絶妙のタイミングで、その告発は為された。

 

それは６月１１日のことである、
国民は、佐川前国税庁長官の大阪地検による不起訴を見て、『この国はどうなってしまったのだ！落ちるところまで落ちるしかないのか…』、と嘆いていた。
その佐川前長官に続いて、証人喚問された柳瀬前首相秘書官にしても同じ〝ため息〟しか国民からは聞かれなかった。

 

そんな矢先、安倍晋三首相は、早くも今年九月の総裁選出馬に名乗りを上げる。三選を狙っていきます、と。
〝冗談じゃない！〟、このままではいけない、そんな機運が急速に潮位を増してきていたその時、その告発はズバリ、東京地検特捜部に出された。
その告発は、これまで為されてきたような偽証罪に対してなどではない。例えば以下のような主旨の告発ではない、ということである。今回の告発との違いを明確にするために、これまでの佐川前長官に対する告発について記しておこう。

 

佐川国税庁長官らへの告発受理東京地検、森友問題巡り

 

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、東京地検特捜部が１０日までに財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らに対する証拠隠滅容疑などの告発状を受理し、大阪地検に移送したことが関係者への取材でわかった。大阪地検が他の告発とともに捜査する。
醍醐聡・東大名誉教授らで作る市民団体が１０月、佐川長官が国会で虚偽答弁を続けて「事件の証拠を闇に葬った」として証拠隠滅容疑で告発。学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員についても背任容疑で告発していた。
告発状は、財務局職員が土地の売却で学園側に「ゼロに近い金額まで努力する作業をしている」と話した録音データについて「強い証明力を有する」と指摘。佐川氏が「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などと国会で述べていたことが証拠隠滅行為に当たるとしている。（2017年11月10日付朝日新聞記事より抜粋引用）

 

以上は、偽証に関する告発である。これが、大阪地検の方で不起訴になったことは周知の通り。つまり、これはもう過去の話となったわけである。現実として語るならば、よってたかって、過去のものにしてしまった、ということである。
ところが、このいわば、手前勝手な都合に待ったをかけた男がいた。言うまでもない、本紙社主、川上道大である。
そして、今回の告発である。
川上が出した「一つ目の告訴状」を見てみよう。

 

被告発人佐川宣寿（前国税庁長官）
東京都世田谷区祖師谷４-×-××
第１告発の趣旨
被告発人の下記行為は、偽計業務妨害罪（刑法第233条）を構成するので、刑事上の処罰を求める。
記
【告発の事実】
佐川宣寿は前支出負担行為担当官財務省理財局長として国有財産の処理及び管理を統括する業務に従事していたものであるが、共謀の上、同局局員、及び近畿財務局被告発人池田靖、訴外同局上席調査官赤木俊夫に指示するなどして、平成２８年６月２０日頃から平成２９年２月２８日頃の間において、近畿財務局が、学校法人森友学園との間で売買契約を締結した豊中市野田町１５０１番宅地８,７７０.４３平方メートルの国有地（以下「本件土地」という）の売買契約に至るまでの交渉経緯等に関する、近畿財務局の管理にかかる公用文書である一連の書類（以下「本件公用文書」という）を、不法に廃棄・隠匿するなど公用文書を毀棄、偽造を施した上、作成した。
その上で、一年間にも及び立法の場である国会を徒に空転させ、国民に対して甚大なる損失を与えた。これは、毀棄、偽造の事実の有無如何に拘わらず、意図的な偽計業務妨害を構成することは明白である。
第２罪名及び罰条
偽計業務妨害罪（刑法第233条）
以上

 

この告発を検察側が看過できるはずはない。ましてや、偽証のときのように、あえなく不起訴にするようなことができるはずもないのだ。
偽計業務妨害――。この罪について、この際、とことん読み込む必要がある。この罪状を知れば知るほど、蔑ろにできないことを理解するはずである。

 

信用毀損罪・業務妨害罪（しんようきそんざい・ぎょうむぼうがいざい）は、刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」（第233条 – 第234条 – 第234条の２）に規定される犯罪のことである。
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪である。
（以上、ウイキペディアより抜粋引用）

 

国会で一年に渡って嘘をつき続き、国会という我が国最高の立法機関を空転させた、上記挙げられた偽計業務妨害のパターンをここに併せてみて欲しい。今回の告発がいかに当を得たものかがわかるはずである。佐川前長官の犯したところはこのように極めて重い、と見做さざるを得ないのだ。

 

野党佐川前長官告発を偽証の疑い、「森友」追及を継続

 

立憲民主党など野党６党・会派の国会対策委員長らは２５日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が３月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。失言が相次ぐ麻生太郎副総理兼財務相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだ。（後略）（毎日新聞2018年６月25日付より抜粋引用）

 

川上の告発がいわば牽引車となって、現政権に匕首を突きつけた。

 

それは、「二つ目の告発」、柳瀬元首相秘書官においても佐川前長官の構図はしっかり当てはまる。
今回の川上からの告発が、これである。

 

