2018年9月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍一強モンスターに終焉を告ぐ
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その185)
山口組六代目を警視総監に殺人未遂罪で告訴
ヤクザ業界窮状の原因
司六代目の殺害教唆が暴力団排除条例に
兼元徳二翁から本紙川上に遺言
「直島には核燃料廃棄物はいらない」
事件屋に食い潰された郷鉄工
破産処理を巡る疑惑(2)
森友・加計の次は迫水小学校
安倍首相の地元実力№1秘書の素性
日本タイムズに負けちゃった
明浄学院絵面校長が本紙報道認め白旗?
阿波踊り総踊り強行 本紙だけが知る舞台裏
遠藤市長「悪政」にリコール署名か?

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍一強モンスターに終焉を告ぐ

 

安倍晋三総理

「モンスター」こと「シン・ゴジラ」に「終焉を告ぐ」とは、もちろん「原発ゼロ」を掲げてだ。
さて、総裁選のさなかのことである。こんなことが起きていた。

 

自民党の石破茂元幹事長は28日、松山市内で記者団に、党総裁選での街頭演説会が2012年から大幅に減って全国5カ所にとどまることに関し、「有権者は何で判断したらよいのか。安倍総裁が鹿児島(での出馬表明)で言った『骨太の議論』にも反する」と反発した。
選挙期間中に首相がロシアを訪問することについては「国民に向けて語ることよりも大事なことがあると判断したということだろう」と皮肉った。(8月28日時事より)
その程度なのであろう。多くは語るまい。

国民の怒り咆哮

やがて、我が国の議論の焦点は絞られて、『反原発』に収斂されてくる。これは、いわば、歴史的必然、である。
「反原発」を真正面から掲げてきたのが、言うまでもなく、ライオンこと小泉純一郎元首相である。そして、ジュニアこと小泉進次郎氏は、今回の総裁選では、文字通り、〝台風の目〟である。さて、このキーワードを組み合わせていかなければならない。

 

自民党総裁選小泉進氏の動向注視地方票に影響
九月の自民党総裁選では、「将来の首相候補」とされる小泉進次郎筆頭副幹事長の動向が注目されている。執行部のメンバーながら安倍政権への批判や苦言を繰り返しているからだ。自民支持層内でも高い人気を誇り、地方票に大きな影響力を持つ小泉氏の判断が、総裁選の流れを左右する可能性もある。

 

「長い政権運営の中で今の私たちのありようが、このまま皆さんに認めていただけるものとは思えない。応援したくなる政党に変えたい」。小泉氏は昨年秋の衆院選では各地で、党への不満を隠さず訴えた。

 

党幹部の一人だが、「安倍一強」の政権のあり方には疑問を抱く。森友・加計(かけ)学園問題を巡っては、安倍晋三首相らの説明に「納得している人が圧倒的に少ないのは明らかだ」と指摘し、疑惑の払拭(ふっしょく)を強く求めた。自民党が法案を提出し、先の通常国会で成立した参院定数を六増する改正公職選挙法に関しても、世論が厳しく見ていることを訴えた。

 

総裁選は、首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの様相が強まっている。首相は、国会議員票の七割近くを押さえ、有利な情勢。変わる可能性があるとすれば、総裁選の全得票の残り半分を占める党員・党友投票による地方票の行方だ。そこで注目されるのが、各種世論調査で次期総裁として常にトップかそれに近い支持を集める小泉氏だ。

 

石破氏は、小泉氏の父・純一郎氏の首相時代に防衛庁長官に抜てきされたエピソードをたびたび披露。進次郎氏についても高く評価し二十三日のテレビ東京番組で「小泉さんのみならず、一人でも多く応援してもらいたい」と秋波を送った。

 

小泉氏は二〇一二年総裁選で投票後に「石破氏支持」を明らかにしたが、特別に石破氏と親しい関係ではない。首相ともつかず離れずだ。

 

首相周辺や党幹部からは「小泉氏は調子にのっていると、党内で浮き上がってしまうぞ」とけん制する声もあり、小泉氏も圧力を気にかける。二十日には、記者団から総裁選で誰を支持するかと問われ「首相を選ぶ大切な選挙だから、最後までしっかりと考える」と明言を避けた。(東京新聞2018年7月29日付)

そして、こうなる。

 

総裁選 首相きょう出馬表明
安倍晋三首相(自民党総裁、63)は26日、訪問先の鹿児島県で、9月の党総裁選(7日告示、20日投開票)に連続3選を懸けて出馬する意向を表明する。首相は党内5派閥の支持を取り付け、国会議員票で石破茂元幹事長(61)を引き離す。一般党員らの投票で巻き返しを狙う石破氏は、人気の高い小泉進次郎筆頭副幹事長の支持に期待を寄せる。

石破茂元幹事長 小泉進次郎衆議院議員 小泉純一郎

首相は地方回りを本格化し、25日は夏休み明け最初の地方出張として宮崎市を訪問。党員を集めた集会で、首相は「私自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合いながら拉致問題を解決していかなければならない」と述べ、引き続き政権を担うことに強い意欲を示した。また、自身とトランプ米大統領の関係に「友情と国益は別」と苦言を呈した石破氏の発言を念頭に「米大統領と信頼関係をつくることは首相の義務だ」と強調した。
26日は宮崎県内の農家などを回った後、鹿児島県に移動し、背景に桜島が見える垂水市の漁港で記者団に対し、立候補の決意を示す予定だ。
27日以降も各地に足を運び、党員への働き掛けを強める。

