「モンスター」こと「シン・ゴジラ」に「終焉を告ぐ」とは、もちろん「原発ゼロ」を掲げてだ。
さて、総裁選のさなかのことである。こんなことが起きていた。

 

自民党の石破茂元幹事長は28日、松山市内で記者団に、党総裁選での街頭演説会が２０１２年から大幅に減って全国５カ所にとどまることに関し、「有権者は何で判断したらよいのか。安倍総裁が鹿児島（での出馬表明）で言った『骨太の議論』にも反する」と反発した。
選挙期間中に首相がロシアを訪問することについては「国民に向けて語ることよりも大事なことがあると判断したということだろう」と皮肉った。（８月28日時事より）
その程度なのであろう。多くは語るまい。

やがて、我が国の議論の焦点は絞られて、『反原発』に収斂されてくる。これは、いわば、歴史的必然、である。
「反原発」を真正面から掲げてきたのが、言うまでもなく、ライオンこと小泉純一郎元首相である。そして、ジュニアこと小泉進次郎氏は、今回の総裁選では、文字通り、〝台風の目〟である。さて、このキーワードを組み合わせていかなければならない。

 

自民党総裁選小泉進氏の動向注視地方票に影響
九月の自民党総裁選では、「将来の首相候補」とされる小泉進次郎筆頭副幹事長の動向が注目されている。執行部のメンバーながら安倍政権への批判や苦言を繰り返しているからだ。自民支持層内でも高い人気を誇り、地方票に大きな影響力を持つ小泉氏の判断が、総裁選の流れを左右する可能性もある。

 

「長い政権運営の中で今の私たちのありようが、このまま皆さんに認めていただけるものとは思えない。応援したくなる政党に変えたい」。小泉氏は昨年秋の衆院選では各地で、党への不満を隠さず訴えた。

 

党幹部の一人だが、「安倍一強」の政権のあり方には疑問を抱く。森友・加計（かけ）学園問題を巡っては、安倍晋三首相らの説明に「納得している人が圧倒的に少ないのは明らかだ」と指摘し、疑惑の払拭（ふっしょく）を強く求めた。自民党が法案を提出し、先の通常国会で成立した参院定数を六増する改正公職選挙法に関しても、世論が厳しく見ていることを訴えた。

 

総裁選は、首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの様相が強まっている。首相は、国会議員票の七割近くを押さえ、有利な情勢。変わる可能性があるとすれば、総裁選の全得票の残り半分を占める党員・党友投票による地方票の行方だ。そこで注目されるのが、各種世論調査で次期総裁として常にトップかそれに近い支持を集める小泉氏だ。

 

石破氏は、小泉氏の父・純一郎氏の首相時代に防衛庁長官に抜てきされたエピソードをたびたび披露。進次郎氏についても高く評価し二十三日のテレビ東京番組で「小泉さんのみならず、一人でも多く応援してもらいたい」と秋波を送った。

 

小泉氏は二〇一二年総裁選で投票後に「石破氏支持」を明らかにしたが、特別に石破氏と親しい関係ではない。首相ともつかず離れずだ。

 

首相周辺や党幹部からは「小泉氏は調子にのっていると、党内で浮き上がってしまうぞ」とけん制する声もあり、小泉氏も圧力を気にかける。二十日には、記者団から総裁選で誰を支持するかと問われ「首相を選ぶ大切な選挙だから、最後までしっかりと考える」と明言を避けた。（東京新聞2018年７月29日付）

そして、こうなる。

 

総裁選 首相きょう出馬表明
安倍晋三首相（自民党総裁、63）は26日、訪問先の鹿児島県で、９月の党総裁選（７日告示、20日投開票）に連続３選を懸けて出馬する意向を表明する。首相は党内５派閥の支持を取り付け、国会議員票で石破茂元幹事長（61）を引き離す。一般党員らの投票で巻き返しを狙う石破氏は、人気の高い小泉進次郎筆頭副幹事長の支持に期待を寄せる。