被告発人 柳瀬唯夫（前首相秘書官）
第１告発の趣旨
被告発人の下記行為は、偽計業務妨害罪（刑法第233条）を構成するので、刑事上の処罰を求める。
記
【告発の事実】
柳瀬唯夫氏は、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した文書に、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたことなどが記録されていたことについて、本年５月10日に行われた国会参考人招致において、一年前から強く主張している、「私はもちろん同席した覚えもないし、その話をうかがった覚えもない」との発言とは異なる証言をした。その上で、一年間にも及び立法の場である国会を徒に空転させ、国民に対して甚大なる損失を与えた。これは、毀棄、偽造の事実の有無如何に拘わらず、意図的な偽計業務妨害を構成することは明白である。
第２罪名及び罰条
偽計業務妨害罪（刑法第233条）
以上

 

佐川、柳瀬両氏に対する怒りとやるせなさは、そのまま現政権への不信に直結している。現政権、現司法、国民の憤りはすでに爆発寸前なのだ。
そこに、この告発。それが如何なるインパクトであるか、ご理解いただけるだろう。
さて、「三つ目の告発」は、現政権と言うより安倍首相の言論界における最大の武器となっている人物に向けられたものだ。
山口敬之氏、ジャーナリスト。この人物について、もう一度しっかりとおさらいしておく必要がある。
山口氏の現政権における立ち位置を的確に知らしめる記事がある。その記事を以下に引用させてもらう。

 

「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」

 

安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸１階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。
６月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。

衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。
90年、ＴＢＳに入社し報道局に配属された山口氏。これまでに社長賞や報道局長賞などの社内表彰を39度も受けたという、同局きっての「エース記者」だった。
今年５月にＴＢＳを退社し、フリーランスのジャーナリストに転身、その直後に刊行された本書では、自民党が大敗を喫した2007年参院選から第二次安倍政権発足に至る舞台裏や、シリア情勢をめぐる官邸と米・ホワイトハウスとの緊迫したやり取りなど、政権内部の動きが克明に描かれている。

とりわけ、第一次安倍政権での参院選惨敗から総理辞任に至るドキュメントは圧巻だ。
安倍総理本人や麻生太郎外相、与謝野馨官房長官（肩書きはいずれも当時）ら重要閣僚をはじめ、多くの政界関係者を取材した結果、山口氏は当時、誰も予想していなかった「安倍総理辞任」をスクープする。ＴＢＳは全てのマスコミに先駆けて総理辞任の速報テロップを打ったのだった。その舞台裏を描いた場面は、まるでミステリー小説を読んでいるかのような刺激を読者に与える。

 

「総理は今日これから辞任する。用意してあるスーパー（速報字幕）を今すぐ打ってください」
「何だって？おい、大丈夫か。誤報だったら社長の首が飛ぶぞ。裏はとれているのか」
「つべこべ言わずにすぐ打てよ」

 

（中略）永田町を知り尽くした老獪な政治家をも驚かす速報を打った直後から、私の携帯はなりっぱなしとなった。掛けてくるのは、主にかねて付き合いのある与野党の政治家、秘書、官僚達だった。彼らは異口同音にこう叫んだ。

 

「総理が今日辞めるなんて、あり得ないんじゃないですか!?」

 

