大方の政治日程は決まった。あとは新しいリーダー、レジームを迎えるだけになった。その下地は、本紙が作り上げたと言っても過言ではないと自負している。
新しいレジームのリーダー候補ナンバーワン、本紙が親子二代にわたってエールを送る小泉進次郎氏の主張を、例によって本紙が独占的に掲載していく。

 

Ⅰ　国会改革について

 

昨日、超党派の国会改革の会議、「平成のうちに」衆議院改革実現会議」を令和になり初めて開催しました。
会には与野党から70名を超える議員が参加し、大臣になる前から一緒に国会改革を推進してきた山下貴司法務大臣も参加してくれました。
昨年の６月28日の開始から、平成最後の国会があった本年４月26日までと、先週木曜日の本会議で可決された、質問主意書、政府答弁書のペーパーレスに関する衆議院規則の改正までを総括し、その成果について報告、意見交換を行いました。
結果としては、どれも民間の感覚では小さなことかもしれませんが、これまで動かないと言われ続けた国会改革が動き出したことは、大きな成果だと思います。

本当に多くの政治家の先輩や仲間、国会を運営するスタッフ、会議自体を準備、運営する議員事務所のスタッフなど、全ての力が結集したからこそです。どれが欠けてもこの結果は得られなかったと思います。
今国会としてはここまでですが、次の臨時国会の開会後には、また新たな気持ちで国会改革を継続していきます。そして、時間、税金、政治家のムダ使いになっている現在の国会を、少しずつでも国民の皆さんに胸を張って誇れるような議会になるよう近づけていきたいです。
小さいことでも、出来っこないと思われたことでも、今回風穴が開いた事実と、そのために力を合わせた仲間たちの存在を心から嬉しく思います。（小泉進次郎オフィシャルサイトより抜粋引用）

 

Ⅱ、丸山議員について

 

既に切り取られる形で報道されていますが、今日の衆議院本会議で全会一致で可決された丸山穂高議員に対する「糾弾決議」に私は乗りませんでした。以下は本会議の後、メディアのぶら下がり取材で私の考えを説明した内容です。
今回の行動の結果、党からは厳重注意という処分がありましたが、なぜ私が全会一致の「糾弾決議」に乗らなかったのか、伝われば幸いです。

小泉：今回、丸山さんの糾弾決議ですか。可決ということになったが、私は出席せず、乗りませんでした。

記者：理由としては？

小泉：その理由としては、もちろん、丸山さんの発言、言動、そういったものはかばえるものは何もないと思います。でも、やはり議員の出処進退というものは、議員一人ひとりが判断すべきことであって、多くの方が辞めるべきだなと、そう思う方が辞めなかった時に、その方のことを今後どうするかを判断するのはまさに選挙ですよね。それが有権者に与えられた民主主義という力であって、私は今回の件を通じて、国民全体でも考える機会にできればという思いです。
これから、選挙のシーズンを迎えますが、選挙って大事なんです。丸山さんだって、丸山さんという名前を書いた人がいっぱい大阪にいたわけです。それを考えた時に、やはり選挙って大事だなと。議員を選ぶっていうのはそれだけ重いこと。そういったことが、私は問われるべきメッセージであって、そういう方を、国会が裁くかどうかということが問われるのは、私は今回の問題の決着としてはちょっと違うのではないかなと。そんな思いはなかなか一般的にはわかりにくいとは思います。多くの方は、なんで、それだけ、かばえる余地もないのに糾弾に乗らないんだと思うでしょう。わかりにくいかもしれないし、メディアの皆さんもそういう報道が多いですが、ここで問うべき事は、改めてやっぱりもう一つ先にあることなんじゃないですか。

記者：丸山さんは、まだ自分の口から公の場での説明はしていない。説明責任については？

小泉：それも議員の判断ですよね。それも含めて、一つ一つの案件、そして一つ一つのことに、どういう行動をするのかも含めて、最後、任期の中でどういう政治活動をしたのか。それを判断するのが選挙じゃないですか。だからみんなで糾弾するということは、自分の中では腑に落ちなかったです。もちろん丸山さんの言動というのはかばえるものではありません。だけど、そのことと国会としてどうするかというのは、冷静に判断すべき事があるんじゃないのでしょうか。

記者：丸山さんが説明されない中で、衆議院として、一つ、姿勢を示さなければならないということが背景にあったと思うが？

小泉：それは、何がきっかけなんですか。世の中の空気なんですか。何もしないわけにはいかないだろうという、世の中の雰囲気に対する忖度。そういったことで、本当に、衆議院として、一議員をどれだけかばう余地がなくても、糾弾、そして、進退を促す。それこそまさに、今回問われるべきことなんじゃないですか。
だから残念ですが、将来国民の皆さんから批判されるような言動だったり、そういったことが、また政治家から出てしまった時に、どういう基準で、国会は糾弾をするかしないかを決めるんですか。それが明確ではない中で、今日、今回の決議の理由もみましたが、「議員としてというよりも、人間としての品位を疑う」という、そこまで書いているんです。
個人に対する個人の批判は、自由だと思います。そして、政治家はそれを甘んじて受けなければいけない立場だとも思います。だけど、国会としてというのは、私は次元が違う話だと思います。
なので、これだけ投票率も低い。政治に対して関心も薄い。その中で、今回のことを災い転じて福となす、そういう方向に進められるとしたらいい。だから、選挙って大事なんだ。だから、政治って大事なんだ。だから、政治家の言葉は大事なんだということを国民に届ける。参議院選挙がもうすぐあるから、その時はしっかりと政治家を選ぼう。そう考えていただく機会にすることが私は一番大事だと思います。
これだけ話しても、どの部分が報じられるのかは分かりませんが、私は、一番届いて欲しいなと思うことは、そういうメッセージです。（小泉進次郎オフィシャルサイトより抜粋引用）」

 

実にまっとうな、次期リーダーに相応しい正論だと本紙は正確に評価する。

 

Ⅲ・３年前から取り組んできた社会保障改革を知ってもらう機会に

 

記者：ビジョンPTや、国民起点PTでも年金についてさまざまな議論をしてきたと思うが、今、国会で、金融庁の審議会が出した報告書をめぐって議論となっている。国民の中では公的年金制度を含めた老後に対する不安感が広がっている状況だが、この問題についてどのように考えるか？

小泉：今日は「労災ゼロの推進・教育訓練給付の拡充」の発表の場でしたが、この質問があがると思っていました。これは年金の改革などこの３年間取り組んできたことを説明するチャンスだなと思っています。
この国民起点PTで、去年「ねんきん定期便の見直しをしていなかったら」と考えると、私は「今以上に年金に対する不信感が広がっていたのではないかな」と感じています。
昨日メディアの方々との懇談会があって、その場でもお話をしましたが、メディアの幹部の方の中でも、今の年金制度を把握している方というのは、会場の４分の１いるかいないかでした。特に国民起点PTで見直しをした、今の年金は60歳から70歳までが選択できるということを、半分以上の方は知りませんでした。さらに60歳（から受給開始）で３割カット、70歳（から受給開始）で42％アップとなることを知っている人はさらに減って、４分の１もいませんでした。このことは、いろいろな場で話していますが大体10％いるかいないかです。
また昨日は骨太の方針の原案が党内の政調全体会議で諮られましたが、その中に、今までこの３年間やってきたことがすべてといってもいいほど盛り込まれることになりました。
私は３年前から、人生100年時代の年金は、「人生100年型年金」に変えるべきだと言ってきました。これは今回の問題が起きるはるか前から、こういう方向に変えていくべきなんだと言ってきたことです。そして、これからようやく形になります。
なので、私としては今回の議論は、「人生100年型年金」を伝えるいいチャンスだと思います。せっかくですから、この機会に、年金は今（受給を開始する年齢を）　60歳から70歳で選べる制度ですが、それを我々は、「さらに選べる幅を広げようとしている」ということを知っていただければと思います、政府も具体的に検討を始めています。
70歳で終わりではなくて、それ以上も選択できる幅を増やしていく。こうしたことで、人生100年という長い人生の中で１人１人の多様な生き方に合わせて、選択可能な制度を年金をはじめとして、さまざまなところにしっかりと入れ込んでいくということを説明する機会だなと、とらえています。

