼で都市再生機構(UR)に「口利き」。本人や秘書が現金を受領していた疑惑が明らかになった。
東京地検特捜部も告発をうけ捜査に乗り出したが、甘利氏どころかその秘書にも届かずに捜査は終結。その際「捜査を止めた」とされたのが、黒川弘務官房長(当時・現事務次官)だ。
「昨夏、黒川氏が高検検事長に転身かとみられたが『黒川君は事務次官だろう』と待ったをかけたのが官房長官の菅氏だった。甘利疑惑を潰した功績からだろうね」
と自民党の閣僚経験者は内幕を明かす。
官邸の「守護神」となっている黒川氏。しかし、検察内部の評判は最悪だという。
「黒川氏は菅氏ら官邸の力で、検事総長の椅子を狙うなんて政治介入だ。検察内部では黒川氏と同じ35期で、共謀罪法案を法務省刑事局長として乗り切った林真琴氏が次期総長候補」(検察関係者)
今回のリニア事件、ペジー事件をきっかけに、林氏が黒川氏に逆襲を仕掛けるとみられているのだ。
「森本宏特捜部長は、林氏と近く『甘利氏は規制改革の担当大臣経験者で、あれを立件しなくてなんのための特捜だ』と黒川氏の甘利疑惑つぶしに怒っている」(検察関係者)林―森本ラインで黒川―官邸ラインに対抗するという。
だが黒川氏に近い筋から、「大林組の申告で事件は終わった」とも聞かれるというからあきれる。
これが事実なら、大林組は「逃げ得」だ。本紙川上は過去、大林組が大阪大学の研究機関に裏金を上納していた問題などリポートしてきた。それ以上に大林組とは、語りつくせない因縁がある。
2001年、本紙川上は大阪高検公安部長だった、三井環氏の表に立ち検察の裏金疑惑に迫っていた。三井氏は、検察裏金を追及しようと決死の覚悟で告発状を書いた。
ターゲットは、当時大阪地検検事正、加納駿亮氏。裏金を得るために、公文書を作成、行使した、虚偽公文書作成・同行使などの罪名で川上が高知県警と兵庫県警に刑事告発。
しかし、三井氏は検察裏金をテレビインタビューで告発する直前に逮捕、実刑判決が確定。服役を余儀なくされた。
一方、加納氏は、福岡高検検事長に「栄転」。退官後は、大学教授や大阪府顧問など、数々の要職を務めた。そして大林組顧問弁護士にも就任。
過去、大林組は2004年の和歌山県談合事件、2007年の枚方市談合事件でも深くかかわった。ウラで大林組の組織防衛のために「暗躍」していたと川上は多方面から聞かされた。
2度も、大林組は痛い目にあいながら、また談合に手を染めた。今回は、自ら公正取引委員会に駆け込むという、素早い立ち回り。また、加納氏が関与しているのであるならば、許しがたい。

中部管区警察局・前監察部長に期待

香川県警と若林組の癒着に捜査のメスを

河合信之本部長

平成30年は日本の歪んだ背骨を正す年だ。いよいよ始まるオリーブ・オペレーション炸裂の年!
今月の日本タイムズは創刊してちょうど26年になる。
本紙川上は「オオカミ少年」、いや「オオカミおっさん」と揶揄されて15年近く経った。
平成9年の拳銃、平成12年の鉄パイプ、そして平成18年には六代目山口組司忍組長の教唆による拳銃の襲撃を本紙川上の家族は受けたが、全て未解決。本紙川上は事件の真相(解決)を求めて本紙に15年近くも日本の捜査権力に期待して記事化した。その想いを冒頭に記した。
今(1)月5日付四国新聞に目を通して欲しい。
《警察庁は4日、県警本部長の千野啓太郎氏(52)を警察庁長官官房付に異動、後任に中部管区警察局総務監察・広域調整部長の河合信之氏(54)を充てる人事を発表した。発令は14日付。(中略)
新本部長の河合氏は1987年警察庁採用。警備局災害対策室長や刑事局国際捜査管理官などを経て、17年5月から中部管区警察局総務監察・広域調整部長。国税庁に出向し、高松国税局で課税部長として勤務した経験も持つ。…》
オリーブ・オペレーションがやっと来た。期待したい。