（中略）しかし確かに予兆はあったのだ。辞任に先立つ３週間ほど前から、いくつかの小さな出来事が、永田町の注意深い観察者にだけ、首相の異変を静かに告げていた。

以下、山口氏がなぜ総理辞任の「確信」を得たのか、その謎が解き明かされていく。『総理』には、第一線で取材をしてきた記者にしか書けない事実が詰め込まれている。
（中略）当人は「たまたま付き合いが長いだけ」と謙遜するが、実際のところ、山口氏の政権幹部へ「食い込み」は、並のものではない。
2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲いた際には、菅義偉氏をして「山口君の電話がなければ、今日という日はなかった」と言わしめ、内閣改造時には、麻生氏直筆の「人事案」を山口氏が総理のもとに届けることもあった、と本書では明かされている。
安倍総理や麻生財務相といった政権幹部の生の声を引き出そうと努力するほど、社内外から「山口は安倍政権の太鼓持ちだ」という批判の声が聞こえてくることもあったようだ。
そのこと自体は、山口氏は気に留めなかったという。だが一方、政治記者が取材対象に深く迫る過程で、「外部からの観察者」という立場を越え、自らの動きが政局に影響を及ぼしてしまう、という点については「苦悩はあった」と明かす。（中略）
『総理』は、まさに山口氏が政治記者として見聞きしてきた事実が余すところなく書かれている。永田町からの反響は〝さざ波〟どころではなかった。
書店に並ぶまで、私がどういう本を書いているのかは安倍総理や麻生副総理も含め、誰にも言わなかったんです。伝えてしまえば、『あの話は書かないでくれ』などと言われる恐れがありますし、何を書くかは自分自身で判断しなければ記者ではありませんから。誰にも伝えなかった。
それだけに、発売後の反響は大きかったですね。この本に登場する人からすれば、絶対に世に出ないと思っていた話が書かれているわけですから、「そこまで書いたのか」とか、「俺はあのとき、そういう意図でああ言ったわけじゃない」と言われました。
一方で、「そうそう、確かにああいう経緯だったね」と言われることもあって、反響は様々ですね。
自分でも、少し書き過ぎたかなと思いましたが(笑)。もちろん、これまで築いてきた関係が壊れてしまうのではないか、と考えはしました。それでも、もしこれで政治家との関係が壊れてしまうのなら、仕方がないと開き直って書きました。それだけ、真剣勝負をしている一冊だと、自負しています。
記者として、最も至近距離から安倍政権を見てきた山口氏。その目に、今後の安倍政権の課題はどう映っているのか。
これまで総理と接してきた経験から言うと、彼の頭の中に「憲法改正」と「北方領土返還」があることは間違いないでしょう。このふたつは、祖父である岸信介元首相が「戦後の政治家が解決できなかった課題」として挙げたものです。これを安倍総理は背負っている。
総裁任期は2018年９月までとの２年あまりですから、短い期間にこれだけ大きな政治課題をふたつも達成することができるのかという疑問もあるでしょう。
しかし私は、スケジュール的にはぎりぎり間に合うと見ています。むしろ「憲法改正」と「北方領土返還」は、セットで進めたほうが達成しやすいとも言えます。
どういうことかと言うと、いずれ安倍さんが憲法改正の信を問うために衆院を解散する時、「憲法改正」だけでは勝てないかもしれないけれど、そこに「北方領土が返ってくる」というプラスファクターがあれば、より有利になるということです。ふたつをセットで進めるということは、安倍総理も意識していると思います。（中略）（２０１６年７月２０日ＷＥＢ現代記事より抜粋引用）

 

ざっとこういうことである。
要するに、現政権の立役者そのものといっていい。この山口氏がその後、いろいろ物議を醸したのは周知のこと、本紙はあえてそこには触れない。
しかし、川上は、今回、同氏に対しても告発に踏み切った。
告発状はこれだ。

 

被告発人山口敬之
告発の趣旨
被告発人の以下の所為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）違反、詐欺罪（刑法第246条）並びに業務上横領罪（刑法第253条）に該当すると考えるので、被告人を厳罰に処することを求め、告発します。
【告発事実】
被告発人山口敬之は、一般財団法人日本シンギュラリティー協会財団(渋谷区恵比寿3-31-15)の理事長を務めている。同財団理事には、いわゆる、『スパコン疑惑』において、補助金の不正受給によって、東京地検特捜部に逮捕されたペジーコンピューティング（千代田区神田小川町1-11）代表の齊藤元章が就いている。同財団と同社との間は、非常に密接であることは、両代表の緊密なる相互関係が端的に立証しているが、同関係上における資金的な関係は同時に非常に濃密にあることは自明である。具体的には、被告発人は、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、生活をしている。そこは、294平方メートル、賃料は月240万円もする超豪華な住居兼事務所であるが、この賃料をペジーコンピューティング社に払い出された補助金で賄わせた、という疑念がある。
上記行為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反に該当すると思慮しますので、被告発人の厳重な処罰を求めるため、司直の適正なる捜査によって上記事実を明らかにして戴くために、ここに告発します。
以上

 

この告発を裏付ける報道もある。その一部を見てみよう。
（中略）
「欠陥スパコン会社の公金詐取事件」当事者。東京地検特捜部に助成金詐欺容疑で逮捕された「PEZY Computing （ペジーコンピューティング）」創業社長の齊藤元章容疑者（50）である。
齊藤容疑者の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から35億円超の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。
ハナから国のカネ頼みのスキームであり、ロマンチックなカネに魅せられた者たちは舞台装置作りに余念がなかった。重要な役割を演じたのが、他ならぬ総理ベッタリ記者こと、山口敬之元TBSワシントン支局長（51）。伊藤詩織さん（28）への準強姦容疑で逮捕状が出ていた人物であり、ペジー社の顧問という顔もある。
「今回の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が、齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」
と、社会部デスク。
家賃とは東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。戸数はわずか14で200万円の部屋も実際に存在し、広さは約239平方メートルにもなる。
「国家権力を睥睨するロケーション。そこに、安倍・麻生と自身の蜜月を描いた『総理』『暗闘』の著者である山口が鎮座する。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」（同）
「実は……」
と、永田町関係者が、こんな打ち明け話をする。
「山口は自身が使用する携帯電話を、検察に対して任意で提出したようです。齊藤が逮捕されたのが昨年の12月５日で、起訴が25日。その間のことだと聞いていますが、当局としては山口に、“あなたの逮捕はないから”と匂わせたうえで、『協力者』に仕立てる算段があったのではないでしょうか」～後略～
以上の三つの告発が文字通り、満を持して東京地検特捜部に出された。これは現在のレジームに対するメス入れという意味で、歴史的な告発になることは間違いない。
本紙先月号で報じた、早稲田佐賀（中高一貫校）設立に、２０億円もの原発マネー、が大きな反響を呼んでいる。
特に、当事者である九州電力をはじめとする電力業界と早稲田自体が揺れている。
反原発がある意味、主流になりつつあるこの時代の趨勢に、逆行する動きをすれば、反発が出るのは必至である。今現在のレジームでは、原発推進だろうが、本紙記事に支援の声が出てきているのは、いかに現レジームへの反撥が台頭しているかがよくわかろう。
そんな中こんな動きも出てきた。