 

政治も国民も、「年金」を直視して欲しい

 

記者：麻生大臣は、この問題に関して、報告書は受け取らないという対応をとられたと思うが、この対応についてはどのように考えるか？

小泉：報告書の中身というのは、多くの国民のみなさんが知っています。私もさっきスマホでその報告書を見ましたが、今でも金融庁は（今回の資料を）アップしているんですよね。だから、報告書を受け取る、受け取らないというその対応をこえて、年金の制度を含めて直視していくことが重要です。
人生100年時代に変わってきている中で、我々、国の側としても制度を作る側としても考えなければいけないことがあるということです。そして、１人１人のみなさんにも、この時代の変化の中で、なぜ、我々がこういう（人生100年時代に向けた社会保障）改革をやっているのかということ知っていただく機運が生まれたと思っています。
私は、村井さん、田畑さんも含めて、３年前の自民党の中の小委員会という、まだ、誰も取り上げていない、さらには人生100年型年金なんて言葉さえも誰も知らなかった時から、ずっとこの100年型年金にすべきだという事を言ってきました。
今回の議論で、ようやく我々が３年間言い続けてきた『だから、この年金を変えなければいけないんだ』ということに目が向けられるチャンスが来たかもと思っています。来月は参議院選挙もありますが、私は全国でそういう話もしていきたいなと思っています。
「知ること」で不安を減らしていく

記者：党の幹部の中では、この報告書はなかったことにする、だから予算委員会も開かないと。まるで、議論を避けるような姿勢も見られるが、どうご覧になっているか？

小泉：金融庁は、まだ報告書をアップしていますしね。誰でもスマホで見られますから。また、仮に金融庁がこれですぐにもうホームページで見られないようにしたって、もう保存されていますからね。そういったことを考えると、この時代というのはそういう時代なんですよ。
だから、社会保障改革は、もう待ったなしだと。そういったことを議論するチャンスに変えなければいけないと思います。また、厚労部会長としても、これだけ思いを持って、ずっとやってきて、そして、人生100年時代という言葉が生まれる前から、人生100年時代と言ってきていて、その立場からすれば、多くの人が耳を傾けてくれる機会にしたいな、と思っています。
そして、私は確信を持っていますが、この制度をちゃんと伝えて、そして、厚労省が今まで届けきることができなかったことをちゃんと届けきることができれば、不安をゼロにすることは難しいと思いますが、「不安を小さくすることはできる」と思っています。
そして、１人１人にとって多様な生き方、働き方が出てきた中で、こんなに国の制度って選べることになっているんだということに気づきを与えることは間違いなくできると信じています。
TPPの時の議論もそうだったと思います。TPPの中身がわからないからTPPをすごく恐れた人たちがいっぱいいて、もう党内も含めて大変でしたよね。だけど知れば知るほど、「そういうことか」とわかってくれる人は必ずいるんです。
今、いろいろな報道も見ている中で、60歳から70歳まで選べるということや、後ろに選択をずらしていくことによって、年金の額が増額をされることはなかなか知られていません。そしてそれはなぜかというと、国民の皆さんのせいではなくて、それを知らせることに、十分努力をしてこなかった国や役所のせいでもあるんです。そして、それをずっと野放しにしてきた、我々政治家の責任もあるんです。
私が厚労部会長になって田村さんや村井さんや田畑さんたちと、本当に一丸となって、世代を超えて、法律などを待つことなく、「今すぐにでもできることから変えよう」としたのがこの国民起点PTです。徹底的に国民の目線に立ち、迅速に取り組んできました。
ねんきん定期便も国民の目線に立って見直しを行い、すでに２か月前の４月から変わっています。私は、これをやっておかなかったら、大変なことだったなと思います。きょう部屋にいる（取材陣の）方々も、４月に、ねんきん定期便が全面改定されたということを、まったく知らなかった人も多いと思いますが、ぜひ、この機会に、４月からどう変わったかというのを見て頂いて、報道の材料にしていただければと思います。（小泉進次郎オフィシャルサイトより抜粋引用）

 

今、渦中の年金問題を３年も前から取り上げて議論している。本紙はこの姿勢に大きなエールを送るのだ。

 

Ⅳ、宇宙ゴミの問題について～G20への提言

 

今週月曜日（6/17) 自民党の「スペースデブリ（宇宙ゴミ）法制に関するワーキングチーム」の座長として、G20（先進国に新興国を加えた主要20か国の首脳会議）での積極的な発信について安倍総理に申し入れました。
日本が世界で初めてスペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去に成功する国になる。

 

宇宙分野で日本が世界に貢献できることを発信するチャンスとしてG20を捉えてほしいとの思いです。
今週末のG20に先駆け、先週は環境省、経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催され、合同セッションでは原田環境大臣より、スペースデブリにおける日本のリーダーシップについて触れています。
今後はスペースデブリ（宇宙ゴミ）除去の国際的なルール作りなど、今の世界の情勢の中で、日本しかできないリーダーシップを発揮していけるよう、官民が協力して進めていく後押しをしていきます。

 

ワールドカップなどで観戦後にスタジアムのゴミ拾いをする日本サポーターが世界から賞賛されることがありますが、宇宙のゴミを掃除することも日本人の強みを発揮できる分野だと思いませんか？
日本が世界で初めて「宇宙ゴミ」の除去を実証する国になる。こんな取り組みが進んでいることを知ってますか？　「宇宙ゴミ」とは、ロケットの残骸などが、高速で地球を周回しており、人工衛星に衝突する危険性が指摘されています。
先日、自民党のスペースデブリ（宇宙ゴミ）法制に関するワーキングチームのメンバーと一緒に「アストロスケール」社を視察しました。
「アストロスケール」社はスペースデブリを除去する技術を開発するベンチャー企業です。
現在、10cm以上の金属片の宇宙ゴミは、２万3,000個以上宇宙空間に存在し、衛星への危険な接近を示すアラートは日本のJAXAだけでも、なんと１日に約360回発生するそうです。
宇宙ゴミの増加に手を打たずに、衛星と衝突する事態が発生したら、地上では天気予報が分からなくなったり、テレビが見られなくなったり。位置情報が使えず、船や飛行機、物流が止まってしまったり、私たちの生活のあらゆるところに大きな影響が出てきます。そのリスクを少しでも下げていくために、宇宙ゴミの除去が必要です。それは、世界中の人々の暮らしを守るためでもあります。
視察では、2020年の実証に向けてスペースデブリ除去機を開発・組み立てしている、衛生レベルが高いクリーンルームに入って説明を伺いました。
この日、印象的だったのは若いエンジニアの方の言葉でした。「成功するにはたくさんの失敗が必要だから、速くたくさん失敗したい」と。
そんな熱い思いを後押しするために、自民党では政府に対する提言をまとめました。（小泉進次郎オフィシャルサイトより抜粋引用）

 

本紙は小泉進次郎氏の提言のほんの一部しか取り上げていない。しかしながら、小泉氏が次期リーダに相応しい人物であることは、一目瞭然であろう。
本紙はぶれることなくこれまで以上にエールを送り続けていく。

 

