2018年6月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍政権に〝喝〟入れ続けた本紙
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その182)
収監中だった山口組六代目に殺害教唆の認定を
収監中でも使用者責任を
香川県警腐敗警官の指南は共同正犯
サミットの詰め捜査は最終局面
オリーブ・オペレーションの頂上作戦
原発マネーで、中高一貫校を設立!
前代未聞のブラックな〝野望〟を暴く!
スパコン疑惑の深層
ジャーナリスト山口敬之氏を刑事告発
安倍退陣の最後の一押しとなり得る、自宅放火事件の闇
主犯・小山佐市はすでに出所。再審目指しマスコミ接触か
徳島市観光協会の「破産」「解散」が決定
遠藤市長と「結託」徳島新聞の阿波踊りは今年も健在 徳島の恥!
TOKIO山口達也氏の強制わいせつ事件と「同種」の問題で揺れる明浄学院
X教師の「過去」と「隠ぺい」の実態
香川県藤井学園と明浄学院の類似問題に終止符!
男性教師と女生徒の性的問題や不法行為に捜査のメスを

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍政権に〝喝〟入れ続けた本紙

国民の怒り咆哮

現政権に〝喝!〟を入れ続けた本紙は、何をやってきたのか?総括するのは、今、である。新しいレジームに向かって、踏み出そう!

 

本紙はこれまで、現政権に対してのアプローチについては具体的に示してこなかった。それは、例えばオリーブ・オペレーションへの配慮であったり、次のレジームのサミットに立つ人物への深謀遠慮であった。2018年も折り返し地点に来て、本紙のこれまでの軌跡をここにクローズアップしておかなければならない。それが現政権に引導を渡すこととなるからである。

 

Ⅰ森友問題

 

この社会問題の告発者は、今さら説明の要はないが、本紙社主、川上である。告発は、2017年である。告発は大阪地検で正式に受理され、粛々と捜査は進められて、現在に至っている。
そして、一年が経過した。
川上の告発は、この世に森友問題の重要性を知らしめた。この問題の主人公である、籠池夫妻は、約300日に渡って勾留された。
これに絡んで、同問題に関わる資料の改竄や隠蔽を行った財務省の中心人物、佐川亘寿前国税庁長官に対して、本紙社主川上は、偽計業務妨害で告発をした。

 

麻生・財務大臣 安倍晋三総理

佐川前国税庁長官を任意聴取大阪地検特捜部、改竄関与の有無など確認か
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄(かいざん)問題で、大阪地検特捜部が、改竄が行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れ」などを理由に証言を拒否しており、特捜部は改竄の動機や指示系統の解明には佐川氏本人の聴取が不可欠と判断。佐川氏に対して改竄への具体的な関与などを確認したとみられる。
財務省の説明では、改竄が行われたのは、国有地売却問題が発覚して間もなくの昨年2月下旬~4月。佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導したとされる。
特捜部はすでに、近畿財務局や理財局の職員への聴取を進めている。関係者によると、理財局職員は特捜部の任意聴取で、佐川氏が改竄を指示した認識を持っているとの趣旨の説明をしていたという。
改竄では、決裁文書から安倍晋三首相夫人の昭恵氏や政治家の名前のほか、「本件の特殊性」といった文言が削除されていた。佐川氏は「学園との価格交渉はしていない」などと国会で答弁していたが、改竄前の文書には事前の価格交渉をうかがわせる記述があった。
改竄をめぐっては、大学教授や市民団体が、佐川氏らに対する虚偽公文書作成や公文書変造・同行使などの罪で告発状を検察当局に提出しており、特捜部は今後、立件の可否について慎重に見極める。(産経新聞2018.4.23 号記事より引用抜粋)
事態は、ここで一旦、変わる。

 

佐川氏らを不起訴へ森友文書改ざん巡り大阪地検

 

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。告発のあった虚偽公文書作成や公文書変造など複数の罪名の適用を検討したが、刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。
国有地を不当な安値で森友学園に売却し国に損害を与えたとする背任容疑についても、特捜部は当時の財務省近畿財務局幹部らを不起訴にするもようだ。
財務省は3月、佐川氏が理財局長だった2017年2~4月に国有地取引に関する14の決裁文書の書き換えがあったと公表。価格の事前交渉をうかがわせる記述や安倍晋三首相夫人の昭恵氏を巡る記述が削除されるなどしていた。
特捜部は捜査の結果、改ざんは文書全体の一部にとどまり、交渉経過などが削除されても、契約の趣旨や内容が大きく変更されたとはいえないと判断。過去の公文書を巡る事件の裁判例も踏まえ、佐川氏らの不起訴を決めたとみられる。
国有地売却を巡っても、約8億円の値引きの根拠とされたごみの撤去費用が過大だったとまでは言えないとの判断のほか、値引きの背景には学園からの損害賠償請求を避けたいとの意図もあったことから、国に損害を与える目的が認定できないと結論付けたもようだ。(日本経済新聞2018/5/18付記事より引用)

 

本紙社主川上は、二度にわたって、この佐川氏を告発している。罪状は、刑法233条「偽計業務妨害」である。
佐川氏は、1年もの間、国会を無駄に空転させた、ということを以て、この罪状での告発となったのだ。
この考えを補佐する記事や意見がここにある。引用していこう。
ひとつは、国会議員達の〝声〟である。

 

虚偽答弁裏付け」=野党、内閣退陣要求も
野党各党は23日、財務省が「廃棄した」と繰り返した学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉記録を提出したことについて、「虚偽答弁の裏付け」と深刻に受け止めている。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、安倍内閣の退陣を求める声も上がった。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「1年以上にわたる政府の答弁が虚偽だと明確に裏付けられた」と非難。首相の責任にも触れ、「出処進退をご自身で判断していただく」と退陣を促した。麻生氏の辞任も重ねて求めるとともに、佐川宣寿前国税庁長官の再度の証人喚問も要求した。
立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は記者会見で「この1年間、国民をだまし続けた。どこが民主的な国家か。強く政府を非難したい」と強調。衆院会派「無所属の会」の江田憲司氏は、これまでの政府の国会対応について「偽計業務妨害罪に問えると思う」と指摘した。(時事通信2018/05/23付記事より引用)。

 

もうひとつは、あるブログをあえてここに引用する。本紙川上の告発に最も近しいオピニオンとして、ここに採り上げたい。

 

