2019年12月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 断末魔の安倍内閣が総辞職で解散か
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その200)
健全な捜査権力の復活で安倍政権から脱却を
「桜を見る会」で安倍内閣総辞職に 本紙の告発はホップ・ステップ・ジャンプ
経済産業省の不作為体質
コンプラ違反企業・東邦ガスの虚偽報告目こぼし疑惑
大橋元理事長の「Xデー」は目前!
懲りない明浄学院「反社」教授が暗躍
清水氏と「一夜過ごした」女性が名進研小の評議員に
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その8)
「徳島県と協調」の録音データを入手!
徳島市・新ホール建設に絡む遠藤市長の「息がかり」業者
山梨県・官製談合の疑いあり
疑惑業社が防災機運に便乗して荒稼ぎを画策か

国滅ぶとも正義は行わるべし 断末魔の安倍内閣が総辞職で解散か

国民の怒り咆哮 小泉進次郎環境省大臣 小泉純一郎元首相

ここに来て急に次期政権への道筋が見えてきた。言葉を換えれば、今の安倍政権は誰が見ても断末魔の様相を呈してきた、ということである。

次の政権、となれば、そのリーダーは誰か、ということになってくる。

多くは語るまい。本紙は、この大きな転換期においてもいつも通り、この人物の新しい動きを粛々と記していく。

その前に、非常に大事な提言を対談形式で、今年の六月に行っている。本年を締めくくる意味でもまずはその対談をここに掲げておこう。今の本人の状況をその時すでに匂わせているのだ。これはとても重要なことで、次のレジームのリーダーとして相応しい人物像を端的に浮き彫りにしているのである。

 

安倍晋三・自民党総裁

「老後」って何?が難しい時代

――田村さんはいま、50代半ばですね。「支える側」をあと何年続けたいと思いますか。

 

田村 働ける間は、働きます。
 
――「老後」って、そもそも何でしょう。

 

田村 なかなか難しいですね。時代、時代で変わっていきますから。戦前は、働けなくなったときが老後でした。それが戦後、定年までの終身雇用制が入り、さらには平均寿命が延びて、働く余力がまだある人も老後に入り、さらに老後の期間が伸びてきました。

社会とのかかわり、世の中での役割を担いたいと思っても、あまり役割を担う場所がなかったのが、これまでだったと思います。いまは経済状況が戻り、人手が足りないからこそ、担う場所が出てきました。その代わり、賃金水準が維持されない、年金額が減るといった矛盾が出てきた。こうした課題も、手直しが必要になっています。

小泉 人生100年時代は、老後という言葉も、現役という言葉も、高齢者という言葉も、再定義が必要です。いまの現役世代、いわゆる生産年齢人口は15~64歳ですが、どう考えてもいまに合っていないですよね。人生100年で65歳以降が老後なら、35年間、40年間も老後を生きなくてはいけない。

今回まとめたビジョンには「年齢の壁を越えて、高齢者と現役のとらえ方を見直す」とあります。何も未来のことを先取りして書いているのではなく、いまに制度が追いついていないところを、ちゃんと合わせていきましょう、と。人生80年の発想のまま政策を語るのとは、違うステージなんです。

 

ハレーションがないとメッセージにならない

 

――年齢で、高齢者をひとくくりにしない。その通りだと思いますが、「できるだけ長く働く」ことを強いているとも、受け取られませんか。

 

小泉 すごく難しいことですが、ハレーションのおきないメッセージは、メッセージにならない。社会を変えるときには、1回摩擦がないと動かないところもあります。「もっと働けって言われているの?」という違和感があるから、「どういうねらいか、聞いてみよう」と前かがみになれる。そこから初めて、年金は受け取る年齢を60歳から70歳の間で選ぶことができる制度がもともとあり、でもいまは70歳以降にすることはできないことをまず、知ってもらう。

そして、仮にもっと長く働きたい人がいた場合に、70歳以降も選択できる社会へと、その人たちにプラスになる環境を整えていく考え方だと、ようやく聞いてもらえるかどうか。しかし、「えっ」と立ち止まったら進まない改革も、同時にあります。社会保障の世界のメッセージングの、難しいところですよね。

田村 「えっ」となると、次の選挙で手痛いしっぺ返しもありますから。選挙を恐れて厳しいことを言わないというわけではありませんが、政権を失えば改革は逆行して遅くなる。そのバランスは考えて、政治はメッセージを出していかなければいけない、と思います。

 

無理やり働かせるわけなのではない

 

――国民は、そのねらいをきちんと理解できていますか。

 

田村 まだ野心的でハードル高いところがいっぱいある。どうやって国民の皆さんの理解を得るのか。働く人が損をしないというと、「いつまでも働け」と勘違いされますが、メッセージが違います。もちろん働きたい方が前提で、働きやすい環境をつくることで、いままで働きたくない、働けないと思っていた人が「働いてみよう」と思っていただける。人口がどんどん減り、生産年齢人口も縮小するなかにおいて、高齢者……高齢者という言い方はしたくないですね。何世代という?

小泉 うーん、何世代ですかね。人生100年世代?何がいいかな。

田村 そういう人生100年世代の人たちが、自ら働いてみようとなる社会を、政治はつくらなくてはいけない。無理やり働かせるのではないし、そうなっては不幸な社会になってしまう。

 

「受給開始を75歳程度まで広げる」といったら叩かれた

 

――年金を何歳から受け取るかは、一人ひとりの国民が自身の人生設計と向き合って考える大切なテーマです。田村さんが厚生労働大臣だったときと比べて、国民の意識の変化は感じますか。

 

田村 大臣だった2014年に、テレビの討論番組で、受給開始年齢を「75歳程度まで広げることを検討したい」と言ったら、翌日の新聞でたたかれました。年金を受け取る時期を年齢で選択できることが、頭になかったのでしょう。60歳から前倒しでもらうことはできるけれど、70歳以降に延ばせる選択はなかったので。

小泉 支給開始年齢の一律繰り下げ、つまり「75歳からしか受け取れなくする」というニュースに変わってしまったんですね。

田村 ですが、2016年から小泉さんたち若手議員が勉強会をつくり、「人生100年時代の社会保障へ」の提言が出されてきた流れのなかで、昨年の私たちの議論で年金の選択制が知られていないという話が出て、4月からのねんきん定期便の書式の見直しにつながりました。残念ながら自民党は言ってすぐには変わりませんが、いままでにない早さ、変化ですよ。

 

サービス産業で働く高齢者の労災防止が焦点に

 

――「働いても損をしない社会」の実現に向けて、まだ足りない議論は何ですか。

 

田村 今後、サービス産業で働く高齢者の労働災害防止が、クローズアップされてくると思います。労働災害の対応というと、これまではだいたい建設現場や製造現場ですが、高齢社会で働く人が増えてきたら、サービス産業、飲食業や介護現場での労災も増えてくるでしょう。段差を乗りこえられなくて転倒したり、手をついてけがをしたり。やらなくてはいけないけれど手をつけられていない、そういうときに政治が乗り出していくと、180度、政策が動き出す部分もあります。

小泉 実は世の中の約7割の雇用はサービス業です。高齢者や女性も含めて、サービス業はものすごくポテンシャル(可能性)があるけれど、安全で、安心して働ける環境がなかったら、長く働くことはできません。働きやすい環境には、小さいことも含めて整えていくスタートが必要で、ねんきん定期便の見直しをした自民党厚生労働部会の国民起点プロジェクトチームで、いま、議論しています。どういう施策を具体的に厚労省が展開をしていくか、そう時間を置かずに出てくると思います。

田村 今後は、サービス業でも危険点呼や1日の安全目標などを徹底していくのでしょうし、高齢者でもすべらないような段差の見直しや作業の明るさなどは、企業が気配りをしていくと思います。私たちも目配りをして、提言していきたいですね。

 

――負担増を伴う社会保障改革は、政治が先送りしてきた歴史でもあります。いまの議論のスピードを、どう考えますか。

 

小泉 日本は全部遅いんですよ。社会保障改革に限らず。もう日本においてどんな領域であっても、早すぎることはないと思う。ある中年のコメ農家さんが、こんな話をしてくれました。あと自分が80歳まで生きると考えたときに、コメをつくれるのはあと30回だと考えるんだ、と。「なるほど、そういう感覚なんだ!」って気づきましたね。

政治の世界も、コメと同じで年1回。年1回の通常国会で大きな法案が審議されて、成立します。コメは天候相手ですから1年に1回でも、国の法律で世の中を変えていくときに、年に1回しか変えられなくていいのか。この国会では一つしか大きな改革はできないとなったら、政治が世の中にあわせていくことはできなくなる。あらゆる領域でいかに変化を加速するかは、僕の基本的なスタンス。自分が風穴をあけられるところは、多くのみなさんにお支えいただきながら、さあ、やっていくぞ、と。

田村 あまりにも急激に高齢化が進んだことによって、予見性を持てないところに、若い人たちは一番の不安がある。私がこれから見直して、変えていかなければいけないと思うのは、この点です。消費を抑えようとする若い人たちは、おそらく将来どこまで負担が増えるのかわからない、どこまで年金が減るのかわからないと感じているのではないか。

年金の支給開始年齢が選べることを知ることも大切ですが、同時に、医療や介護のほうがむしろこれからが大変です。

 

特に介護は、どこまで負担が増えていくかがわからない。消費税だけではなくて、所得税などの直接税や企業の拠出金といった形もあるかもしれませんが、将来にわたってどのくらいの社会保障サービスに対して、負担はこのくらいということを予見できるようにすることで、初めて若い方々は自分の人生設計がたつ。これをどう、国が早く示せるかだと思います。

 

支える側と支える側の「リバランス」はその一つですが、リバランスだけでは日本の医療や介護は持続可能ではない。消費税だけではない、いろんな負担の方法があるはずです。真摯に国民のみなさんに納得いただくように説明することが、政治にとって重要です。
(2019年06月09日付け論座より引用抜粋)

 

(本紙)非常に重要な提言をしていることがわかる。

この対談は、恐らく語り継いでいかなければならないものであろう。特に次期リーダーとなったあかつきには、である。

次いで、インタビューものである。

これも、題材は軽めだが、次期リーダーを彷彿とさせる内容となっている。本年の締めくくりとして、このインタビューも必要不可欠である。今、もう一度読み返して欲しい。

 

プレーヤーとしての経験はないが、ラグビー観戦は日常の一部だ。関東学院大学に在学中、黄金期にあったラグビー部の活躍に胸が躍った。その心のうずみ火を、前回W杯で日本代表が強豪・南アフリカを破った試合が再び燃え上がらせた。

 

――南アフリカ戦、いま改めて感想を。

 

「一言でいうと、涙。ほんとに、やられた。ひとりで生中継を見ていたんだけど、終わった後にあんなに余韻が残って涙があふれたことはなかった。しかも4年後に日本にW杯が来ることは決まっていたでしょ。ホスト国のひとりとして、自分の言葉でラグビーを語れる男になっておきたいと思った。関東学院時代から魅力のあるスポーツだなというのはあったけど、完全にスイッチが入りましたね。仲間たちと意識してゲームを見に行くようになりました」