今年１月、本紙川上は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、日産自動車の西川廣人社長を刑事告発した。だが４月26日、東京地検は不起訴と通知してきた。
そこで、６月４日、検察審査会に審査申立を行った。申立代理人には元検事の郷原信郎弁護士に依頼した。
すでに、本紙でも報じているので詳細は省くが、昨年11月、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告、代表取締役だったグレッグ・ケリー被告が東京地検特捜部に同じ容疑で逮捕された。
ゴーン被告の報酬を本来の金額ではない、安く記載された直近２年分の有価証券報告書が、虚偽記載にあたり、金融商品取引法に反するというものだ。
だが、本紙川上は以前から疑問に思っていたことがある。有価証券報告書の提出者は、西川氏である。さらに、作成者を見るとこれまた西川氏。
金融商品取引法の法律をよく読むと、重要事項について虚偽の記載があるものを提出したものが罰せられるとある。
仮に西川氏は、ゴーン被告らに虚偽の記載を強要されたのかもしれない。だが、提出者は西川氏。ゴーン被告、ケリー被告と西川氏も同罪といえるのではないか。

西川氏はすでに、報告書を提出しているので「既遂」だ。

 

しかし、東京地検は川上の告発に対して「嫌疑不十分」だとして、不起訴処分を通知してきた。西川氏は、自らが作成し、提出しているのだ。ゴーン被告らに脅されたなどという、コメントも発せられていない。要するに、西川氏は容認して、提出している。
嫌疑は不十分どころか、十分すぎるほどだ。とても看過できないと、検察審査会に再審査を申し立てたのだ。
金融商品取引法の有価証券報告書の虚偽記載の法律からみれば、西川氏も起訴されるべき。法廷で有罪か無罪の判断を仰ぐことが必要ではないか。そうでなければ、ゴーン被告、ケリー被告との均衡性が保てないと本紙川上は考える。
２００６年のライブドア事件でも、有価証券報告書の虚偽記載が問題になった。その時は、有価証券報告書の作成者、提出者はもちろんのこと、関与した多くの役員が逮捕され、罪に問われた。
ゴーン被告らが逮捕された、日産自動車の事件。先に、日産自動車から東京地検にネタが持ち込まれ「司法取引」されていることが、明らかになっている。
捜査に協力した日産自動車の２人の幹部は、すでに不起訴処分となっている。しかし、２人の中に西川氏は含まれていない。そして日産自動車は法人としては起訴されている。法人のトップが西川氏であることはいうまでもない。
誰もがなぜ、西川氏を逮捕しないのかと疑問に思うはずだ。どうしても、西川氏を起訴したくない理由が東京地検にはあるのだろうか。もしそうだとすれば、法の下の平等がないがしろにされてしまう。こういう検察のご都合主義が、ますます日本をダメにしてしまう。
そして、日本を代表する自動車メーカー日産自動車も、とるべき責任、制裁は甘んじて受ける姿勢がなければ再生はない。
検察審査会には、そういう点を考慮して、申立書を読んでまっとうな判断をしてほしいと願うばかりだ。

 

令和を迎えて３カ月に入った７月号の日本タイムズ。
平成15年に設置されたオリーブ・オペレーションが、やっと16年の時を経て表面に顔を出し始めたようだ。
本紙の記事は、平成29年には学校法人明浄学院の大橋美枝子（前理事長）から民事訴訟と刑事告訴として、同年にも名古屋のチサンマンションの伊藤六栄理事長からも名誉棄損で訴えられていた。
本紙川上は２年余りも被告として立たされていた。
おまけに平成31年には、岐阜県と愛知県にまたがって活動していた寿和工業・名進研小学校・としわ会の清水利康氏からも民事訴訟された。
要するに、本紙川上は現在、３つの裁判を被告として抱えている。それも原告は、反社会的勢力と記事化された事やに（具体的な提訴内容はバックナンバーから）対して提訴したのだ。
本紙の記事が提訴されたおかげで、隠れていた事実が次々と表面化し、捜査機関が関心を示す事態になってきた。
報道には、捜査権力はない。
しかし、事実を連続して記事化することによって真相が可視化できるようになる。ここで捜査権力の出番。燻し出した事実を捜査権力にバトンタッチするのが報道の務めと本紙川上は理解している。
今（７）月３日付毎日・読売・朝日の朝刊にこんな見出しを見つけた。
「１億円流用負債額しか」
「学校法人の１億円流用」
「学校資金１億円を無断出金」。明浄学院の前理事長大橋美枝子が仮想通貨に１億円を投資したというではないか。
ここからは、捜査権力の出番。要するに、時間の洗礼を受ければメッキ（偽装）は剥げ、事実が出るということだ。
さて、今（７）月３日付四国新聞に【「かお」県警本部長になった岡部正勝さん】を見つけた。

《香川の「治安責任者」として約２千人の警察職員を率いる。「非常に重責。県民の期待と信頼に応えるべく強い警察をつくっていく」とし、現場の警察官に「明るく前向きに仕事をしてほしい」ともとめる。》とある。
本紙川上が期待していた本部長だ。
「県民の期待と信頼に応えるべく強い警察をつくっていく」ためには、本紙川上の家族が襲撃された命に関わる三つの未解決事件を解決することである。要するに、事件に関与した腐敗警官の逮捕だ。

 

７月21日の投開票日に向けいま参議院選挙真っ盛りだが、ごく近く、否、この原稿が出る前にも、安倍政権続投のためにとんでもない言論弾圧事件が起きるかも知れないという観測が一部政界事情通の間で流れている。

それは｢山岡俊介｣なる者の｢国策捜査｣による逮捕説。
その名を聞いても一般人は知らないだろうが、｢アクセスジャーナル｣という有料ウェブサイトを主宰している人物。
というより、本紙「日本タイムズ」の18（平成30）年６、７月号で報じた「安倍退陣の最後の一押しとなり得る、自宅放火未遂事件の闇」の火付け役といった方がわかりやすいだろう。

詳細は本紙のこのバックナンバーをご覧いただきたいが、安倍首相の地元・山口県下関市のかつての市長選挙で、安倍首相自身のライバルにもなり得る有力候補者が現れたことから、安倍事務所が裏社会にも通じる地元ブローカーに選挙妨害を依頼。しかも安倍首相自身も選挙妨害後、これに対するお礼の件でそのブロカーと密談していたという内容。

結局、お礼を反故にしたことで逆恨みしたブローカーが安倍首相の下関市の自宅に、指定暴力団｢工藤会｣の組長らと火炎瓶を投げ込む。結果、放火未遂事件で服役となるも、山岡氏が昨年２月に出所したそのブロカーに接触。当時の密談などの事実を物語る３枚の｢念書｣などを入手し発表していた。

それでも大手マスコミは安倍首相に忖度して黙殺。だが、この６月、反安倍で知られる「東京新聞」社会部記者・望月衣塑子氏が出版した著書『安倍晋三大研究』（ＫＫベストセラーズ）のなかで山岡氏のインタビューを掲載。この参議院選挙で野党側が攻撃材料に使うことを懸念し、山岡氏逮捕を画策しているというのだ。

実際、すでに６月に入り、一部週刊誌などが、｢青山メインランド｣の西原良三社長が恐喝容疑で告訴、すでに警視庁組織犯罪対策３課が受理している案件の被告訴人３名のなかに山岡氏が含まれていると報じている。

 

告訴した不動産会社社長に、安倍首相に通じる人脈あり

 

もちろん、恐喝が事実なら逮捕しても当然だが、これがめちゃくちゃ無理筋。それにも拘わらず受理したのは、安倍首相の太鼓持ちとして知られる大手出版社「幻冬舎」の見城徹社長が警視庁に圧力をかけた結果との情報も流れている。

未上場ながら、青山メインランドは年商約３５０億円(18年３月期)を誇る大手不動産会社。投資用ワンルームマンション販売では業界トップクラスの販売実績を有している。

そして、実は見城氏に繋がる人脈を有している。
青山メインランド傘下に芸能プロダクション｢アービング｣(東京都千代田区)がある。橋本マナミ、元サッカー選手・ラモス瑠偉も所属。
「松井珠理奈、片山陽加などＡＫＢ、ＳＫＥなど秋元康氏がプロジュースしたアイドルグループの現役、ＯＢも複数所属していることでもわかるように秋元氏と太いパイプがあります」（関係者）