一方、石破氏は25日、読売テレビの番組に出演。総裁選への態度を明らかにしていない小泉氏について「本当に党や政治の在り方に確固たる考えを持っている」と高く評価した。石破氏は同日夜、東京都内で記者団に、自身のスローガン「正直、公正」について、「人を批判するつもりだと捉える方もあるとすれば変えることだってある」と述べた。石破氏を支持する参院竹下派の吉田博美会長が、首相の政治姿勢の争点化に不快感を示していることを考慮したとみられる。(2018年08月25日付時事より引用)

 

つまりは、こんな動きがずっと出ているのだ。この動きを無視することはできない。小泉親子鷹は、無論、「反原発」を旗印に掲げているが、さらに敷衍していくと、「現政権へのアンチテーゼ」というところに行き着く。この点に注目しなければいけない。

 

「進次郎が応援する候補が、次の総裁になる」。
ある自民党重鎮議員は、小泉進次郎筆頭副幹事長(36)への期待をこめ、こう口にした。4月2日に読売新聞が公表した世論調査で、「次の自民党総裁にふさわしい人」の1位は、進次郎氏だった。いまや、安倍首相が恐れる存在である。
「進次郎に対する安倍さんの基本姿勢は、無視。『言い返したら、(人気を)持っていかれるだけだ』と菅さんにこぼしています」(菅義偉官房長官の側近議員)
世の期待を一身に集める若き政治家は、4月4日の衆院厚生労働委員会のさなか、審議そっちのけで、真っ赤な表紙の一冊の本を読んでいた。
目を凝らすとその本は、岩波新書の『日本の近代とは何であったか』だった。日本の近現代を批判的に総括した一冊で、「新書大賞2018」で3位になったベストセラーだ。
著者は、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏(81)。戦後70年にあたる2015年の終戦記念日の前日に閣議決定された「安倍談話」を、「冗長で、毒にも薬にもならない」(朝日新聞朝刊2015年8月15日付)と斬り捨てた政治学者だ。「反アベ」知識人たちが崇める、日本政治外交史の大家である。
この日の厚労委は、報道機関への圧力と取れる発言が問題視された東京労働局長が欠席。ある閣僚経験者が「野党がキャンキャンうるせえな」と愚痴るほど大荒れだったのだが、審議内容よりも夢中になる本だったのか。
進次郎氏に読んだ感想を聞いた。
「よく見ているなあ(笑)。まだ(読んでいる)途中です」
進次郎氏が、「反アベ」政治学者の著書を読んでいたのは、安倍首相への批判的な思いの表われか、はたまた対峙するリベラル陣営への切り返し方を学んでいたのか。
政権に批判的な著者だが?
「本は好きだし、いろんな本を読んでいます。いろんな意見を聞くのが大事ですから」
自民党を長年取材する作家の大下英治氏は、「彼はもう、2021年の総裁選で世代交代を果たせるかどうかを見据え始めている」とみる。
3月1日に、進次郎氏は自ら音頭を取って勉強会を発足。「事実上の小泉派」と永田町では囁かれる。その名は、「2020年以降の経済社会構想会議」。天下取りに向け、予習に余念なし。(週刊FLASH2018年4月24日号より抜粋)
窮地の安倍首相を悩ます「小泉父子鷹の乱」
一匹狼の父と優等生の息子は最強の「父子鷹」
こうして「際立つキャラ」で脚光を浴び続ける小泉父子だが、父親と息子の政界での立ち位置は対照的だ。毒舌で鳴らす田中眞紀子元外相が「変人」と名付けた純一郎氏は、若手議員のころから「徒党を組まない一匹狼」に徹し、2001年春の森喜朗首相(当時)の退陣表明を受けた総裁選で、「自民党をぶっ壊す」と叫んで圧勝して首相の座に上り詰めた。さらに、圧倒的な国民的人気を武器に長期政権を築き、党内の「抵抗勢力」を蹴散らして持論の郵政改革を断行した。

 

一方、純一郎氏が「親ばか」を自任しながら後継指名した進次郎氏の初陣は、2009年8月の政権交代選挙。小泉家4代目として厳しい世襲批判を浴び、有権者の「反自民」感情で多くの新人候補が惨敗する中、爽やかな容姿と父譲りの歯切れ良い演説で逆風を跳ね返し、さっそうと中央政界にデビューした。自民党が政権復帰を果たした2012年暮れの衆院選では早くも「選挙の顔」となり、政治活動でも「先輩は立て、同僚の意見もよく聞く」(自民幹部)という優等生ぶりを発揮し、いまや「近未来の総理・総裁確実」とされる自民党のスーパースターとなった。
もちろん、「出る杭は打たれる」のが政界の常でもあり、進次郎氏に対して自民党内では「受け狙いのポピュリスト」「跳ね上がりすぎると、どこかで足をすくわれる」などの陰口も絶えない。3月27日の佐川氏証人喚問に合わせて民放テレビにVTR出演した田中眞紀子氏も、進次郎氏の森友問題に関する一連の発言について、「若い子なのにやり方が汚いと思う。お父さんのマネをしてるのかもしれないけど、もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけないと思う」と批判。さらに「あの人は30年前の安倍さん。30年たったら今の安倍さんになるような子ね」などと、いつもの上から目線の"眞紀子節"を炸裂させた。

 