 

――在学前後の10年間で母校は大学選手権優勝6回、準優勝4回。どう見ていましたか。

 

「『プロ予備軍』かというくらいすごくレベルが高かった。ラグビー関係者以外にもその名がとどろいていたのが当時の春口広監督。それとブルーのジャージーが関東学院の代名詞だった。ラグビーとの距離感が近いことの根っこには、やはり関東学院が強かったことが間違いなくある」

 

スクラムだけ見ていても楽しい
――競技として魅力を感じる点は。

 

「原始的であることと、緻密であることの両面じゃないですか。理屈抜きにぶつかっていく。前に進む。血がわきたつというかね、理屈を超えてます。この原始的なところで魂が震えなかったら、たぶんその人と酒を飲んでも楽しくないだろうなと思う」

「緻密さの典型はスクラム。足首の角度から腰の高さ、一人ひとりの体格の合わせ方まで、まるでパズルを合わせるように組む。審判との相性まで事前に分析する。どこからを反則と判断するか、みたいな。どう組み、どう組ませないかという駆け引き。スクラムだけ見ていても、楽しいですよね」

 

――五輪と違って全国で試合があるラグビーW杯は地方創生にも効果がありませんか。

 

「(試合会場となる)釜石鵜住居復興スタジアム(岩手県釜石市)に大勢が出かけていると聞いてますけど、東日本大震災からの復興にとって、まさに理屈を超えた力を与えているのは間違いないですよね。スポーツが街の核のひとつになると、若者らプレーを楽しむ人も、それを見る多くの人も力を与えられる。これはすごく大きい」

「昨年9月にニュージーランド(NZ)を訪ねたとき、(元日本代表ヘッドコーチの)ジョン・カーワンと会ってね。彼がおすすめの旅行先を聞かれたときはいつも『日本、とくに地方がすばらしい』と答えていると聞いて、うれしかった。元オールブラックス(NZ代表)である彼が、そういう思いをもってくれているのは両国の大きな財産だね」

 

――世界との比較で日本のラグビーをどうみていますか。

 

「ラグビーは体格差が決定的にものをいうじゃないですか。そのスポーツで日本がここまでやれているのは、やっぱり驚異的だと思うね。だから、何かラグビーと日本人には、特別な親和性があるように思いません? 武道や華道、茶道のように『ラグビー道』に近いものがあるように感じますね。日本人が自然と愛してしまうところがある気がする。選手も武士のようなたたずまいをもっていて、もしかしたら現代で武士道を可視化している一つかもしれないね」

 

――自分もプレーしたいとは。

 

「無理です。あれは見ていた方がいい。僕のように大きくなってからラグビーを見るようになった人は、頭の中にまず恐怖が浮かぶと思う。子どものころに出合っていたら、やっていたかもしれない」

 

「トライは自分じゃなくていい」

 

高校3年まで野球に熱中。当時の関東学院六浦中・高にラグビー部はなかったという
――気になるポジションはありますか。

 

「(密集戦から最初のパスを出す)スクラムハーフ(SH)が今の自分の役割に似ていると思うときがあります。最後にトライをするのは自分じゃなくていい。最善の道で目標にたどり着くためにボールをどこに放ればいいのか瞬時に判断する。トライには自分がボールを運び切ったという喜びがあると思うけど、パスしたボールを運んでもらったり、トライした人の喜びを見たりする楽しさを考えるとね、SHって魅力的だなあと思いますね」
「ラグビーは15人のだれが欠けてもいけないし、みんなが同じことをやってはいけない。一人ひとりの役割を果たすことで、最後に到達できるところがある。これって、仕事でも、プライベートでも、いろんなことに通じることだと思う」

 

――父の小泉純一郎元首相とラグビーについて話すことは。

 

「ほとんどないですね。うちのオヤジはあんまりラグビーの話はしないなあ。子どもの頃から、野球のことはいっぱい話してきたけど。(南ア戦の勝利についても)話さなかったですね。たぶん家族の中では、僕が一番、スポーツを垣根なく見てるんじゃないかな」

 

――W杯にのぞむ日本代表に期待することは。

 

「ベストいくつに進んでほしいといったことは全くないですね。前回大会で見せた『ジャパンウェイ』が磨き上げられた『真のジャパンウェイ』『ジャパンウェイ・ネクスト』みたいなものを見せてもらいたい」
「多くの人に世界のラグビーを日本で見られる幸せを感じてもらいたい。足を運んで体験してほしい。そうすると、語りたくなるから、その語る楽しみも味わってほしい。ラグビーを一度もやったことがない僕が、こんなに語りたくなる。この魅力って何なんだろう」。(2019年5月14日 NIKKEI STYLEより引用)。

 

(本紙)真のリーダーというもののいわば片鱗を見せてもらった。

環境大臣としての活動はこうなる。

 

週末は、中国からリ・カンケツ生態環境部長、韓国からチョ・ミョンレ環境部長官を迎え第21回日中韓環境大臣会合(通称テム、TEMM) を福岡県北九州市で開催しました。

この会合は中韓と政治的な緊張感がある時期であっても、21年間欠かさず開催してきた意義ある会合です。

今年も気候変動や海洋プラスチックごみ問題などで議論が出来ました。初日はそれぞれの大臣と2カ国での会談と北九州市主催のレセプション。二日目は、3ヶ国で今後の取組み8項目について合意し、署名することができました。(ブログより)

 

(本紙)次はこうなる。

 

週末の第21回日韓中環境大臣会合(通称テム、TEMM)でもテーマになった世界共通の課題、海洋プラスチックごみについて、26日(火)の「ガイアの夜明け」(テレビ東京、22時より)で特集されるそうです。

今朝は「日中環境協力ハイレベル円卓対話」の冒頭でこんな挨拶をしました。

「このままいくと、来年2020年に生まれる予定の私の子供が30歳になる2050年に、世界の海は魚よりプラスチックごみが多い状態になります。そしてこのまま我々が行動を起こさなければ、2100年には日本の砂浜の9割がなくなります。そういう未来を私は子供に、次の世代に、残したくはありません」

この機会に海洋プラスチックごみ問題や気候変動について考え、皆さん一人一人が持続可能な行動を起こすことに繋がれば嬉しいです。(ブログより)

 

(本紙)次は、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんとの面談である。

 

環境省にノーベル化学賞の受賞者、旭化成名誉フェローの吉野彰さんが来てくださいました。環境省は、吉野さんが発明されたリチウムイオン電池の技術開発の支援を行なっていたというご縁があり、今回の面会が実現しました。

吉野さんはこの写真の通り、(失礼ながら)まるで少年のような笑顔で、明るい未来を語られるご様子に、私もですが、その場にいた職員みんなが元気をいただきました。目をキラキラさせて吉野さんに質問する環境省の職員を見ていて私まで嬉しくなりました。
「便利でお得で、環境に良いことなら、誰でも嬉しいから利用したい。そういうことが持続可能な社会を作る助けになるということ。」

リチウムイオン電池も利便性、経済性、環境にも良いという全てが揃い、スマートフォンや電気自動車のような世界中の人々が使う機器で利用されるようになり、モバイル社会の実現という社会変革を実現したのだと思います。

これからも環境省は、吉野さんのリチウムイオン電池のように社会実装に繋がるイノベーションを支援していきます。

吉野さん、ますますのご活躍を楽しみにしています!ありがとうございました!(ブログより)

 

(本紙)最後に、台風19号の災害後の視察の模様です。環境大臣としていち早く現場に駆けつけた。

 

写真は10月26日に台風19号の被災地視察で訪問した、福島県郡山市の水門町(すいもんまち)の様子です。
1枚目と2枚目の写真では廃棄物が道路に積まれていますが、現在は同じ場所の写真で道路からの廃棄物がキレイに片付いた様子がわかります。

環境省では年内に生活圏内からの廃棄物撤去することを目標に、自衛隊の協力も得て、官民一体の撤去作業を行なっています。

こちらの防衛省のTwitterでは、自衛隊の皆さんが廃棄物を集積場より夜間に運び出している様子がわかります。
この公園は先週末に河野防衛大臣と一緒に視察した、長野県長野市の赤沼公園です。
赤沼公園のある長野市の災害廃棄物については、富山県の民間業者2社が10月末より受け入れを始めました。また、千曲市についても三重県と愛知県の民間業者などが処理を受け入れる方向で、具体的な手順の確認など最終調整を進めています。(11/5時点)

一日も早く子供たちが走り回る元の公園に戻せるよう、様々な方策を考えて撤去を進めていきます。(ブログより)。

この活動の軌跡は、これからの本人の道筋をうらなう上でも非常に意味がある。

今こそ、誰が新しいレジームのリーダーに相応しいか、本紙だけでなくあらゆるデータをそろえ、冷静になって考えるときがきた。

新しいレジームの牽引車が、我が国を正しい航路に導いてくれることを信じて、令和元年の最終号センターフォールドを締めることとする。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その200)

健全な捜査権力の復活で安倍政権から脱却を

22年前の先月(平成9年11月29日)午後10時30分頃、香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフから弾丸5発が発射された。2発は子供部屋に、続けて2発は家族団欒中の居間に撃ち込まれ、最後の1発は暴発して実行犯・川原豪(当時は若林組組員)の右手首を損傷させた。

さらに、平成12年には家族同乗の車が鉄パイプで襲撃され、平成18年には六代目山口組二代目若林組の森裕之から回転式拳銃で本紙川上は至近距離から襲撃され右足を負傷されたのである。

これらの事件は、すべて真相には程遠い悪意ある積極的な捜査放棄だ。

さて、今回で200回を数える捜査放棄と冤罪捜査であるが、長期安倍政権を実現させたのはズバリ、この捜査放棄の悪用だと断言したい。

だってそうでしょう。

森友学園や加計学院の事件では、公文書の改ざんやら破棄を悪意で持って捜査放棄させたのだもの。

 

「桜を見る会」で安倍内閣総辞職に 本紙の告発はホップ・ステップ・ジャンプ

菅原一秀前大臣 河合案里衆議員 河合克行前大臣 安倍晋三総理大臣

安倍内閣の日本統治運営の主な手法は、内閣人事局の人事。それも捜査権力の悪用だと言われても仕方がない。
 

国会運営では審議に必要な材料を与えない手口(公文書の改ざんや破棄)で、例えば相撲で言えば野党に「まわし」を取らせないで、土俵の中を横綱が逃げ回る姿。みっともない姿は滑稽ではすまされない国益を損ねる姿だ。

日本は法治国家。今ほど「健全な捜査権力」が必要とされる時代はない。だって本紙川上は現在、懲役1年6カ月・執行猶予5年の身。本紙川上への襲撃事件を捜査放棄せずに解決していれば、本紙には記事化する必要もなく名誉棄損で訴えられることもなかったはずだ。