その秋元氏と、前述のように今回の受理の件で動いたとの説も出ている見城氏、それに安倍首相自身は親しい。
写真週刊誌『フライデー』の２０１５年７月10日号に、この安倍首相、秋元、見城各氏が前段に、後ろに３人の若手経営者が納まり、あろうことか、首相官邸の西階段で撮った写真が掲載されたことがある。
「写真は15年３月上旬に撮られたもの。この首相官邸の西階段という場所は、組閣の度に首相と共に新閣僚がひな壇状に並んだ記念写真が報じられる同じ場所。つまり、わが国憲政史において神聖な場所。そこで撮っているものだから、『フライデー』は『お友達との“組閣ごっこ写真”流出！』と皮肉ったタイトルを付けて報じた。

逆にいえば、安倍首相を除く他の５人は見城、秋元を中心にひじょうに親しいということ。しかも、青山メインランドの西原社長は後ろの３人に代表される若手ベンチャー経営者にも人脈があり、安倍首相と西原社長自らが一緒の写真もあるそうで、今回の恐喝報道を受け、週刊誌記者仲間がその写真を捜し回っています」（週刊誌のベテラン記者）

紙面の関係で詳細は省くが、青山メインランドでかつて西原社長の車の運転手をしていたのが塩田大介氏(現在、「川崎大資」に変名)。独立し、不動産会社「ＡＢＣホーム．」を設立した（倒産）人物だが、この塩田氏も政界に人脈を築き、かつては中川秀直元官房長官、現在は安倍内閣を支える秋元司内閣府副大臣と懇意。そして、現在もこの塩田氏と西原氏は親しい関係にあるという。

 

無理筋な脅迫容疑。別件の上場企業絡みでも画策か

 

ところで、今回の山岡氏も含む被告訴人３名の恐喝容疑での告訴がなぜ、無理筋といわれ、それにも拘わらず受理されたのか。

無理筋といわれる第一の理由は、そもそも山岡氏と共犯とされる他の２名は敵対関係にあるからだ。
「他の２名は松浦大助グループといわれる集団の番頭格の松浦正親氏と総会屋の竹之内昌虎。

ところが、山岡氏のアクセスジャーナルではこの２人は反社会勢力だとしてその疑惑を追及していた。いわば、水と油の関係」（全国紙社会部記者）

しかも、竹之内の方は脅迫容疑で６月18日に逮捕されているが、山岡氏のアクセスジャーナルに情報提供していた人物に「これ以上、情報提供したらさらって殺すぞ！」と暴力団の名を出して脅したという内容だ。

第２の理由は、そもそも脅迫したとする主張自体がはなはだ怪しいからだ。
「脅迫の具体的な内容とは、アクセスジャーナルで、ある芸能プロダクションが所属タレントに枕営業をやらせていて、その買春相手が西原社長と報じていたが、それをネタに恐喝したという。

しかし、実際は実名を報じられ困った西原社長が記事揉み消しを松浦氏に依頼。そこで松浦氏が竹之内に行かせ、西原社長の実名がイニシャルに変わった。つまり、脅迫ではなく頼んだに過ぎないようです」（取材した週刊誌記者）

しかも依頼した証拠として、松浦氏のスマホには、実名がイニシャルに変わった当日、「本当にありがとうございました」と西原社長のスマホから送られたＬＩＮＥの記録があるとされる。
さらに後日、西原社長が正親氏を招いて慰労会を開いた記録もあるそうだ。

では、なぜこれほどの無理筋が受理になったのか。
ある当局筋はこう漏らす。
「西原社長が松浦氏に１０００万円渡しているのは事実。でイニシャルに変わったということで、山岡氏にもその一部がいっていると見るのが自然。で、反社会勢力に繋がる２人と逮捕できれば、そんな者の安倍スキャンダルは信ぴょう性がないとアピール出来る。

ところが、どうやら銀行側に総会屋に記事揉み消しを頼んだとの情報が入り、銀行が西原社長に問い合わせ。『はい』とはいえないので、恐喝されたと転じたというのが真相のようです」（同）
当局としては、公判維持は無理でも逮捕さえすれば目的は達せられると安直に受理。その際には山岡氏と他の２人は知り合いだろうと思っていたら、敵同士で、そもそも面識もないことが判明｣。
さすがに無理だとして、今度は、前述の竹之内容疑者の脅迫事件で、「さらう、殺す！」までいったのは同じ稼業同士だからで、アクセスジャーナルとネタ元が、記事にした「ＧＦＡ」という上場企業の専務(当時)から恐喝しようとしたとしてこちらは未遂容疑で事件を作ろうとしているとの情報もある。

いずれにしろ、本来、事件というのは、まず事実があってこそだが、これではまず逮捕予定者があり、その逮捕のために事実を捻じ曲げるでは「報道に自由」など存在せず、安倍首相が毛嫌いする北朝鮮と同じ。まさにわが国は安倍一強状態に続くなか、とんでもない時代を迎えている。

 

大阪の学校法人明浄学院と「反社会的勢力」との関係を追及して２年あまりが経過。
急転直下、大きな展開があった。

先（６）月20日、学校法人明浄学院はホームページやＳＮＳで理事長の大橋美枝子氏の退任、ナンバー２、常務理事の大塚哲也氏の解任することがわかった。そして後任に、６月22日付で兵庫県の進学校、私立須磨学園長、西和彦氏が理事長に就任するとした。

 

西氏とは何者か？
当初、明浄学院内でも、
「また反社会的勢力か」
などと訝しげな声もあがったが、ＩＴ創世期に「アスキーの西」として知られ、マイクロソフト副社長も務めた、伝説の人物、西氏であることがわかると歓迎ムードに包まれた。
「大橋、大塚とヤクザのようなのばかりが続き、ほっとした」
と本紙川上に、ある学校関係者は打ち明けた。

だが、それは序章に過ぎなかった。
７月２日、毎日新聞朝刊。
大橋氏が、学校法人明浄学院から１億円を持ち出し、仮想通貨に投資。それが焦げ付いたというスクープを打った。
同日、午後４時、理事長の実務をはじめて６時間という西氏は記者会見して、
「毎日新聞の報道は事実であります」
と認めたのだ。

本紙川上も前日に同様の情報をつかんではいた。
「大橋氏と大塚氏が理事会でケンカ、どちらもやめた。
大橋氏は１億円を勝手に使って、それを大塚氏が追及したのがきっかけ。
大橋氏は、勝手に仮想通貨に投資したようだ」
という内容だった。

だが、本紙川上はこれまで大橋氏だけではなく、大塚氏のデタラメぶりも書いてきた。
大塚氏が大橋氏を東京地検特捜部に刑事告発した訴状もあるようだった。だが、大塚氏の情報だけに乗るのは、危険だと様子を見ていた。
その後、西氏は報道を受けて、記者会見。その内容を関係者から聞いたところ２人の辞任、解任について、
「ナンバー２の大塚氏が、大橋氏の後に理事長になろうとして１億円の仮想通貨の投資は問題と、辞任を迫った。
大橋氏と大塚氏が口論となった。大橋氏が辞任すると言ったが、大塚氏も問題があるのではないかとの話が出た。２人が刺し違える形で、どちらも去ることになった」
と説明したそうだ。

西氏は大橋氏が学校法人明浄学院のカネを持ち出して、
本紙川上や明浄学院の関係者が「トンネル会社」と指摘する株式会社明浄を通じて、2018年４月20日に１億円の仮想通貨に投資と説明。
仮想通貨が店頭公開前に、株式会社明浄は１億円分を購入。
現在の価値は下落して、20万円程度だという。
だが西氏は、
「9000万円が学校法人明浄学院には戻っている。株式会社明浄から8000万円、残り1000万円は小林孝広理事が個人で戻した」
「小林は残り1000万円も戻すと証文を書いた」
「仮想通貨の会社は、元本保証しているので戻ってくる」
と強調した。