一方、父・純一郎氏は東日本大震災による福島原発事故以来、「原発ゼロ」を叫んで安倍政権のエネルギー政策に異議を唱え続けている。2014年2月の都知事選では「原発ゼロ」を旗印に細川護熙元首相を擁立して戦いを挑み、敗北した。さらに今年1月中旬には民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の顧問として国会内で記者会見し、稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込んだ「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表し、各政党に賛同を呼びかけた。
その中で、純一郎氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する」と力説し、原発再稼働を進める首相については「安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると言っている。よく恥ずかしくないな、と思う」と舌鋒鋭く批判した。この呼びかけを受けて?立憲民主、共産、自由、社民の野党4党は3月9日に「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出しており、政界では純一郎氏の行動が、「形を変えた倒閣運動」(細田派幹部)と受け止められている。

 

世論調査「次期首相には?」で進次郎氏がトップ
改ざん事件を受けて各メディアが実施した最新の世論調査では、そろって安倍内閣の支持率が下落し、どの調査でも不支持が支持を上回った。しかも、不支持の理由をみると「首相が信頼できない」が圧倒的多数という点でも共通している。

 

その一方で、読売新聞調査(3月31日~4月1日)には、9月の自民党総裁選に絡めて「次の総裁(首相)には誰がふさわしいか」との設問があったが、上位は「1位・小泉進次郎(30%)2位・安倍晋三(26%)3位・石破茂(22%)」という結果で、次期首相候補としても人気者の進次郎氏がトップとなった。もちろん、進次郎氏自身は「今は政治家としての経験を積むことが最優先」として総裁選出馬を否定する。物議をかもす一連の言動についても「毎日が真剣勝負。(マスコミにも)一語間違えたら死ぬ、との思いで対応している」と体をかわす。(東洋経済オンライン2018/04/04より引用)

 

これからの新しい日本を動かすためのキーワードは、つまりは、こういう構図になる。

「反原発」→「反現政権」。
この構図を十分理解し、そして、行動に移せる者しか、これから訪れるポスト次世代時代のトップにはなれない。

香川県直島町の「寺島」

そして、本紙も、そのような人物だけを見据えて、身を粉にして支援していく。
実際、本紙は四国タイムズ当時から、「反原発」において、大変な提言を14年余りも前より果たしているのだ。

それが、香川県直島にある寺島、であることは説明の要がない。この事実は、本紙が独自に得た。「反原発」を標榜する、小泉親子鷹は、実はこの事実を、十分に知っている。換言すれば、知っている上で、「反原発」を標榜しているのだ。
一つ重大な指標が出ている。ここに、それを紹介しておかなければならない。

 

「核のごみ」処分場選定に向け 初の全国地図を公表

 
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2に上っています。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下300メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。
この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。
このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ3分の2に上っていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。
中でも、海岸から20キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は900余りに上るということです。
一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。
国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。
ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航すると見られます。
一方、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがある青森県と、東京電力福島第一原発の事故があった福島県について、国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針です。

 

処分場選定難航の経緯

 
いわゆる「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀がたつ今も決まっておらず、原子力が抱える最大の課題と指摘されています。日本で処分場の選定が本格的に始まったのは平成12年でした。
電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の2年間だけでも最大20億円の交付金が支払われる仕組みを設けました。
しかし、平成19年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによってすぐに撤回したほかは、応募はありませんでした。
候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は、平成24年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
(中略)
自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、次のボーリング調査などで最大70億円が交付金として支払われることになっていますが、国は、いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。(8月21日付NHKより引用)

 

この指標は非常に重大である。とくに、本紙が従前より指定している直島だが、ここに公表されたマップの中において、しっかりと、〝好ましい地域〟として色塗りされていることを明記しておかなければならない。これは、今、現政権下にあって、最も機密に関することで、現政権として密かにやり遂げようとしているいわば、〝策謀〟とも言えることなのだ。

 

「反原発」→「反現政権」。
この構図を絶対に忘れてはいけない。小泉親子鷹は堂々とこれを旗頭に掲げている。このキーワードなくして、それこそ、新しい日本は創生し得ない。
本紙も、「反現政権」については、現政権のいわば象徴とも言える、佐川前国税庁長官(森友問題)、柳瀬元首相秘書官(加計問題)、そして、安倍総理のことを書いた『総理』、『暗闘』なる本を出した、ジャーナリストの山口敬之氏に対して、再三に渡り疑義を突きつけ、告発している。本紙は何度も告発は続ける。「反現政権」を標榜するからである。

 

もうひとつ、本紙はかねてより山口組六代目に対する告発を継続している。
当の六代目に対する状況も完全に逼迫してきており、緊張感が激増しているのだ。

 

岩田国夫前県会議長 田嶋聡組長 六代目山口組司忍組長

①、2018年8月24日までに、六代目山口組『六代目清水一家』幹部で『田嶋組』組長とみられる田嶋聡(49・東京都大田区)、松葉会系幹部の川村祐一(49・栃木県宇都宮市)ら計5人が、公務執行妨害と器物損壊の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は2018年5月19日に東京都台東区浅草で開催された三社祭で、路上で鉢合わせになった際にお互いに道を譲らず、「お前ら、どけ。道を開けろ」などと言って口論となり、組員ら数10人で乱闘になった。通報を受けて駆け付けた男性巡査(24)の肩や腰を掴んだり引っ張るなどして職務を妨害し、装備していた無線機のコードを引きちぎって壊した疑い。巡査にケガは無かった。
②、2018年4月20日、自民党の奈良県議会議員で奈良県議会議長を務める岩田国夫が、山口組系元組長と親しく交際し、奈良市内のホテルで元組長に議長就任のあいさつをしたと奈良新聞が報じた。岩田議長は「会ったのは2度だけ、親しい交際や就任あいさつの事実は全くない」と主張し、虚偽の報道で名誉を傷つけられたとして奈良新聞を提訴した。
2018年7月、岩田国夫が奈良県議会議長を退任した。7月10日、奈良新聞社は虚偽告訴と信用棄損の罪で岩田前議長を奈良地検に告訴した。
③、2018年8月21日、六代目山口組系組員が窃盗の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2018年07月10日11時頃に東京都墨田区八広の路上で、自転車に乗っていた女性(75)に後ろから自転車で近付き、追い抜きざまに女性の自転車の前かごにあるバッグ(現金12000円入り)をひったくった疑い。
安田は「生活に困っていて他にもやった」と供述しているという。東京23区では2018年7月以降に同様の事件が約30件(被害総額約200万円)あり、安田の犯行だとみられている。

