現政権の根幹を揺るがすこの問題をステージアップさせたのは、小泉進次郎氏である。この問題とは、厚生労働省をはじめとする統計問題のことである。

進次郎氏はいう。

 

小泉進次郎氏「厚労省改革」訴え　統計不正追及

国会は、衆議院予算委員会で、2018年度第２次補正予算案の実質審議に入り、自民党の小泉進次郎厚労部会長は、統計不正問題を受けて、厚生労働省改革の必要性を根本厚労相に訴えた。

小泉氏は、質問の中で、「今回の問題があったから、統計改革ができた。厚労省改革が進んだということにしないといけない」と強調した。

 

小泉進次郎厚労部会長
「厚労省、本当に大丈夫か。厚労省の未来は全然見えてない。(調査の)第３者性ということを強調し過ぎた点は、率直に反省をしたうえで、理解を得られるかということを考えられたほうが、よろしいんじゃないでしょうか」

根本厚労相
「第３者性を強調し過ぎではないかという点については、私も反省をしております」

小泉進次郎厚労部会長
「大臣は、厚労省改革にしっかり旗を振っていただいて、厚労省改革を取り組んでいただきたい」

根本厚労相
「私も厚生労働省改革が必要だと思っています」

小泉氏は、今回の問題をめぐる厚労省の対応について、「危機管理上アウト、ガバナンス上も問題だ。隠ぺい体質があらわになった」と厳しく指摘し、根本厚労相にも責任はあるとした。

そのうえで、小泉氏は「これだけ幅広い業務を１つの大臣、１つの役所で本当に回るのか」と述べ、厚労省改革の必要性を指摘し、根本厚労相も改革に取り組む方針を強調した。

（2019年２月４日　FNNプライムニュースより引用）

 

別の角度からの指摘もある。
厚労省統計不正問題、刑事告発も？

衆院予算委紛糾　小泉進次郎氏「民間では許されない」

衆院予算委員会は４日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、２０１８年度第２次補正予算案の実質的質疑を行った。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐり、激しい論戦となった。ただ、問題発覚後も、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は上昇している。野党側の一方的な政権批判への反発もありそうだ。

自民党は小泉進次郎厚労部会長が登壇し、統計不正で生じた過少給付への措置や、組織改革について問いただした。
進次郎氏は一連の不正統計では、（１）原因究明（２）追加給付の早期実施（３）再発防止と信頼回復の３点が重要だと指摘した。

そのうえで、「民間では許されない。政権が代わっても不正は見抜けなかった。大臣が代われば問題が起きない、というのではない。厚労省には幅広い業務がある。組織として回るよう、組織改革に取り組んでほしい」と注文を付けた。

根本匠厚労相は「厚労省職員には『常に国民目線を忘れるな』と言っている。再発防止に万全を期す」と答弁した。

小野寺五典前防衛相は、「反日」で暴走する韓国に対し、「韓国とは同じ土俵で戦わず、丁寧な無視をするくらいの心構えが必要だ」と自らの意見を述べたうえで、日本政府の対応を質問した。

安倍首相は、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを念頭に、「国際裁判を含め、毅然（きぜん）と対応し、主張すべきは主張する」と答弁した。

河野太郎外相も「国際社会に（韓国の非を）正しく認識してもらうのが大事だ。今後もしっかり説明する」と約束した。

野党側は同日午後、立憲民主党の長妻昭元厚労相らが質問に立ち、統計不正に対する根本厚労相らの対応を問う。

統計不正を受けた、報道各社の世論調査は＝別表＝の通り。

 

共同通信の調査では、統計不正を受けた政府の対応について「不十分だ」との回答は８３・１％に上った。だが、「根本厚労相は辞任すべきだ」は４６・３％で、「不必要」の４２・２％と、ほぼ拮抗（きっこう）した。

同調査では、政党支持率も、自民党が前回比４・６ポイント増の４０・６％で、立憲民主党は同０・６ポイント減の８・６％だった。

統計不正は２００４年から続いており、民主党政権時代には見抜けなかった。このことが、政党支持率に影響している可能性もある。

こうしたなか、元大蔵官僚で統計学の関連著書もある嘉悦大学の高橋洋一教授は、産経新聞の３日朝刊のインタビューで「統計法違反であり、政府が捜査当局に刑事告発すべきだ」と指摘しており、今後、政府の下す制裁措置が注目される。

レーダー照射問題では、多くの国民が韓国の対応に激怒している。

毎日新聞が同問題への政府対応を聞いたところ、「支持する」が６４％で、「支持しない」は２１％だった。（2019/2/5付夕刊フジより抜粋引用）

 

今国会では、トップバッターとして、華々しく登壇。本紙からのエールを一身に背に受け、見事に持論をアピールした。

統計問題では、上記のように与党内から厚労大臣に謝罪のコメントすら引き出させている。統計問題の第一人者となった。

進次郎氏ご本人も次のように言葉を継ぐ。

２月４日、予算委員会で質問に立ちました。

 