さて、「健全な捜査権力」に頑張ってもらうため、検事総長に告発してエールを送った。その告発状のホップ、ステップ、ジャンプを紹介する。

ホップの告発状は、10月25日付で菅原一秀経済産業大臣。
ステップは、11月5日・10日付で河合克行法務大臣・案里衆議員夫妻。共に公職選挙法違反で。

さて、ジャンプは真打ち登場でやはり安倍晋三内閣総理大臣だ。告発状(補充その2)、令和元年11月25日。
東京地方検察庁
特別捜査部 直告班 御中
被告発人 安倍晋三(内閣総理大臣)            被告発人 氏名 不詳
第1.告発の趣旨

告発人は、「桜を見る会」に関係して、被告発人を令和元年11月13日付で告発し、さらに、同年同月19日付で告発の補充をした。

その後も、マスコミ、各種報道に「桜を見る会」に関係して、被告発人の責任を追及する報道が断たない。

それらの各種報道に鑑み、更に、告発の趣旨を「補充その2」として補充する。

氏名不詳の被告発人の以下の犯罪事実に記載した行為は、証拠隠滅罪(刑法104条)に、被告発人安倍晋三の以下の犯罪事実に記載した行為は、
犯人隠避罪(刑法103条)及び、偽計による国会議員等の業務妨害罪(刑法236条)に各該当する。

厳正に捜査の上、厳重に処罰(訴追)されたく、告発致します。
(中略)

桜を見る会の安倍総理夫妻

桜を見る会の安倍総理の本紙告発状

なお、本年の「桜を見る会」が開催された4月13日以降、本件告発の11月25日に至っても、国会では連日「桜を見る会」の政治推薦名簿の開示及び廃棄の有無を巡って各党の多くの国会議員等がその業務に集中している。

このことは、関与している国会議員等が本来しなければならない、議員としての他の重要な業務を放置して、その間、名簿の開示、廃棄に関与せざるを得なくさせていることでもある。

今日の日本は、個人のGDPが世界26位に落ちている。国会議員は政治に邁進し、真剣に政治に取り組むべきことが求められている。その国会
議員の本来の業務を妨害しているのである。

この原因は、とりもなおさず、内閣府の職員が本来廃棄出来ない、政治推薦名簿のみを5月9日に廃棄したこと及び、その犯人が明白にならないためである。

その結局の責任は、内閣府の最高最終責任者である被告発人安倍晋三である。

従って、安倍晋三は、「桜を見る会」の推薦名簿に関与している国会議員が本来しなければならない業務の妨害をしているといわざるを得ない。

被告発人安倍晋三は、それら国会議員の業務を、偽計により業務妨害罪(刑法236条)を犯しているものである。

以上のとおり、氏名不詳者及び安倍晋三の本件告発事案について、厳正に捜査の上、厳重に処罰(訴追)されたく、告発する次第です。
第3、法令の適用
証拠隠滅罪刑法104条
犯人隠避罪刑法103条
偽計による業務妨害罪刑法236条

 

どうであろう。

国会の空転は、森友学園、加計学院の公文書の改ざんやら破棄で安倍内閣は逃げ切った。一年以上も国会の審理が滞り、国民からすれば国会開会中のテレビを観るだけでストレスが溜まり政治に対して不信感が増すばかりだ。

そのため、選挙のたびに投票率が低下しているのが現状だ。安倍内閣はこの現状に期待して政権維持を計り、立法府と行政府の両府の長と勘違いしているのではあるまいか。

今こそ本紙川上は、健全な捜査権力の復活を切に望む。

 

経済産業省の不作為体質

コンプラ違反企業・東邦ガスの虚偽報告目こぼし疑惑

伊藤六栄理事長

本紙で既に取り上げている、東邦ガス㈱の暴挙は止まず、現在も東邦ガスが事件を揉み消そうと隠蔽行為は続いている。なぜ、この隠蔽行為・暴挙ともいえる行為を、中部地区を代表するような大企業が行うのか、おさらいからはじめよう。

今から10年程前、名古屋市中区栄にあるチサンマンション栄というマンションで、この管理組合法人(当時は伊藤六榮副理事長)が主導して、マンション住民のガス給湯器工事を「国の補助金」と嘘の補助金事業をでっちあげ、159戸の内102戸の工事を執り行った。しかも、この工事の住民説明会には、東邦ガスが直に説明会を行い、住民を欺きこの工事を実際に行ったのである。この工事の疑問点は多くある。

まず、このマンションは古いマンションであり現行の強制排気型(FF式)は設計外であるので、特殊な工法が必要であるが、その特別な工法には、当時から問題の一酸化炭素中毒を防ぐため、排気筒と呼ばれる煙突を室内に設置する際には、7m以下の3曲がり以下というメーカーには厳しい基準が存在する。

しかし、工事を実施したこのマンションの殆どの部屋には東邦ガスが行った工事は10m以上の5曲がり以上で、排気抵抗が倍以上ある部屋も少なくない。これ

ではいつ一酸化炭素中毒で住民が死に至るか、 給湯工事を実施したマンションの部屋は全体の2/3にもなるので、まさに死のマンションだ。

そしてこの工事代金の支払いは、管理組合が代金約2500万円を先に東邦ガス子会社の山田商会にネットバンクから送金し、東邦ガスから管理組合に同額の払出証書で「補助金」が郵送され、入金されていると伊藤六榮理事長は言う。とすれば、ネットバンクから山田商会に支払っているはずだが、東邦ガスから同額の領収書が存在するので、これは2重に支払われていることになる。

しかも同時期に工事もしていないのにこの工事代金と思われる額の1800万円が支払われているので、この時マンション資産の7000万近くが支払われ、2500万円だけが補助金と称して戻っているので、どうも辻褄が合わない。

この消えた金は、このような詐取行為に全面的に東邦ガスが協力する意味は、理事長が関係すると疑われている反社会的勢力に消えたのではと思われても仕方がない。

そこで、これら工事から住民を守ろうと、チサンマンション栄の区分所有者がつくる「管理組合を正常化する会」が、この違法工事の取締を名古屋の経産省「中部経産局」に情報提供と取締の嘆願を再三に亘って行ってきた。

問題は、これら危険な工事を行うこと自体が東邦ガスの違法性であり、中部経産局が、これら室内排気工事の危険がある場合には室内点検を義務付けられているのに、一度も行っていないことだ。 

これらを中部経産局に指導を要求し続けて来たところ、東邦ガスに対して、検査は法的義務があるので調査の指導をしたようだ。ところが、あろうことか、東邦ガスは中部経産局に対し一度も検査していないのに、検査を実施しているとの「虚偽報告」を行っていたのである。

しかも、この中部経産局は、虚偽報告の実態を把握していながら、本省への報告だけで何も行動をしなかった。いったい何を報告したかすら不明なのである。

まるで、この中部経産局への嘆願が誰かと東邦ガスに漏洩されたかのように、あろうことか、この立入検査を102戸の工事を行った部屋ではなく、工事を実施していない管理組合を正常化する会代表の部屋のみに行うという、暴挙(脅し)に出た。

高齢女性の一人住まいの部屋に、大柄な東邦ガスの社員が数名で押しかけ、管理組合が管理する共用部分を指し、「なおせ!」と強要したのである。

もちろん伊藤理事長には狙いがある。組合に無断で修理する事は器物破損になることを熟知しての行為ではないか。

なぜ、これらを指示した一介のマンション理事長の言いなりに東邦ガスがなるのか。そして、この東邦ガスの暴挙を国の機関である経済産業省がどこまで擁護するのか。

これじゃ、まるで共犯だ。

経済産業省の目こぼしという不作為は、看過できない。

 

大橋元理事長の「Xデー」は目前!

懲りない明浄学院「反社」教授が暗躍

本紙が2年以上に渡って追及し続けていた、大阪の明浄学院と反社会的勢力との関係。大阪地検特捜部が、10月に明浄学院などに家宅捜索。本紙が世に出るころには、大橋美枝子元理事長が「容疑者」となっているかもしれない。

絵面功二常務理事 大橋美枝子元理事長

 

「明浄学院の関係者は軒並み、検察に話を聞かれています。大橋氏の腰ぎんちゃく、小林孝広理事も地検で事情聴取されたようです。学校法人としても、ようやく大橋氏らを刑事告訴したのですが、毎週火曜日だけ、大阪観光大学にやってくる絵面功二常務理事には『今さらね…』と愚痴っている職員もいますね」
と明浄学院の関係者は言う。

大阪地検特捜部のガサ入れ大阪地検特捜部のガサ入れ

10月になって、事件の舞台になっている明浄学院の校地が動いた。名古屋市在住の個人から極度額3億円で根抵当権設定されていたのだ。

1億円と21億円、行方不明の問題で文部科学省や大阪府の補助金がストップされる公算が大の明浄学院。今年7月20日の理事会議事録には、それを見越してか、
〈明浄学院高等学校の校地の一部の土地を担保として、目論見として最大6億円、最大金利10%で〉と記述がある。その合意を受けて調達された3億円。
「これまで金を調達しようとして、1億円も21億円も行方不明でしょう。そこに意味不明な人、業者が絡んでいる。今回も3億円融資してくれた人物について『大丈夫なのか』と不安視する声もありますね」(前出・学校関係者)

10月30日付毎日新聞

そこに、また新たな不安の火種がくすぶりはじめた。本紙4月号でお届けした、神戸山口組の関係者が「うちのもん」と呼ぶ、学校法人明浄学院傘下、大阪観光大学のZ教授。
最近になって、Z氏が頻繁に大阪観光大学にやってきて、絵面氏と「密談」をしているのだ。

11月になって本紙・川上に2つの情報が入ってきた。一つは明浄学院の関係者が、11月6日ころ、大阪市立大和川小学校跡を視察にいったという。もう一つが、明浄学院高校の校地をすべて売却して、大阪観光大学の敷地内に移転するというもの。
「要するに一等地の高校は売り払って他に移転と意向らしい。それどころか学校法人自体を譲渡という話も出ている。絵面氏とZ氏が売り先を探しているという。不動産ブローカーが本業ともされる絵面氏。日本タイムズが反社と交友を報じているZ氏。やばいです」(前出・学校関係者)

Z氏は、すでに福祉関連のグループ、飲食店チェーンに明浄学院の譲渡を打診しているとも、ささやかれている。これが明浄学院の危機を救う、純粋な行動なら何ら問題はない。

だが、本紙4月号で報じたようにZ氏は市議時代から神戸山口組の支援を受けてきた。神戸山口組の関係者に不動産取引を持ち掛けている事実も確認している。

大阪市立大和川小学校跡

「Z氏は市議時代、わしらが一定の票をとりまとめて当選してきたんや。兵庫県内の学校法人をZ氏はやっていたが、あれもワシらが手助けして、乗っ取りみたいなもんで手中にした。明浄学院で景気がいいなら、当然、ワシらのことも考えてほしいわな」

神戸山口組の関係者は、本紙・川上の取材にそう話し、現在もZ氏との関係が続いていることを示唆した。

どこまでも、暴力団との関係が切れない明浄学院。刑事手続きで断罪してもらうしかないようだ。

清水氏と「一夜過ごした」女性が名進研小の評議員に

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その8)