現在、問題になっている森友決裁文書改ざん問題について、中心的問題点は、それが佐川当時財務省理財局長(現国税庁長官)の国会答弁での偽計業務妨害罪という犯罪行為を疑わせている点と犯罪行為が疑われているのに、財務省幹部が右往左往して、犯罪の疑いを晴らすため、又は犯罪行為に当たるような重大な違法行為がなされたことを確認するための必要な調査から逃げ回って、内部監察能力・自浄能力を失っている点だと思います。
したがって、今後、国会、会計検査院、検察庁では、決裁文書の文書原本やコピーに限定されない、決裁文書の作成・保管に関わる職員やHDD等の機器全般の調査/確認/捜査が必要だと思います。偽計業務妨害罪というのは、刑法233条に規定されている犯罪で、
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」というもので、要するに「偽計を用いて、人の・・・業務を妨害した」という行為ということです。「偽計」というのは、漠然としていますが、人を欺き、錯誤・不知を利用することを意味し、妨害されることとなる「業務」については、警察官の逮捕行為など自力執行力のある権力的公務と県議会の委員会の審議など非権力公務を区別し、後者については、「業務」に含まれると解釈されています。
そうすると、国会議員が国会で、行政府の違法・不当な運用をチェックするために、国有地の売却の経緯に関する質問をしているのに対して、仮に、財務省理財局長が、価格交渉はしていない、価格の提示はしていないなどと事実に反する虚偽の答弁をしていれば、事実を究明した上で、行政の運営の是正を図るなどの国会の機能の重要性からして、国会議員の業務を妨害したものとして、立派な偽計業務妨害罪が成立します(もっとも、法的には、立派な偽計業務妨害罪とシャビイな偽計業務妨害罪の区別はありません。)。
現在の報道振りを見ると、決裁文書自体に関する偽造罪とか証拠隠滅罪とかいう議論に紛れて、それよりもずっと重要な財務省理財局長(現国税庁長官)の偽計業務妨害罪の問題にスポットライトが当てられていないように見えるのは問題だと私は思います。
無実であれば、財務省では、さっさと事実関係を明確に丁寧に説明すれば済むだけの話なので、財務省が、検察が捜査しているから、調査確認ができないなどと逃げ回っていることは、常識的には、灰色の度合いを時々刻々と濃くしている印象です。
ちなみに、国会の審議との関係で、参議院の国会議員が、決裁文書の改ざんについて究明しようとしている業務(非権力的公務)との関係で、決裁文書の改ざんの有無や決裁文書作成保管状況等について、財務省の官僚が嘘を言えば、同様に偽計業務妨害罪に当たるはずです。
現在、財務官僚が「改ざんはなされていない」と言わないのは、下手にそう言ってしまって、後から改ざんの事実が突きつけられてしまったとき、トカゲのしっぽ切りにあって偽計業務妨害罪に問われ、自己保身と立身出世の途を閉ざされてしまうおそれがあるので、朝日新聞がどのような情報と証拠を持っているのかなどを慎重に見極めて、ごまかし通せるのかどうか瀬踏みしているという理解でよいと思います。

 

朝日新聞が十分な情報と証拠を持っておらず、ごまかし通せると分かったら、「改ざんなどなされていない」と声高に言い始めるだろうと思います。
上役の財務官僚は、後から真実が判明したとしても、下からの不正確な報告に基づいて結果的に嘘をついただけだと(おそらく、それ自体、嘘の)主張をして、偽計業務妨害罪の刑事責任を免れる道がありますが、下の人は上に不正確な報告をして偽計業務妨害罪を犯させたという刑事責任を免れることは難しいと思います(間接正犯といわれる議論です。)。下の人は、将来、その功績により国税庁長官にしてもらえるはずはないので、つらいですね。

柳瀬元首相秘書官 佐川元国税庁長官

そして、多数の財務官僚の偽計業務妨害罪との関係での証拠隠滅罪の範囲も広がってくると思います。

今後、財務官僚が具体的説明を始めたら、犯罪者のオン・パレードになるかも。
なお、先日の日経新聞では、決裁文書の書き換え自体には法的問題は生じないという報道がなされていました。おいおい。事実関係次第ですが、決裁文書が国会や会計検査院に提出されることを意識して改ざんがなされた場合、偽計業務妨害罪に当たると考えられますし、ほかにも、公文書偽造罪・変造罪、虚偽公文書作成罪、証拠隠滅罪に該当する可能性は十分にあると思いますよ(財務省の組織ぐるみの改ざんの場合には、偽造罪・変造罪は成立しませんが、[改ざんの程度が虚偽と評価できる場合には]虚偽公文書作成罪、今、大阪地検で捜査されている背任罪等との関係や、現在、捜査は開始されていないと思われる佐川現国税庁長官ほかの財務官僚の偽計業務妨害罪との関係での証拠隠滅罪は、十分成立する可能性があります。)(パレ・ガルニエの怪爺のブログ2018-03-08 より、引用抜粋)

 

まさにこの通りなのである。
本紙川上は、佐川氏を二度、東京並びに大阪地検特捜部に「偽計業務妨害」で告発している。

 

Ⅱ加計問題

 

本件の告発も川上がしている、すでに一年も前に、である。ところが、この問題でも森友問題と同様のことが起きている。いわずと知れた、柳瀬唯夫元首相秘書官である。
本紙川上は、柳瀬氏に対しても、刑事告発をする。柳瀬氏における経緯を報道で振り返ってみよう。

 

柳瀬元首相秘書官の国会招致タモリも巻き込んだ「記憶と記録」論争で安倍官邸が敗北

 

加計疑惑のキーマンだった柳瀬唯夫元首相秘書官が10日午前、衆院予算委員会に参考人として出席し、冒頭で「国会審議に大変なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪した。
そして加計学園、愛媛県、今治市の職員と2015年4月2日に首相官邸で面会したこと、さらにその直前の同年3月頃と6月前後の計3回、加計学園と面会したことを明かした。
さらに加計側の出席者の1人が今春、開学した獣医学部の吉川泰弘学部長だったことも認めた。
柳瀬氏は加計学園関係者と知り合ったきっかけは、2013年に安倍晋三首相が河口湖の別荘でバーベキューとゴルフ会を開いた時だと説明。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎理事長もバーベキューの席にいたことを認めた。
さらに「お庭でバーベキューをして秘書官も十数人いますし、総理のご友人、親族もおられ、加計さんもおられた」などと状況を説明した。
自らが安倍首相らとゴルフをしたことも認めたが、緊急時の要員として後方にいたとし、「総理と加計理事長が、どういうお話をしていたかわからない」と、安倍首相と加計理事長との間で交わされた会話について自らはあずかり知らない立場にいたことを重ねて強調した。
午後に行われた参院予算委員会では立憲民主党の蓮舫議員が存在感を発揮した。

 

蓮舫:最初の面会は3月24日と聞いているんですが、なぜ加計学園関係者と会ったんでしょうか?
柳瀬:アポイントの申し入れがあって、今度上京するのでお会いしたいと。
蓮舫:具体的な案件がわからないけれど、上京したのでお会いしたい。つまり首相秘書官である柳瀬さんと学園関係者はそれくらい密接な関係ということでしょうか。
柳瀬:元々総理の別荘のバーベキューでお会いし、面識はありましたので…
蓮舫:加計関係者とバーベキューでお会いし、どなたから紹介されたんですか。
柳瀬:総理は河口湖の別荘でご親族やご友人を集めてバーベキューをよくやっておられました。ご紹介いただくとかそういう場ではございません。何十人も人がいる中でお会いしたというわけで、特に誰かに紹介されたわけではございません。
蓮舫:全く紹介されていなくて、何十人も人がいる中で、お会いをした。その人から連絡がきて、案件もわからないでお会いをする間柄なんですか?さらに3月24日の面会で、あなたから加計学園に「国家戦略特区でいこう」と助言していませんか。
柳瀬:記憶がクリアではありませんけど、3月の最初にお会いしたときも構造改革特区で何度もやっているけれどうまくいかないという話がありまして、その時にもう国家戦略特区制度をスタートしていましたし、安倍政権として大事な柱でございましたので、えぇ、その時に国家戦略特区の話になったと思います。