厚労省の統計問題の不正が中心でしたが、国会改革にも触れました。これはテレビ中継を通じて、国民に予算委員会の景色を見て欲しいと思ったからです。予算委員会では質問があってもなくても、全大臣が７時間もの間、座っていなくてはなりません。そんな大臣の働き方は国民の皆さんが望んでいることなのでしょうか？　改めて、国会改革の必要性を痛感しました。

 

厚労省の問題も、理由は複数あり、国会改革を行うことで解決する話しではありませんが、答弁要求がある大臣ならともかく、一問も質問されることもなく、答弁機会のない大臣までこんなに長い時間座っていては、省庁のガバナンスを十分にきかせることは難しいはずです。民間が働き方改革に努力している中、国会も行政も働き方を大きく見直すことが不可欠です。

 

２時間あれば、世界の首脳は何をするだろう。

 

私が国会改革に取り組もうと思ったのは、２年前の2017年10月22日の選挙が終わり、その後初めて国会に召集された時でした。

総選挙後の最初の国会では、首班指名（内閣総理大臣を決める）と議長副議長の選挙を一番最初に行います。

この選挙は、記名採決で行うのですが、議長副議長の選挙は慣例で議長は与党第一党から、副議長は野党第一党からと決まっています。私たち自民党の議員も、副議長には野党第一党の党首名を書きます。記名採決では、全議員が自分の席から立ちあがり、壇上まで歩いていって投票するため、３つ（首班指名、衆院議長、副議長）の選挙をやるだけで２時間近くもかかるのです。総理大臣を決める首班指名は別としても、決まっていることに対して、わざわざこれほど時間のかかる採決方法でやる意味があるのでしょうか。

世界が激動し、ダイナミックな外交が繰り広げられる中、特に首脳による外交が国益を大きく左右する時代に、国会議員がこんな時間の使い方を続けている国会でいいのか？と私は強烈な危機感を感じました。約２時間あったら、トランプ、プーチン、習近平、金正恩は何をするんだろう。今のままの国会では国際社会のスピードについけいけない。世界のリーダーたちと太刀打ちできない。それが、国会改革の動機です。

 

三大政治改革のうち、平成30年間で何も変わっていないのは国会だけ。

 

その後調べてみると、海外に比べて、圧倒的に日本の総理や外務大臣が国会に出席している時間が長いことがわかりました。データによると、日本の首相が113日に対し、英国は38日、フランスは91日、ドイツは６日でした。外務大臣については、日本の170日に対し、英国は７日、フランスは46日、ドイツは８日、という大きく数字の差があります。

国ごとのルール、やり方があるからある程度は仕方がありません。しかし、本当に今ほどの出席日数が行政を監視するという、国会の責任を果たすために必要なことなのか。他の先進諸国と同様に総理・大臣の拘束時間を減らし、それぞれ本来の職務に集中してもらうことは十分可能なはず。そういった環境が整った上で、大臣の省庁に対するガバナンスやリーダーシップの問題を問えば、それこそ言い訳出来なくなると思います。

きっとみなさんの会社でも、ムダな会議の削減に動いていたり、ネット会議やSNSツールを積極活用したり、いろんな改革に取り組んでいますよね。すべての会議・ミーティングに社長が出席する会社なんて、ほとんどないはずです。

 

平成の30年間は、昭和の枠組みを改革していく30年間でした。政治の世界に求められたのは、三大政治改革。つまり、選挙制度改革（中選挙区制から小選挙区制に）、行政改革（例えば、中央省庁再編）、そして残された最後の砦が「国会改革」なのです。

私は、現在の国会のルールは、時間・税金・議員の無駄使いを生んでしまっていると感じています。今、国会が与野党で日程闘争にエネルギーの大半を割く状況に陥っているのは、与野党の問題というより、国会のルールがそうさせてしまっていると言ってもいいと思います。

「平成のうちに」一歩でも国会改革が前に進むように残り３ヶ月間粘り強く頑張ります。どうぞよろしくお願いします。（小泉進次郎オフィシャルブログより）

 

この問題意識を本紙は大事にしたいのだ。まさしく、あの名台詞『自民党をぶっ壊す』を言い放った、ライオンこと、小泉純一郎氏の後継者である。

統計問題への取り組みから国会改革に対する意識まで、小泉進次郎氏のオピニオンは、まさしく本紙のこれまで主張と合致する。それ故に、本紙は同氏の背中をこれでもか、と押すのだ。

 

統計問題において、本紙は、２月25日に東京地検特捜部並びに最高検察庁に、告発状を提出した。（写真参照）

【告　　発　　状】
東京地方検察庁特捜部　御中
平成31年２月25日
告発人　川上　道大（日本タイムズ代表）
千代田区永田町２-９-６　十全ビル２０４
被告発人　中江　元哉（前安倍総理大臣秘書官）
千代田区霞が関３-１-１　財務省関税局