K・A嬢と清水利康氏

本紙が追及している、名進研小学校、寿和工業、清水利康氏をはじめとする清水一族と、反社会的勢力との関係。11月号で読者から、清水氏と親密だとみられるK・Aさんという女性について、
「清水氏が名進研小学校の理事長についた時、この女性は評議員についたはず。何ら社会的な実績もない若い女性を入れるのは、おかしなことです」
 と情報が寄せられたことを紹介した。

2015年10月30日、清水氏がK・Aさんと名古屋市内のマンションで一夜を過ごしたとみられる〈報告書〉を入手し、本紙10月号でお届けした。当時、清水氏は名進研小学校の理事長。K・Aさんを評議員にすえるというのは、公私混同、あるまじきことだと問題を指摘した。

そこで、本紙はさらなる取材を続けたところ、名進研小学校の内部資料、2015年11月2日付け〈評議員会招集通知〉という表題の書面を新たに入手した。

名進研小学校

評議員会は、同年11月10日11時10分から名進研小学校の会議室で開催となっている。書面による〈会議に付議すべき事項〉として記されているのが、K・Aさんが評議員に選任されることを承認する議題となっているのだ。

この日、評議員に選任されたのはK・Aさん、加地礼佳(かじ・あやか)氏(29)と記載がある。その経歴書によれば、神奈川県の大学を卒業後、大手オフィス機器会社を経て、医療法人としわ会で勤務していると記されている。

本紙でもすでに指摘しているが、一般的に学校法人の理事や評議員は弁護士や司法書士など士業の資格を有していたり、官僚OBや医師など社会的な地位がある人、また卒業生が大半だ。

加地氏が選任された時は、25歳。

文部科学省は評議員会について〈学校法人の業務に関する重要事項について理事会に対し意見を述べる諮問機関としての位置付け〉と定めている。

加地氏は学校法人の重要事項に意見できるだけの見識、知見があったのだろうか?
清水氏が自身の「個人的な関係」で加地氏を評議員に据えたとなれば、教育者として失格だ。

清水氏は医師の資格も有し、今は退任しているが、医療法人としわ会の創業者で理事長。人の命を預かる身である。学校法人、医療法人の理事長たる資格はない。

評議会通知

保護者へのお知らせ

そして〈評議員会招集通知〉にはもう一人、気になる人物の名前を発見することができた。G氏という人物が、役員に選任されると書かれている。

名進研小学校の関係者によれば、
「G氏も清水氏と親しいと選任されたと聞いています。だが、清水氏と同様に反社会的勢力との関係が疑われ、弘道会関係者との写真があるそうで、いわくつきの人物と危惧する噂もあります」
と話す。

どこまでいっても、反社会的勢力と関係がついてまわる、清水氏、名進研小学校、寿和工業。その「闇」は底知れぬほど深い…

 

「徳島県と協調」の録音データを入手!

徳島市・新ホール建設に絡む遠藤市長の「息がかり」業者

「最近、徳島、阿波踊りの記事が出ませんな。タイムズさんが命名した、徳島の悪のトライアングルのせいで、今も徳島市は問題だらけ。さらなる追及を」
 と読者から本紙・川上に連絡をちょうだいした。

遠藤良彰市長

後藤代議士

本紙・川上の本拠地、香川県のお隣、徳島県。阿波踊り問題をきっかけに、後藤田正純衆院議員、徳島市の遠藤良彰市長、徳島新聞の「悪のトライアングル」を追及してきた。決して中断しているわけではない。

今、徳島市は遠藤氏の肝いりで音楽ホールの建設を計画が問題になっている。10月にゼネコン大手、大成建設グループが約93億円を提示、優先交渉権を獲得した。

だが、予定地の3割に徳島県の用地が含まれている。遠藤氏は徳島県の飯泉嘉門知事の同意があり「無償貸与」されると主張していた。だが、飯泉知事は、
「そのような約束はない」
と否定。遠藤氏が業者選定を決定したことに反発。飯泉知事は11月の定例記者会見で、
「(遠藤市長は)暴走してずっと走っていくというところはあるんですよね。今回は何度も何度も頓挫をしても、その都度(知事として)支えてきてるじゃないですか」
「ずっと支えてきた知事ってアホやなって」
と強烈に遠藤氏を批判した。

知事が記者会見で「アホ」と発言するとは、前代未聞。それほど、遠藤市長の手法に
「怒り心頭だそうです」(自民党の徳島県議)

徳島市議の一人は、
「キチンと協議できていないのに、県有地が無償提供されることを前提にして、業者決めるなんて遠藤氏こそ、アホ。けどそうせざるを得ないことが理由があったんでしょう。優先交渉権をとった業者をよく見てください」
と話した。

再度、確認すると大成建設グループと並んで名を連ねるのが、徳島の建設会社、アズマ建設。遠藤市長と極めて近いと地元ではささやかれている。

それを象徴する“ブツ”を本紙・川上は入手した。2016年3月5日に開かれた、同社の〈事業報告会のご案内〉というチラシと録音データ。
「事業報告会となっているが、実質的にはアズマ建設が主催して、関係業者に選挙直前の候補者、遠藤氏を応援させようという会。それが証拠に会がはじまった時から遠藤氏は事業報告に関係がないのに、参加者の前に座っていた」
と会の出席者は話す。

その録音データに遠藤氏の肉声が残されていた。遠藤氏は、
「徳島市を明るくしたい、今の徳島は暗い」
と当時の市長、原秀樹氏を批判。その頃も原氏が、商店街活性化、ホール建設を計画していた。遠藤氏は、
「商店街、ホール作って活性化するわけない」
「そんな事業になんでようけ税金使うのか」
「賛成する人の気がしれん」
と訴えているのだ。

そして、原市政の一番の問題として、徳島県との関係をあげ、
「一番問題やなと思うのは、県と市、仲が悪い。進むもんも進まん。これが続くと、市民が不幸になる。県市協調、国とも協調」
「(ホール、商店街活性化を)県があかんと言いよんのに、無理やり市だけでいくという」
と遠藤氏は述べ、支援を訴えるのである。

今、徳島県から問題を指摘されながら、市独自でも税金でホールを建設しようとしているのは誰か?
知事から「アホ」と激怒されるほど、関係が悪化している徳島県と徳島市。そのきっかけを作っているのは、誰なのか?
すべて遠藤氏である。おまけに優先交渉権を得ているのは、遠藤氏の「息がかり」業者。

本紙で追及してきた、阿波踊りの問題。一昨年、
「両手をあげて踊っているだけ。あれは阿波踊りやない」
と阿波踊りの華、総踊りこき下ろし、中止した遠藤氏。今年は一転して、
「総踊りは素晴らしい。洗練された踊りを存分に披露し、阿波踊りを盛り上げてほしい」
遠藤氏の頭の中はいったい、どうなっているのか? こういうトップが、市民を不幸にする「悪例」である。

 

山梨県・官製談合の疑いあり

疑惑業社が防災機運に便乗して荒稼ぎを画策か

山梨県防災新館

気象庁が会見で『命を守る行動を』との警告を発したほどの大型台風15号、19号は、日本各地に甚大な被害をもたらした。
特に被害の大きい千葉県では、広域で電線が途切れ、長期間の停電によって不便な生活を強いられた。
現代人は電気が無ければ満足な生活できず、冬季であれば生命の危険さえ生じる可能性があるため、全国的に非常用発電機の整備が急務とされ、導入が進められている。

しかし、このような防災対策のため本年11月15日に山梨県で実施された非常用発電機の入札では、機器要求条件で記載の例示品に、他社の導入実績を無断盗用の疑いがある業者 株式会社エレオ(代表者・吉田英行)の非常用発電機が選定されていた。

そして㈱エレオのホームページには、「一般社団法人発電機協会推奨(理事長・川上高幸)」と書かれており、「山梨県では、今後この協会からのアドバイスを受けて非常用発電機の導入を進めていくという話もあるんだ」と関係者は語っていた。

山梨県防災局(局長・井出仁)は、なぜ、このような疑惑企業の非常用発電機を例示品に選定してしまったのか。

また、12月3日時点では入札結果が不自然にも公開されていないため落札者が不明だが、この入札には協会理事長と縁戚にあたる広告代理店N社も県から参加するよう呼ばれており、今回の入札はこの広告代理店に落とさせたい思惑があったようだと地元防災商社は語る。

この発電機協会、㈱エレオ、広告代理店N社の3社はどのような関係なのか。

もし、協会が山梨県の誰かに口利きをしたことで、㈱エレオの非常用発電機が例示品に選ばれ、N社が入札に呼ばれ(指名され)、落札したとなれば完全に悪質な官製談合だ。

国民の命を守るべく防災対策の入札に、虚偽実績の疑いがある業者を入札に参加させたとなれば看過できる話ではない。防災対策の予算は国民の血税ではないか。

長崎幸太郎知事

山梨県の長崎幸太郎知事は、衆議院議員も務めた国政に明るい政治家なので、法令を遵守するよう入札にも目を光らせてもらいたいものだ。

他県でも同様の入札があったとの情報も寄せられているので、次号でも報じる。

 

2019年11月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍内閣の総辞職から原発ゼロ
「令和おじさん」と遭遇
日本の歴史の変わり目なのか②
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その199)
東電・清水社長の未必の故意殺人罪を再度告発
安倍政権のシナリオでは国滅ぶ 原発・原爆の被害者の結束で原発ゼロ
「官邸の門番」黒川氏を総長にかつぐ官邸
応戦する法務検察 年明けに激突! 正念場!
明浄学院に大阪地検特捜部が強制捜査
21億円と1億円「行方不明」の全容解明に!
驚愕!「保護者会」を愛知県警が捜査
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その7)
東電・清水正孝社長の告発状
未必の故意・殺人罪

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍内閣の総辞職から原発ゼロ

国民の怒り咆哮 小泉進次郎環境省大臣 小泉純一郎元首相

環境大臣が旗振り役になって、反原発という動きが出てきた。環境大臣の御尊父が反原発を標榜して、引っ張っていく。我が国の原子力行政の在り方はここにハッキリとしてきた。

 

今日は私のもう一つの役職、原子力防災担当大臣として、早朝より島根県、鳥取県を視察しました。
原子力防災担当大臣としての重要な仕事は、万が一の時でも実効性ある避難計画など、緊急時対応を策定すること。
来月上旬に、安倍総理を原子力災害対策本部長、私が副本部長の一人として、原子力防災訓練を予定しています。その訓練の開催地域は、島根県松江市にある島根原子力発電所で、県庁所在地にある唯一の発電所ということから、災害発生時には多くの人が避難することを想定した対応が課題です。
避難先は住んでいるエリアによって、島根県内、鳥取県、岡山県など複数に分かれますので、国・県・市町村の連携は必須です。
今日の視察で強く感じたのは、地域の皆さんへの正確でタイムリーな情報提供の必要性。
例えば、原発事故が発生した時にどこにいるか、住んでいるかによって、即時避難が必要な場合と、状況によっては屋内退避の方が、移動して避難するよりも安全なこともあります。
今回視察した鳥取県では、「鳥取原子力防災」アプリで情報提供をしています。緊急時には画面の色が緑から赤に変わり状況を知らせるなど、避難指示を含め原子力防災に関する各種情報が提供されます。見やすく、分かりやすいアプリですが、普及が進んでいないことが、課題なので後押しをしていきます。
避難計画に完璧はなく、たゆまぬ改善と努力が欠かせません。来月の訓練も更なる改善に活かしていく機会にすべく準備を進めます。(小泉進次郎ブログより)