 

小泉氏・小沢氏、３０年ぶり協調原発ゼロ目指し訴え

 

小泉純一郎元首相が、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾で講演することがわかった。自民党時代ににらみ合い、与野党にわかれてぶつかった両者が「原発ゼロ」の実現をめざして足並みをそろえる。原発を推進する安倍政権を揺さぶるねらいもありそうだ。
小沢氏が塾長を務める政治塾は、新しいリーダーの発掘を目的に２００１年に開講した。小泉氏は７月１５日の政治塾で、「日本の歩むべき道」と題して講演する予定だ。原発の撤廃や、太陽光など再生可能エネルギーへの転換の必要性などを訴える。翌１６日には小沢氏も講義する。
関係者によると、両氏が手を結ぶのは約３０年ぶり。１９８９年に小沢氏が自民党幹事長に就き、小泉氏が幹事長の下で全国組織委員長を務めて以来の「再会」だという。（後略）（2018年６月29日付朝日新聞より抜粋引用）

 

本紙報道による早稲田佐賀と原発マネーの反響、そして、小泉氏と小沢氏との反原発をテーマにした３０年ぶりの協調。
すでに我が国の舵取りは決まった。

《先月26日午後２時ごろ、富山市久方町の富山中央暑奥田交番で、警察官が男に刃物で刺され、拳銃を奪われた。
男は約１００㍍離れた市立奥田小学校にいた警備員に発砲した。警察官と警備員は病院に搬送されたが、死亡が確認された。男は小学校の敷地内で、駆けつけた別の警察官に拳銃で撃たれ、警備員に対する殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。》これは、６月27日付朝日新聞から引用した。
なんだと、警察官が刃物で刺され、拳銃を奪われ、小学校にいた警備員が、その奪われた拳銃で発砲されただと。
いったい、どうなっているのだ。
本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの襲撃事件は、香川県警の腐敗組警官が暴力団である山口組に拳銃を提供して実行された。それも実行犯である犯人と腐敗警官が綿密に打ち合わせをしての襲撃だったのだ。
本紙川上の家族が、拳銃や鉄パイプで襲われた事件は、命に関わる三つの未解決事件を解決してほしいと繰り返し繰り返し、20年余りも本紙で記事化したではないか。警察庁は本紙川上の魂から叫んでいた声が聞こえていたのだろうか。
なぜ、本紙川上の事件を「生きた教材」として解決し国民の命を守らないのだ。

人間は時間と共に成長して大人になる。経験を積むことで成熟し成長して失敗を繰り返さないようになる。いわゆる動物が学習して危険から身を守り生き延びていく。
組織も同じである。
いや、人間は一代限りの命であるから体験は生まれてからのカウントであるが、組織は具体的な事件が歴史とした蓄積されるのであるから具体的な事件は生きた教材として活用しなければもったいないのである。
要するに、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してほしいということ。この香川県で発生した特殊な事例である腐敗警察官と暴力団山口組との共犯としての事件を解決することで、拳銃に対する認識を警察官だけではなく国民にも知らしめるべきだということだ。一つひとつの具体的事件から何を学び取るかが、捜査権力の警察には求められているのではあるまいか。
次に６月29日付産経にも目を通してみよう。

《富山市の交番で警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、死亡した富山県警富山中央署奥田交番所長の稲泉（いないずみ）健一警部補（46）の腰のベルトと拳銃をつなぐひもが切れていたことが29日、県警への取材で分かった。
警備員に対する殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元自衛官、島津慧大（けいた）容疑者（21）＝入院中＝は襲撃時、ナイフのほか刃渡り約33センチの「山刀」、おのなども持っており、県警は島津容疑者が拳銃を強奪しようと刃物で切断した可能性があるとみて調べている。
島津容疑者は26日午後２時すぎ、交番で稲泉警部補の腹部や頭部など三十数カ所を刺すなどし、同25分ごろには奪った拳銃で警備員、中村信一さん（68）に発砲したとされる。
拳銃の着装器具をめぐっては、平成17年に岐阜県多治見市でひもが引きちぎられて拳銃が奪われた事件を受け、警察庁がひもの芯を強化するなどの対策を取ってきた。事件を受け、警察庁は拳銃の着装器具を改良し、警察官本人以外は拳銃を抜きにくくする再発防止策の検討に着手。着装器具は32年ごろまでに改良する予定だったが、今回の事件を受けて前倒しする。…》

 