首相は地方回りを本格化し、25日は夏休み明け最初の地方出張として宮崎市を訪問。党員を集めた集会で、首相は「私自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合いながら拉致問題を解決していかなければならない」と述べ、引き続き政権を担うことに強い意欲を示した。また、自身とトランプ米大統領の関係に「友情と国益は別」と苦言を呈した石破氏の発言を念頭に「米大統領と信頼関係をつくることは首相の義務だ」と強調した。
26日は宮崎県内の農家などを回った後、鹿児島県に移動し、背景に桜島が見える垂水市の漁港で記者団に対し、立候補の決意を示す予定だ。
27日以降も各地に足を運び、党員への働き掛けを強める。

一方、石破氏は25日、読売テレビの番組に出演。総裁選への態度を明らかにしていない小泉氏について「本当に党や政治の在り方に確固たる考えを持っている」と高く評価した。石破氏は同日夜、東京都内で記者団に、自身のスローガン「正直、公正」について、「人を批判するつもりだと捉える方もあるとすれば変えることだってある」と述べた。石破氏を支持する参院竹下派の吉田博美会長が、首相の政治姿勢の争点化に不快感を示していることを考慮したとみられる。（2018年08月25日付時事より引用）

 

つまりは、こんな動きがずっと出ているのだ。この動きを無視することはできない。小泉親子鷹は、無論、「反原発」を旗印に掲げているが、さらに敷衍していくと、「現政権へのアンチテーゼ」というところに行き着く。この点に注目しなければいけない。

 

「進次郎が応援する候補が、次の総裁になる」。
ある自民党重鎮議員は、小泉進次郎筆頭副幹事長（36）への期待をこめ、こう口にした。４月２日に読売新聞が公表した世論調査で、「次の自民党総裁にふさわしい人」の１位は、進次郎氏だった。いまや、安倍首相が恐れる存在である。
「進次郎に対する安倍さんの基本姿勢は、無視。『言い返したら、（人気を）持っていかれるだけだ』と菅さんにこぼしています」（菅義偉官房長官の側近議員）
世の期待を一身に集める若き政治家は、４月４日の衆院厚生労働委員会のさなか、審議そっちのけで、真っ赤な表紙の一冊の本を読んでいた。
目を凝らすとその本は、岩波新書の『日本の近代とは何であったか』だった。日本の近現代を批判的に総括した一冊で、「新書大賞2018」で３位になったベストセラーだ。
著者は、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏（81）。戦後70年にあたる2015年の終戦記念日の前日に閣議決定された「安倍談話」を、「冗長で、毒にも薬にもならない」（朝日新聞朝刊2015年８月15日付）と斬り捨てた政治学者だ。「反アベ」知識人たちが崇める、日本政治外交史の大家である。
この日の厚労委は、報道機関への圧力と取れる発言が問題視された東京労働局長が欠席。ある閣僚経験者が「野党がキャンキャンうるせえな」と愚痴るほど大荒れだったのだが、審議内容よりも夢中になる本だったのか。
進次郎氏に読んだ感想を聞いた。
「よく見ているなあ（笑）。まだ（読んでいる）途中です」
進次郎氏が、「反アベ」政治学者の著書を読んでいたのは、安倍首相への批判的な思いの表われか、はたまた対峙するリベラル陣営への切り返し方を学んでいたのか。
政権に批判的な著者だが？
「本は好きだし、いろんな本を読んでいます。いろんな意見を聞くのが大事ですから」
自民党を長年取材する作家の大下英治氏は、「彼はもう、2021年の総裁選で世代交代を果たせるかどうかを見据え始めている」とみる。
３月１日に、進次郎氏は自ら音頭を取って勉強会を発足。「事実上の小泉派」と永田町では囁かれる。その名は、「2020年以降の経済社会構想会議」。天下取りに向け、予習に余念なし。（週刊FLASH2018年４月24日号より抜粋）
窮地の安倍首相を悩ます｢小泉父子鷹の乱｣
一匹狼の父と優等生の息子は最強の｢父子鷹｣
こうして「際立つキャラ」で脚光を浴び続ける小泉父子だが、父親と息子の政界での立ち位置は対照的だ。毒舌で鳴らす田中眞紀子元外相が「変人」と名付けた純一郎氏は、若手議員のころから「徒党を組まない一匹狼」に徹し、2001年春の森喜朗首相（当時）の退陣表明を受けた総裁選で、「自民党をぶっ壊す」と叫んで圧勝して首相の座に上り詰めた。さらに、圧倒的な国民的人気を武器に長期政権を築き、党内の「抵抗勢力」を蹴散らして持論の郵政改革を断行した。