【第１　告発の趣旨】
被告発人の下記行為は、偽計業務妨害罪（刑法第233条）を構成するので、刑事上の処罰を求める。

【告発の事実】

中江元哉は、中江氏は12年12月から18年７月まで首相秘書官を務め、現在は財務省関税局長を務めている。秘書官を務めていた期間中、根本匠厚生労働相は本年２月20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年９月14日に厚労省から（勤労統計の）検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡した。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べた。

中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかもしれない」と認めた。

厚生労働所の統計にかかる公用文書である一連の書類（以下「本件公用文書」という）を、不法に捏造、改竄するなど公用文書を毀棄、偽造を施した上、作成した。その上で、数年間にも及び立法の場である国会を徒に空転させ、国民に対して甚大なる損失を与えた。これは、毀棄、偽造の事実の有無如何に拘わらず、意図的な偽計業務妨害を構成することは明白である。

【第２　罪名及び罰条】

偽計業務妨害罪（刑法第233条）　　　　　　　　以上

統計問題が、過去の「モリカケ」問題とまったく同根であることは、周知のことである。統計問題が現政権を揺るがす問題となる、としたのは、そこにある。いずれも、首相秘書官が深く関与していることが取り沙汰されているからだ。

 

安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示
　

統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年６月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年９月14日に送ったメールだ。

そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。

この2015年９月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第６回会合が開かれる２日前のこと。同年８月７日におこなわれた第５回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。

つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。

結果、９月16日の第６回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。

では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官（当時）だったことが判明した。

立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。

「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、（委員以外の関係者というのは）中江元哉首相秘書官のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」

中江首相秘書官については、すでに2015年３月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官（ともに当時）に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていたことが発覚している。だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年９月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。

中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。

加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのとまったく同じ構図だったのである。

しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、2015年９月３日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍首相にこの統計方法の問題を伝えていたことを認めており、安倍首相から直接、指示を受けていた可能性も出てきた。

圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。昨日の国会で信じられないような言動に出たのである。

それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これはどんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。

質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。

「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」

しどろもどろの根本厚労相、安倍首相が「戻れ」と指示し注意を受ける事態に。

しどろもどろになりながら、わかりきった話を２度も繰り返す根本厚労相。これには長妻議員がすばやく「中身は？」と問うた。すると、根本厚労相は「ん？ ……な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。

「いったん戻れ」

音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っているのが聞こえる。実際、この指示を受けて、根本厚労相は「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻ってしまったのだ。

この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意をおこなったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁をやめさせる指示を自席から出すなんて、まったくありえない話だ。

2017年の森友問題についての国会追及では、安倍首相は佐川宣寿理財局長（当時）に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」などという虚偽答弁を連発したのだった。

一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁をやめさせた。これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることを恐れたためではないか。全国紙政治部記者もこう解説する。

「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。

ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もありますが」

安倍首相は「戻れ」と指示をしてなにを隠そうとしたのか

実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、いまだ曖昧にしつづけている。昨日の国会で、こう答弁したのだ。

正直、2015年９月14日に厚労省から説明を受けた記憶はまったくない」

「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきたこの言葉が、この統計不正問題でもついに飛び出したのである。

しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。

「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」

「言ったかもしれないが記憶にない」って……。まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。

いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だったことは間違いない。──政治的圧力によって行政をゆがめ、忖度を引き出し、ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづけるわけにはいかないだろう。

リテラ2019.02.21記事より抜粋引用）

 

上記川上の告発は、時期として実にタイムリーだった。この告発は、現政権保守チームを震撼させた。

「この時期に！」。

彼らの狼狽ぶりは、それは大変なものだったようだ。

安倍政権は、ここに来て、断末魔の様相すら覗かせているようである。小泉進次郎氏は、統計問題を追及し、その上で、大規模な国会改革を謳い上げる。完全に上げ潮になっている。

上記川上からの告発が、①現政権へのカウンター、②統計問題追及の第一人者小泉進次郎氏との伴走、そして、③新政権への移行、確率、という系譜を目指している。歴史のターニングポイントを迎えていると言って差し支えない。

一方ではこんなことも起きている。かねてより、本紙が主張し続けていた、腐敗警察組織撲滅、その道筋ができつつある。

 

事件は２月中旬にはじけた。

 

投資詐欺容疑で１０人逮捕　被害１万３０００人、４６０億円か

 

高配当をうたい多額の現金をだまし取ったとして、愛知、岡山両県警は十三日、詐欺の疑いで、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）会長の銅子（どうこ）正人容疑者（41）＝大阪市淀川区＝ら男女十人を逮捕した。同社は愛知、福井など全国約一万三千人の会員から総額四百六十億円を集めたとみられ、愛知県警などは全容解明を目指す。

