「令和」が始まった。
平成の時代を駆け抜けた本紙も時代の節目を迎え、まさに身の引き締まる思いである。
それは本紙が支援を表明している人物にとっても同じである。
小泉進次郎氏の理念については、本紙も非常に共感している。これはいわば、相思相愛、以心伝心、といって差し支えない。まずは、「令和」移行に向けての思いに耳を傾けてみよう。

 

～前略～
昨日は大阪で選挙応援でしたが、今日は、地元の横須賀市、三浦市で市議会議員選挙がスタートしたため、一日地元で選挙応援に回りました。私は今日、４月14日で38才になりました。８月には政治家になって10年の節目を迎えますが、改めて地元の方々に支えられ、ここまで来たことに感謝の気持ちでいっぱいです。
今年は統一地方選挙、衆議院の補欠選挙、夏には参議院選挙と続き、選挙イヤーと言われていますが、統一地方選挙前半が終わり、強く感じるのは、選挙への関心が本当に低い、ということです。
「政治には無関心でいられても、政治に無関係ではいられない」。国民の暮らしには、法律や様々なルールがあり、そのルールに従って、日々暮らし、仕事をしています。その法律やルールは国民から選ばれた政治家が議論し、内容を決めていきますので、政治家を選ぶということは、皆さんの日々の暮らしに大きく影響します。つまり、無関心でいられても無関係ではいられないわけです。
なので、ぜひ皆さんには政治に関心を持って、選挙に行って欲しいと思います。一人の一票では何も変わらないと言う人がいますが、みんながそう思って行動しなければ、本当に何も変わらないのでは？ 皆さんの持っている一票を大切に使って欲しいと思います。
今月８日、私が設立時より応援している、福島県立ふたば未来学園中高の入学式に出席しました。新校舎が完成し、中高一貫校としては初めての入学式でした。新校舎はとても素敵な建物で、中でも、５月からオープンする「Cafeふう」は、生徒たちが地元のレストランで運営を学び、自分たちで経営していくそうです。ふたば未来学園の建学の精神、「変革者たれ」、自立、協働、創造、を体現している素晴らしい取り組みです。
この学園での新しい学びを体験した生徒たちが、どんな「変革者」として活躍してくれるのか。震災と原発事故という、世界中で誰も経験したことのない経験をした福島の抱える課題を、生徒たちがどう捉え、向き合っていくのか、これからもふたば未来学園の前例のない取り組みを楽しみにしています。

 

さらに、ふたば未来学園で進次郎氏が述べた発言を見てみよう。そこには、自身が担うある覚悟が読み取れる。実に興味深い。本紙も〝エール〟としてこのスピーチを読み取っている。こうしたスピーチを掲載することができる喜びを時代の幕開けと共に感じている。

 