 

柳瀬氏は焦点になっている安倍首相の関与の有無については一貫して否定。
だが、柳瀬氏が否定すれば、するほど疑惑はますます深まったといえる。
柳瀬氏は愛媛県職員や加計学園関係者と面会した際の記録の存在について立憲民主党の長妻昭議員から問われても「メモは取っておりません」と答弁。安倍首相への報告については「いちいち報告したことはない」と述べると議場からは「エーッ」という声があがった。
長妻氏は記者団の取材に「首相経験者や秘書官経験者に私が話を聞いた限りでは、『そんなことはありえない』と言っている。信用できない」と話した。
この発言には与党議員からも驚きの声があがった。自民党の閣僚経験者は「秘書官がメモを取らないなんてありえない。こんなのウソに決まっているじゃないか」と憤る。
実は、官邸が細かい過去の記録をキチンと保存していることについて、安倍首相自身が語っていたこともある。2014年3月21日、フジテレビ系の「笑っていいとも!」のテレフォンショッキングに、安倍首相は現役の首相としてはじめて出演した。このとき、司会のタモリとのトークで、安倍首相は番組5千回記念で当時の小泉純一郎首相が電話で生出演したことを紹介し、「そういう記録は全部残っているんですよ。やっぱり官邸には」と自慢げに語っていたのだ。
ところが、加計学園問題が国会で取り上げられ、愛媛県や今治市の職員らが官邸を訪問していた事実が問題になった昨年7月には見解が一変。萩生田光一官房副長官は(当時)は、官邸の記録について「官邸訪問者の記録が保存されておらず、確認できない」と説明した。
経産省出身で首相秘書官の経験もある江田憲司衆院議員も、柳瀬氏を厳しく追及した。
「総理秘書官として常識外れのことばかり。(秘書は)首相の政策補佐。許認可や補助金の対象となる可能性のある事業者に会うことは常識に外れている。総理か政策秘書官から指示があったとしか思えない」
今後、国会で加計問題はさらなる火種を残すことになった。前出の閣僚経験者は、怒りをあらわにした。
「天下国家のために働く官僚たちが、なぜ安倍さんの友達の私的な利益のためにウソをつかなければならないのか。自浄能力を失った組織は崩壊するしかない」
(AERA 2018.5.10記事より引用)

 

この柳瀬氏も佐川氏同様、本紙川上は「偽計業務妨害」で刑事告発をする。このふたつの「偽計業務妨害」告発については、間違いなく現政権へのカウンターとなろう。

 

元財務官僚の山口真由が解説「柳瀬唯夫、福田淳一、佐川宣寿ら“のしをつけた”エリートの失敗の本質」
「財務省OGとしてセクシャルハラスメントのことでコメントするのは、残念でなりませんよね……」
憂いを帯びた大きな目をうつむけ、こう切り出すのは、各局のワイドショーで引っ張りだこの美女、山口真由氏(34)。森友・加計学園問題に、元事務次官のセクハラ発言報道と、連日世間をにぎわせる財務省の元官僚という経歴から、コメンテーターとして一躍注目されている。
~中略~一連の財務省の問題を、山口氏はどう見ているのか。
森友学園問題では、大阪地検特捜部から任意で事情聴取されている、当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についてはこう語る。
「主税局が長い佐川氏は、状況がよく呑み込めないまま答弁が始まり、失敗を重ねてしまった。普通は答弁を間違えたら、次の答弁で少しずつ直していくものですが、森友問題が総理の進退を賭けたものとして注目され、最初の答弁が大きく報道された。その前提を守ろうとするがあまり、答弁がどんどんずれていってしまったのでは」
文書改ざん問題の中では、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁していたとする耳を疑うような説明も。
「経験上、決裁が終わったものを書き換えるなんて、通常は絶対にありえない。財務省の上の人は、決裁文書にはきちんと目を通す。それを公然と“読んでない”と言うのは、対応として異常。そうまでして答弁せざるを得ないのを見ると、財務省がいかに異常な緊張感に包まれているかが伝わってきます」
虚偽有印公文書作成罪などで、佐川氏ら同省職員らの立件は難しいとする見方が強いが、山口氏は「起訴して罪を問う余地はある」と強調する。
「文書の重要部分を書き換えたのかという問題はありますが、近畿財務局長や管財部(次)長の許可なく公文書が書き換えられたとすれば、財務省本省の指示であっても公文書変造罪を問える可能性もある。また国会に対し、あえて虚偽の答弁をし、かつその答弁に合わせて文書を改ざんしたという故意性が立証できれば、偽計業務妨害罪としても成り立つ可能性がある」
一方、森友問題で争点となるのは、8億円の値引きの根拠だ。財務省理財局の職員が「トラック何千台も使ってゴミを撤去していたと説明していいか」と学園側に持ちかけていたことも明らかになっている。
「新たな事実も判明しているので、微妙なところですが、私は、8億円の値引きの違法性は問いにくいと思います。通常、国が民間にものを売る時、瑕疵担保責任を負う。ですが、森友学園との売買契約はその責任を負っておらず、過去に例がない、国側に有利な案件でもあります。つまり、籠池理事長のようにややこしい相手から、今後一切、損害賠償などをされないための手切れ金的な意味合いを含めた金額でもある。そこまで踏まえて考えると、8億円の値引きが不適法とは言えないというのが会計検査院の判断でもある」
国会の不正常化が続く中、麻生副総理兼財務相の引責辞任、そして加計学園問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問の可否が焦点になっている。柳瀬氏は、他省庁から加計をめぐる面会記録が立て続けに公開され、窮地に立たされた。~中略~
一体、いつになれば問題の決着がつくのか。国民の不信感はピークを迎えている。(アエラ2018/05/05より引用)

 

繰り返すが、本紙川上は、柳瀬氏を、佐川氏同様、
「偽計業務妨害」で東京地検特捜部に刑事告発する。
森友・加計問題については、事件そのものだけでなく、現政権において両問題に深く関与した核心にいるふたりを本紙川上は刑事告発することになる。
新しいレジームへの橋渡しになることを切に願って。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その182)