他に逮捕されたのは元社長の安達慶三（58）＝神戸市中央区、元岡山県警警察官で幹部会員の三好輝尚（てるひさ）（60）＝岡山市北区、指定暴力団六代目山口組弘道会傘下組織幹部の中村外喜治（ときじ）（66）＝住所不定＝の各容疑者ら。

逮捕容疑は二〇一六年七月～一七年七月、愛知県碧南市の男性会社役員（64）ら六十～七十代の男女三人に「一口百万円出資すると、毎月３％の配当が支払われる」「一年後には元本を償還するか、契約を継続するかを選べる」などとうそを言い、借用金名目で計六千四百万円をだまし取ったとされる。県警は認否を明らかにしていない。

同社は一三年九月の設立当初から事業実態がなく集めた現金を配当に充てる自転車操業状態で、一七年夏ごろまでには債務超過に陥って事実上破綻したとみられる。中村容疑者は銅子容疑者の秘書役で県警は資金の一部が暴力団に流れた可能性もあるとみて調べる。

会員らによると、新たな出資者を紹介すると報酬や序列が上がる仕組みで、五十代以上の女性を中心に口コミや紹介で会員が増えていった。銅子容疑者は「キング」と呼ばれ、昼食会やコンサートを頻繁に催し、出資者を派手な演出でもてなしていた。

また、久間章生（ふみお）・元防衛相が銅子容疑者のコンサートや会員向けの旅行に参加。久間氏は本紙の取材に「テキシア社の活動や実態は知らない」と答えた。

法人登記によると、テキシア社は資本金二千万円。一五年十一月に本社を神戸市から千葉市に移転した。会員の一部は名古屋、福井、東京地裁などで、同社に出資金返還を求める訴訟を起こしている。

 

◆愛知県警、昨年７月から捜査

愛知県警は昨年七月五日夕、名古屋・錦の高級レストラン前で銅子容疑者に接触。以降、半年余にわたり捜査を続けてきた。

この日、貸し切りの店内では会員向け会合が開かれていた。会が終了すると、高齢女性や同社関係者とみられる男性らに続き、茶髪に派手なジャケットを着た銅子容疑者が現れ、捜査員に任意同行を求められると、捜査車両に乗り込み走り去った。県警によると、その後の捜査で延べ六十三カ所を家宅捜索し、証拠品千点以上を押収した。（2019年２月14日中日新聞記事より抜粋引用）

 

この事件はさまざまな要素を孕んでいる。

①元警察官→腐敗警察官の事件関与から逮捕、②愛知県警による地元暴力団幹部摘発、③本紙川上への告訴に関連する人脈

この巨額詐欺事件摘発には、今後の展開に注目が集まるはずである。上記三点①②③は蓋し注目される。

 

今号の３月号で平成30年度を終える。次号の４月号は平成31年度で、４月１日には新元号が発表される。
そうか、我々日本人は新元号を迎えるのだ。平成のうちに、日本の改革を少しでも実現できるよう本紙川上も思い切って踏み込んでみよう。
３月２日付四国新聞にこんな記事を見つけた。
《警察庁は１日、県警本部長の河合信之氏（55）を近畿管区警察局総務監察部長兼近畿管区警察学校長に異動、後任に関東管区警察学校長の岡部正勝氏（53）を充てる人事を発表した。発令は15日付。》
なるほど警察庁は、香川県警の腐敗構造（暴力団若林組との癒着）にメスを入れる人事に力を注いでいるのではないかと本紙川上は感じてならない。先（２）月の13日には上杉克也氏が香川県警本部の首席監察官に着任した。
　続けて昨年の平成30年１月５日付四国新聞にも。
《警察庁は４日、県警本部長の千野啓太郎氏（52）を警察庁長官官房付に異動、後任に中部管区警察局総務監察・広域調整部長の河合信之氏（54）を充てる人事を発表した。発令は14日付。（中略）
17年５月から中部管区警察局総務監察・広域調整部長。国税庁に出向し、高松国税局で課税部長として勤務した経験も持つ。…》
　中部管区警察局・近畿管区警察局・中国四国管区警察局の広域な他県にまたがる腐敗警官の一掃を目指しているのではないかと本紙川上は期待する。
なにしろ本紙川上の実体験は、腐敗警官と結託した暴力団絡みの事件（拳銃や鉄パイプで襲撃）や、名誉棄損で提訴された範囲が、香川県・岡山県・大阪府・愛知県と広域にまたがっているのだ。