学校法人明浄学院は、明浄学院高校と大阪観光大学を傘下に置いている。
どちらも、国と大阪府から補助を受けており、大阪観光大学には文部科学省だけで、１億３千万円を支出している。
学校法人名の全体で３億円程度になり、現在進行する、新校舎建設でも補助金が税金から支出されている。
「お金に色はついてない」
と西氏は話したそうで、税金の補助金が１億円の仮想通貨投資に含まれているというのだ。

そして、西氏は大塚氏の「悪事」を記した告発資料を配布。そこには、〈銀行などがコンプライアンスでの抵触による（企業舎弟での役員）ブラック〉と記して、その理由を、
「明浄学院には役員にブラックがいる、それが大塚。だから、明浄学院は銀行からお金を借りることができなかった」
と述べたという。
「企業舎弟」とは、資金の獲得のために暴力団と一体となっている会社などを指す。フロント企業ともいう。つまり、反社会的勢力である。
これまで、本紙川上が明浄学院と反社会的勢力の関係を指摘していたが、
「そういう人物が学校に出入りしていたことはあるが、今はいない」
「反社会的勢力がいたのは、前の理事会だ」
と説明していた。

だが、ついに、大塚氏が反社会的勢力だと西氏自身が認めたのだ。明浄学院はこれまで、ずっと生徒、学生、保護者にウソをついてきたことになる。教育機関としては、大問題ではないか？
そして、大橋氏が１億円を勝手に持ち出し、理事会にも諮らずに仮想通貨に投資できた背景として、
「大橋氏と大塚氏、２人で決めて、あとで理事会がそれを追認するようなことがよくあったそうだ」
とも西氏は話したという。

西氏がマスコミに配布したペーパーの４番目には、本紙が2019年６月号で指摘した外国人留学生や野球部員のアルバイトの「ピンハネ」も大塚氏が関与していると、書かれいる。
「一人３万円、延べ170人、すごい金額だ」
「中国人の学生をあっせんするブローカーが、学校にまでクレームをつけてきた。大塚氏が留学生一人につき10万円から20万円のリベートを要求する」
まさに反社会的勢力の手法だ。大橋氏と大塚氏が二人三脚で明浄学院を「私物化」。
理事会は機能していなかったのではないか。
ついに崩壊した、大橋氏、大塚氏らの「ブラック」な牙城。だが、ブラックな２人を支え、つるんでいたはずの絵面功二氏は常務理事に昇格。小林氏も理事のままだ。まだまだ「ブラック」な影があちこちに散見される。
西氏には、真っ白な牙城を築いてほしいと願うばかりだ。

 

本紙５月号の記事は大きなインパクトがあったようだ。
「さすがタイムズだ」
という声もちょうだいした。
清水氏の知人が意を決して、本紙に提供してくれた〈業務提携基本契約書〉という「極秘文書」。２０１１年９月１４日に、学校法人名進研学園と寿和工業株式会社の間で結ばれたものである。
岐阜県多治見市の産廃処分場に名進研小学校の関連施設を建設するという、とんでもない計画が記され、「それを実現するには、大村知事の力が必要」という意向を清水氏が示していたというのだ。
そのために、本紙川上が刑事告発した「賄賂」が大村知事に渡されたのではないのかと思えてならないのだ。

そして、今回、新たに入手した資料が清水氏の“肉声”である。２０１５年７月に学校法人名進研学園の理事長に就任した清水氏。２０１６年３月に退任した。名進研小学校は、２０１６年２月１３日、保護者会を開催。その席上で清水氏は何を語ったのか。
保護者の一人は当時をこう振り返る。
「清水氏に理事長が変わってから、一口５０万円で寄付を募り、金額が多い人はその名前を掲示するとか、成金のような金集めをはじめて、反発した保護者が独自のグループを結成するなど、学校と軋轢が生じていた」
最初に、挨拶に立った理事長の清水氏。中学入試の実績について語り、その後、名進研小学校創立者の豊川正弘氏が作った教育理念、校訓について、「なにひとつ継承する気はありません」。名進研小学校や児童の保護者に「怪文書」が送られたことがあったとして、「保護者の皆様の住所録を不正に入手した」と根拠を示さず語る清水氏。
「この学校に巣くっていた、害虫を退治する過程での最後の悪あがきだ」「学校の大掃除」となど述べ、怪文書については名誉毀損で愛知県警にも相談をしていると、話した。
だが、参加していた保護者からすかさず、質問が飛び出した。清水氏が理事長になって以後、校訓の変更、反社会的勢力とかかわらない誓約書の提出、高額な寄付金などに不満の声があがった。
「校訓は学校の憲法」「誓約書、普通に暮らしていれば暴力団とかかわることはない」
「言うことを聞かなかったら学校をやめろというのか」
などと質問が飛び出すと、大きな拍手に包まれた。
清水氏は予想外のことだったのか、うろたえるような表情だったそうで、「お約束したいのは、よりよい学校、よりよい人間教育を行っていくということ」「非常に問題があった経営陣であったので刷新してよりよいものに」と訴える。

問題があるというのは、創立者の豊川氏が反社会的勢力とかかわりがある人物と関係があった報道を指す。
岐阜県御嵩町長だった柳川喜朗氏らこれまで、あちこちで指摘されてきた、寿和工業、清水氏一族と反社会的勢力との深い関係。今更、何をいうのか。怒りを通り越し思わず、笑ってしまう。

援護射撃のように清水氏の「腹心」の理事はこうも話す。
「清水利康の父親が経営していた会社（寿和工業）が暴力団、反社会的勢力と関与した事実はない」。
寿和工業の創業者で、清水氏の祖父、韓鳳道氏は１９９８年１０月に岐阜の法務局で作成した「供述書」において柳川氏の自宅を盗聴、逮捕されたＨ元被告に、
〈仕事は御嵩開発で沢山出る。地元優先でやらなければならないが一部はいいですよ〉
〈４千万円を貸してあげた〉
元組員という反社会的勢力のＨ元被告に資金提供したこと、仕事を提供することを約束。寿和工業と暴力団とのかかわりであること「自白」しているのだ。
ちなみに、Ｈ元被告は寿和工業から借りた４０００万円について、「借用書はない。返済はって？ 向こう（寿和工業）は私の連絡先を知らない」という趣旨の証言を法廷でしている。寿和工業は元組員に４０００万円を提供した。
この例だけでも、当時、寿和工業の取締役だった清水氏らこそ暴力団、反社会的勢力と深い関係があったことは明白ではないか。次号も追及。

 

そもそもリクルートホールデイングス株式売買に関する話しは2015年春ころから市場に出回り始めていた。

当初のスキームには創業者・故江副浩正氏の元妻・江副みどり氏の保有する株式をめぐるものであり、少なくとも売買にこぎつけた人物にはお目にかかったことはない。

投資関係者のなかにも幾度となくこの「都市伝説」とも言える取引に取り組んだ人物もいたと聞くが、いずれも取引不可であった。

ただし、取引不可であったがために、逆に大きな事件に発展していった事例はほとんどなかったと川上は認識していた。

今回の一連の「リクルートホールディングス株式転売詐欺事件」はそれまでとは全く異なるスキームであった。そもそも今回の騒動は「リクルートホールディングス株式」による詐欺事件ではないということだ。
今回のスキームに関しては、有名Ａ法律事務所のＡ弁護士の検証・確認をも受け、投資家とＡ弁護士と三者間契約を締結して取り組んだほどである。
ただし、その際は他の理由により売買が成立できなかったことは事実である。要は売買が成立しなかったというその時点でこの取引は終了しているのだ。