収監中だった山口組六代目に殺害教唆の認定を

みかじめ料賠償命令
暴力団トップに使用者責任

黒川元香川県警刑事部長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

《指定暴力団「5代目共政会」(広島市南区)の傘下組織にみかじめ料(用心棒代)を脅し取られたとして、風俗店の経営者らが共政会トップの守屋輯総裁(75)と傘下組長ら4人に計約2240万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、広島地裁であった。小西洋裁判長は守屋総裁について民法上の使用者責任を認め、4人に計約1800万円の支払いを命じた。
原告側代理人弁護士によると、みかじめ料を巡り、暴力団トップの使用者責任を認定した判決は、昨年3月の名古屋地裁判決に続き2例目。
~中略~小西裁判長はみかじめ料の要求を民法の不法行為と認定し「共政会及び傘下組織の威力を利用した資金獲得活動」と指摘。事件当時服役中だった守屋総裁について「構成員に自らの指示や意向に従わせ、指揮監督をする関係にあった」と使用者責任を認めた。
判決後、原告側弁護士は「収監中の暴力団トップの使用者責任が認められた意義は大きい」と評価した。》
これは、先(5)月31日付毎日新聞から引用した。
なるほど、そういうことか。確かに意義は大きい。
暴力団トップが、例え刑務所に収監中であっても、
「構成員に自らの指示や意向に従わせ、指揮監督をする関係にあった」との判決があったのなら、六代目山口組司忍組長はアウトだ。

収監中でも使用者責任を

香川県警腐敗警官の指南は共同正犯

 

ヒットマンの森裕之

安倍一強政権の政権運営の手法、アメフト問題を引き起こした日本大学の経営の運営手法、六代目山口組の組織運営の手口。
本紙川上は、これら最近のニュースを見るたびに、例えは悪いかもしれないが、つくづく同じ運営方法だと感じてならない。
だってそうでしょう。
安倍政権の森友・加計問題の国会対応、日本大学のアメフト問題の反省なき謝罪の方法、六代目山口組の組織運営方法は、すべてカネ絡み人事絡みで構成された執行部だけで強引に問題を乗り切ろうとしているとしか見えないではないか。警察やマスコミのOB、それに暴力団六代目山口組に守ってもらうのが危機管理ではないはずだ。
兎にも角にも、日本を変えよう。世界情勢からして現状では世界からバカにされ国益を損ねるだけだ。サッサと森友・加計問題は(良識派)捜査の手に委ねて、与野党含めて国会議員は山積する重要課題に取り組もうではないか。要するに、「良識派の捜査に横槍を入れって真相解明の邪魔をするな」ということだ。
さて、本題に戻ろう。
3年前の平成27年6月2日の朝一番、本紙川上の四国タイムズ(現日本タイムズ)事務所など関連8カ所に捜査権力(高松地検、香川県警)からガサ入れがあった。天の助けか、その日に限ってホテルに宿泊していた本紙川上は逮捕を免れた。

5月31日付 毎日新聞

六代目山口組からの殺害計画実行や、捜査権力からの身柄拘束を免れた本紙川上とすれば、なんとしても日本の歪んだ背骨を真っ直ぐにするためのお役を引き受けたいものだ。すなわち、本紙川上絡みの未解決事件を解決させる作業に伴いながら、良識派の人事権を行使して日本を変えていくということだ。もちろん、選挙を通して政治家のレベルアップを計るのは言うまでもない。
さて、具体的な捜査に活用してもらいたいため四国タイムズの平成27年11月号を引用する。
《家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め(義務)として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。

六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。
五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年2月6日付でヒットマンの森裕之組員を破門。3月7日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。
殺害に失敗した関与者は驚き慌てて、矢嶋組の組長は中山組長に交代。山口組中四国ブロックの侠友会本部があった淡路を中四国ブロックから外し、淡路を大阪北ブロックに組み込んでしまったのだ。
しばらく中四国のブロック長は空席の後に、岡山の池田組池田孝志組長がブロック長になった。
これら一連の経過を追えば、本紙川上殺害の失敗は六代目山口組司忍組長の逮捕に繋がる捜査が展開されることだけは間違いない。
現在、侠友会寺岡修会長と池田組池田孝志組長は「神戸山口組」の若頭と舎弟頭の役職。今!今がチャンスだ!》

本紙川上襲撃時の拳銃

 

どうであろう。
2020年は東京オリンピックだ。
海外から沢山の外国人が日本を訪れるこの時期、六代目山口組・神戸山口組・任侠山口組と分裂した状態の中で、果たして東京オリンピックを盛り上げることができるだろうか。警察組織もテロ対策などに力を注がなければならなくなるので、山口組の抗争にかまってはおれないはず。
四国タイムズの引用文の見出しは、「山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス」だ。
このチャンスを本紙川上は絶対に逃したくはない。
平成9年の香川県警腐敗警官から拳銃トカレフを提供されて襲撃を実行した犯人は若林組組員の川原豪。
平成12年の香川県警腐敗警官に協力されながら本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃した犯人は若林組組員の山中敏勝。
平成18年の香川県警腐敗警官の全面協力によって本紙川上を回転式拳銃で襲撃した犯人は六代目山口組二代目若林組組員の森裕之。
これら三つの未解決事件を解決する必要がある。森友・加計事件と同じように真相という事実を誤魔化してはならないのである。
本紙川上は、香川県警の捜査員に電話を入れた。
「山中敏勝は口封じで拳銃自殺に見せかけて殺されたのではないか。川原豪も口封じで殺される状況が迫っているので、速やかに逮捕してやってほしい」
川原豪の携帯番号は「090・3●80・1●99」
川原豪の自首を求める。

サミットの詰め捜査は最終局面

オリーブ・オペレーションの頂上作戦

会津小鉄会館

オリーブ・オペレーションが密かに、密かに水面下で狙っている大きな組織がある。その組織を取り巻く状況がこのところ激変している。
組織は、本紙川上を何度も襲撃した。
やがて、オペレーションは、一連の川上襲撃を重く見て、新暴対法を編み、『Xファイル』をアクシス(枢軸)にして、最大組織のサミット(トップ)に迫る。この経緯は、本紙連載『捜査放棄と冤罪捜査』に綴られている。
今、オペレーションの動きは、さしずめ、頂上作戦の様相を呈してきている。サミット検挙に、外堀を埋め、内堀を潰し、いまや、天守倒壊に迫っているのだ。次のレポートには、今言う状況が如実に表れている。

 

現在、京都にはまったく同じ名称で同じ代目の名門組織が並行して存在する。その組織の名は「七代目会津小鉄会」。大瓢箪といわれる代紋を使用している、伝統ある老舗組織である。この会津小鉄会は去年1月、七代目体制をめぐって組織が真っ二つに分裂し、片方の勢力を六代目山口組が、もう片方を神戸山口組が後押しするかたちとなった。さらに、本部事務所の争奪戦まで起きて、その際には乱闘事件にまで発展している。
この事件の後、警察当局の介入により、双方の会津小鉄会のみならず、六代目山口組そして神戸山口組からも複数の逮捕者を出すに至り、会津小鉄会同士の衝突は沈静化していった。
だが、事件は突如、起こった。