もちろん本紙川上が警察庁に期待するのは、六代目山口組司忍組長と事務局長の二代目若林組篠原重則組長の逮捕であることは間違いないが、それで終わらず、その逮捕から捜査を伸ばして腐敗警官の一掃だ。
さて、本紙川上の未解決事件三つに迫って、この際、事件の全容解明に繋げてもらいたいものだ。
《…銅子容疑者を含め10人が逮捕され、この中には指定暴力団六代目山口組弘道会傘下の幹部・中村外喜治容疑者（66）や元岡山県警の警察官・三好輝尚容疑者（60）がいる。三好容疑者は、岡山県警時代、詐欺事件などを担当していた。今回、被害者の多くは契約書ではなく、借用書を交わしていたとみられ、警察は、三好容疑者が借用書で契約を交わすことで出資法違反にならないよう指南していたとみている。》テレ朝報ステから引用。
これは、先（２）月13日に愛知県警と岡山県警が合同捜査で逮捕した事件。名古屋市中区錦３丁目の高級レストランＤで逮捕した事件。
もしかしたら、このレストラン、チサンマンション栄の伊藤理事長がよく通っていたのではないかしら。ヒョットしたら、逮捕された中村外喜治容疑者はこの店の店長ではないかしら。もしかして三好輝尚容疑者は大山武夫氏のお友達で、香川県警の腐敗警官とも仲良しだったのかしら。

名古屋市中区栄のチサンマンション栄（伊藤六栄・管理者）で、東邦ガス㈱がガス給湯器工事を行なったのは９年前。その東邦ガスは、リンナイ製の強制排気型給湯器を虚偽の説明をして取り付けた。
このマンションは、自然排気型給湯器を安全に使用するための設計施工がされており、排煙は個別排煙とする必要があった。その煙突である排煙管を室内に露出配管したために、結果的に７㍍をはるかに超え、５曲以上になった。
メーカーとすれば、７㍍以内の３曲以下でしか配管できないと指定されている工事だったが、驚くべきことに、このマンションの２/３もの部屋に欠陥工事が施されていた。
メーカーが危険と指定している理由は、排気抵抗が多過ぎ不完全燃焼を起こし、一酸化炭素中毒事故に繋がる恐れが大だからだ。しかし、残念ながらこれらの工事は現在の日本の法律では、罰則規定が存在しない。それを熟知している東邦ガスは、ガス利用者の安全を無視して工事を施工し、住民は泣き寝入りだ。
これらの監督機関である経済産業省は、その行為が法的取締り出来ない事に頭を抱えている。なぜなら、その悩みには別の意味、製造者責任法（PL法）があるからだ。

給湯器の使用にあたって、事故が発生した場合には製造者が責任を負うべきであるが、メーカーの注意書きがあれば製造者の責任を問うことは出来ない。つまりこれらの工事をされたユーザーには責任を問うことは出来ない、住民にはなんの保証もない状態になっているのである。

何故このような工事をこの東邦ガス㈱は行なったのか。しかも、これらの工事を発注したのは個人ではなく、このマンションの管理組合で、費用の全額約２５００万円をこの東邦ガス㈱が、なぜ負担したのかが疑問として残るではないか。
要するに、この管理組合は住民の生命を危険に晒して何がしたいのか。この東邦ガス㈱は費用まで負担してこのマンションの所有者や住民を危険に晒して何がしたいのか、と疑念は深まるばかりだ。
反社会的勢力か政治的な目的なのか、何も知らない何の落ち度もない住民にとっては迷惑では済まされないことであり、これらの危険性を通達すべき管理組合が東邦ガス㈱と一体となって注意すら行わなかった事実は、本紙川上として看過できるはずもない。
しかも、これらの工事を行 なった場合には、法定点検を行わなければならない義務がこのガス会社には生じるが、なんと点検も点検の案内もしていないのだ。
経済産業省に、これら法定点検の報告をしているかのような、虚偽の報告までしている事が判明した。
法整備はしていると政府は言うが、使わなければ無いと同じではないのか。
これは忖度を行なう事が前提なのか？　このような政治の仕組みがある限り、この日本からは将来的に犯罪の減少を待ち望むのは難しいのではと、つい疑いたくもなる。
これらを放置すれば、この摩訶不思議な仕組みを悪用する大掛かりな犯罪集団（名古屋の反社勢力）を支援するような社会に成り下がるのではあるまいか。
ここに至ったのは、チサンマンション栄の伊藤六栄管理者が本紙川上を名古屋地裁に訴えたのが切っ掛け。全容解明で日本の改革を進めよう。

本紙・川上が追及している、愛知県の大村秀章知事と名進研小学校の元理事長、産業廃棄物処理会社寿和工業の元取締役、清水利康氏とのグレーなつながり。

本紙・川上は、大村知事の政治資金管理団体「秀成会」に清水氏の妻、清水沙由里氏から2015年と2016年、個人献金上限の150万が２度に渡り献金されていることと、名進研小学校の背景事情から、贈収賄に当たると刑事告発した。

すると、２月23日、名古屋地裁から訴状が届いた。清水氏が日本タイムズを民事提訴してきたのだ。
本紙の報道が「名誉棄損にあたる」と主張し、550万円の支払いを求めている。
３月中旬には初公判が控えているので、詳述はさけるが清水氏が反社会的勢力と関係があると指摘したこと、大村知事に提供された清水氏の300万円に疑義があると刑事告発したことなどを、SNSで書いたことなどが清水氏の社会的評価を下げるというのだ。