徳島新聞と遠藤彰良市長が「結託」

本紙の徳島名物阿波踊り「荒稼ぎ」の記事

遠藤彰良市長

すでにお伝えした通り、徳島市観光協会の近藤宏章会長が遠藤市長を「脅迫」などの容疑で刑事告訴している事件。徳島地検は告訴を受理、捜査がいよいよ大詰めに迫ってきたようだ。
「12月になって急ピッチで捜査が進みはじめた。近藤会長ら関係者が続々と徳島地検で事情聴取。12月20日頃までには、ほとんどの関係者の聴取が完了。12月下旬まで、徳島市議会があった、遠藤市長と豊井泰雄副市長だけを残すのみのようです」
と徳島市関係者は話す。
「遠藤市長は捜査を恐れたのか、地検に上申書を出して聴取しないようにと求めているとも話が飛び交っている。いつ、遠藤市長が徳島地検から呼び出しを受けて、事情を聴かれるのか、一番の注目となっています」
と地元マスコミ関係者。
そして、本紙既報のように、徳島市観光協会は、徳島新聞の米田豊彦社長、吉村昇事業局長を「特別背任」容疑で刑事告訴した。米田氏らは、徳島市観光協会の理事でありながら、徳島市観光協会の手掛けてきた阿波おどり会館と眉山ロープウエー事業などの指定管理者に公募して、選ばれたことが問題だとしているのだ。

徳島市役所

どちらの事業もこれまで徳島市観光協会が手掛けてきた。そこに徳島新聞グループが割って入った格好だ。2人は、指定管理者公募の前日、9月21日に徳島市観光協会に辞表を提出。
「公募を知りながら直前まで理事を務め、協会に損害を与えたのは背任行為だ」
と徳島市観光協会はそう訴える。
そして徳島新聞が地元でさらなる「痴態」をさらしていることもわかった。阿波踊り実行委員会の関係者が、
「こんなアホなやつが阿波踊りの中核にいたとは、情けない」
と嘆きながら数枚の紙を差し出した。
徳島市観光協会の近藤会長に宛てた〈第4回阿波おどり実行委員会 開催案内について(抗議)〉という12月15日付の文書。
差出人は、米田氏。阿波おどり実行委員会委員長の肩書となっている。
12月20日に阿波おどり実行委員会が予定されていた。それについて〈何の相談もないうえ〉召集され、無効だと訴え〈独断を横暴ぬりは決して看過できるものではない〉と抗議しているのだ。

徳島の阿波踊り

一方で、米田氏と吉村氏は9月21日付で徳島市観光協会の役員を辞任する届けを出している。3か月近くも前に辞めたにもかかわらず、抗議というから、摩訶不思議。
「規約から、徳島市観光協会の役員でない時点で実行委員会からも外れます。9月に辞めているのになぜ12月になって口出しするのか。独断、横暴はトクシンの方ですよ」
と徳島市観光協会の関係者はあきれ顔。さらに、こう続ける。
「米田氏らは、阿波おどり実行委員会を開催させたくないがため、予定されていた会合について〈開催無効のご案内〉という文書を委員たちに配布。少なくない委員は、トクシンの圧力を恐れて、出席を取りやめ流会。阿波踊りをよくしようという話し合いを、圧力かけてやめさせる。恥ずかしくないのかな」。
昨年夏の阿波踊り、徳島市観光協会の奮闘もあって、約2000万円の黒字。本紙や全国ネットのテレビ、「週刊現代」などで徳島新聞の「荒稼ぎ」があれほど批判されたにもかかわらず、ボランティアスタッフと同程度の仕事を、自社の社員にやらせ、
「約5万円をアルバイト代として社員に支払ったと、トクシンは徳島市観光協会に請求してきた。トクシンがいなければもっと黒字が出たはず。
これまでの累積赤字も4億円あまりと巨額になっていない。トクシンが阿波踊りを私物化している証明です」(徳島市観光協会関係者)
徳島新聞にも、検察のメスが必要ではないのか?