なるほど、拳銃の着装器具をめぐっては、岐阜県多治見市でひもが引きちぎられて拳銃が奪われた事件も過去の平成17年に起きていたのか。
この事件で警察庁は拳銃の着装器具を改良し、警察官本人以外は拳銃を抜きにくくする再発防止策の検討に着手。着装器具は32年ごろまでに改良する予定だったが、今回の事件を受けて前倒しするという。生きた教材としての活用とはこのことだ。
本紙川上からすれば、警察庁にはもう一歩踏み込んでもらいたい。
そう、香川県警の健全な警察官のためにも一歩どころか二歩も三歩も踏み込んで本紙の家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。
香川県警の場合、ひもが引きちぎられて拳銃が奪われたのではない。平成９年には香川県警腐敗警官が拳銃トカレフを若林組に提供して川原豪（１９９９）に銃撃させた。平成12年には香川県警腐敗警官共々に鉄パイプで山中敏勝に本紙川上家族が同乗の車を襲撃させた。平成18年には山口組六体目司忍組長の教唆で若林組の森裕之に回転式拳銃で本紙川上を襲撃させた。
この特殊な具体的事件の解決なくして、捜査権力は国民からの信頼回復ができないのではあるまいか。

山口組六代目に関しては、薄氷を踏むような出来事ばかりがこのところ起きている。
オペレーションによる包囲網、〝Ｘファイル〟を旗印とした、長年の捜査態勢の確立。そして、愛知県警加藤本部長の下で発せられた頂上作戦。
これらが相俟って、大きな目標に向かって現在進行中である。六代目率いる山口組の赤裸々な現状についての最新情報が入った。以下に紹介する。
兵庫県神戸市篠原にある六代目山口組総本部。６月５日、この場所で六代目山口組の定例会が開催された。漏れ伝わってくる話では、この定例会で特別な通達事項などはなかったようだが、同会終了後、立て続けに組員たちの逮捕劇が起きている。
まずは定例会からの帰途、直参組長らが搭乗した一台の車両が、兵庫県警により停車させられ、運転していた組員がその場で逮捕されることとなった。逮捕されたのは、愛知県名古屋市に本拠を置く六代目山口組傘下団体「二代目杉組」の組員。容疑は、無車検の自動車を運転（道路運送車両法違反）というものだった。これについて、六代目山口組系の幹部は次のように説明する。
「定例会には必ず捜査員と報道関係者が詰めかけ、総本部へ出入りする車両を入念に調べている。特に当局は、直参組長らが乗る車両のナンバーから照会をかけて、所有者や車検切れなどの違法性がないかを調べる。今回もそうしたなかで無車検が発覚し、逮捕したのではないか。そうでなければ、総本部へと入る前に逮捕していたはずだ」
兵庫県警がこのような動きを見せてすぐ、大阪府警も同日午後に六代目山口組直系組長らを逮捕している。
逮捕されたのは、六代目山口組幹部である三代目一心会・能塚恵会長と朋友会・高島伸佳会長だ。逮捕容疑は、大阪市中央区の路上で今年５月、アルバイト男性へ暴行を加えたというもの。
高島会長といえば、2014年に30代ながら最年少で直参へと昇格。若手のホープとして、組織内から期待が寄せられていた人物だ。若くして渡世入りし、17歳で英五郎組長率いる初代英組の門戸を叩き、そこからめきめきと頭角を現し、初代英組では本部長を務め、二代目体制が発足すると同時に若頭へと就任。直参昇格と同時に朋友会を立ち上げている。

 

組織強化のために二次団体の合併策も

 

高島会長が初代英組で本部長を務めていた頃、筆者の地元である兵庫県尼崎市に住んでいたことから、筆者とも親交ができ、当時筆者が経営していた飲食店にも英組の別の最高幹部と訪れてくれ、酒を飲み交わす間柄となった。著者が、所属していた組織の親分の引退に伴い渡世から足を洗うと決めた際にも、わざわざ訪ねてきてくれ、「一緒にがんばりましょうよ」と熱心に引きとめてくれたのも高島会長であった。
また、その後、筆者に長男が生まれた際には、カタギとなった筆者の立場を慮ってくれながらも祝福の言葉を届けてくれた。その時すでに高島会長は、六代目山口組の直系組長へと昇格を果たしていたのだが、だからといっておごることはなく、言葉遣いは知り合った頃のまま丁寧で、肩書や立場で態度を変えるようなことをしない、信用できる人物だった。
その高島会長が直参を降り、他の二次団体へ加入するという話が出ている。一見、自ら降格するような行為だが、これについて六代目山口組関係者の見解はこうだ。
「なにもこれは初めてのケースではない。福岡でも地元組織を強化するために、当時六代目山口組で若頭補佐を務めていた光生会が、同じく福岡を拠点とする二代目伊豆組に加入している。今後も地域ごとに組織を強化させていくために、こうした吸収合併的な方策も六代目山口組では取り入れていくのではないか」
現在、光生会は二代目体制となり、二代目伊豆組では本部長の要職を務めているが、初代会長も引退することなく、二代目伊豆組で名誉職に就いている。直系組織同士を合併させることで地域の連帯をはかり、運営上、合理化できるところはしていく。企業と同じような再編・強化の方策を取り入れながら、六代目山口組も時代に順応すべく変化していっているのだろう。
（ビジネスジャーナル６月より抜粋引用）。
同組に大きな節目が迫っているのは、必至のようである