本紙・川上はこれまで数々の事件で刑事告発、民事提訴をしている。告発の段階で報道されたものは、数多くある。告発は粗製乱造しているものではない。民間人としてできることを尽くして、事件性があると判断した場合、告発をしている。
2017年７月、森友学園の籠池康博被告と諄子被告が逮捕された。それは本紙・川上が告発したもので今も、検察庁から届いた「起訴」と記された公文書が手元にある。
清水氏が取締役だった、寿和工業（岐阜県可児市・現在はフィルテック）が1996年10月、岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長（当時）の襲撃事件に絡んだ盗聴事件で、暴力団と関係する２つの盗聴グループに資金提供していたのは、刑事事件の法廷で判明している。暴力団関係者に土地買収や、「裏」の仕事をさせていたこともわかっている。
そういう人物と大村知事が直接、会うこと、政治献金を受けるのは反社会的勢力の関係が疑われ、道義的にも問題だと指摘しているのである。
清水氏の訴えには不思議な点がある。直接寄付した、妻の清水沙由里氏は入っていないのだ。訴状が名古屋地裁に受理されたのは愛知県知事選が終わった２月４日。届いたのは２週間以上も後。
寿和工業で、顧問だったという森朴繁樹氏が愛知県庁と岐阜県庁の記者クラブに、
〈清水利康及び森朴繁樹は、本日、愛知県弁護士会の浅井正弁護士会を訴訟代理人として株式会社日本タイムズ社に対して名誉毀損の不法行為に基づく賠償請求を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起しました〉というペーパーを配布した。
だが、原告には森朴氏の名前はどこにもない。森朴氏は虚偽の情報を記者クラブにまき散らした。これこそ名誉毀損ではないのか？
名誉毀損行為に及んでいるのは、清水氏、森朴氏、あなたたちだ。
本紙・川上の思いは、大村知事と清水氏、妻の沙由里氏を法廷に呼び、傍聴者がいる前で、証人調べを求めたい。大村知事は反社会的勢力と極めて密接な関係が疑われ、
300万円資金提供をした清水氏と会ったのか。300万円の趣旨はどういうものか、尋ねてみたい。
そして、柳川氏の盗聴事件にかかわった人物も呼びたい。清水氏や寿和工業と反社会的勢力の関係を改めて聞き、襲撃事件解決のきっかけになればと思う。
本紙は、間もなく、もう一つ刑事告発を予定している。清水氏がオーナーとみられる、学習塾の名進研。別の学校法人名進研学園が創設者の豊川正弘氏の長女で、理事長だった池田実結子氏の裁判で「名進研小学校の保護者が法廷に傍聴に来ているか、探偵を使って尾行をした」
「探偵の費用は、学習塾の名進研が支払った」ということが明らかになった。
学校法人名進研学園の費用を、学習塾の名進研を運営する、名進研ホールディングスが支払うというのは、明らかに背任行為。
学校法人は、私学助成で税金から補助を受ける。高度な清廉性が必要だと本紙・川上は考える。探偵に尾行させることも問題だが、それ以上に関係ない負担を進学塾の名進研にさせるというのは、看過できない。
本紙・川上は清水氏のコンサルトという、名進研ホールディングスの石岡崇社長に加え、下島一峰取締役、学校法人名進研学園の森田圭介理事長を刑事告発して、真相解明を司直にゆだねる。しっかりと調べてほしい。

岐阜県の上場会社、郷鉄工所が2017年９月に経営破綻して、はや１年半が経過。破産管財人の小森正悟弁護士は、管財業務を進めているようだ。
だが、小森弁護士が郷鉄工所の資産について、適切な評価をしていないこと。岐阜地裁が小森弁護士らに対して、監督義務が果たされていない疑念がわかってきた。

本紙・川上は前号で、郷鉄工所の別法人が、レストランとして営業していた「郷亭」について、２億円以上で売却できるにもかかわらず、１億６千万円で二孝建設に売却した問題を報じた。