 

以上、①から③の各事件は、ほとんど表に出ていないが、実は、六代目山口組に突き刺さる〝アキレス腱〟と見做している関係者が多い。
この先、現レジームにはじまり、六代目山口組に至るまで、本紙が掲げてきたテーマが一気に、〝同時多発噴火〟する事態になってきた。
本紙は事態をジッと俯瞰していく。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その185)

山口組六代目を警視総監に殺人未遂罪で告訴

黒川元刑事部長 六代目篠原事務局長

平成天皇の退位に伴い元号が来年5月1日に変わる。ならば、平成のうちに本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決できるよう、被害者としても精一杯の努力をしてみよう。
まず、山口組六代目司忍組長が、本紙川上の殺害を教唆した場面の前後を、時系列で追ってみる。
【平成17年】
▼5月10日、司忍若頭補佐の若頭就任を発表。
▼6月26日、盛力健児会長が中国青島に渡航。その留守を狙ってか司忍若頭のクデターが勃発。

寺岡修侠友会組長 六代目高山組長 六代目司忍組長

▼7月25日、最高幹部会で司若頭の六代目襲名を決定。
▼7月29日、渡辺五代目の引退、司若頭の六代目就任を発表。
▼8月7日、宅見事件で絶縁されていた中野会・中野太郎会長が引退と解散を大阪府警に届出。
▼8月8日、高山清司若頭補佐の若頭就任を決定。16日までに入江禎総本部長ら新執行部の陣容が固まる。
▼8月27日、山口組総本部で六代目継承式。
▼11月2日、本紙川上が六代目司忍組長を使用者責任で神戸地裁に追加提訴。
▼11月29日、最高裁が銃刀法違反事件の司六代目の上告を棄却。懲役6年の判決が確定。
▼12月5日、司六代目が大阪府警に出頭。大阪拘置所に収監される。
【平成18年】

弾の軌跡を測定の本紙川上

森が使用した回転式拳銃

▼2月6日、司六代目が府中刑務所に移送される。司六代目若中の二代目若林組篠原重則組長が森裕之の「偽装破門状」を作成。
▼3月7日、偽装破門された森裕之が本紙川上の殺害計画を回転式拳銃で実行。

ヤクザ業界窮状の原因

司六代目の殺害教唆が暴力団排除条例に

現場検証の実行犯 森裕之

銃撃直後救急車内の本紙川上

時系列をジックリと押さえてほしい。
山口組六代目の誕生はクーデターからで、それも本紙川上が提訴していた五代目の使用者責任の提訴取り下げを口実に芳菱会瀧澤孝総長が根回ししていた情報もある。
現状の山口組は分裂して六代目山口組、神戸山口組、任侠山口組。こうなってくると、「風が吹けば桶屋が儲かる」の例えではないが、山口組の分裂の原因は平成9年に発生した本紙川上宅への発砲事件がルーツであることは間違いない。
三代目の田岡一雄組長が掲げた山口組綱領に「国家社会の興隆に貢献」とある。山口組が分列して兄弟げんかしている現状を一番悲しんでいるのは三代目田岡一雄組長であるのは間違いない。「菱の代紋」の下にアウトローであるヤクザを集めて、国民に迷惑をかけないよう棲み分けを守らせていくのが当代の役割ではないのか。
東京オリンピックも近い。警察の手を煩わせないよう、山口組は兄弟けんかをしないよう一つにまとまるべきである。暴力団排除条例の生みの親(条例を作る切っ掛けの意味)とも言われる本紙川上が言うのであるから、間違いないはずだ。
さて、ここで平成27年11月の四国タイムズ。
《(前略)渋谷検事が本紙川上を起訴したのは8月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が9月上旬には結成された。
家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め(義務)として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。
五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年2月6日付でヒットマンの森裕之組員を破門。3月7日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。
殺害に失敗した関与者は驚き慌てて、矢嶋組の組長は中山組長に交代。山口組中四国ブロックの侠友会本部があった淡路を中四国ブロックから外し、淡路を大阪北ブロックに組み込んでしまったのだ。
しばらく中四国のブロック長は空席の後に、岡山の池田組池田孝志組長がブロック長になった。
これら一連の経過を追えば、本紙川上殺害の失敗は六代目山口組司忍組長の逮捕に繋がる捜査が展開されることだけは間違いない。
現在、侠友会寺岡修会長と池田組池田孝志組長は「神戸山口組」の若頭と舎弟頭の役職。今!今がチャンスだ!》