金子利典会長

神戸山口組と友好関係にある七代目会津小鉄会・金子利典会長が5月19日、京都市左京区の路上で何者かに鉄パイプなどで襲撃されるという事態が起きたのだ。金子会長ら3人は命に別状はなく、事件当日は大事をとって入院したものの、翌日には退院したと捜査関係者は話している。
襲ったのは、いったい何者なのか。~中略~
さまざまな情報が錯綜するなかで、事件翌日、まずは六代目山口組サイドが、原田会長率いる七代目会津小鉄会の本部がある京都入りを果たしたという、一報が飛び交った。
一方で捜査関係者に、神戸山口組首脳陣らが金子会長率いる七代目会津小鉄会を訪問している姿が確認されている。
~中略~果たして、これは偶然だろうか。六代目山口組の動きも、こうした流れに符合するところがある。
~中略~突然、起きた襲撃事件をめぐって現在、警察当局は取り締まりを強化。水面下でも、組織同士の不協和音が生じているといえるだろう。京都に再び不穏な空気が流れ始めている(ビジネスジャーナル2018年5月25日沖田臥竜記事より引用抜粋)
オペレーションが何を狙っているかは、もはや一目瞭然であろう。

原発マネーで、中高一貫校を設立!

前代未聞のブラックな〝野望〟を暴く!

 

早稲田佐賀学園

早稲田大学の肝煎りで、大隈重信の出生地性に設立された早稲田佐賀中高一貫校。この新たなる学園は、開設当初から、桎梏を抱えていた。
ここに、ひとつのレポート記事がある。まずは、このレポート記事を熟読していただきたい。

「電力マネー」で創立された早稲田佐賀学園とプルサーマルとの関係集めた金の9割は九電からの寄付
海老沢勝二元NHK会長の言葉に、いつものような"切れ"がなかった。
「確かに九電さんからの寄付でスタートした形となったが、それは(寄付金集めが)リーマン・ショックと重なったせいで、今後、他からも寄付をつのるし、(九電色は)薄まると思いますよ」
昨年4月、佐賀県唐津市に早稲田大学系属校の早稲田佐賀学園が開校した。早稲田大学ではなく、別法人の学校法人大隈記念早稲田佐賀学園が運営するので「付属」ではなく「系属」という位置づけで、50%までが早稲田大学に進学できる。
海老沢氏は、この学校法人を設立準備するための大隈記念教育財団(現在は学校法人に統合)の理事長だった。
設立の際の事業費は41億円を予定。海老沢氏や理事の奥島孝康元早稲田大学総長、立ち上げの中心となった石田光義元早稲田大学大学院教授などが、九州の経済界を中心に資金を集めたが、開校時までに22億円と予定の半分しか集まらなかった。
そのうちの9割以上、20億円の寄付を決めたのが九州電力である。

海老沢勝二氏

原発を抱える電力会社が、地元対策として気前よく資金を提供、インフラを整備、箱物を建て、住民の福利厚生に資するのは良く知られている。電源立地関連の交付金など制度的に認められてもいる。
だが、隣の玄海町には「玄海原発」があるが、唐津市にはない。しかも、早稲田大学は「私学」である。

 

電力マネーで創立された早稲田大学系属校—。
やはり奇異というしかなく、地元からは、開校準備が日本初のプルサーマル計画実施と重なっていることから、「九電から唐津市へのプルサーマル実施の地元対策」(地元政界関係者)という声が聞こえてくるのだった。
日本の原子力政策は、核燃料サイクルを基本としている。使用済み核燃料を再処理、再び燃料として利用するもので、再処理工場と高速増殖炉がセットとなっている。
だが、再処理工場は廃棄物のガラス固化技術、高速増殖炉の「もんじゅ」はエネルギー制御が難しく、いずれも実用化の道は遠い。そこで、"つなぎ"の策として、使用済み核燃料を再処理して製造したMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料で発電するプルサーマル計画がスタートした。
プルサーマルとは、プルトニウムを原発(サーマル・リアクター)で燃やすという和製英語。その取ってつけたようなネーミングが象徴するように、核燃料サイクルの継続に主眼が置かれ、プルサーマル自体にそれほどのメリットはないとされる。
ウラン資源は節約されるが、それは1~2割にとどまっており、むしろ原子炉を停止させる制御棒の動きを悪くし、事故の際の被害が大きくなるなど、デメリットの方が多いという。そのため反対する住民、自治体が少なくない。

 

電力業界の期待を担った九電のプルサーマル
九電のプルサーマル計画は、2004年5月、玄海町の玄海原発3号機に導入を計画、県と町に「事前了解願い」を提出したところから始まった。関西電力や東京電力に比べると、決して早くはない。
だが、02年から03年にかけて連続して発覚した関電や東電の事故隠し、データ改ざんなどにより、佐藤栄佐久前福島県知事のように態度を硬化させる首長が現れて、関電や東電のプルサーマル計画は行き詰まり、電力業界の期待を担ったのが九州電力だった。
九電の地元工作は順調に実を結び、06年3月、県は周辺市町村の意見も調整のうえ、プルサーマル計画を「了解」、MOX燃料が運ばれて、試験を重ねた末、日本初の営業運転を開始したのは09年12月2日だった。
確かに、早稲田佐賀学園の開校までの足取りは、プルサーマルに連同する。
「佐賀県に早稲田を」という声は、創立者の大隈重信が佐賀県出身だったこともあり、以前からあったのだという。
それを具体的に推進したのが石田元教授で、05年8月、佐賀市で「大隈地域創成講座」を開くなど動き始めた。
当初は、佐賀市と唐津市が拮抗していたが、唐津市が唐津城内の唐津東高校の移転地を用意、無償提供の上に、耐震化などを施せば、旧校舎を使用できるということで、06年末までには唐津市での開校が決まり、準備財団(正式認可は08年8月)を立ち上げた。~中略~
誤算は、正式認可がリーマン・ショックと重なって、海老沢理事長のいうように寄付が集まらなかったことだろう。(現代ビジネス2011年6月2日付記事引用抜粋)
次のレポートをお読み頂きたい。
「佐賀と早稲田と九電と」
私の実家から15分くらい歩くと、海です。
昔は真夜中にお風呂に入っていると、遠くから波が打ち寄せる音が、かすかにですが聞こえました。昨日は糸島の海は見たけど、唐津の海は今回はまだ見てないなー。
唐津の中心地から車で西に30分くらいのところにある唐津のサーフィンスポット。穴場。~中略~
去年からそこは早稲田付属系の中高一貫校になってしまいました。佐賀県が高校の土地と建物を早稲田に売却したのです。
で、その早稲田佐賀学園の寄付金の90パーセント以上(記事によれば20億)を寄付したのが九州電力でした。
~中略~そのおかげで、唐津城の下に100年以上もあった私の母校は消えたも同然。中高一貫校にするために、唐津城の下じゃ手ぜまだから移転するという理由でしたが、現在の母校の生徒数を見たら、中高合わせても私たちの時とあまり変わってない。手ぜま、というのは本当の理由だったのか疑問。~中略~
20億という寄付金は、もとは電気料金として九州の人たちが払ったお金(でしょ?)。利益はまず消費者に還元されるべきでは?自然エネルギーのための上乗せ徴収が始まってますが、寄付金充当分もそれに当てればいいんじゃないのかな?(ブログthe soul of driftwood オーバリー2011年9月11日付引用抜粋)
何をか況んや、である。
本紙は今号から、この問題を徹底追及していく。