。

前回、安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂に問われた小山佐市氏がすでに満期（懲役13年）出所し、マスコミに接触かとの記事を書いたが、それは事実だった。
そして、本紙はついに“幻の念書”なるものを入手した。それは選挙妨害に関する安部首相の関与を深く裏づけるものだった。そこで以下、取材結果も踏まえ、その記載内容を解説する。
その前に、前回記事を読まれていない方のためにも、この安倍首相自宅放火未遂事件が、なぜポストモリカケともいわれる安倍首相重大疑惑なのか、再度、簡単に解説しておく。

いまから18年前、山口県下関市の安倍首相の自宅に火炎ビンが投げ込まれ車庫の車３台が全半焼した。
その約３年半後、前出・小山氏と特定危険指定暴力団「工藤会」の組長等が犯人として逮捕された。
動機は、小山氏は99年４月の下関市長選において、地元安倍事務所から対立候補の選挙妨害を頼まれこれを実行。ところが、見返りの約束を実行しないことに激怒してとされた。しかし、曖昧な内容で、逆恨みとして片付けられていた。安倍事務所の依頼を裏づける「念書」なるものが存在するとの見方も当時からあったものの、公判でも一切出ることはなかった。
さて、この“幻の念書”なるものは全部で３枚あった。そして、いずれも当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）の署名・捺印があった。
安倍首相は遅くとも、直後から選挙妨害を知っていた。１枚目は選挙妨害があったとされる下関市長選から約１カ月半後の99年６月17日の日付。「確認書」のタイトルで、まずこの間、小山氏側が安倍事務所側に熱心にアプローチ。小山氏が安倍首相との面談を強く求めていたことがわかる。
そして、（竹田先生発言内容）を見ると、それは選挙妨害（＝古賀潰しの件）に関することで、佐伯伸之秘書が小山氏に依頼していたことがわかる。
そして、選挙妨害の見返りとして、小山氏は⑤亀田博元市長（現・下関市議会副議長）の面倒を見ること、小山氏が地上げに関わっていた地区の大手スーパー進出予定地横の都市計画道路変更、市発注工事（新水族館など）への参入を求めていたことがわかる。
だが、①佐伯秘書はクビにして済む話ではないとはどういうことか。（しかも①の件は安倍首相に伝えていると②に記されている。遅くとも、安倍首相も選挙直後、選挙妨害を認識していたことになる）。また、なぜ小山氏は亀田元市長に強く肩入れしているのか。
この妨害があった99年４月選挙には、妨害を受けた古賀敬章元代議士（旧新進党）、安倍派で現在、参院議員の江島潔に加え、亀田元市長も出馬していた。そして、佐伯秘書は以前から小山氏は熱心な亀田支持者であることを知っていたので、亀田氏を当選させるためだとして古賀氏への選挙妨害を依頼していた。

そもそも選挙妨害自体言語道断だが、当時、地上げ屋として地元では著名、やり手で、実行部隊（ビラを市内広域に多量に撒くにも好都合）を持つ小山氏に頼むべく、佐伯秘書は亀田氏当選のためと騙して使った。さらに、「古賀は朝鮮人。彼を当選させたら下関市は朝鮮支配の町になる」（古賀氏はそもそも在日ではない）と２重に騙し、かつ差別丸出しの選挙妨害手法も使っていた。
そんなわけで、カンカンの小山氏は安倍首相との面談を求めた。

 

自ら望み、自宅放火未遂犯と２時間密談していた安倍首相

 

そして２枚目。
これは１枚目の小山氏の面談要求を受け入れ、99年７月３日午前10時から、地元の安倍事務所にてスケジュールを組んだので是非、来て下さいという内容だ。これは「願書」のタイトルで、日付は６月22日。
それにしても、なぜ、安倍首相は小山氏と会うことにしたのか。
これについては、安倍首相は当初から選挙妨害を自身も了承していたとの見方もある。なぜなら、この選挙妨害は単に市長選で古賀氏に勝たれて下関市利権を失うと困るからではなく、古賀氏と安倍首相は小選挙区制度が復活した96年衆議院選（山口４区）で実質一騎打ちに。にも拘わらず、古賀氏は約６万票と善戦しており（安倍首相は約９万４０００票）、もし古賀氏に市長になられ、１、２期務めて再び衆議院選挙に出られたらヘタをしたら自分が落選しかけないと脅威に感じ、安倍首相は古賀氏の政治生命を絶つ（＝古賀潰し）べく仕掛けたもので、それだけに、自ら小山氏と会って事後処理に万全を期したいと思ったのではないか。
そして、実際、予定通り、小山氏と安倍首相の１対１での密談は行われ、それは約２時間にも及んだ。