【紙面・告訴状】
平成30年9月5日
警視庁警視総監殿
告訴人川上道大
被告訴人篠田建市
【告訴の趣旨】
被告訴人の行為は、刑法199条、同203条の殺人未遂罪に該当するので、厳重な処罰を求める。
【告訴事実】
被告訴人篠田建市は、指定暴力団六代目山口組組長であるが、株式会社四国タイムズ社(代表取締役川上道大:告訴人)が発行する新聞「四国タイムズ」において、再三、上記山口組の直参組織である二代目若林組組長篠原重則及びその配下の暴力団員が告訴人を殺害しようとしたこと、及び、同事実につき上記山口組に使用者責任を追求する民事訴訟(平成17年11月2日)を提起したことなどが気に入らないとして、告訴人を殺害しようと企て、平成17年晩秋頃、神戸市灘区篠原本町の前記山口組事務所内において、前記山口組若頭である高山清司に対して、…後略》
兎に角、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決してもらいたい。

兼元徳二翁から本紙川上に遺言

「直島には核燃料廃棄物はいらない」

 

本紙川上は14年前、瀬戸内海に浮かぶ直島(香川県)の網元(直島漁協)だった兼元徳二翁から遺言を託された。
兼元徳二翁は当時の小泉純一郎首相の内閣情報官だった兼元俊徳氏の実父。兼元俊徳氏の妻は最高検察庁検事総長を務めた松尾邦弘氏の妹でもある。

兼元俊徳元情報官 小泉純一郎元首相

その兼元徳二翁から本紙川上は遺言を託されていたのだ。
ここで、本紙の平成16年8月号に目を通そう。

 

「古武士兼元徳二からの遺言直島には核燃料廃棄物はいらない」
《正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。
4、5年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも 多賀町の喫茶「彩花」である。 兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。
6月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
6月29日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。 鼻と、腹に管を通していたがベットに座っての話である。

三菱マテリアル直島の寺島

7月5日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。
兼元徳二、平成16年7月13日22時、死去。

 

「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。
真鍋香川県知事が謳いあげた事業に裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。
十中八九、間違いない》

事件屋に食い潰された郷鉄工

破産処理を巡る疑惑(2)

「二孝建設」が必死に買収画策する郷鉄工の本社不動産

 

前号(8月5日)に引き続き、昨年9月に上場廃止、10月に破産申し立てを余儀なくされた「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)の破産処理を巡る疑惑をお伝えする。
前回にも一部触れたが、その最大の疑惑は、郷鉄工所の本社工場不動産は資金繰りに窮した挙句、朝倉応水氏が代表の「充雲」(大阪市東淀川区)なる会社に転売されたが、管財人は、この売買が、見せ掛けの「通謀虚偽表示」に当たると見て、「否認権」行使の意向を表明している点だ。
この充雲への売却は、債務超過で上場廃止に抵触するリミットだった昨年3月末直前(3月10日)。売却価格は17億5000万円だったのだが、当時は不当に安すぎる「焼け太り」などと疑惑が持たれた。本紙も記事化した経緯がある。
しかし今、長年に亘り鉄工業務を営業していた跡地の売買条件を考慮すれば、妥当な金額だったと言わざるを得ない。なぜなら、汚染土壌(PCB処理等)の撤去費用は土地所有者である郷鉄工所の負担だからだ。
国民の注目を集めた「森友問題」。国から払い下げられた土地の産廃撤去費用の扱いを思い起こせば納得がいく。
それにしても不可解なのは、否認が認められた場合を想定し、すでに管財人との間で、「二孝建設」(東京都港区)に任意売却されることが決まっているとされる点だ。同社の買い付け証明書まで管財人に出されており、20億円という買取価格まで指摘されている。
債権者のことを考えれば、出来るだけ高い価格で売却すべき。それには競売が一番のはずで、二孝建設への任意売却話は、否認が裁判所に認められるどころか、まだ管財人が否認権の行使もしていない段階で出るなど、本来、あり得ない話だ。

しかも、この二孝建設の潮田秀男オーナーら、破産申し立て翌月の昨年10月、名古屋駅前のホテルに郷鉄工の長瀬隆雄元社長らを呼び出し、「松尾氏に朝倉応水氏の会社に譲渡することを強く要望されました」「本社土地建物は社員や債権者の物ですから破産管財人におきましては適正なご判断を期待しております」などと記した「本社土地建物についての上申書」なるタイトルの付いた文書への署名・捺印を強要した事実さえ明らかになっている(ただし、長瀬元社長は署名・捺印せず)。
松尾氏というのは、郷鉄工が上場廃止になる1年半ほど前に登場し、郷鉄工の資金繰りを司っていた人物で、事件屋との指摘もある。
その松尾氏と、その松尾氏の紹介で「ミロクリース」(京都市左京区)などの別会社で郷鉄工に3億1000万円の資金を貸し付けていた朝倉氏が結託、郷鉄工の虎の子の本社工場不動産を格安で手に入れたと二孝建設側はいいたいのだろう。
しかし、それをいうなら、二孝建設も同じく、松尾氏の紹介で郷鉄工に3億9000万円を貸し付けていた同じ大口債権者。その二孝建設に松尾氏と朝倉が結託といわれても説得力がないし、まして強要となればなおさらだ。
そして、管財人がこんな疑惑のある特定の利害関係人と関係を持つことは適切でないことはいうまでもないだろう。

 

二孝建設」のためにスパイをしていた石毛氏の素性

 