スパコン疑惑の深層

ジャーナリスト山口敬之氏を刑事告発

現政権において、忘れてならない問題がもうひとつある。それが、いわゆるスパコン疑惑である。この問題は、実は、やはり現政権において中枢にいるとされる人物も包括している。その人物は、ジャーナリスト山口敬之氏である。
本紙川上は、スパコン疑惑のまたその先にいる山口氏も刑事告発している。スパコン疑惑と山口氏との関係性をここで確認しておこう。
政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。
性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。82~294平方メートルのどの部屋かは知らないが、賃料は月68万~240万円もする超豪華な住居兼事務所である。家賃を支払っていると思われる会社の社長が、国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。~中略~

 

 

齊藤元章氏。49歳。理研の「京」のような大型ではなく、オフィスで使えるスパコンの開発をめざしている。
特捜に逮捕されたという衝撃的事実。そしてあの山口氏がからんでいる。~中略~
山口氏はかなり前から齊藤氏のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。ただ、財団といっても事務局は東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。~中略~山口氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。~中略~山口氏もまた著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。~中略~特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。(MAG2NEWS2017.12.22 新恭『国家権力&メディア一刀両断』より引用抜粋)
以上のように、スパコン疑惑は現政権の中で起こるべくして起きたものであり、さらにそこには現政権を支える人物が介在していた。ここに本紙川上はメスを入れている。すべては、刑事告発にて、その端緒としている。
告発の行方は、まさに、次のレジームを見据えている。

安倍退陣の最後の一押しとなり得る、自宅放火事件の闇

主犯・小山佐市はすでに出所。再審目指しマスコミ接触か

モリカケ問題などでさすがに末期症状を呈している安倍政権だが、ここに来て、最後の引導を渡すことになるかも知れないという案件が浮上して来ている。
それは、安倍首相の地元・山口県下関市の自宅に火炎瓶が投げ込まれ、車庫の乗用車3台が全半焼したという事件。
事件があったのは00年6月17日深夜。03年11月、非現住建物等放火未遂容疑で地元の土木会社「恵友開発」社長だった小山佐市、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)の高野基組長ら組員5名が逮捕され、小山は懲役13年、組長には同20年の実刑判決が下された。
動機は逆恨みとされ、そんな決着済みのはずの事件が、なぜいまごろになって安倍政権に引導を渡し得るというのか。
情報を総合すると、その小山はすでに出所しているが、この事件は安倍首相も絡む冤罪事件だと主張しており、その証拠のネタを持ってマスコミに接触中ともいわれるからだ。
そこで、まずはこの事件の概要を振り返ってみよう。
99年4月の下関市長選は、江島潔市長(当時。現参議院議員)が2期目を狙ったものだった。ところが、対抗馬に代議士(民主党。当時)の古賀敬章氏が出馬。江島氏の苦戦が予想されたことから、地元の安倍事務所が小山氏に、古賀氏に対する選挙妨害を依頼。ともかく江島氏が当選するのだが、その見返りを実行しなかったことから、激怒した小山氏が塀のなかで知りあった工藤会組長らと結託し、犯行に及んだとされる。
しかしながら、この公判のなかで、小山はそういう旨の主張をしたものの、安倍事務所から依頼されて選挙妨害をしたと主張するだけで、それを裏づける具体的なものは一切出なかった。そのため、前述のようにこの事件は小山のまったくの逆恨みとされ、外野から見ればなぜ逆恨みしたのかもよくわからないまま判決となった。
ただ、当時から一部事情通の間では何かあるとの見方はされていた。
というのは、同時期、佐伯伸之という安倍事務所の秘書(当時)が、小山に300万円支払ったからだ。
この事実が表面化したのは小山がこの件で恐喝容疑で99年8月に逮捕されたから(ただし不起訴に)。
「小山の所有する絵画購入を何度も迫られてというのだが、何もやましいことがなければハッキリ断ればいいだけ。ただ同然の絵画で、実際は選挙妨害の見返りでは。不起訴になったのは、見返りをしつこく要求され往生して警察に訴えたものの、選挙妨害の事実がバレるとまずいので結局、事件にしなかったのではないかと見られていたんです」(当時を知る地元事情通)
実はこの当時から、地元の安倍事務所の筆頭秘書である竹田久氏(当時。山口県警OB)が、小山に対し、選挙妨害の見返りを約束する内容の「念書」を出しているとの情報もあった。しかし、公判でもその「念書」に関する主張はむろん、まして「念書」そのものは出されなかった。そのため、あくまで噂の域を出ることはなかった。

「念書」は確かに存在。選挙妨害見返りと思われる内容も

ところが、ここに来て、出所した小山がこの「念書」を持ち歩いているという確度の高い情報が出て来ている。
しかも、その情報のなかでは、この「念書」の具体的な内容についても述べられている。
「3項目あるが、その中心は、下関市に大手スーパーが進出する計画があるが、安倍事務所はその進出に際し、市の既定の道路計画を変更し、そのスーパーの前を通るようにするというもの。小山は当時、このスーパー誘致に関わっており、これが実現したらスーパー側から巨額の報酬が出てもおかしくない内容」(同)
ところが、安倍事務所は小山を舐めていたのかその約束を反故に。激怒した小山は、以前から自社「恵友開発」に入り浸り、飲み食いなどの面倒も見ていた前出・佐伯秘書に日参し抗議。これに音を上げた佐伯秘書がとりあえず自己責任で300万円用意しなだめるも、見返りの約束はケタ違いのものだったことから小山は納得せず、ついに自宅放火に及んだというのだ。
実は小山らの犯行内容は1回ではない。
公判では火炎瓶は00年6月から8月にかけ計5回投げ込まれ、それも安倍首相の自宅だけでなく、同じ下関市内の安倍事務所、さらに間違えて安倍事務所近くのモールにも投げ込まれている。そして唯一、着火し火災となったのが自宅車庫が燃えた件だった。さらに、当時を知る地元の市役所関係者はこう証言する。
「その前、99年末ごろから江島市長の公用車、また江島市長を推し“陰の市長”とも呼ばれていたH氏の自家用車も、何度もパンクさせられたり、フロントガラスが粉々にされるという事件が起きていた。
あれも小山らの犯行で、要するに、『念書』の約束を実行しろというサインだった。ところが実行しないものだから、次第にエスカレートし、それが火炎瓶になったのでは」(同)
さらに、安倍事務所に火炎瓶が投げ込まれたとされる事件時、現場を取材した地元紙記者はこう漏らす。
「現場には火炎瓶などなく、窓の網戸に穴が空いていた。あれはカチコミ(発砲事件)だと直感した。おそらく、安倍事務所としてはカチコミでは暴力団同士のように思われイメージが悪いことから火炎瓶ということにすり替えたのではないか」
読者のなかには、事件をねじ曲げることなどいくら何でも出来るのかと思われる方もいるかもしれないが、安倍事務所の場合、山口県警管轄からそれは十分可能であるようだ。前出・記者は続ける。
「内容が内容だけに、事件は闇に葬られるはずだった。ところが山口県警ではなく、隣の福岡県警は工藤会壊滅作戦の一環として手をつけ表面化した。
私自身、小山から『念書』なるものを見せてもらっている。チラッとだが、確かに竹田秘書の署名が入り、道路がどうのこうのという記述が見えました」
実は共同通信社がこの「念書」を入手し、記事にしようとしたことがあった。第一次安倍政権が誕生直後の06年10月ごろのことだ。ところが、いまふうにいえば共同の上層部の忖度の結果、記事は見送られた。その件は、『現代』(06年12月号。廃刊)に「共同通信が握りつぶした安倍スキャン」のタイトルで特集記事が載っている。