 

安倍晋三・自民党総裁

(本紙)環境大臣が旗を振って、反原発に舵を取り始めた。

 

昨日、11日(金)で大臣に就任し一カ月が経ちました。
今週10日(木)、11日(金)は衆議院の予算委員会で環境大臣として初めて答弁の機会がありました。
質問はとても幅広く(通告とはまったく違う質問もあるので)タフなものですが、環境省等のスタッフに支えられ終えることができました。
この一カ月、役所からの様々なレクチャー、国連の気候変動問題に関するサミットへ参加(ニューヨーク)、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故への対応での福島への3回の出張、国内外の様々な方との意見交換を通じて学び、感じたことも大きかったです。
連休明けは参議院の予算委員会が予定されていますので、しっかり準備をして臨みます。
また今週は、6月に開催された「G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」と関連イベントが8日(火)から11日(金)で開催されました。9日(水)には私もセッションに参加し、取組みの継続と一層の連携強化を呼びかけました。
詳しくは環境省のサイトをご覧ください。
大型で非常に強い台風19号が東海・関東地方に迫ってきています。
環境省としても、災害廃棄物対策、ペットの同行避難、福島環境再生事業等への注意喚起の指示など、昨日までに行なってきました。また、職員も増強し対応しています。
テレビ等でも報道の通り、不要不急の外出を避け、一方で避難指示等が出た地域の皆さんは早め、早めの行動を心がけてください。
明日13日(日)はラグビーワールドカップ2019 岩手県釜石市での試合を観戦の予定でしたが、台風19号への警戒を考え断念しました。東日本大震災から復興した釜石での試合は単にラグビーを観るとは違う想いを持ってのことだっただけに、本当に残念ですが、また釜石に行く機会を楽しみにしています。(同ブログより)。

 

(本紙)まさに環境大臣がやるべきこと、それをここに示している。本年3月11日に小泉進次郎氏が表明したメッセージをもう一度確認してみよう。

 

8回目の3月11日を迎えました。
自民党青年局のTEAM-11(チーム・イレブン)で、震災から約2年後の2013年2月11日に福島を訪れた際、りんご農家の阿部さんから「福島の復興を本気でやってほしい。風評被害の払しょくに国として真剣に取り組んでほしい」と厳しく言われました。
私は翌日の予算委員会の質問にたち、阿部さんの言葉に触れ、総理大臣や復興大臣に政府の早期対応の徹底をお願いしました。今でも、あの時阿部さんから言われたことは、忘れられません。
9年目に入り、福島県産農産物の輸出量や外国人観光客数は震災前の水準を超えてきているそうです。また原発事故対応の拠点だった、サッカー日本代表のトレーニングセンターのJヴィレッジも再始動をしますが、現在も4万人を超える方々が避難生活を続けている状況でもあります。
写真は、昨年福島県の阿部さんのりんご園で撮ったものです。初めてお会いして以来、毎年お会いするようになり、今では「福島の親戚」のような存在です。阿部さんのような方との出会いが私を復興へと駆り立てる原動力になっています。
今日は一日福島県を視察します。
被災地への想いを忘れず、真の復興を迎える日まで、全力を尽くします。
自民党青年局TEAM-11(チーム・イレブン):
自民党青年局が、東日本大震災被災地の復興を後押しするため、2012年2月にスタート。歴代の自民党青年局長、青年局国会議員と全国11ブロックの代表が様々な災害の被害にあった地域を訪ね、当事者である皆さまのお話を伺い、被災現場を実際に見て今後の活動に活かしています。

 

2019.03.11次世代のための課題解決に向けた取り組み

 

(本紙)このあと本人は環境大臣になって、反原発に大きく舵取りを切り始めたのだ。我が国の担い手としてこれほど相応しい人物がいようか?
一方では環境大臣としてますます進撃していく。

 

昨日の関東・東北地方の豪雨被害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆さんに改めて心からお見舞いを申し上げます。
今日は台風19号で、特に災害廃棄物処理での課題が大きい地域の一つ、郡山市を視察しました。
最初に郡山市水門町(すいもんまち)で、浸水の現場と、廃棄物の搬出等の自衛隊の支援活動の様子を視察しました。
このエリアは道路が狭いため、浸水した家の中を片付けると、一時的に廃棄物が道路まで広がってしまいますが、そうならないよう、自衛隊の皆さんが速やかに各家庭から出ている廃棄物をトラックに積み込んでいました。
隊員の中には私の地元横須賀にある陸上自衛隊高等工科学校の卒業生もいることが分かり、笑顔で話しが出来るひとときもありました。自衛隊の皆さんには、災害廃棄物の撤去などで連携している環境省の大臣としても改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
次に富久山(ふくやま)クリーンセンターを視察。このセンターは郡山市のごみ処理施設の一つですが、浸水被害を受けて、現在は稼働が止まっています。そのため、郡山市の生活ごみ(災害による廃棄物ではなく、通常のごみ)の処理が間に合わなくなりましたが、県内の南相馬市、浪江町にある仮設焼却施設での処理が両市町のご協力のおかげで始まりました。
郡山市では両市町に搬出するための経費負担が発生しますが、今日、新たに補助金対象とすることを市長にお伝えしました。これは、内堀福島県知事から昨日要望があった内容でもあります。国・県・市のスピード感ある連携が形になり良かったです。
写真は富久山クリーンセンターの敷地にある災害廃棄物の仮置場と、生活ごみの集積場です。災害廃棄物の仮置場は私の背丈以上の高さまで積まれていて、この場所のキャパシティもギリギリだという印象を受けました。また生活ごみも数日でいっぱいになるので、どんどん運び出す必要があるとのことでした。
今日の視察を通じ、改めて省庁間、国・県・市、また民間の事業者やボランティアの方との連携、特に災害時などの緊急時には、近隣や広域の自治体連携は更に強化することが重要だと痛感しました。
環境大臣として、従来の想像を超えた自然災害に対し、中長期的には「気候変動 X 防災」という世界規模の課題解決に向けて、また短期的には災害が起こった際のスムーズな連携の枠組みの構築など、一つ一つしっかりと、迅速に取り組んでいきたいと思います。

 

(本紙)まさに潔い姿勢である。もうひとつ。

 

今日は朝から天皇陛下の即位の礼の重要行事に参列しました。
9時からは「即位礼当日賢所大前の儀(そくいれいとうじつかしこどころおおまえのぎ)」に続いて、「即位礼当日皇霊殿に奉告の儀(そくいれいとうじつこうれいでんにほうこくのぎ)」が行われました。
私は環境大臣として総理や他の閣僚とともに出席しましたが、雨が降る中、屋外での行事は寒かったですが、より一層厳粛な雰囲気に包まれているように感じました。

 

午前と午後の行事の合間には、国会近くにある議員会館の事務所に入り、秘書官、警護官(SP)と一緒におにぎりとコーヒーで腹ごしらえをして、再び皇居に戻り、13時からは「即位礼正殿の儀(そくいれいせいでんのぎ)」に参列しました。
歴史的な時間を大臣として参列し、改めて、日本の伝統と歴史に思いを馳せ、平和な国づくりに対する決意を新たにした一日でした。(同ブログ)

 

(本紙)決意を新たに、というフレーズは、受け取る方もすがすがしい思いにさせられる。

 

今日は「水俣病犠牲者慰霊式」に出席する為、熊本県水俣市に行きました。
水俣は、環境省にとって特別な場所です。環境大臣に就任した時に、環境省の職員から真っ先に言われたのは、水俣病という公害があった事で環境省(当時は環境庁)が出来たと言うこと。
当時、社会問題だった四大公害病(水俣病、第二(新潟)水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病)が環境省設立のきっかけになりました。
今回は水俣病の患者さんの施設を訪れ、水俣市の経済団体、若手事業者との意見交換、水俣病関係団体との懇談など、様々な予定がありましたが、印象的だったのは、水俣病の語り部の皆さんとの昼食懇談会でした。
語り部の一人の漁師さんが、朝獲って来てくれた、お刺身や釜揚げシラスは、新鮮で美味しかったし、語り部さんたちのお話は、本当に心に刺さるものでした。
熊本県内の小学生は五年生になったら全員、語り部の皆さんから、水俣病の話しを聞く機会があるそうです。
慰霊式では献花をし、政府を代表して「祈りの言葉」を述べました。
水俣湾に面する公園での慰霊式は、これまでの悲しい歴史に思いを馳せ、胸が熱くなるものでした。地元の小学校六年生二人の最後の「祈りの言葉」は本当に素晴らしかった。五年生の時に語り部さんから直接話しを聞き、六年生になって慰霊式で感動的な言葉を発表する姿に、語り部さんの活動が確実に世代を超えて伝わっていることを実感しました。
環境大臣としては勿論ですが、一政治家としても決して忘れてはならない、大きな責任を感じた一日でした。

 

(本紙)この思いこそ時期レジームのトップとしての気概を感じさせるのだ。それだけにさまざまなバッシングもあるだろう。

 

小泉元首相「進次郎、たたかれっ放し」エール送る

 

小泉純一郎元首相は26日、神奈川県横須賀市で開かれた地元設計事務所による協同組合の会合で講演した際、次男の小泉進次郎環境相に父親の立場でエールを送った。
「環境大臣になって環境が変わったら今、進次郎は、たたかれっ放しでね」と、波紋を広げた言動を念頭に言及。
会場から笑いが漏れると「私が(彼と)同じ当選4回の時は無名の存在だった。それだけに、頑張ってくれればいいと思います」と、期待を込めた。
一方、世論喚起を続ける「原発ゼロ」をこの日も強調。原発から出る廃棄物の処分場もできていない中で再稼働方針を進める政府の対応を、批判した。(2019年10月26日付日刊スポーツより引用抜粋)

 

(本紙)環境大臣になってからは叩かれっぱなしでね…、というフレーズはまさにそれを心配する父親の思いが伝わってくる。
しかし、それでもいいんだ、いや、それこそが真のまともな政治家になるある意味、踏みしめなければいけない階段なのだ、という父親からの強い思いもまた同時に伝わってくるのだ。
確かにその通り!いまこそ、環境大臣にとっての試練の時なのだ。
次にそんな〝叱咤〟の記事を紹介しておこう。実にいい指摘である。真摯に受け止めて大きな政治家になって欲しいと感じているのは、本紙だけではない。

 