 

一転してデッチ上げ恐喝事件で口封じしようとした安倍事務所

 

それを受けて出されたのが３枚目の「確認書」。
日付は密談から10日後の７月13日。
その証拠に、この文書の冒頭には「７月３日（安倍代議士）」に小山会長と下記話合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした」との記載がある。
そして前述の亀田元市長の件については①亀田氏本人から依頼があれば誠意を持ってお話をさせていただく。
“古賀問題”（ここでは以前の“古賀潰し”から表現が変わる）については、②安倍代議士と諸所々のお話をされているが、安倍氏からの指示で、双方弁護士を入れて７月21日までに解決するように最大限努力すると記されている。
また、前述の計画道路変更の件も、行政サイドに要請するように最大限努力するとも記されている。
以上、見て来ると、安倍首相は選挙妨害という重大な犯罪につき、遅くとも選挙からほどなく知り得たにも拘わらず、直に関与した佐伯秘書を処分するどころか、自ら実行犯の小山氏と密談し見返りを約束したと思わないわけにはいかない。

ところが、この密談のあった翌月、小山氏は佐伯秘書に対する恐喝未遂で逮捕される。
紙面が尽きて来たので詳細は省くが、この恐喝事件はデッチ上げ逮捕の可能性があり、実際、だからこそ余りに強引過ぎたからだろう、この件で小山氏は起訴猶予処分となっている（実際、小山氏は佐伯秘書と安倍首相自身をも虚偽告訴すべく弁護士に相談している。しかし不起訴ではなく起訴猶予だったので、嫌疑があった＝告訴は難しいと断られている。
この短期間にどういう事情があったのかは不明だが、安倍首相側は加えて、交渉にも一切応じなくなった。
そして、これにますます激怒した小山氏は、塀のなかで知り合った工藤会組長等を引き込み、翌年の火炎ビン投げ込みによる安倍首相自宅放火未遂事件へと進んで行くのだ。

こうして見て来ると、この自宅放火未遂事件の背景には、自分の保身のためなら何でもやり得る安倍首相の本質が見えており、すでに事件としては時効ながら、政治家倫理からしても、とてもではないが失格といわざるを得ない。そして、いまも世間を騒がせているモリカケ問題とは異なり、直接的な関与もあることを思えば、本紙がポストモリカケということを納得していただけるのではないだろうか。
「我こそは国民のため質問したいという国会議員」がいれば、資料渡し、レクチャーしますので、ＦＡＸにてご連絡下さい。

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。
だが、この春も本紙で報じた通り、明浄学院から、多数の教職員が学校を去っていった。この春卒業した生徒の一人は本紙の取材に、
「日本タイムズに記事が出て、学校が違うと反論する。けど、最終的には、日本タイムズの通りだった。多くの生徒が日本タイムズに釘付けでした。今も同じですよ」
と話してくれた。
その「諸悪の根源」の一つが神戸山口組の最高幹部、池田組の「企業舎弟」ともみられる大山武夫氏と明浄学院、大橋美枝子理事長との関係だ。
今回、本紙は大橋理事長が明浄学院で「恫喝」を繰り返す録音を入手した。明浄学院の労働組合を担当していたＨ先生の懲戒解雇問題。昨年９月に大橋理事長が解雇を言い渡された時の録音だ。

そこには、
「どの面下げて入試委員長やっていた？ 訴訟起こすから、クビ洗ってまっとき」
「なにシラ切っとんや、ええ加減にしいや」
「こいつ、もういいから荷物まとめて帰り、もうこなくていいから」
「告訴するからな、覚悟しとけ」

罵詈雑言でＨ先生を追い込む大橋氏。それどころか、明浄学院の現状を案じている保護者たちが、結束して委任状にサインして学校側と話し合いを求めていることに対して，

「保護者399人か？ みんな洗ってやる。ただではすませんで」

こんなやりとりが学校現場で行われ、他に同席しているとみられる関係者も止めようとしない。その口調はまさに「暴力団的」と表現してもおかしくない。
何も知らない人にこの録音を聞いてもらったら、
「ヤクザ関係の女がしゃべっているのか」
と言ったほどの口汚さ。おおよそ教育に携わる者の発言だとは思えない。
昨年、本紙川上が明浄学院に取材に行った際，

「私が校長、帰れ」

と恫喝したシーンがよみがえってきたのだ。
明浄学院の「暴力団的」と思える対応はこれだけではない。
昨年８月のことだった。練習で学校を訪れていた、バスケットボール部顧問の原田茂氏のもとを複数の学校関係者が、
「契約書にサインしてください」
と取り囲んだのだ。
「学校側は原田先生に、雇用契約書のようなものにサインを求めた。内容は１年ごとに更新だともいう。それを理由にクビを切るのかと悟った原田先生が拒否すると『サインしろ』と学校側が強要。偶然いた保護者が警察に電話して、警官がやってくるという大騒動になった」
とバスケットボール部の保護者は言う。
１人の人間を取り囲み、サインを強要。あまりの異常事態に地元の警察まで出動。とても教育者とは思えない対応だ。
そして、原田氏も今年春に明浄学院を去ることになった。
「顧問のＨ先生を解雇、原田氏もいわばクビにした明浄学院。バスケットボール部に今年春入部した新１年生は一人。新しいコーチもさしたる実績、指導力もないことが生徒に見破られ、士気があがらない状態。２年生、３年生の複数の部員がバスケットボール部を辞めるという話もある。特待生で心躍らせ明浄学院に入った。普通、やめたりしませんよ…」（前出・保護者）