安倍首相自身、小山と面会。その後、冤罪事件をデッチ上げ!?

そして、この事件が安倍首相絡みとも見られるのは、「念書」の約束を実行しないことから、逮捕前、小山は東京の安倍事務所に連絡。結果、安倍首相が地元の安倍事務所で小山氏本人と面会。その場で小山は約束の実行を迫っているからだ。
「こうしたなか、ついに小山は逮捕。ところが、小山は工藤会側が勝手にやったことをこれ幸いに、自分は口封じのために共犯にさせられたとして冤罪を主張。塀のなかから安倍首相宛てに手紙を出しており、それをマスコミに持ち込んでいるという情報もあるんです」(永田町事情通)
さらに、安倍首相自身にとって都合が悪いのは、選挙妨害のやり口だ。
冒頭で見た下関市長選中に出た、対抗馬の古賀氏への選挙妨害とは、「古賀は北朝鮮生まれの在日であり、もし古賀が市長になれば下関は金王朝状態になる」旨のビラ、江島候補の妻を語った手紙が関係者に配られるというものだった。だが、古賀氏は在日ですらない。
いくら安倍首相が北朝鮮の拉致問題で売り出したとはいえ、否、だからこそ逆に、北朝鮮に対する憎悪を書き立てるような手口は政治家としてなおさら言語道断。まして安倍首相の地元の多くの有力後援者は在日。放火された安倍首相の下関自宅からして、そもそもは「東洋エンタープライズ」という父・安倍慎太郎元外相(故人)時代からの後援者であるパチンコホール会社所有で、地元では「パチン御殿」とも呼ばれている関係であるには拘わらずだからだ。
早ければ、この件で6月中にも火を噴くとの情報もある。

徳島市観光協会の「破産」「解散」が決定

遠藤市長と「結託」徳島新聞の阿波踊りは今年も健在 徳島の恥!

 

徳島新聞の荒稼ぎ問題に端を発して、分裂開催になるのかと危惧されていた、今年8
月の徳島名物の阿波踊り。徳島市が申し立てた、徳島市観光協会が債務超にと、破産を申し立て、徳島地裁が認めた。その後、高松高裁も5月23日に棄却の判断を下したため、徳島市観光協会は、その結果を受け入れることを表明した。これで分裂開催は回避される模様だ。
しかし、本紙で繰り返し報じてきた、阿波踊りで徳島新聞が荒稼ぎし、それを徳島市の遠藤彰良市長が支えるという構図は変わりがない。
本紙5月号でお伝えしたように、徳島市観光協会は、4億円を超す支援金を有志から調達。返済にメドがついたとして、高松高裁は破産を取り消すのではないかとの見解を示していた。だが、高松高裁の決定では
〈徳島新聞の不当な関与を認めるに足りる証拠はない〉
と述べ、支援で集めた資金は
〈単なる貸付金であり、破産債権は存在し続ける〉
と理由づけた。
「徳島新聞がいかに不当であったかは、一連の報道や裁判所への反論で十分、証明した。今後も黒字になる見込みがないと、高松高裁は述べているが、昨年は阿波踊り改革で黒字にした。本当に腹が立つ内容だ」
と徳島市観光協会の事務局長、花野賀胤氏は怒りを隠せない。
ならどうして、最高裁に「特別抗告」しなかったのか?
「もう阿波踊り開催に時間がない。
徳島市民、県民、全体のことを考えるとここで、あきらめるしかなかった。ここまで支援を頂いた皆様には感謝と申し訳なさでいっぱいだ」
高松高裁は当初、5月10日前後に決定を下すのではとみられていた。だが、なぜかずれ込み、5月23日となった。その間に、徳島市の遠藤彰良市長は、徳島市観光協会に代わる新組織「阿波おどり実行委員会」が2億1千万円あまりで、阿波踊りに欠かせない桟敷席を管財人と交渉し、買い取る契約を締結したと表明。徳島新聞が、新組織に提供した3億円から、支出するというのだ。
「抗告中に管財人と新組織が交渉して桟敷席の売却契約が締結。それが終わるとすぐに、棄却の決定。桟敷席の2億1千万円は徳島新聞からの3億円から払うという。それを徳島市観光協会に出してくれていれば、破産申し立てもなく例年通り、阿波踊りは開催できた。
要は、徳島新聞荒稼ぎの問題点を指摘し、改善しようとした徳島市観光協会が邪魔になり、追い出すために破産。最初から、そういう筋書きを徳島新聞と遠藤市長は描いていたんじゃないか。それに高松高裁の抗告棄却のタイミングがあまりに絶妙。遠藤市長、徳島新聞と近い、後藤田正純衆院議員がウラで暗躍したという話もある」
と話すのは徳島市関係者。
前出の花野氏も
「同じ主催者、徳島市観光協会には責任があって、徳島新聞にはないという、こんなバカな話はありませんわ。儲けは徳島新聞がほとんど持って行ってます。責任を一方的に押し付けられるばかり。それに新組織では、徳島市が中心となるので、税金の負担も増え改革とは程遠い内容です」
と怒りをぶちまけるのだ。
とりわけ、問題になるのが徳島市からの税金投入である。すでに本紙で報じたが、遠藤市長は公用車を使用して、徳島市観光協会の近藤宏章会長を「脅迫」して刑事告訴までされている。結果は、不起訴だが、これは公務ではない。まさに税金のムダである。事実、新組織には徳島市の職員が多数、かかわりその人件費も税金だ。
遠藤市長は、今年の阿波踊りについて
「時間がないので、入札をしている時間はなく、随意契約になる見込み」
と説明している。
となれば、これまで通り、徳島新聞と関連が強い会社がさまざまな仕事を請け負うのは、目に見えている。
徳島新聞の阿波踊り荒稼ぎ、遠藤市長との結託という「悪だくみ」はいつまで続くのだろうか? 今後も本紙は徹底的に追及してゆきたい。