今回、捜査機関が捜査に着手しようとする50億円詐欺疑惑は、前記のリクルートホールディングス株式の取引が成立しなかった後の、全く別の取引によるものである。
　50億円詐欺に関わったのは「リクルートホールディングス株式売買」でなく、後述する日大出身者による別のスキームによる詐欺事件だということだ。
50億円のスタートがいわゆる「リクルートホールディングス株式」だったために大きな誤解が生じているが、真相を解明（捜査協力）するため、渦中の百武氏に協力を求めて経緯を取材した。
ちなみに、澤田氏からリクルート株式売買（50億円投資の）の依頼を受けた百武氏が、真剣に取引を成功させようと前述のＡ弁護士に相談していた姿を本紙川上は図らずも確認できていたのだ。

 

【百武氏取材メモ】
今回のトラブルは大きく３部に分けることができる。
⓵2018年５月１日～５月14日の資金の動き
⓶2018年５月24日～６月18日の資金の動き
⓷2018年６月？日～？日
　の資金の動きである。

結論から述べると詐欺が発生したのは③であることがはっきりしている。
この⓷に関係している人物（安藤、山本、竹内）が実際に詐取した面々であり、⓶にも⓷に深く関係する者がいた（吉村、小田、清野）のである。

一方、⓵に関与していた人物（百武）はまったく今回の50億円詐取事件とは無関係といえる。
ただし百武氏は2018年５月に⓶の面々（小田、清野）を紹介したことの責任感から、どんなにブラックジャーナリストから誹謗中傷を受けても耐えている。
百武氏は早期解決のために協力すると公言する。
実際の資金の流れを確認しても⓶及び⓷に資金が流れている。

 

それでは今回のトラブルについて簡単に検証しよう。

今回はあくまで三菱UFJ信託銀行に信託されている一般株主名義の株式であることを再三確認したうえでの提案となっていた。

 

【スキーム】
リクルート株式を現在値より割安な株価で買付けが可能であり、そのまま保有したままでもよし、野村證券等の証券会社に７～10％Discountで買い取らせることも可能。
ただし、最低購入価格は金額ベースで50億円単位（300万株に相当）。
名義は個人名義（コンプライアンスチェック有り）
・何故に割安に入手可能かというと、今回の一株主当たりの売却株数は300万株以上になり、通常の東証における売買には適応できない。
そこで売却値は下がるもののまとまった株数を場外で取引することで株主にとってもメリットがあるとのことであった。

 

【今回の経緯】
2017年12月頃から他の投資家と取引に着手したが、前述ごとくその際は株主との調整がつかず取引出来ず。
2018年３月頃
ハウステンボス（澤田秀雄社長）とのリクルートホールディングス株式取引の準備をスタート。

⓵同（平成30年）年５月１日
ハウステンボスから百武氏（三菱UFJ信託銀行本店）に、５０億円入金

同（平成30年）５月２日
三菱UFJ信託銀行から口座の資金は動かせないとの通達を受ける。理由としては「本部からの指示」のみの回答であり、取引はこの時点でキャンセルとなる。おそらくマネーロンダリングの疑い等が理由だと推察される。
2018（平成30）年５月14日
三菱UFJ信託銀行本店の百武氏の口座から、ハウステンボス（親和銀行）に利息を含め全額返金完了。（資金移動の証拠あり）
実はこの時点で⓵の50億円に対する百武の関与は全て終了しているのだ。

 

⓶同（平成30）年５月24日
前出のハウステンボス（澤田秀雄社長）から、リクルートホールディングス株売買を石川氏の口座で再実行のため、あらためて実行準備にかかる。

【新たに株式取引実行関係者である小田氏と清野氏を百武氏が石川氏に紹介する】

同（平成30）年５月25日
ハウステンボスから、三井住友銀行の石川氏の口座に５０億円入金

当日、取引実行のため急きょ、小田氏、清野氏からの紹介である吉村美由紀氏の三井住友銀行本店営業部の口座に小切手で入金。
その後、連日の清野氏からの取引不可の弁明が続くのである。（録音テープあり）

大事なことはこの時点で、取引のスキームが⓵とは全く違うものとなって石川氏に告げられているのだ。

それと同時にこの時点から石川氏と吉村美由紀氏との二人だけが当事者として取引を執行することになっている。すなわち百武氏はこの後当該取引からも一切手を引かされている。

よってその後の取引の状況ならびに進捗は石川氏、小田氏、清野氏、吉村氏だけしかわからない事となるのだ。
⓵同（平成30）年６月？日
この間、吉村美由紀氏、小田氏、清野氏と石川氏とでリクルートホールディングス株式売買に取り組んだが、結局売買実行できず。

この段階で石川氏が⓵の百武氏と同様に50億円を返済してさえいれば、以降の日大出身者による詐欺事件に巻き込まれなかったはずである。

吉村美由紀氏は、リクルートホールディングス株式の案件とは別の案件（期間10日間で20％収益）を石川氏に提案し、石川氏はそれを受諾した。
ここで登場するのが、日大応援団出身の安藤季賢氏以下であり、石川氏と吉村美由紀氏は安藤達氏達の提案にのり41億円を振り込む。
その提案の10日が経過しても石川氏には返金されず仕舞いなのだ。

 

同（平成30）年７月25日
株式会社NST（港区新橋5-20-1ルグランシェルBLDG6F）

代表取締役　山本英一
取締役　安藤季賢
部長　竹内秀和

 

上記の㈱NST振出人から、西武信用金庫（理事長 落合寛司）引受の『偽』為替手形が４０億円振り出される。

 

※「偽造為替手形」を石川氏はつかまされ、現時点でも返済はなされてはいない。
また、これまでに登場していなかった鬼塚氏が吉村美由紀氏と行動を共にしているのもこの時期である。

 

【ブラックジャーナリスト達の暗躍】
ここで今回のトラブルとは直接関係はないが、この件を利用して儲けようとする輩が複数存在している。
あるネット配信業者Sは⓶の関係者から金銭を受け取って記事化し既にネット配信しているし、彼らはそのような行為がすべて録音されているのも知らずに平然と金銭を要求しているのだ。
たとえば、2018（平成30）年10月？某日～11月18日。

都内日本橋の会社に勤める、斎藤氏・松本氏の二人は、「The NEWS」の柴崎博光氏が発行予定の号外を差し止めすることができるので １千万円用意するようにと百武氏に再三要求している。百武氏が断ったところ号外が出回っている。（録音テープあり）
また、この号外への寄稿も仲間である大山氏が行ったことも明らかになっている。
この斉藤氏は日大出身者達にも接触し、事件屋ぶりを発揮しているようだ。

この取材は真相解明に役立ててもらいたいという百武氏の意図（捜査協力）で作成したものであること記しておこう。

 

香川県の利権構造が明らかになってきた。それは～記事削除～の隠れ蓑作戦だった。

「大山幹事長、尾崎会長や私が自民党香川県政会の部屋に県の職員を呼んだら、県の職員は直立不動なんですよ」
「前科モン（者）で県会議員をやっているのは私くらいでしょ」

これ、今年の４月７日投開票の統一選挙前半の県会議員選挙で、高松選挙区の寺下候補者の弁士としてマイクを持った西川昭吾（現・県議会副議長）氏の応援演説。
県の職員をビビらせる自民党県政会の存在をアピールし、西川自身が自分の会社の社員に暴行して逮捕された事実を売りにした演説内容だ。
本紙川上の常識からすれば考えられない。そういえば大山一郎県議も、●●●●●●●●●●●●●●●●など強面の演説は●●●●●●●●●からすれば当たり前の演説ということだろう。むしろ、若い時は暴力団の組員、暴走族、日本士道会西讃支部支部長の右翼の肩書を持った西川昭吾氏からすれば、素地で県会議員を務めた方が議員としての影響力が増すので利権もやりやすいと思い込んでいるのかもしれない。
要するに、香川県警は●●●●●●●●●●になめられているということだ。

さて、本紙川上自身の体験談を記そう。
先（６）月７日金曜日の12時10分。総理官邸近くのキャピタル東急ホテルのラウンジで、大山一郎県会議長、西川昭吾県会副議長、それに県の職員がソファーに座っているところを本紙川上が通り過ごそうとしたところ、バッタリ偶然にも、携帯で話し中の大山議長と目が合った。