しかも、追加取材の結果、前述の長瀬元社長らに署名・捺印を二孝建設の潮田オーナーと共に強要した石毛英範氏の素性が見えて来た。

二考建設社員? 石毛

前回記事でも述べたことだが、その石毛氏、破産直前の昨年9月1日、二孝建設の意を受け、「経営戦略室長」の肩書きで郷鉄工に入社。
ごく短い在職中に、郷鉄工社員14名を引き抜き、昨年一杯まで“第二の郷鉄工”作りに暗躍していた人物だ。
「会社建て直し名目で入社したが、実際は利益が上がっている部分だけ外部に持ち出し、二孝建設の潮田オーナー会社にしようとしていたようです。
しかも14名を引き抜くに当たり、『3カ月以内に方向性を決めるから、その間は失業保険をもらってくれ。いまの給料との差額は補てんする』といっていた」(関係者)
これが事実なら、そもそも失業保険は転職先が見つからない人に支給されるものなのだから、不正受給の疑いも出て来る。
さらに、別の関係者はこう証言する。
「朝倉氏は、郷鉄工が破産申し立てをした10日ほど前、郷鉄工の監査法人・東証対策をしていた池田晃司公認会計士の紹介で、名古屋駅前のホテルで石毛に会っています。その際、協力を要請され、ひじょうにいいことをいっていたので、朝倉氏は“応援しましょう”と答えている。その際、郷鉄工の本社工場の一部を使いたいとの要請を受けたものの、その後、石毛氏から大垣の方で協力工場が見つかったと一転、キャンセルされている。ところが、10月に入り再度、貸してもらえないかと電話が。しかし、朝倉氏にすれば前のキャンセルの件がある上、“第二郷鉄工”の構成につき、反社っぽい者が入るとの噂を聞いたこともあり断ったんです」
前述の長瀬元社長らがホテルに呼び出され、署名・捺印を強要された際、「朝倉とはどういう関係なんだ!」と怒鳴られた事実を思えば、こうした経緯から逆恨みされ、「松尾・朝倉コンビ」のシナリオが作られた可能性もあるのではないか。
さて、前置きが長くなったが、石毛氏とはいかなる人物なのか。
本人は「麻布商事」(東京都港区)の代表を語っている。
大手企業信用調査資料によれば、石毛氏は現在、65歳。

石毛の名刺

日本大学理工学部卒で、企業への勤務経験はなく、レストラン、美容院などの経営をした後、「厚生福祉開発センター」(後に「中央興産」に商号変更。09年3月解散)という老人ホームなどのコンサルタント代表に就任(05年3月から07年2月)。そして休眠中だった当社代表に就任。当社は、そもそも妻が美容院経営目的に設立したが、現在は実態がないようだ。
その一方で、石毛氏は同じく美容業などを目的とする「コンフィアンサ」(東京都中央区)という会社の代表にも就いていることになっているが、その住所が気になる。
このビル、銀座は中央通りのすぐ裏手にあるオンボロビル。地上げ対象地になっているが、そこには地上げ屋、過去、大型経済事件で逮捕歴のある人物、元指定暴力団組長などの会社も入居していたことがあり、「事件ビル」として悪名高いからだ。
こうした見て来ると、石毛氏はいわゆる「仕事師」であるようだ。
二孝建設の主業は水道施設工事で、東京都水道局発注工事が多い。なぜ、こんな会社が松尾氏の紹介で郷鉄工に資金貸付をした挙句、石毛氏と怪しい動きをしているのか。

 

郷鉄工幹部6名を迎え、受注拡大目指す「前田商事」

 

一方、やはり前回に登場した「前田商事」(名古屋市港区)に関しても補足しておく。
すでに管財人は郷鉄工の破砕機などの特殊機械の動産は処分しているが、その一部が同社に格安で任意売却され、その前田商事には林直樹・郷鉄工元社長を顧問に、中枢にいた者計6名を迎えているとのコメントを載せた。
これは単なる証言に止まらず、業界紙のなかで同社自身が認めている。
「受注拡大に当たっては、昨年秋に事業停止した機械メーカーの郷鉄工所(岐阜県垂井町)の元社員らを採用。元社長の林直樹氏を顧問に迎えた」(業界紙18年3月12日)。
さらに前田商事の前田匡人代表取締役自身、「わが街の元気企業」という社長インタビュー記事に登場するなかで、事業拡大に向けた取り組みについて問われ、郷鉄工の元社員を採用したとして「かつての購買部門や営業、経理の各部門で経験を積んだ有力人材が活躍しています。元社長の林直樹さんを顧問として迎えており、収益拡大へ向け皆一弾となって努力しています」と答えている。

森友・加計の次は迫水小学校

安倍首相の地元実力№1秘書の素性

 