 

一方、純一郎氏が「親ばか」を自任しながら後継指名した進次郎氏の初陣は、2009年8月の政権交代選挙。小泉家４代目として厳しい世襲批判を浴び、有権者の「反自民」感情で多くの新人候補が惨敗する中、爽やかな容姿と父譲りの歯切れ良い演説で逆風を跳ね返し、さっそうと中央政界にデビューした。自民党が政権復帰を果たした2012年暮れの衆院選では早くも「選挙の顔」となり、政治活動でも「先輩は立て、同僚の意見もよく聞く」（自民幹部）という優等生ぶりを発揮し、いまや「近未来の総理・総裁確実」とされる自民党のスーパースターとなった。
もちろん、「出る杭は打たれる」のが政界の常でもあり、進次郎氏に対して自民党内では「受け狙いのポピュリスト」「跳ね上がりすぎると、どこかで足をすくわれる」などの陰口も絶えない。３月27日の佐川氏証人喚問に合わせて民放テレビにVTR出演した田中眞紀子氏も、進次郎氏の森友問題に関する一連の発言について、「若い子なのにやり方が汚いと思う。お父さんのマネをしてるのかもしれないけど、もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけないと思う」と批判。さらに「あの人は30年前の安倍さん。30年たったら今の安倍さんになるような子ね」などと、いつもの上から目線の"眞紀子節"を炸裂させた。

 

一方、父・純一郎氏は東日本大震災による福島原発事故以来、「原発ゼロ」を叫んで安倍政権のエネルギー政策に異議を唱え続けている。2014年２月の都知事選では「原発ゼロ」を旗印に細川護熙元首相を擁立して戦いを挑み、敗北した。さらに今年１月中旬には民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の顧問として国会内で記者会見し、稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込んだ「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表し、各政党に賛同を呼びかけた。
その中で、純一郎氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する」と力説し、原発再稼働を進める首相については「安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると言っている。よく恥ずかしくないな、と思う」と舌鋒鋭く批判した。この呼びかけを受けて?立憲民主、共産、自由、社民の野党４党は３月９日に「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出しており、政界では純一郎氏の行動が、「形を変えた倒閣運動」（細田派幹部）と受け止められている。

 

世論調査「次期首相には？」で進次郎氏がトップ
改ざん事件を受けて各メディアが実施した最新の世論調査では、そろって安倍内閣の支持率が下落し、どの調査でも不支持が支持を上回った。しかも、不支持の理由をみると「首相が信頼できない」が圧倒的多数という点でも共通している。

 

その一方で、読売新聞調査（３月31日～４月１日）には、９月の自民党総裁選に絡めて「次の総裁（首相）には誰がふさわしいか」との設問があったが、上位は「１位・小泉進次郎（30％）２位・安倍晋三（26％）３位・石破茂（22％）」という結果で、次期首相候補としても人気者の進次郎氏がトップとなった。もちろん、進次郎氏自身は「今は政治家としての経験を積むことが最優先」として総裁選出馬を否定する。物議をかもす一連の言動についても「毎日が真剣勝負。（マスコミにも）一語間違えたら死ぬ、との思いで対応している」と体をかわす。（東洋経済オンライン2018/04/04より引用）

 

これからの新しい日本を動かすためのキーワードは、つまりは、こういう構図になる。

「反原発」→「反現政権」。
この構図を十分理解し、そして、行動に移せる者しか、これから訪れるポスト次世代時代のトップにはなれない。

そして、本紙も、そのような人物だけを見据えて、身を粉にして支援していく。
実際、本紙は四国タイムズ当時から、「反原発」において、大変な提言を14年余りも前より果たしているのだ。

それが、香川県直島にある寺島、であることは説明の要がない。この事実は、本紙が独自に得た。「反原発」を標榜する、小泉親子鷹は、実はこの事実を、十分に知っている。換言すれば、知っている上で、「反原発」を標榜しているのだ。
一つ重大な指標が出ている。ここに、それを紹介しておかなければならない。

 