逆風小泉進次郎氏、「演説の中身のなさ」を改めて検証する

 

「将来の総理」としきりと報じられた小泉進次郎・環境大臣に対し、突然メディアからの逆風が吹いている。多くはその発言に「中身がない」などとされる点だ。9月30日付けの東京新聞では大きなスペースを割いて「言語明瞭、意味不明」と評された。
ここでは、国連での「セクシー発言」に加え、福島第一原発事故の影響で出た汚染土の最終処分場建設についての政府の対応について聞かれた時の以下の言葉を紹介した。

 

「三十年後の自分は何歳か。発災直後から考えていた。三十年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる政治家だと思う」

 

他のメディアでもその“意味不明”な発言が報じられた。原発の汚染水処理問題について聞かれ、なぜか小名浜の漁協の組合長と喋った時に「ノドグロが好き」と話したことを明かしたり、環境問題について「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている」と話したりした。
現在多くのメディアが同氏の発言に疑問符をつけ始めているが、そもそも同氏の過去発言には、「そこまで内容はないのでは?」というものが散見される。
2009年の初当選時は「解党的出直し、新党のつもりで、もう一度再建しなければいけないという思いで頑張っていきたい」(朝日新聞デジタル版)と述べており、これは野党時代の自民党議員としてまっとうだ。だが、大臣になった今こそ、過去の演説や発言は今振り返っておいた方がいいだろう。

 

小泉氏について、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「声の良さと通りの良さ、そしてそのイケメンっぷりから多くの人が勝手に『いいことを言っている』と思っていたところがあったのでは。
今までの一議員ではそれでも良かったかもしれないが、国を代表して国連の環境関連の会議に出席したり、原発事故や放射能関連の発言をする場合はこれまでの『なんか立派そうだな』的な話法は通用しないのでは」と語る。
では、小泉氏は一議員だった頃、どんな発言をしてきたのか? 今回、彼が最近行った演説で、その特徴がわかる部分をピップアップした。
2019年4月、改元前月の統一地方選で茅ヶ崎市の候補の応援演説をした時の小泉氏の演説の一部を文字起こしした。結論としては「今まで、この人が頑張ってきましたが、これからは彼の後を継ぐこの人にぜひ投票してください」というものである。

 

なにしろそこに至るまでに長いのと、立派なことを言っているものの、話が飛びまくるのが特徴だ。以下、同氏の演説書き起こしである。

 

◆「政治に無関心であるということは、無関心のままでいられると思います」

 

「変わってはいけないこと。それは平成の時代は日本にとって戦争がない、そういう時代であったように、次の令和の時代も戦争のない平和な時代にしなければいけません。それは絶対に変わらない。
そしてもう一つは、令和の時代をいい時代とするか、そうではないとするか。それはすべてにおいて我々一人一人の意思と覚悟にかかっています。だから、皆さん、一緒に来月から始まる令和という新時代を一人一人の中で必ずいい時代にしようと思って来月5月1日を迎えようではありませんか。
それを今から1か月も前から、新たな時代に向けた力強い意思と覚悟を共有できるそのきっかけを作ってくださったのが、今までの改元にはない、陛下の生前退位に伴う我々が次の時代を事前にわかるということの意味でもあるのです。
ですから、この選挙、どうか茅ケ崎の皆さん、政治に無関心であるということは、無関心のままでいられると思います。だけど、政治に無関係でいられる人はいません。なぜなら、良くも悪くも、皆さんに関心があろうとなかろうと、法律を変えたり、条例を変えたり、新たな制度を作ったり、そういったことをやる責任が我々にはあります。
今日から始まったことは何ですか? 今日から始まったのは働き方改革。これも、新しく有給の5日間の義務化が今日から大手の企業では始まり、来年からは中小企業でも義務化が始まります。
また、今までになかった、長時間働きすぎて過労死にならないように、そして体調や健康を害さないように、残業時間も含めて長時間の残業に規制が加えられたのは今日から始まるんです。
お子さんたちを連れてきてくれたお母さんもたくさん来ています。子供たちの育ち、学び、これから本当に大切になるから。来年から小学校でプログラミングが必修になります。そういう時代なんです。人工知能が出てきた。自動走行車も恐らくこれから当たり前になるでしょう。
さまざまなことが出る中、特に幼い頃の教育をしっかりやることがその子の一生にとって決定的に大事な時代になるからこそ、来年から小学校からプログラミングの授業が始まったり、そして今年の10月から消費税が10%に上がったとしたら、その時から幼児教育の無償化が始まるのがなぜかと言えば、その子供たちに投資をしてでも、幼い頃からしっかり教育をしなければ一生安心して暮らすことができなくなるから、なんとか投資をしなくてはならないということで。
今までにはない判断だけど、消費税を上げて、税収が増えて、その増えた税収の使い道の一つに子供向けに使っていくという新しい国造りをやろうとしているのは、人生100年時代。
高齢者の方々に消費税は使います、という今までの医療と年金と介護、この3つに消費税の税収が使われていたところをこの3つに加えて新たに子供、子育てにも使います、というのは新たな時代への我々の備えです。
この茅ヶ崎は、全国でも医療費などが低い街なんです。高齢者も含めて元気なんです。あまり病院に行かない。介護などのサービスに使わない。それでも元気でいられるから、その街作りをやって来たのが永田さんなんです。その永田さんの後を追い…」

 

新元号や政治に関心を持つことの重要性を説いたかと思えば、突然「働き方改革」の話に飛び、次いで教育の重要性やプログラミングに関する話題になる。
とにかくテーマが飛びすぎるのである。新聞に登場するような新しい言葉をまぶしておけば、それなりにその場では説得力がありそうな雰囲気になるのだが、上記演説、文字で読んで果たして心に響くか。自民党候補の応援に繋げるために、ここまでまわりくどい表現をしているのだ。
人気の芸能人の場合、ステージ上で何かを言えばファンは歓声をあげてくれるもの。それがこれまでの小泉氏のポジションだった。
ところが、閣僚になったことで、発言の“重み”が変わったことが昨今の同氏への疑問の声に繋がっているのではないか。(2019.10.01 16:00  NEWSポストセブンより引用)

 

(本紙)実にいい指摘である。
次期レジームの体制は決まった。

 

「令和おじさん」と遭遇

日本の歴史の変わり目②

菅義偉官房長官

10月号で「令和おじさん」と遭遇 日本の歴史の変わり目なのか、を掲載した。
〈…菅官房長官の歴史的重要な役割を本紙川上は垣間見た感じがする。9月10日14時03分、キャピタル東急のエスカレーターで本紙川上が上から、菅官房長官は下から、ちょうど中間あたりで遭遇したのである。本紙川上「こんにちわ」、菅官房長官「やッ、こんにちわ」〉
この遭遇13日目の9月23日、連休の月曜日16時35分、日枝神社南の赤坂M料理店の前でまたもバッタリと遭遇したではないか。道路向こうの菅官房長官に本紙川上は「先生」と右手を差し出すと、菅官房長官も。「いま、大事な時期です。頑張ってください」と、本紙川上が挨拶をした。
人生は正にドラマである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その199)

東電・清水社長の未必の故意殺人罪を再度告発

《原発事業の日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県)に対し、東京電力ホールディングス(HD)は28日の取締役会で安全対策工事の資金を支援すると正式に決めた。支援額は2200憶円超とみられる。
これを受けて原電は防潮堤などの工事を本格化させる。
ただ、地元自治体が再稼働に同意する見通しは立っておらず、東電は巨額の資金を回収できなくなるリスクを抱えることになる》
これ、10月29日付朝日新聞。
いま、現状を認識した上で2200憶円を原電に資金支援したとなれば、安倍政権は既に、狂っているとしか言いようがない(手形を落とす当てもなく、覚悟もない者が手形を発行)。
安倍政権の迷走・暴走が止まらない。本紙川上は10月25日付で検事総長に原発再稼働を目指す菅原一秀経産相大臣の告発状を提出。あえなく、菅原大臣は辞任した。
兎に角、安倍一強を支えるシナリオに終止符を打ち込む必要がある。
最高検・検事総長に平成30年9月21日付で東電の清水正孝社長を未必の故意殺人罪で告発したが、東京地検特捜部から返戻しされた。
再度、先(10)月21日付で検事総長宛てに東電の清水正孝社長(当時)を告発した。

 

安倍政権のシナリオでは国滅ぶ 原発・原爆の被害者の結束で原発ゼロ

今井尚哉秘書官 清水正孝元社長

安倍一強のシナリオ・ライターは経済産業省の今井尚哉氏。安倍晋三首相は9月11日、その政務担当の今井尚哉首相秘書官に首相補佐官を兼務させる人事を決めた。
世界情勢は大きく変わる真っただ中だ。こんな記事も見つけた。
《9月14日、何者かに攻撃されたサウジアラビアアラムコの石油施設。アメリカやサウジアラビアは「犯人はイランである」と批判し、イラン側は否定するなど、いまだに真相が分かっていない。
中東に緊張が走っているこの問題について、日本では、主に石油を輸入することへの影響が懸念された。だがそれとは別に、日本が憂慮すべき重要な問題が浮き彫りになっていた。
その問題とは、8発の巡航ミサイルと17機のドローンが、世界最高レベルを誇るサウジの防空体制を突破し、世界の原油供給の5%を一時的に止めたことだ。》
この記事。安倍政権の原発再稼働とは無関係ではない。
現実に3・11の地震で福島第一原発がメルトダウン(炉心溶融)したではないか。8発の巡航ミサイルと17機のドローンで炉心溶融するか、3・11の地震で炉心溶融するかを想像すればいい。
東電の清水社長は、炉心が溶融すれば人が死ぬと認識していた。そこで、地震で炉心溶融した事実を発表せず、「津波の被害だ、想定外だ」と強調して国民の目を誤魔化すようにして記者会見した。
要するに天変地異(天災)なら損害賠償を免れる、炉心溶融を認めたなら東電が損害賠償からは免れられないと、清水社長は意識していたのだ。現に、清水社長は捜査対象から外れている。

トモダチ作戦の若い米兵

3・11の地震時に炉心が溶融したとさえ発表していればトモダチ作戦のロナルド・レーガンは即、放射能を帯びる三陸沖から遠ざかったはずだ。
炉心溶融すれば人が死ぬと認識していた清水社長は、発表しなかったのだから未必の故意の殺人罪を犯したのだ。
兎に角、日本の国土を守るためには「原発ゼロ」に舵を切り、国民を守るための防衛力を整えるべきではないのか。
ネバーギブアップ! 諦めてはいけない。
「祖国日本を愛するが故に苦言を呈す」を旗印に掲げた本紙川上からすれば、「国滅ぶとも正義は行わるべし」だ。
枝葉ではなく、根幹的な正義を貫けば国滅ぶことはない。
ここで、本紙の平成28(2016)年6月号をおさらいしてみよう。3年5カ月前の日本タイムズの記事である。
万死に値す安倍政権の原発再稼働
トモダチ作戦の米兵被爆 原発・原爆の被害者の結束で「原発ゼロ」
(前略)さて、まず5月18日付朝日新聞から。
小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」

涙ぐむこい小泉純一郎元首相

《東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝(ひばく)したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが400人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相(74)が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。
小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、15日から原告の元兵士ら10人と面会。窮状を聞き、17日(日本時間18日)に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」
また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。米国防総省は14年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。》
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンが、東日本大震災におけるトモダチ作戦で避難所に救援物資を届ける救援活動に駆け付け、福島第一原発事故の沖合に停泊。在日米軍の空軍・陸軍からも参加した。
レーガンが三陸沖に到着したのは、震災2日後の2011年3月13日。福島第一原発の1号機が、前日に水素爆発を起こしていた時期だ。
事故の原発から放出された放射性物質の7割は海に落ちたと言われているが、レーガンの停泊位置は水素爆発を起こした原発の風下に入っていたようだ。
レーガンが三陸沖に到着したのは、震災2日後の2011年3月13日。震災2日後。
地震発生の1分30秒後にドライアウト・炉心溶融していたことを清水社長が発表さえしていればと、悔やんでも悔やみきれない。
これ未必の故意の殺人罪だ。
本紙川上は東電の清水社長を最高検察庁検事総長に告発した。告発状はウエブに。

 

「官邸の門番」黒川氏を総長にかつぐ官邸

応戦する法務検察 年明けに激突! 正念場!