本紙7月号では、安倍晋三首相も深く関わる地元・山口県下関市の市長選を巡る選挙妨害疑惑を報じた。
その生き証人といっていい小山佐市氏が今年2月に13年ぶりに出所し下関市内で住んでいることから、安倍首相が8月に帰郷した折、下関市内はかつてない厳しい警備が敷かれた。その際、山口県警などに指示を出していたのが畑村剛秘書だ。
選挙妨害疑惑時、地元の安倍事務所を取り仕切っていたのは竹田力秘書。山口県警OB(元警視)だけあってか、露骨に私益を肥やすようなことはなかったが、現在、竹田氏(一昨年8月死去)に代わって地元では実力№1といわれるこの畑村秘書はきな臭い情報も出ており、森友学園、加計学園に続く第三の疑惑があるとの噂も出るほど。
そこで、今回はこの畑村秘書の素性について解説する。
畑村氏、地元の安倍事務所=自民党山口県第四選挙区で事務局員を務め、№2の地位にある。事務局長は配川博之氏という別人。しかし、地元事情通はこう解説する。
「確かに肩書きだけ見れば配川氏がトップ。しかし、先代の安倍晋太郎先生時代から仕える畑村氏はキャリア歴も配川氏より長く、また裏仕事も出来、実質、トップといっていい」
配川氏の方が年配ということで、表向きトップにしているに過ぎないという。
「以前、安倍首相に対しストーカー行為をしていた若い女性を殴る、蹴るしているところを目撃した。周りに下関署員が何人もいたが、見て見ぬふり。反安倍派の市議に対する恫喝も日常茶飯事ですが、何らお咎めなしです」(地元事情通)
その畑村秘書、オールバックで強面。3人兄弟で、皆、柔道経験者。特に兄・竜治氏は国士舘大学で選手として鳴らし、全日本7回優勝の元プロレスラー・小川直也、金メダリストの吉田秀彦らとも親しいそうだ。
「その兄は、元々は整体師(下の弟は現在も市内で整体師)をしていたが、いまは弟と組んで安倍首相の政治力を背景にブローカー業をしています」(同)
昨年、下関駅前の競売に出ていたビジネスホテル跡地を任意で買い付けたのもその兄。現在、そこは居酒屋になっている。
そうかと思えば、昨年から、熊本県の方で迫水小学校跡地(約2万坪)を利用して養殖場をやる計画があるが、それには補助金が出るそうで、それにも畑村兄弟が関与しているとの噂も出ている。

日本タイムズに負けちゃった

明浄学院絵面校長が本紙報道認め白旗?

 

本紙で追及してきた大阪の学校法人、明浄学院と反社会的勢力の関係。7月号8月号では、大橋美枝子理事長が、学校内で反社会的勢力との関係を認める発言をしている、衝撃の録音データをお伝えした。
「いや、7月号8月号の威力はすごかった。『やはりうちの学校は日本タイムズで出ている通り、ヤクザと密接だったのか』『学校は暴力団に売られるのか』という話で持ち切り。大橋理事長は普段から、ヤクザのような恫喝が目立ち、やはりという思いがした」(明浄学院高校の関係者)

そして、今回は明浄学院の経営が窮地に陥っていると、絵面功二校長が認めている録音データを独占入手した。
その録音データは、昨年8月に絵面校長と明浄学院高校の教員の間で交わされたものだ。明浄学院高校の経営状況について、

「厳しい、整理解雇しなければならない」

と生徒数を減らし、教職員も解雇、辞職を求める計画を明かす絵面校長。そして、理由について、

「今、口座には2、300万円しかない」

「給料、来月は払えないんじゃないか。1億円貸してもらえない。そんな状況なんとか綱渡りでやっている。リストラやりながらつぶれたとして数か月の未払いになる」
と資金不足をあげた。

大橋美枝子理事長 絵面功二校長

生徒数が、500名前後という明浄学院高校。その銀行口座に200万円から300万円の資金しかないという。企業なら、倒産寸前ではないのか?

資金調達には、金融機関から融資をあてにしていたという絵面校長。だがそれが芳しくないという。

「お金を貸してくれると思っていた銀行、K銀行が貸してくれなくなった。K銀行が1億円貸してくれて半年(資金が)もって4月に入学金入った。(それでしのいで) またK銀行に行くと『貸しません』といわれた」

なぜ、K銀行が融資を打ち切ったのか? 絵面校長は、

「お金借りにいっても、日本タイムズですと」

と語る。要するに、本紙の追及で反社会的勢力との関係を疑われ、学校側が金融機関を納得させる説明ができないのだという。その惨状について絵面校長は、

「K銀行の支店で借りていた。それがストップ。(金融機関)20行以上、明浄との取引(融資)がダメ、全部 日本タイムズ。本当そうなんですよ、日本タイムズ」

と話している、教員は寄付を求めてはと提案。すると、絵面校長はそれについてこう説明した。

「日本タイムズに出ているような学校には寄付なんかしたくない」

「負けちゃった感じだね 日本タイムズに ふふふ…」
と諦めたように語る絵面校長。

だが、その会話に本紙の報道を否定するような言葉はどこにもない。なかば、本紙の一連の報道を認めたような口ぶりにも、聞こえてくる絵面校長の発言。

「昨年夏に資金がヤバいとの話があった。大橋理事長が、なんとか調達して事なきを得たと聞いた。だが結局、その調達先が脱税容疑に問われている、山下理事(当時)の関係先だと言われている。ますます、深みにはまっているのではないかと学校内ではウワサになっています」(前出・明浄学院高校関係者)

すでに、明浄学院の土地は昨年7月に山下氏の会社が仮登記を設定。今年5月と7月、その一部の土地が分筆されている。売却の準備がなされている可能性もある。

絵面校長は、本紙のfacebook
ページに「いいね」を送信してくれたこともある。本紙の報道に理解を示してくれている、絵面校長。反社会的勢力との関係を一掃して、学校正常化に尽くしてほしいと、願うばかりだ。

阿波踊り総踊り強行 本紙だけが知る舞台裏

遠藤市長「悪政」にリコール署名か?