TOKIO山口達也氏の強制わいせつ事件と「同種」の問題で揺れる明浄学院

X教師の「過去」と「隠ぺい」の実態

「日本タイムズの反響はすごかったですよ」
と話すのは、本紙が追及している大阪の学校法人、明浄学院の関係者だ。
前号、本紙はTOKIOの山口達也氏と同様の「事件」が明浄学院高校でも起こっていると報じた。文系の教科を受け持つX教師が、特定の生徒と「特別な関係」を強要し、精神的に追い詰められているというものだ。
すると、次々と情報が寄せられてきたのだ。
「その話は、たいていの先生、生徒が知っています。学校側はわかっていながら放置して、実にひどいとの声があがっている」
など、学校内ではかなり知られた話が、見過ごされているというのある。
その理由はX教師の「過去」にあるという。
「X教師は大阪府南部のある公立中学校で教えていたことがある。その際、地元の塾の関係者と親しくなり、そのルートで2、3人が明浄学院の特進コースに入学してきたのです。絵面校長は、進学塾にコネがある、今後も入学してもらえるとX教師の行状を不問にしたのです」(前出・明浄学院の関係者)
だが、明浄学院の中ではさすがのX教師の行状は許せないと、その「過去」を調べた複数の関係者がいた。すると驚くべき事実が浮上したという。
「実はX教師、前にいた中学校でも生徒に手を出していた疑惑が浮上したのです。うちは高校ですがその前は中学校ですよ。もうこれは完全な犯罪です。今、思えばX教師の採用は厳しい状況だった。それが教師の数が足りないと、仕方なく採用されたのです。あの時採用しなければと悔やまれてなりません。まだ、学校にいるということで新たな被害者が出ないのを祈るばかり」(前出・明浄学院の関係者)
そして、明浄学院の生徒の一人はこう話す。
「X教師の授業はおかしいですよ。勉強とは関係なく、絵面校長は素晴らしいとか、明浄学院の指導方針は最高だとか、やたら学校や校長を褒め称えるのです。ろくな授業もできないし、いい加減にしてほしいと思っている生徒は数多いですね」
こんなとんでもない、教師を放置しているという明浄学院。いったい、何を考えているのか。
本紙で、これまで何度も報じてきた、バスケットボール部の顧問だったH先生の懲戒解雇問題。その後、明浄学院との間で民事係争となっていたが、和解に至ったという。
「H先生の懲戒解雇は撤回されて、退職となりました。おまけに慰謝料と未払い賃金、そうですね年収分を超す金額が明浄学院から、H先生に支払われた。要するにH先生には落ち度がなく、学校側の対応こそが不法行為だったのです」(前出・明浄学院の関係者)
だが、H先生は結果的には学校を去らねばならず、バスケットボール部を指導する希望はかなえられなかった。明浄学院を強豪校に育て上げたH先生の心中を察すると断腸の思いだったはず。
懲戒解雇が退職。「示談金」まで支払ったという。普通なら、理事長以下執行部は責任で、大騒ぎになるはずだ。しかし明浄学院には、まったくそんな様子がないという。
明浄学院に自浄作用はないようだ。

香川県藤井学園と明浄学院の類似問題に終止符!

男性教師と女生徒の性的問題や不法行為に捜査のメスを

藤井学園わいせつ事件の隠蔽発覚に始まり、副理事長強制解任、百十四銀行執行役員との黒い関係も本紙に扱われなくなったと藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長の親子は思っている事は間違いがない。残念ながら本紙は、反省なく改善なき学校法人藤井学園経営陣に対しての追及を緩めることはない。
さて、始めようか。
老朽化著しい丸亀の校舎にて雨漏れが生じて損害が発生したとする損害保険支払請求を藤井学園が某損害保険会社に提出した。藤井学園からの支払請求にあたり癒着企業であるマサキ工業が作成した見積書を某損害保険会社に提出している。同時に提出されている相見積りもマサキ工業の協力会社という状況も考えられるため、損害保険会社としても水増し請求を危惧し、迂闊には支払い決定ができない事態になっている。
本紙川上としては、前々から県総務部総務学事課にマサキ工業の代表田村正廣氏は、藤井学園ユリーカのPTA会長であり、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長とズブズブな関係である事も伝えていたはずだが何も対応していない。公的資金、補助金が投入される学校法人に対しての監査指導もしないようであれば、行政監査組織としての存在意義が問われるものである。
昨今、明浄、森友、加計の件も踏まえ、学校法人に対する疑いの目を持たれやすい状況があるが、刑事罰に該当する事件を隠蔽してきた学校法人である藤井学園もその目から免れる事は不可能である。
藤井睦子理事長の企んだ「藤井学園わいせつ事件の隠蔽」を忖度した理事会の面々も随時退職になっており、藤井学園としては、事件の風化を目論むが残念ながら風化にはならない。本紙の取材において素性が露呈した老獪たる藤井睦子理事長の企ては、学校法人藤井学園創立100周年に合わせて新校舎を建てること、経営才覚の無い娘である藤井紀子事務局長に旦那を見つけて、娘に藤井学園の理事長の席を譲ることが一番の問題と考えている。

生徒募集において、学費全額免除、学費一部免除の生徒を増やし、如何にも生徒数が増え健全経営である事を醸し出し、私学助成を使用した新校舎建築のための借り入れを段取りすることは決定されている。

ただし、今までの藤井学園藤井睦子理事長の行いにて、香川県でのゼネコンからも評判が悪い藤井学園が新校舎を建てるにあたり使える術は限られており、頼みの綱であるマサキ工業の暗躍は推定されている。新校舎の設計はマサキ工業では出来ない。ましてや学校の新築となると規模が大きすぎて直接は手が出せない。では、設計事務所と施工主体企業をマサキ工業が手配するのか、それとも藤井学園側が手配するのか、本紙川上としては、最終的に「どこが受注するのか?」「悪巧みに加担する施工業者はどこか?」非常に興味が尽きない。

巷から聞いた情報として、藤井学園ユリーカ校舎の設計施工において、「とある設計事務所」が藤井学園の依頼で設計施工を請け負ったが、設計のみで契約を切られ酷い扱いを受けたという話があり、その後、当初の設計図を元に某工務店が施工業者となり、下請けとしてマサキ工業がユリーカ校舎の外構工事を請け負ったという事だ。

さて、以前から藤井学園に関する事に関心を持っている読者の目にはどのように見えるであろうか?重ねて、本紙川上は、学校関係者からの情報をメールならびにファックスにて受け取っており、綿密に調査した後、本紙に掲載する形を取ってきている。本紙は、未だ公開していない情報も多数有していることを読者に示しておく事とする。