本紙で追及している、徳島新聞の阿波踊り「荒稼ぎ」と徳島市の遠藤彰良市長との「結託」。阿波踊り改革を訴える、徳島市観光協会を破産させ、新しい組織「徳島市阿波おどり実行委員会」を徳島市主導で設立。徳島市観光協会とともに阿波踊りの主催者で、赤字の元凶だった徳島新聞を「ノウハウがある」と参加させ、改革は頓挫。
新たな税金投入する異常事態となっていることはこれまでも、本紙で報じてきた通りだ。
「遠藤市長は、言うことを聞かない協会をつぶし、徳島新聞が荒稼ぎできるような方策ばかり打ち出し、阿波踊りは自分のものだといわんばかりの横暴ぶりは目を覆うばかり」
と徳島市役所からも、疑問の声があがっている。
とりわけ、
「今度は遠藤市長の阿波踊り私物化ではないか」
と指摘されているのが、阿波踊りの「総踊り」の中止だという。総踊りとは、阿波踊り開催中、連日午後１０時から南内町演舞場を舞台に、阿波おどり振興協会に所属する有名連の約２千人が、自慢の踊りを披露する。いわば、阿波踊りの代名詞。
「総踊りがなければ阿波踊りじゃない」
と言われるほどだ。
だが、新しい実行委員会は総踊りを廃止して、有名連を４つ他の演舞場に分散させてチケットの売り上げをアップさせたいとの方針を打ち出したのだ。
つまり、総踊りが見物できる南内町のチケットは完売だが、他の演舞場は売れないというのだ。阿波おどり振興協会の山田実理事は、阿波踊り改革の急先鋒で、徳島市観光協会の「破産」についても強硬に反対。徳島新聞の「荒稼ぎ」や遠藤市長との「結託」にも異を唱えてきた。
「総踊りがない、他の演舞場のチケットの売れ行きが芳しくないと新しい実行委員会はいう。だが、徳島新聞がチケットを独占して好き放題やっているからです。荒稼ぎの構図のひとつ。総踊りをやめ、分散化してチケットが急に売れるとは思えない」
と山田氏は憤慨する。有名連の大半が阿波おどり振興協会の所属。
「われわれ阿波おどり振興協会も、阿波踊りを市民の手に取り戻そう、徳島新聞の荒稼ぎをやめさせるために立ち上がった。荒稼ぎの手先である遠藤市長は、総踊りをやめて、嫌がらせをしたかったのでしょう」
と山田氏は指摘。独自に「総踊り」を開催することも検討しているというのだ。
「遠藤市長は市議会でも総踊り廃止と訴えている。阿波おどり振興協会が独自に総踊りを検討していると知ると聞くと、神経をとがらせ『総踊りはやらせない』と怒っているそうだ」（徳島市役所関係者）
そんな中、新たな「火種」となっているのが、徳島市観光協会の破産だ。６月28日、破産開始決定を受けて、債権者集会が開催された。
徳島市観光協会の最大の資産は、阿波踊りの桟敷席。すでに、徳島市との話し合いで破産管財人が２億1600万円で徳島市が中心となっている、実行委員会が買い取った。
徳島市の豊井泰雄副市長と破産管財人の中西一宏弁護士が交渉して譲渡が決まったということだが、
「なぜ、２億円あまりの価格で徳島市に売却したのか、質問が出ました。管財人は、根拠を示さずあいまいな回答に終始。管財人と徳島市の交渉過程を客観的に示す記録を求めても『裁判所で資料をみろ』というばかり」
と債権者の一人は憤慨。そしてこう話す。
「遠藤市長は、３億円で桟敷を買いにくるかもしれない。議会を通さず専決処分で早急に買い取る必要があったなどと委員会で発言している。ということは、破産管財人は、もっと高い価格で徳島市に売却できたはず。２億５千万円で売っていれば、債権者には１００％配当ができた。破産管財人はおかしい」
つまり、遠藤市長と破産管財人も「結託」していたのではないかという疑惑も浮上しているのだ。
本紙の徳島新聞の阿波踊り荒稼ぎ追及は１年が経過。なりふり構わず利権を守ろうとする徳島新聞とその「犬」となっている遠藤市長。
ついに総踊りの廃止という「暴挙」を繰り出した。廃止しなければならないのは徳島新聞の「荒稼ぎ」と遠藤市長、あなたである。