本紙に連載中の相手でもあったので、逃げたと思われてもしゃくなので隣の西川昭吾副議長に話しかけた。突然、西川副議長は立ち上がり、本紙川上の顔から10㎝ほどにも身体を近づけてくるではないか。まるで格闘技の選手が、試合前に相手を威嚇するような、ヤクザが堅気さんを威圧するようにだ。西川昭吾副議長は現役のヤクザ屋そっくりさんだ。いや失礼、県会議員は反社隠しの隠れ蓑だった。
隣のソファーに座っていた大山議長の携帯電話が終わったので、本紙川上も議長の横のソファーに座った。

大山一郎氏が若かりし頃、国会議員の福家俊一代議士の秘書をしていた当時、香川數雄氏の紹介で「無名会」が主宰した高松京王プラザホテルの演説会にも駆けつけていた話に始まり、政治を志していた大山一郎氏を応援していた昔話を話した。

若林組篠原組長との腐れ縁も、それは昔の話だとして本紙川上は大山一郎氏を擁護してきた話もした。

ところがどうだ。
大山一郎氏から二代目若林組篠原組長との腐れ縁は昔の話で、今はないと説明されていた本紙川上からすれば、実態は真逆ではないか。

四国タイムズを日本タイムズとして、本紙川上の活動拠点を東京に移した後、香川県内の記事をおろそかにしていた間に、大山一郎氏は本性というか●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●になり切っていたということか。
本紙川上は大山議長に言った。
「県会議員さんや、県の職員が巧妙な脅し場面を目撃して投書をよこすから、県政の異常な現状がわかる」
大山議長「そんな情報、誰が言ったの、若林組との付き合いは、今はない」
本紙川上「いま、そのセリフで言い訳するなら、もうあんたと話すことはない」。

実に残念ではあるが、事実を認めることから改善の余地はあるが、認めないのであれば報道の務め（使命）として事実を公表するしかない。

なぜ本紙川上が、ここまで熱を入れるのか。それに答えよう。

このまま時間が経つと、香川県の次期知事は大山一郎県会議長がなる。冗談ではなく、今の香川県の政治情勢やら、選挙態勢（期日前投票の悪用）やら、へらこい香川県民性から考えれば、大山一郎議長がその気になれば、大山一郎香川県知事の誕生ということだ。

だってそうでしょう。

今の香川県知事である浜田恵造氏と大山一郎県会議長は姻戚関係にある。自民党香川県政会の会長は黒島敬氏である。次期県会議長は西川昭吾氏である。

次期香川県知事の選挙は、令和４年の８月。令和３年には西川昭吾議長だから、そろそろ知事候補者の話も水面下では出てくるはずだ。
現在３期目の浜田恵造知事は４期目に出馬はしないだろうから、大山一郎元議長が知事選に手を挙げる可能性は大だ。議長で利権を工作するより知事になって利権をまさぐる方が手っ取り早い。

具体的に説明しよう、知事に出馬しようと考える人がいたとする。当然に選挙を戦うのだから、自民党香川県政会に挨拶に行く。そこの会長は黒島敬県議で●●●の舎弟頭。黒島会長は、●●●●●●●●●●や西川昭吾若頭に相談する。
相談掛けられたら大山一郎●●の手の上に乗ったも同然だ。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●、知事候補者は皆無となるだろう。
誰も知事選に出馬表明しないなら「不肖ながらこの大山一郎が香川県民のために知事選に出馬します」と、なれば無投票で大山一郎香川県知事が誕生だ。

当然、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。だって、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●のであれば、暴力団の名前も惜しみなく巧妙に提供できるではないか。

 

さて将来の話ではなく、現在の大山議長在職中の話に戻ろう。

まず今（７）月１日付の四国新聞から。
議長に大山氏選出　県水道企業団臨時議会
《県内の水道事業を運営する県広域水道企業団（企業長・浜田知事）は30日、県庁で臨時議会を開催。正副議長選を行い、議長に大山一郎氏（59）＝県議＝、副議長に中村順一氏（68）＝高松市議＝を選出。》

なんと、香川県議会の現役議長である大山一郎氏が県水道企業団の議長とは、なんとも納得できない。水道企業団の水の配分が●●●●●●●●●●●●●●に任されるとは、「香川県民の命の水」が●●●●●●●●●●とは摩訶不思議と笑って済ませる話ではない。

だってそうでしょう。

公共事業で水道管などを埋設する業者が、仕事を請け負うために営業しようとすれば大山一郎議長に頼みにいかなければならない。当然に自民党の入党リストに署名させ、請負契約が成立すれば、●●●●●●●●下請け業者（とび、型枠大工、設備工事業者として）を送り込む。
入党リストは自民党本部に評価させるため、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●になるではないか。

 

兎に角、現役の県会議長が水道企業団の議長を兼任しても法律に抵触しないかを法律家の専門に問い合わせてみたいものだ。職務権限や利益誘導などの罪に問われるかどうかについて。

さて、そもそもこの連載を始める切っ掛けは、浜田知事の公用車の不正利用からだ。

そのトバッチリで、黒島敬県議の公用車不正使用から本紙のスポットが黒島県議に当たり、道路拡幅計画に職務権限を影響させようとする実態
に波紋を広げて本紙の２月号で掲載した。

その後、堰を切ったかのように匿名の情報が本紙に来るは来るは、大山一郎県議や西川昭吾県議の●●●●●●●の情報提供が集まってくるようになったのである。

県会議員としてのバッチの重みと、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●という二役を身に付けた大山県議には、香川県警も手が出ないという現状に誰も抵抗できないというのが本紙川上にも伝わってきた。なんとかしなくっちゃという思いで、連載を開始した。

 

まず、●●●●●の黒島敬舎弟頭の話に入る前に、●●●●●●●●●●●●香川県会議員議長の大山一郎氏の「第91代県議会議長に就任した『かお』」を、６月５日付四国新聞から紹介する。
《新時代「令和」の幕開けとともに、県議会を束ねるポストに就いた。「重責を果たすべく全力を注ぐ」と表情を引き締める。目指すは「政策立案、提言のできる議会」だ。（中略）とりわけ力を入れるのが教育改革。「教育レベルの高い地域に人は集まる。交流人口、定住人口が増えれば、経済効果を生む」。教育向上は地域経済の活性化につながると説く。（中略）議員発議による全国初の条例制定に向けた議論も積極的に進める方針だ。好きな言葉は「一念不動」。「物事を表面的ではなく、より深く捉えること」を信条とし、そのための努力は惜しまない。「議会は行政の追認機関ではいけない。『車の両輪』として本来の役割を果たしたい」。新県立体育館の整備事業などでは先を見通す視点と長期的な戦略を大切に、県民にとって最善となるよう議論を尽くす考えだ。》

この四国新聞の紙面を利用して、新県立体育館の利権の獲得に心血を注いでいるのが、紙面からいやというほど伝わってくる。そう、大山一郎県会議長という●●●●●●●●●●●は、利権に噛みついたらスッポンのように離さないのである。●●●●●●●●●●●●●●●のためには。

 

それでは、連載の切っ掛けとなった本紙の紙面外インターネット２月号から。
【李下に冠を正さず】
「黒島あきら」県議の公職悪用に警鐘

平成４年に香川県で創刊された四国タイムズは、平成28年から題号を日本タイムズと改称し、本店を東京に移して活動してきた。

そう、本紙は香川県を留守にしていたのだ。では留守中の香川県の現状を探ってみようではないか。

まず毎日新聞が情報公開請求で入手した、「17年度の知事公用車の使用記録」の記事に目を通そう。
《香川県の浜田恵造知事（66）が2017年度、衆院選での候補者の応援や地方議員との新年会に運転手付き公用車を使っていたことが11日、毎日新聞の取材で分かった。県は公用車の使用を認めた上で「公務後に県内の政治活動や私用の場に送るのは社会通念上、問題ない」と主張。一方で専門家は「公私混同だ」と指摘している》