「核のごみ」処分場選定に向け 初の全国地図を公表

 
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の３分の２に上っています。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。
この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。
このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ３分の２に上っていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。
中でも、海岸から20キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は９００余りに上るということです。
一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。
国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。
ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航すると見られます。
一方、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがある青森県と、東京電力福島第一原発の事故があった福島県について、国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針です。

 

処分場選定難航の経緯

 
いわゆる「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀がたつ今も決まっておらず、原子力が抱える最大の課題と指摘されています。日本で処分場の選定が本格的に始まったのは平成12年でした。
電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の２年間だけでも最大20億円の交付金が支払われる仕組みを設けました。
しかし、平成19年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによってすぐに撤回したほかは、応募はありませんでした。
候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は、平成24年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
（中略）
自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、次のボーリング調査などで最大70億円が交付金として支払われることになっていますが、国は、いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。（８月21日付NHKより引用）

 

この指標は非常に重大である。とくに、本紙が従前より指定している直島だが、ここに公表されたマップの中において、しっかりと、〝好ましい地域〟として色塗りされていることを明記しておかなければならない。これは、今、現政権下にあって、最も機密に関することで、現政権として密かにやり遂げようとしているいわば、〝策謀〟とも言えることなのだ。

 

「反原発」→「反現政権」。
この構図を絶対に忘れてはいけない。小泉親子鷹は堂々とこれを旗頭に掲げている。このキーワードなくして、それこそ、新しい日本は創生し得ない。
本紙も、「反現政権」については、現政権のいわば象徴とも言える、佐川前国税庁長官（森友問題）、柳瀬元首相秘書官（加計問題）、そして、安倍総理のことを書いた『総理』、『暗闘』なる本を出した、ジャーナリストの山口敬之氏に対して、再三に渡り疑義を突きつけ、告発している。本紙は何度も告発は続ける。「反現政権」を標榜するからである。

 

もうひとつ、本紙はかねてより山口組六代目に対する告発を継続している。
当の六代目に対する状況も完全に逼迫してきており、緊張感が激増しているのだ。

 

①、2018年８月24日までに、六代目山口組『六代目清水一家』幹部で『田嶋組』組長とみられる田嶋聡（49・東京都大田区）、松葉会系幹部の川村祐一（49・栃木県宇都宮市）ら計５人が、公務執行妨害と器物損壊の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は2018年５月19日に東京都台東区浅草で開催された三社祭で、路上で鉢合わせになった際にお互いに道を譲らず、「お前ら、どけ。道を開けろ」などと言って口論となり、組員ら数10人で乱闘になった。通報を受けて駆け付けた男性巡査（24）の肩や腰を掴んだり引っ張るなどして職務を妨害し、装備していた無線機のコードを引きちぎって壊した疑い。巡査にケガは無かった。
②、2018年４月20日、自民党の奈良県議会議員で奈良県議会議長を務める岩田国夫が、山口組系元組長と親しく交際し、奈良市内のホテルで元組長に議長就任のあいさつをしたと奈良新聞が報じた。岩田議長は「会ったのは２度だけ、親しい交際や就任あいさつの事実は全くない」と主張し、虚偽の報道で名誉を傷つけられたとして奈良新聞を提訴した。
2018年７月、岩田国夫が奈良県議会議長を退任した。７月10日、奈良新聞社は虚偽告訴と信用棄損の罪で岩田前議長を奈良地検に告訴した。
③、2018年８月21日、六代目山口組系組員が窃盗の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2018年07月10日11時頃に東京都墨田区八広の路上で、自転車に乗っていた女性（75）に後ろから自転車で近付き、追い抜きざまに女性の自転車の前かごにあるバッグ（現金12000円入り）をひったくった疑い。
安田は「生活に困っていて他にもやった」と供述しているという。東京23区では2018年７月以降に同様の事件が約30件（被害総額約200万円）あり、安田の犯行だとみられている。

 

以上、①から③の各事件は、ほとんど表に出ていないが、実は、六代目山口組に突き刺さる〝アキレス腱〟と見做している関係者が多い。
この先、現レジームにはじまり、六代目山口組に至るまで、本紙が掲げてきたテーマが一気に、〝同時多発噴火〟する事態になってきた。
本紙は事態をジッと俯瞰していく。