黒川弘務検事長

「いよいよ決戦だな」
と本紙・川上にささやくのは、検事長を経験した大物弁護士。

法務検察当局がかたずをのんで見守っているのが、次期検事総長人事である。

現在の稲田伸夫検事総長は、2018年7月に就任した。任期は2020年夏までとされる。最有力候補は、名古屋高検の林真琴検事長とみられていた。だが、すんなりとは収まらないのが、人事。

検事総長へのリーチと言われるポジションは、東京高検検事長。

現在の稲田氏も、そうだった。近年では、2010年、村木厚子さんの郵便法違反事件を巡って発覚した、大阪地検の証拠改ざん問題で、急きょ、トップについた笠間雄二氏をのぞき、東京高検検事長から、検事総長が「お決まりコース」だ。

 

現在の東京高検、黒川弘務検事長。「安倍官邸の門番」として悪名が高い。自民党の甘利明税調会長が経済担当相時代に勃発した、UR(都市再生機構)を舞台にした口利き疑惑。

「現金をもらっていた甘利氏。こりゃ、逮捕、安倍政権も終わりかと思ったら、うまくやってくれたのが黒川氏。自民党の中では守護神とかいう議員もいるな。今回の内閣改造でも危うい大臣が何人もいるが、誰も捕まっていない。黒川氏がいるからだと思う議員はけっこういるよ。とりわけ、菅官房長官の黒川氏への信頼は厚い」
と自民党幹部は言う。

その後も、安倍政権の窮地を何度も救ったとされる黒川氏。普通なら、東京高検検事長から検事総長という流れだ。しかし、黒川氏は2020年2月8日に誕生日を迎え、定年となる。

「稲田氏は黒川氏の誕生日前に退任するような意向はまったくない。自身の来年8月の誕生日前までやるつもりだ。わかりやすく言えば、黒川氏は東京高検検事長で終わりということ」(前出・大物弁護士)

だが、黒川氏がそう簡単にあきらめるのかという声が本紙・川上の耳に届いてきた。2016年、稲田氏が事務次官当時、後任に林氏を充てる予定だった。しかし、安倍官邸に打診すると、拒否されて黒川氏が事務次官についた過去がある。翌年、再度、林氏を事務次官にという案を出すも、またもや安倍官邸が蹴った。黒川氏が留任となった。

法務検察の中では、林氏と黒川氏どちらも、検事総長候補と以前から見られていたのは間違いない。

黒川氏と林氏は司法修習35期で同期。だが、年齢は黒川氏が1つ上。浪人したからだという。それでも、次期検事総長レースは、
「何が起こるかわからない。安倍首相の任期が迫り、次期総理総裁の有力者の一人が菅官房長官は、能力抜群の黒川氏を近くにおいておきたい」(前出・自民党幹部)

黒川氏と林氏は、以前から親しい仲だったという。だが、先の大物弁護士によると、
「最近では、2人が何かの会合で一緒になっても目も合わせない。林氏は2度も、安倍官邸に人事を拒否され、今度こそとの思いがあるようだな」

安倍官邸は、法務検察の流れの通り、林氏が検事総長となった場合も想定している模様だ。
「官邸のベストは林氏を最高裁におしやって、黒川氏が検事総長。年が明ければ、稲田氏に強烈なプレッシャーがかかってくるのではないか。ダメなら、黒川氏は内閣官房副長官補にもってくる。菅政権にでもなれば、官房副長官にとも聞こえてくる。本当、黒川氏は権力欲の塊だな」(前出・自民党幹部)

 

司法、行政、立法の独立は三権分立、憲法の根幹だ。官邸の意向で検事総長が決まる。そんなことが許されるわけがない。正義の柱、検察には、政権、官邸と一線を画すことを、本紙・川上は願うばかりだ。

 

明浄学院に大阪地検特捜部が強制捜査

21億円と1億円「行方不明」の全容解明に!

絵面功二常務理事 大橋美枝子前理事長

10月28日夜遅くだった。
「明日、Xデーではないか」

本紙・川上のもとに情報が届いた。2年以上に渡って追及し続けてきた、大阪の学校法人、明浄学院に強制捜査が入るというのだ。

予定していた原稿を差し替える準備をはじめて、翌29日を待った。朝10時前、
「明浄学院の学校法人本部がある大阪観光大学に今、大阪地検がやってきました」

そう本紙・川上に連絡がきた。ちょうど、東京から高松に戻る車中であった。

この日、大阪地検特捜部は、明浄学院の1億円仮想通貨投資、21億円手付金行方不明の告発を受けて、大阪観光大学の他に明浄学院高校、不動産会社サン企画、岡山県のスコーレメディアなどが強制捜査をかけたのだ。

10月30日付毎日新聞

大阪府岸和田市の前理事長、大橋美枝子氏の自宅前にはたくさんのマスコミが駆け付けたが、なぜか捜査はなかった。
「大橋氏の所在が掴めないためではないか」
との声が出ていたという。

明浄学院を追及し続けた2年以上に渡る戦い。ついに、「Xデー」が見えてきた。巨大な学校法人明浄学院は、本紙・川上の報道に対して、刑事告発、民事提訴を仕掛けてきた。取調べを受けた大阪府警阿倍野警察署。いきなり、
「上にあがって」
と刑事の後についてエレベーターで上ってゆくと、
「今から指紋とるから」
と命じられ、有無を言わせず椅子に座らされた。
取調べがはじまると、多い時には4人が取り囲み、怒鳴りあう。
「逮捕すべきは、明浄学院の方だろう」
と訴える本紙・川上。興奮のあまり、お互いが椅子から立ち上がりにらみ合った。

民事訴訟では、名誉毀損事件では破格の三千万円を超す金額で訴えてきた。
それでもひるまなかったのは、明浄学院を、子供たちを思う、教育者の「矜持」にほだされたからだ。

3年近く前のこと。本紙・川上を訪ねてきた老境の男性たち。
「暴力団に学校が乗っ取られる寸前です。どこに行ってもダメなんです。なんとか助けてください」
悲痛な声だった。

その資料をもとに、報じることで教育者の正義の声を届けようと決意した。

資料や取材から、明浄学院に暴力団が関与していることは明白。不透明な会計処理、パワハラによる教職員の「強制的」とも思える退職要求など、とんでもない惨状だった。

四国タイムズを経て、日本タイムズは創刊27年。小さなメディアではあるが、一貫して「正義」を訴えてきた。明浄学院についても報じれば、他のマスコミもついてきてくれると思っていた。

ある大手マスコミの関係者からこう聞かされた。
「明浄学院のたくさんの資料を基に取材して、告発記事をと提案。しかし、明浄学院から内容証明が届くと『もうやらない』と上から命じられた。ダメです」

これが今の日本の大手マスコミの実情だ。本紙・川上は決意した。「一人旅」でも徹底的に追及しよう。

すると、情報が次々に寄せられた。ある先生が、
「日本タイムズに情報提供したと嫌疑をかけられ、大橋氏や校長の絵面氏から監禁、恫喝されている」
と緊急事態を告げる、通報が届いたこともあった。音声はSNSでも公開済みだが、
「クビを洗ろうて待っとれ。徹底的にやってやる」

と暴力団かと思うような、大橋氏の声も入ってきた。絵面氏は、
「どこもカネを貸してくれない。全部、日本タイムズ。日本タイムズに負けちゃった」
と「白旗宣言」する録音も届いた。
そして、今年6月、本紙が明浄学院で張り込む中で開催された理事会で、大橋氏の1億円暗号通貨投資が発覚。学校を去った。7月になって、毎日新聞が1億円、そして、21億円の疑惑をスクープ。明浄学院の疑惑を報じてくれるようになった。敬意を表したい。

文科省や大阪府からも補助金が出ている明浄学院。だが、文科省は交付を見合わせることを決めている。

そして、21億円行方不明の手付金を実質的に払ったとされる、大手不動産会社の関係者は、
「日本タイムズの書いていた通りになった。明浄学院イコール反社は確実視される。予測していたとはいえ、大変なことになった。コンプライアンスとしては最悪だ」

本紙の締め切り直前になって、明浄学院高校の土地登記に、
「急変」があった。愛知県の中国人と思われる人物が、抵当権設定しているのだ。
「この方から、2億円ほど借りたと校内でウワサになっています。金利はなんと10%と高いもの。補助金がないことを前提に借りたのでしょうが、大丈夫なのか」
と不安視する声が明浄学院関係者から聞かれた。
捜査を通して、明浄学院の早急な正常化を願うばかりだ。

 

驚愕!「保護者会」を愛知県警が捜査

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その7)

K・A嬢と清水利康氏

本紙10月号を見た読者から連絡を頂いた。
「名進研小学校の記事でどうしても言いたいことがある」
 と声の主はいう。

10月号の記事をおさらいすると、本紙・川上が追及している、名進研小学校、医療法人としわ会の元理事長、寿和工業の社長だった、清水利康氏をはじめとする清水氏一族。

親密だとみられる女性K・Aさんとマンションから出てきて、ホテルに行く様子が写真撮影されており、評議員候補となっているのは公私混同だと指摘した。

耳を傾けると、
10月号に清水利康氏と親しいというK・Aさんという女性のことが報じられています。評議員になるための、履歴書を出したところまでしか書かれていません。この人は評議員になったと私は名進研小学校から聞きました」
と話すのだ。

本紙・川上はKさんが評議員に就任したのか、明確なウラがとれなかったので、実名や断言することは避けた。だが、声の主は、
「私は、塾の名進研にも長くいたので、名進研小学校のことはよく知っています。間違いない」
と話し、こう続けた。
「名進研小学校は寿和工業、清水氏一族がかかわりはじめてヤバくなっているのは本当です。継続して報じてほしい」