なるほど、県の見解は「問題ない」か。次に12月５日付の記事。
《浜田恵造香川県知事の公用車の運転手が2017年度、年間約1200時間の時間外労働をしていたことが同県への取材で分かった。「過労死ライン」とされる月80時間を10カ月で上回っていた》

浜田知事の公用車使用は問題なし、公用車の運転手からすれば「過労死ライン」で問題あり。どうなっているのか。

ここで佐高信さんの著書。
『鯛は頭から腐る―日本の社会に蔓延する無恥、無能、無責任』

そうか、組織は頭から腐る、上層部から腐っていくのか。
このことわざ、香川県（安倍政権も）にもピッタリだ。
その具体例を示そう。小豆島町選挙区の「黒島あきら」県議会議員だ。なんと小豆島から船で高松港に着いた後、県の公用車を20年もタクシー替わりに使用していたというではないか。浜田恵造香川県知事は問題ないから、県会議長経験者の黒島あきら県議も問題ないというのか。

さらに黒島県議の具体例。

 

香川県小豆総合事務所が現在進めている事業の中に、小豆島町「坂手港線拡幅工事」が計画されている。

内容は、現道の幅員７㍍前後を全幅約10㍍、計画延長は約１４０㍍にして、交差点付近は右折帯を取るため約13㍍に拡幅する。18年度は測量設計を高松市内にある設計コンサルタントに委託し、19年度から用地交渉に入り、まとまり次第順次工事に入る。（18年９月28日付建通新聞）

この計画は、黒島県議の自宅付近で小豆警察署の対面道路の拡幅工事。黒島県議は自分の県会議員としての地位を利用し、県から情報を入手、交差点付近の計画予定地に狙いを定めた疑いがある。

この元㈱テルキ所有だった土地・建物（小豆島町苗羽甲1360-1、同1360-10）が不動産競売物件であるのを知った上で、平成29年４月に（司法書士名義）で購入し、その僅か４か月後の同年８月22日に千葉県浦安市に在住する黒島県議の娘夫婦の三澤省一・経子に所有権を移転している。

この手元資料や情報からすれば、県との用地買収交渉時に県会議員の地位を悪用して補償費などを名目に吹っ掛ける疑いもあるのではないか。
公職である県議会議員の地位悪用が疑われる利得行為は厳に慎むべき。
「李下に冠を正さず」だ。

 

さらに、本紙の３月号。
～記事削除～（その１）
～記事削除～

をも記す。
李下に冠を正さず
「黒島あきら」県議の公職悪用に警鐘

との見出しでインターネットに載せたところ、投書が舞い込んできた。

本紙川上が東京中心に活動拠点を移したので、香川県政は大山一郎県議に歪められている。「何とかしてくれないだろうか」と電話で香川県の現状を訴えられた。

本紙川上と大山一郎氏との付き合いは古い。30年にはなるのだろうか。

一郎氏が「政界の寝業師」「政界の怪物」と言われていた福家俊一代議士に師事して政治家を志していたころからだ。「京王プラザホテル」（高松市中央町）で20代の大山一郎氏が、「無名会」と称する政治団体で集会を開催した時、四国タイムズを創刊する前の本紙川上は傍聴したこともあった。

 

兎に角、若い時から一郎氏は、政治の世界にあこがれていたのは間違いない。その粘り強い諦めない政治に対する取り組みに、本紙川上は期待した時期もあったのは事実だ。
一郎氏が県会議員に当選した後、
「（現役の県会議長で逮捕された）親父の真似だけはしないように。暴力団若林組の篠原との付き合いは控えるように」と言葉を添えて本紙川上は一郎氏に伝えていた。

決まって返事はこうだ。
「川上さん、若林組の篠原との付き合いは昔の話や。今は暴力団との付き合いはない」。
その後、本紙川上の事情もあって大山一郎県議との付き合いは長らく途切れていた。

 

ところが、浜田知事の公用車の私的使用が全国紙に報道され、本紙川上も黒島あきら県議の公用車私的利用を端緒に、歪められた香川県政の姿が飛び込んで来たではないか。
そこには、本紙川上が大山一郎氏に期待した政治家の姿ではなく、●●●●●●●●●●●●●●●●した政治屋の姿ではないか。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●などとは以ての外だ。

本紙川上が追及している安倍首相は、役人（官僚）から忖度させての横暴であるが、～記事削除～でないか。
さて、大山一郎県議の「恫喝・パワハラ」情報の投書を紹介しよう。

 

【動物愛護センター問題】
平成27年、文教厚生委員長である大山一郎県議は、県と高松市が計画している動物愛護センター建設の説明が無いことに激怒し、健康福祉部長（国からの出向）を委員長室に呼び付け、数時間監禁し、その間、部長を大声で恫喝。最後には土下座までさせている。また、何らかの利益誘導を約束させたのではないかと言われている。
その後、県内の動物愛護団体職員に自分がこの事業に携わっていることを説明させたうえ、関係団体の方々の要望、意見を県執行部に強要している。

 

【新県立体育館建設問題】
新県立体育館建設には、県教育委員会を中心に、県関係部局が何年にも亘り準備を進めて来ており、平成30年２月議会において基本設計業者の選定に対する予算、選定方法について、日建設計・タカネ設計の共同企業体の雲行が怪しくなりかけると自民党県政会の控室に工代教育長と新名新県立体育館整備推進室長を呼び付け、
「評判の悪いＳＡＮＡＡ事務所に決めていいのか！　どうするのか！」
と２人を恫喝し、外にいた県警本部県議会担当者をはじめ県職員の何人もが聞いている。
その後、新県立体育館整備に関わる特別委員会を立ち上げ、大山県議自身が委員長になり、ＳＡＮＡＡ事務所が基本設計落札の阻止に動いた。
この間、総務部の安藤営繕課長も建設責任者として大山県議に呼び出され、必要以上に恫喝されている。

 

【浜田知事３選出馬問題】
浜田知事の３選出馬表明は、平成30年２月議会の開会日に行われた。本来、平成29年12月議会の閉会日に行うべく浜田知事は各県議の先生方に電話で了解を取りつけ、出馬表明を行う準備を行っていた。
ところが、12月議会閉会日の朝、大山県議は知事室に出向き、本日の出馬表明をするのであれば、今議会の議案は全て否決する。理由は「ＮＨＫが知事の出馬表明をニュースで流したことだ」と約１時間余り口論している。
このような横暴な手法を通してもいいのでしょうか。

 

続けて本紙の４月号。

～記事削除～（その２）

 

香川県政の今は自民党と●●●●●●●●●●の二大看板

 

「～記事削除～して恫喝」

と、インターネットに掲載したところ、香川県内では大反響だった。

本紙川上も仰天するほど、大山一郎県議の影響力は、香川県政に蔓延していることが確認できた。さすがは大山一郎県議と、驚くほどに香川県一円に腐敗構造を築きあげていたのだ。

本紙が安倍一強モンスターと安倍政権を揶揄してきたが、香川県においては、大山一強モンスターと太鼓判を押したくなるほどだ。

どうやって、これほどまでの腐敗構造を築くことができたのか。その手法というか手口に迫ってみよう。

安倍政権は、民主主義の三権分立を巧妙に官僚から忖度させるという手法（手口）で国政を運営した。

一方の香川県においては、大山一郎県議が政治を舞台に自民党という政党の影響力と、●●●●●●●●●●●●●●●を巧妙に使い分けしながら香川県政に腐敗構造を築いていた。

要するに、安倍政権は自民党という政党を選挙で足固めし、内閣府に官僚上層部の人事を選任できる内閣人事局を設置して、官僚から忖度させる地位と検事総長の捜査権力を悪用していた。

大山一郎県議は、自民党という組織に党員を増やす役回りで食い込み、捜査権力の代用に、～記事削除～
（次号に続く）