 

【本紙の締め切りのタイミングで、徳島地検が遠藤市長を不起訴(嫌疑不十分)にしたとの話が届いた。近藤氏は検察審査会に申し立ての意向を示している】

今春も先生が大量退職の噂

教育は「そっちのけ」の明浄学院

大橋美枝子理事長

つい最近のことだという。
「川上は今、執行猶予や。うちが告発したから、次は逮捕されるぞ」、とぶっそうな声が鳴り響き、部屋にいた人たちは怪訝そうな表情。
声の主は、明浄学院高校 入試広報部長の東祐大郎氏。
東氏が名前をあげた川上とは、もちろん本紙・川上のこと。
「明浄学院が日本タイムズの川上さんを刑事告訴したとの記事を東氏が読み、そんな発言になったようです。告訴の受理がされたのかも、明確でないのに教育の場で逮捕と大声で話す。聞いていた人たちは、みんな眉をひそめていた」(明浄学院の関係者)
東氏に申し上げておくが、本紙・川上の経験から、刑事告訴・告発の受理は容易ではない。昨年7月、森友学園の籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕されたのは、川上の告発であった。受理は、事件着手寸前。それが一般的のようだ。この記事でわかるように、本紙・川上は日本タイムズ締め切り時点で、逮捕などされていない。
教育者たるもの、高度な清廉性が必要と本紙は訴えてきた。軽々しく教育の場で「逮捕」と騒ぎ立てることの方が教育的に、問題ではないか、生徒に悪影響を与えるのではないかと、申し添えておこう。
本紙で追及してきた明浄学院の問題。そのきっかけは、暴力団関係者の学校介入であり、その混乱に嫌気がさした多くの先生たちが昨年3月末で、学校を去ったことであった。中には「恫喝」まがいの圧力で退職を余儀なくされた先生もいた。
「今度の3月末も、かなりの先生が辞めそうですね。10人くらいは学校を去ると思います。辞めさせられた先生の一部が法廷闘争しているので、今年は圧力ではなく年俸制にして、反執行部とされる先生の給料を下げる戦術とウワサになっている」
と先の明浄学院関係者は打ち明け、具体的な名前もあげた。ある先生の一人は、
「就業規則に年俸制なんて書かれていなかったはず。高給がほしいわけでなく、最低限の生活が維持できる金額がないと、続けられない。先生の給与を下げるなら、校長以下執行部も下げるべきだ」
と不満げにいう。
本紙が入手した昨年4月に作成したとみられる〈年度別教職員給与連絡表〉によれば、当時副理事長の大橋氏は月給70万円。校長の本俸が35万円ほどゆえ2倍だ。ほとんど姿を見せない、学校法人の理事にも5万円が支払われている。
「問題になっている株式会社明浄。学校の備品など、あちこちに入り込み稼いでいるようだ。入試広報は明浄グッズを布袋で配っていたのが、紙袋に変わった。布は100円もしなかったのに、紙は2倍以上で株式会社明浄の仕切りだとも聞かされた」
これが事実なら、学校の金で特定の人物を儲けさせることにならないか?
昨年3月末、予期せぬ先生との別れで生徒たちは涙にくれた。本紙でも取り上げた、バスケットボール部顧問、濱口先生も急に学校から消えてしまい、今も悲しみに明け暮れる生徒やOGがいる。
またその再来となると、かわいそうでならない。一番の被害者は、生徒。だが、明浄学院の経営陣にはそんな声は響かないようだ。