 

遠藤彰良市長

本紙が1年以上に渡って追及してきた、徳島名物の阿波踊りの「闇」。その対立が、今年8月12日からはじまった阿波踊りでは頂点に達した。阿波踊りの“華”である総踊りが中止され、不満を募らせた阿波おどり振興協会が独自で開催をと計画を練っていた。その舞台裏は壮絶なものだった。

本紙で既報の通り、徳島市の遠藤彰良市長がトップの「阿波おどり実行委員会」が総踊りの中止を決定。だが、中止は納得できないと、踊り手の集まり有名連を束ねる、阿波おどり振興協会は「総踊り強行」をひそかに練っていた。

それが具体的に動き出したのが、7月中旬のことだった。当初、学校の校庭で開催が検討されていた。徳島市の小中学校の校庭は、普段は学校長が使用の可否を下す。それが、休日や時間外は地域の町内会などに、権限が移るのだ。

そこで、ある学校にターゲットを絞って、交渉。内諾を得ることができた。

「校庭ならスペースもあり、警備上のリスクも少ない」

と振興協会幹部たちは、こっそりと「決行」に向けて、準備のために連絡を取り合った。

「総踊りを振興協会自身が強行すれば徳島市が圧力をかけてくるのは明白」

と振興協会の山田実理事長は打ち明ける。本紙が8月号で「総踊り決行か」とスクープして以降、遠藤市長は実行委員会名で「中止」するように求める文書を送付している。

校庭の内諾から数日後、それがやむにやまれぬ事情でキャンセルされてしまった。再度、総踊りができる場所の選定に入ったのが、7月下旬。阿波踊り開催中は、桟敷席がある会場周辺も歩行者天国のようになり、自由に踊りが披露できる。

そこで、浮上したのが毎年、総踊りを披露している南内町演舞場に近い両国橋の商店街前の路上。山田理事長は秘密裡に、商店街へ協力を求めた。そして、実行委員会が、

「総踊り中止させろ、やらせないようにしてくれ」

と警察に泣きついているとの情報を聞きつけた。本紙に、

「8月13日午後10時、総踊り決行」

という報が届いたのは、8月8日だった。

「遠藤市長が絶対に邪魔をしてくるから、秘密を守ってくれる人にしか言ってない。くれぐれも漏らさないように」

と「厳秘」との話だった。

そして、山田理事長らは踊る人数、集合場所、警備など事故、混乱のない踊り方などを検討。そこで、最初に子供たちの連を小規模に躍らせてから、三味線やカネ、太鼓の鳴り物で先導させ、背後から女踊り、男踊りという順番で披露するなど、安全面を考慮して、例年の総踊りとは違ったスタイルで披露することにした。

8月12日、山田理事長らは警察に、両国橋の商店街前で、どんな順番で踊るかなどを記した独自の地図を持参して説明。

「ここまでしていただいてありがとうございます。こちらが止める権限は何らありません」

と「言質」を引き出した。

そして、総踊り決行の準備は完了。告知方法も8月13日当日にネット、SNSを駆使して伝えてゆくことで決定。本紙にも「文案」が届いた。後は当日を待つばかりと思っていた時だった。

「大手マスコミから、総踊り決行ですか? 13日午後10時にと問い合わせが来た。それが相次いで収拾がつかなくなった。総踊りは1500人が踊りこむから情報漏れも致し方ない。なら告知してしまおうと、12日に私からマスコミに伝えました」(山田理事長)

実行委員会は、再度、中止せよと振興協会に迫った来た。「力づくでもやらせない」との情報が山田理事長の耳に入る。遠藤市長が警察にも「やめさせて」と相談しているとの情報も届いた。だが、夜8時を過ぎると「総踊り強行」を聞きつけた観客が、両国橋の商店街付近に集まってきた。

そこに、黄色いTシャツを着た3人組が現れた。徳島市の豊井副市長ら幹部たちだ。

「今年、演舞場では、最後のトリに『これが総踊り』と有名連が踊っていたが、迫力がなく、最後まで観覧せず帰る客が続出。振興協会側の総踊りが成功したら、メンツ丸つぶれだと、遠藤市長は必死で幹部にやめさせろと言っていた。それで豊井氏ら3人が現場にいった」(徳島市関係者)

徳島市の幹部2人が山田理事長に中止するように言ったが、集まった1000人を超す観客の前には無駄な抵抗。

「力づくでやめさせようとやってきたのかと思った。『豊井、ようきてくれた』と握手しようと手を出したら、すぐに逃げて行った。これで、決行できると思いました」

と山田理事長は話す。

午後10時、総踊りは決行された。

「総踊り、踊れて最高や」

と涙ぐむ女性の踊り子。

「演舞場の総踊りは両脇に、太鼓などの鳴り物が入る。けど今回の総踊りは、鳴り物が前にいたのですぐ目の前で迫力ある踊りが見れた。今回の総踊りの方がよかった」

と拍手喝采の観客。

総踊りは事故なく大成功だった。

例年は8月12日から阿波踊り開催中は毎晩、総踊りがある。だが、今年は振興協会が強行した8月13日の1日だけ。

「メインイベントがたった1日だけ」

「今年の阿波踊りは8月13日で終わってしまった」

とクレームもあったという。

今年の阿波踊りは、阿波踊りの記録が残っている中で最低の108万人の人出。まさに遠藤市長の「悪政」の結果だ。しかし、遠藤市長は記者会見で

「市職員はよくやった。80点」
ととんでもない発言。

「ネットでも遠藤市長は悪代官だと書き込みがあるほどの悪政を繰り返している。阿波踊りの責任をとらないなら、リコール署名との声も聞こえる」(岡孝治徳島市議)

遠藤市長の「悪政」に業を煮やした市民が、リコール署名成功成し遂げた、名古屋市の河村市長の関係者との接触もはじめているとの情報もある。
徳島の「悪代官」遠藤市長の周辺が騒がしくなってきた。