数寄屋造りで、建物としての価値も大きい「郷亭」。本紙・川上は鑑定書を入手した。2017年５月、名古屋市の鑑定人が「郷亭」の土地と建物の不動産鑑定を３億９千３００万円と評価しているのだ。
鑑定書には、現場の実地調査を実施した結果、「正常価格」を求めたという記載もある。客観的な評価として鑑定書が作成されているのが読み解ける。
４億円近い鑑定があるものを、任意売却で１億６千万円あまりの金額で売却。これは、債権者の利益を棄損するもので、管財人としては大きな問題である
管財人、小森弁護士の“背信行為”はこれにとどまらない。郷鉄工所は経営破綻当時、工場内に数多くの新品並びに中古商品（破砕機械）が残されていた。
これら商品が2017年12月に前田商事、東京機材工業、マキテック等に売却された裁判所資料がある。
郷鉄工所の経営破綻後、マキテックには20数名の元従業員が入社している。
そのマキテックが提示したのが2300万円。マキテックもスペアパーツのNET価格の10%、つまり２億円以上の価値があると認めているが、その他知的財産については100万円程とし内訳は営業、技術、製造資料、破砕機の40品目を超える設計図面、製造に必要な付帯設備、備品、そして商標まで含まれている。
郷鉄工所にかかわっていた人物によると、「2300万円の超破格値で郷鉄工所の主力事業である破砕機製造事業を手に入れたことになる。」
裁判所資料によると売却先に選んだ理由について、郷鉄工所の元従業員がマキテックに入社し、ノウハウがあること、破砕機事業の技術継承をあげている。
債権者の一人はこう話す。
「郷鉄工所が破綻したのだから、その資産を高く売り、配当を１円でも多くしてもらわねばならない。それを、元従業員がいるという理由で激安販売。管財人による背信行為だ」
こういう事例は他にもあり、一つ目は2018年２月には、東京機材工業に破砕機が610万円で売却されている。そこで、郷鉄工所にかかわっていた人物に聞くと「610万円なんてあり得ない。普通に売却すれば、少なく見積もっても2000万円で売れる。610万円なら私がすぐ買いたい」
驚くことに、東京機材工業にも郷鉄工所の元役員（副社長）が転職しているというのだ。
二つ目は2017年12月に前田商事に小型破砕機を数台新品で70％オフ、中古で80％オフで売却している。呆れた事に前田商事には郷鉄工所を破産させた当時の社長が転職している。
小森弁護士はどうして、郷鉄工所の資産を、元従業員らの転職先に“激安”販売して、岐阜地裁も売却を認めるのか？
「小森弁護士、岐阜地裁は明らかに債権者の利益を棄損しています。一度、管財人側に激安で売るな、入札をと求めると『私たちは１円で売ってもいいんだ』と捨て台詞を吐く始末。債権者が集まり管財人の解任、裁判所への異議申立てを検討している」（前出・債権者の一人）
管財業務は、債権者が被った損害を１円でも多く配当することが最も大切なこと。
小森弁護士ら管財業務にかかわる弁護士や岐阜地裁は真逆の動きではないのか。背後になんらかの“闇”が広がっている気配がある。

 

先月号で、
李下に冠を正さず

「黒島あきら」県議の公職悪用に警鐘
との見出しでインターネットに載せたところ、投書が舞い込んできた。

本紙川上が東京中心に活動拠点を移したので、香川県政は大山一郎県議に歪められている。「何とかしてくれないだろうか」と電話で香川県の現状を訴えられた。
本紙川上と大山一郎氏との付き合いは古い。30年にはなるのだろうか。
一郎氏が「政界の寝業師」「政界の怪物」と言われていた福家俊一代議士に師事して政治家を志していたころからだ。「京王プラザホテル」（高松市中央町）で20代の大山一郎氏が、「無名会」と称する政治団体で集会を開催した時、四国タイムズを創刊する前の本紙川上は傍聴したこともあった。

 

兎に角、若い時から一郎氏は、政治の世界にあこがれていたのは間違いない。その粘り強い諦めない政治に対する取り組みに、本紙川上は期待した時期もあったのは事実だ。
一郎氏が県会議員に当選した後、
「（現役の県会議長で逮捕された）親父の真似だけはしないように。暴力団若林組の篠原との付き合いは控えるように」と言葉を添えて本紙川上は一郎氏に伝えていた。
決まって返事はこうだ。
「川上さん、若林組の篠原との付き合いは昔の話や。今は暴力団との付き合いはない」。
その後、本紙川上の事情もあって大山一郎県議との付き合いは長らく途切れていた。

 

　

ところが、浜田知事の公用車の私的使用が全国紙に報道され、本紙川上も黒島あきら県議の公用車私的利用を端緒に、歪められた香川県政の姿が飛び込んで来たではないか。
そこには、本紙川上が大山一郎氏に期待した政治家の姿ではなく、●●●●●●●●●●●●●●●●した政治屋の姿ではないか。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●内を闊歩するなどとは以ての外だ。
本紙川上が追及している安倍首相は、役人（官僚）から忖度させての横暴であるが、～記事削除～でないか。
さて、大山一郎県議の「恫喝・パワハラ」情報の投書を紹介しよう。

 

【動物愛護センター問題】
平成27年、文教厚生委員長である大山一郎県議は、県と高松市が計画している動物愛護センター建設の説明が無いことに激怒し、健康福祉部長（国からの出向）を委員長室に呼び付け、数時間監禁し、その間、部長を大声で恫喝。最後には土下座までさせている。また、何らかの利益誘導を約束させたのではないかと言われている。
その後、県内の動物愛護団体職員に自分がこの事業に携わっていることを説明させたうえ、関係団体の方々の要望、意見を県執行部に強要している。