2016年、名進研小学校に子供を通わせる保護者有志が結成した「名進研小学校保護者の会」が学校の正常化を求めるために結成された。本紙・川上が入手したパンフレットには、
〈子どもや卒業生、保護者の想いを無視した暴挙〉
〈設立当時からの教育理念から逸脱し、期待する学校像と違う〉
などと理由が記されている。

そして16項目について代理人となっている弁護士から名進研小学校に申し入れたという。その内容の中に清水氏に直結するものがいくつかあり、
〈清水利康氏が理事長に就いた際に、いくつかの取引業者が清水氏の関係先に変更されたのはなぜ〉
〈清水利康氏が小学校の経営に乗り出そうとして動機は何か〉
〈清水氏の理事長就任と同時期に理事に就任した森朴繁樹氏についてどのような点がふさわしいと考えているのか〉
〈清水利康氏は産廃業者寿和工業の取締役だった事は本当か〉

しかし、この申入書への回答は拒否された。

だが、その後も保護者の会は粘り強く活動を続けた。申入書に続く質問を見ると
〈理事長室について
理事長室は重量のある巨大金庫を置くために作ったとの話があるが、金庫が置いてあるか? 有るとするなら学校法人でそんな巨大な金庫は何に使用するのか?〉
という質問もある。確かに、小学校に巨大な金庫は必要ない。そして、当時のホームページを見ると、
〈石岡崇前理事長の退任と理事会メンバーについて要求を勝ち取りました。石岡崇氏の退任が決まりました〉
〈集団食中毒疑惑と児童への体罰について要求を勝ち取りました〉
など成果が報告されている。

2016年10月、岐阜県御嵩町で起こった、柳川町長襲撃事件に関連したとみられる、盗聴事件。暴力団と関係する、2つの犯人グループに資金提供していた寿和工業。清水氏がその取締役だったことは、動かすことができない事実である。

 

また「小学校に巨大金庫」というのは、寿和工業創業者でもある清水氏の祖父、韓鳳道氏は脱税容疑で立件されたことがあったことと関係するのか?
 

現在進行中の、名進研小学校と創立者、豊川氏一族の民事裁判で、急に愛知県警が保護者の会のメンバーなどに事情聴取をはじめられたこともあって、切り崩され保護者の会は解散となったことが判明している。

柳川町長襲撃事件で、寿和工業に「疑惑」が浮上した時も、複数の警察OBがいたことがわかっている。御嵩町産廃施設建設に反対したメンバーはこう話す。
「寿和工業と名進研小学校、そっくりですね。何か不都合があるとやたら裁判に訴える。
一方で急に警察が動き出す。柳川町長襲撃事件を思い出しますね」

 

東電・清水正孝社長の告発状

未必の故意・殺人罪

令和元年10月21日
最高検察庁 検事総長 殿
               告発人 ㈱日本タイムズ社 川上 道大
告発人代理人
 
弁護士 生田 暉雄
             被告発人 東京電力ホールディングス㈱
元代表取締役社長 清水正孝

 

第1,告発の趣旨
被告発人の以下の犯罪事実に記載した行為は,未必の殺人罪,原子力災害特別措置法に規定する犯罪に各該当する。
厳正に捜査の上,厳重に処罰(訴追)されたく,告発致します。

 

第2,犯罪事実
(1,被告発人の地位)
被告発人清水正孝は,東京電力ホールディングス株式会社の当時の代表取締役であり,原子力災害特別措置法2条に定義される原子力事業者であり,同法9条に定義される原子力防災管理者を選任し,統括する者である。
同法10条,11条により,政令で定める放射線量の検出その他事象の発生について通報の義務がある。
また同法25条,26条により,緊急事態,応急対策及び実施,点検,復旧,情報の収集,通知の義務を有する者である。

 

(2,地震の発生)
2011年3月11日14時46分,宮城県牡鹿半島の東南東130キロの海底を震源とするマグニチュウード9.0の巨大地震が発生した。これは日本の観測史上最大規模の地震であり,アメリカ地質調査所によると1900年以来世界で4番目に巨大な地震であった(証3)
ただし,次のような見解もある。かなり大型の地震ですが,三陸沖では,およそ100年に一度程度の割合でマグニチュード8クラスの地震が起こっています。
したがってこのような地震が三陸沖に発生するということ自体,それほど珍しくはありません。(証8,12頁)
およそ110年前の1896年に起こった明治三陸地震のときの津波の記録を見ますと,15メートルから38メートル程度ですので,今回の津波が飛びぬけて大きいということはありませんでした。(証8,13頁)
いずれにしろ,今回の地震,津波は,当然起こり得る地震,津波として,日頃から対応策を取っていなければならないということである。

 

(3,津波の来襲)
同日14時40分政府が大津波,津波警報を発令した。15時27分津波到達。
福島第一原発の防波堤は,最大5.7メートルの津波を想定した設計だった。その防波堤の先の陸地・海抜4メートルの高さのところに,冷却に必要な海水ポンプなど重要な装置が設置され,さらに海抜10メートルの場所に1号機から4号機の原子炉とタービン建屋があった。タービン建屋内には非常用電源のディーゼル発電機とバッテリーも設置されていた。
本件津波は,発電所に到達するころには14メートルから15.5メートルの高さになっていた。そのため1号機から4号機は浸水した(証3,202~203頁)。

 

(4,地震の1分30秒後にドライアウト,炉心溶融は生じていたこと)
木村俊雄が後日,東電から提出された「過渡現象記録装置」のデータを解析して判明したことは,地震の1分30秒後に,「ドライアウト」が生じた。福島第一原子炉圧力容器は沸騰水型で炉心の中を水が流れ,核燃料を除熱する,この炉心冷却する水の自然循環が,ジェットポンプ計測配管の地震による破壊が原因(設計,構造上の欠陥)で止まってしまい,ドライアウト,炉心溶融が生じていたことが判明した(証1,証2)。
津波の第一波が到達したのは地震の41分後の15時27分であるが,そのはるか前にドライアウト,炉心溶融は生じていた(証1,証2)。
東電の関係者は炉心内の水の流れを示す「炉心流量」に関する記事を一切公開せず,重要データを隠蔽して,想定外の大津波のせいにしていた。
被告発人は,東電の最高責任者として,この事実を地震の直後に知り得ていたにも関わらず,原子力災害特別措置法上,緊急事態の通知義務があるにも関わらず,これ らの事実を隠蔽し続けた。

 

(5、被告発人の記者会見では,地震には一切触れず,ことさら,想定外の津波のせいにしたこと)
地震から2日後の同月13日夜,ようやく被告発人は,初めて記者会見に臨んだ。
地震と津波について記者からの質問に,被告発人は,地震には一切触れず,「津波については,これまでの想定を大きく超える水準であったと評価している」と説明を繰り返し,「考えられるレベルの津波対策は講じていたので妥当性は問題ない」と見解を述べた(証5,48~49頁)。
しかし,前述したように,110年前の1896年の明治三陸地震のときは,津波は,15メートルから38メートルと今回よりはるかに大きいのであり,今回の津波を想定を大きく超える水準であったと称することは妥当ではない。

 

(6,想定外の津波を強調する理由)
原子力損害の賠償に関する法律の3条1項で電力会社が無過失であっても,賠償責任を負う旨を定めている。しかし,但し書きで,「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものである時は,この限りでない」と規定する。
そこで,想定外の津波による被害である旨を強調し,損害賠償義務を負わないとするのである。
そのため,過渡現象記録装置のデータを隠蔽し,ジェットポンプ計測配管の地震による破損(設計,構造上の欠陥)の公表をしなかったのである。
しかし,木村俊雄の追及で,地震によって,炉心溶融が発生したことが明らかになった(証1,2)。

 

(7,被告発人の犯罪=未必の故意による殺人罪等)
被告発人は,原子力災害特別措置法の原子力事業者として,地震による炉心溶融を知った以上,この緊急事象を通知する義務がある。
しかし,被告発人は,東電が損害賠償義務を免れるためと,自己の保身のため,ジェットポンプ計測配管の設計上,構造上の欠陥を隠し続け,地震による炉心溶融の事実を隠し続けた。
被告発人は,ジェットポンプ計測配管の設計上,構造上の欠陥を本件地震以前からこれを知りながら,原子力事業者として,これを国や安全対策制度上の組織に通知し,改善する義務があるのに,これを怠っていた。
福島第一原子炉圧力容器は,沸騰水型で,炉心の中を水が流れ,核燃料を除熱するシステムである。
この炉心冷却する水の自然循環のジェットポンプ計測配管は,原子炉の安全運行上最大に重要である。本件現場では100年に一度ぐらいは,本件地震程度の地震は通常発生するのであるから,その地震の程度に耐えられるジェットポンプ計測配管でなければならない。しかし,それを満たしていない,設計上,構造上の欠陥があることを知りながら被告発人は,その改善や関係機関に通告さえしなかった。
欠陥を被告発人は知っているので,記者会見で,地震,津波に記者からの質問が及ぶと,ことさら地震には一切触れず,津波について,想定外とはいえない程度にもかかわらず,想定外を強調して,記者や世人の関心を津波の大きさのせいに向けたのである。
このため,真の原因を知らされていない多くの関係者は,放射能の被爆にさらされることになり,生命を落とし,また重大な障害を受けることとなった。
そのため,1号機の水素爆発,建屋吹き飛ぶ(3月14日11時01分),4号機水素爆発,建屋吹き飛ぶ(3月15日午前6時頃)の真の原因を部外の人は知らず,想定外の大津波によるものと理解し,放射能の被爆の対応が遅れ,傷害者や死亡者が多数発生した。
これらは,被告発人による,傷害罪,未必の故意による殺人罪に該当する。
なかでも,米国が米国人に第一原発から80キロ以内に居住する者に退避勧告を出したのは,3月16日になってからで(証4,139頁),トモダチ作戦でボラティアをした米国兵の多くに被爆者が出た。
それだけではない。
判っているだけでも次のような本件被害者達がいる。
原子炉1号機の爆発,4号機の爆発,火災など爆発事故が連続発生し,放射性物質が飛散した可能性があるため,3月15日原発の人員約750人が避難したが,約50人が留まった。これを海外のメディアが「フクシマの50人(フクシマフィフティ)」と呼び始めた。その後,新たな人員が加わり,総勢580人の体制になった。この580人の氏名,役職,健康状態,生死等,フクシマの50人に関する情報開示を東電は一切拒絶している(証6,75頁)。
フクシマの50人(580人)について,生命,身体に重大な事態が発生している可能性があり,この点についても被告発人に責任がある。
しかし,被告発人は,東電が損害賠償義務を免れるためと,自己の保身のため,ジェットポンプ計測配管の設計上,構造上の欠陥を隠し続け,地震による炉心溶融の事実を隠し続けた。その上,未必の故意による殺人罪さえ容認し続けたのである。

 

第3、法令
未必の故意による殺人 刑法199条
原子力災害特別措置法 40条,41条