 

【新県立体育館建設問題】
新県立体育館建設には、県教育委員会を中心に、県関係部局が何年にも亘り準備を進めて来ており、平成30年２月議会において基本設計業者の選定に対する予算、選定方法について、日建設計・タカネ設計の共同企業体の雲行が怪しくなりかけると自民党県政会の控室に工代教育長と新名新県立体育館整備推進室長を呼び付け、
「評判の悪いＳＡＮＡＡ事務所に決めていいのか！　どうするのか！」
と２人を恫喝し、外にいた県警本部県議会担当者をはじめ県職員の何人もが聞いている。
その後、新県立体育館整備に関わる特別委員会を立ち上げ、大山県議自身が委員長になり、ＳＡＮＡＡ事務所が基本設計落札の阻止に動いた。
この間、総務部の安藤営繕課長も建設責任者として大山県議に呼び出され、必要以上に恫喝されている。

 

【浜田知事３選出馬問題】
浜田知事の３選出馬表明は、平成30年２月議会の開会日に行われた。本来、平成29年12月議会の閉会日に行うべく浜田知事は各県議の先生方に電話で了解を取りつけ、出馬表明を行う準備を行っていた。
ところが、12月議会閉会日の朝、大山県議は知事室に出向き、本日の出馬表明をするのであれば、今議会の議案は全て否決する。理由は「ＮＨＫが知事の出馬表明をニュースで流したことだ」と約１時間余り口論している。
このような横暴な手法を通してもいいのでしょうか。

 

本紙で追及している、徳島名物の阿波踊りを巡って、徳島新聞が荒稼ぎして、徳島市の遠藤彰良市長と衆院徳島１区、後藤田正純議員がそれを後押しする、悪のトライアングル。
昨年、遠藤氏が実行委員長として総踊り中止を決定。大混乱した阿波踊り。３０００万円近くの赤字を計上。「徳島市営」の阿波踊りは大失敗。
そこで、今年は阿波踊り本番まで半年しかないというのに、阿波踊りの民営化を決定。２月２５日、説明会が開かれた。
参加したのは、１０を超える企業、法人。だが、民営化阿波踊りの主催者となるには、事前に徳島市に納付金、５００万円を収めなければならない。「台風で中止になるなどの影響による収支の状況にかかわらず納付する」と規定され、その上、利益からこの５００万円を差し引いた額のうち、最低でも20％を納めるよう要求する“上から目線”ぶり。
「遠藤氏自らがやって大赤字になり、大混乱した阿波踊り。
今度は、台風で中止になっても儲けようとする。阿波踊りは公共的財産。
阿波踊りは公道を封鎖して実施。徳島市がバックにいて道路が使用できた。民営化にしてそれがスムーズにできるのか？
昨年、阿波踊りのオープニングで世界中から多くのお客様が来ているなか、
『皆さん、サクラですか』と冒とくする挨拶をした遠藤氏。
テーマになっている、みんなの阿波踊りが、マンガに見えてしまう」
と話すのは、阿波おどり振興協会の山田実理事長。
昨年、失敗した阿波踊りは、遠藤氏が総踊り中止を決定したことが大きな要因であることは、一目瞭然だ。

先に書いた、説明会。
「今年、総踊りはどうなりますか」と質問したのが、阿波踊りでぼろ儲けの徳島新聞。
阿波踊り、大失敗の“戦犯”にもかかわらず、民間事業者になろうとするのだ。
徳島市側は、
「総踊りは現在、協議中」
と答え、開催されるとは明言できなかった。
そんな中、昨年の阿波踊りが３０００万円以上の赤字になっていた可能性が指摘されているのだ。
「約３０００万円の赤字というのは、徳島市の分。運営にかかわった市職員の人件費は除外されている。徳島新聞も、３、４０００万円の赤字をかぶったらしい。日本タイムズなどでデタラメを暴露され、
ごまかしがきかなかったからとみられます」
と徳島市の関係者。昨年の阿波踊り、実質的には赤字額は１億円ほどあったとみられるのだ。
遠藤氏は、今年も阿波踊りが失敗なら来年の市長選は勝てないと焦って今年から、民営化に踏み切ったという声があちこちで聞かれた。
「徳島新聞が民間事業者に選ばれたら、総踊りは今年もなし。遠藤市長のリコール署名だ」
との声もする。事実、昨年10月徳島市民の有志が、リコール署名で実績のある名古屋市の河村たかし市長の事務所を訪ね、２時間以上かけて「授業」を受けているのは、本紙で報じた通り。
阿波踊り最大の目玉、総踊りも決まらない中での、自らの市長選のために、民間事業者の公募に舵を切った遠藤氏。
阿波踊りは今年も大混乱の様相だ。