2019/4/8 ふたば未来学園中高入学式での祝辞
ご紹介に預かりました、ふたば未来学園応援団の小泉進次郎です。本当におめでとうございます。今日のこの日を喜んでいる人は多くいますが、その中でも私の喜びも本当に大きいです。入学したふたば未来学園の中学生の皆さん、新高校生の皆さん、そして編入した皆さん、そして併せて後ろにいる在校生の皆さん、ようやく、真の意味でのふたば未来学園の中高一貫校となる時を共に迎えることができて本当に嬉しいです。
先ほどから新入生の皆さんを見ながら、私自身が中学校の入学式、高校の入学式の時に、何を考えて出席をしていたかなぁとそんなことを想像しながらいました。「早く終わらないかなぁ」そう思わなかった？ 私は中学校の時そう思いました。高校の時もそう思いましたね。早く挨拶が終わって、入学式終わってくれないかなぁ。きっとそう思っている人も多いと思います。だけど、そう思っていた学生の小泉進次郎が、今そう思っているだろう新入生の皆さんに壇上から話しをしている滑稽さ。だから、あまりくどくど言いません。確かなことだけ一つ言います。
それは、どんなにみんながこの入学式を早く終わって欲しいと思っていたとしても、この日の為に本当に頑張ってきた人たちがいるということです。
今日こちら側にも本当に多くの皆さんが座っています。この中には、みんなにとっては今日の一日が、多くの学生生活のたった一日に過ぎなくても、この日の為に全てを投げ打って、頑張った方々がいることも事実です。
特に後ろに座っている大熊町の教育長だった武内さん、武内さんの名前を挙げずに、この中高一貫の入学式の日を刻むことは出来ないと思っています。
皆さん、もしもこの学校で学ぶにあたって、丹野学校長の言われた、変革者たれというこの校訓の変革者ってどういう人のことだろうと思ったら、武内さんのことを想像してください。まだ多くの町民の皆さんがこの地域に戻る前に、ふたば未来学園が必要だと、子供たちの姿がこの町に必要だという英断を早く心に決めていた、元教育長の武内さんの存在がありました。私はその武内さんの心意気に打たれて、参加するようになっただけです。どうか皆さん、そのことだけ忘れずに変革者として、自立、協働、創造、この学校の建学の精神を皆さんなりに楽しんで、学校生活を送ってください。
最後になりますけれども、私が中学校の時に父親から言われた言葉を一言だけ紹介します。
こう言われました。「日本にいたら日本のことはわからないぞ」当時意味が分かりませんでした。だけど大人になるにつれてその言葉の意味を考えた。そして私も外国に行き、皆さんの先輩のふたば未来学園の高校生が行った、ニューヨークのコロンビア大学の大学院に私は留学をして、結果、アメリカで３年間生活をすることになりましたが、そこで分かったのは、外からしか分からないことがあるということでした。そして、海外の経験をするということは外国人になる経験をするということです。自分が外国人としてマイノリティの立場になって初めてわかること、多様性とは何か、そういったことを肌身に痛感することが出来て、これが「日本にいたら日本のことはわからない」という意味なのかと思いました。
どうか皆さん、人口が減って若い人が減って、福島にずっと皆さん居て欲しいという大人もいっぱいいるでしょう。だけど、どうか福島に留まらず、好きなところに羽ばたいてください。そんな皆さんの未来を心から楽しみにしながら、これからもまたふたば未来学園に遊びに来たいと思います。後ろにいらっしゃる保護者の皆さんも本当におめでとうございます。これからも学生の皆さん、楽しんでください。ありがとうございました。（小泉進次郎オフィシャルサイトより引用抜粋）

 

さらに次を射程圏内に置いた小泉進次郎氏の心情吐露は続く。本紙はこれを全面的に支持していく。

 

～中略～
「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」の元、昨年６月より取り組んできた国会改革は、会議の名前の通り「平成のうちに」前進があり、国会の景色が変わる瞬間を見ることが出来ました。
今日の衆議院の内閣委員会で、衆議院では初めて委員会の委員長と質問に答える大臣がタブレットを利用しました。
これは民間企業ではすでに普通に行われていることかもしれませんが、国会の委員会においてはすごい進歩で、実現に至るまでに、ここに携わる一人一人の国会議員が「改革」に挑んだ結果です（タブレットを使うだけのために、民間の方には信じられないほどのプロセスと様々な抵抗があります）。
ゴールデンウィーク明けには、国会のペーパーレスについて、議員運営委員会で取り上げられる方向になったことも、国会改革の確かな一歩です。
平成の時代では成し遂げられなかった「国会改革」について、令和の時代でも継続して取り組んでいきます。
「政治には無関心でいられても、政治に無関係ではいられない」。国民の暮らしに大きく影響する政治について、その政治を実行する舞台の「国会」改革について、ぜひ皆さんも関心を持ってください。
詳しくは本日づけで発表した活動報告をご覧ください。
平成のうちに、どんな小さいことでも、改革を一歩でも進めるために、衆議院改革を実現する。こうした強い覚悟のもと、与野党議員が集まり、昨年６月に「平成のうちに」衆議院改革実現会議を設立した。
当会議では、平成 26 年「国会審議の充実に関する申し合わせ」について、当時の与野党７党の国会対策責任者が党派を超えて合意し署名に至ったものであり、今後の議論の基本にすべきとした上で、議院運営委員会の下に設置さ れている、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会(国会改革小委員会) において早急に議論を開始すべき喫緊の３項目として、(１、党首討論の定例化・夜間開催の実現、２、衆議院のIT 化、３、女性議員の妊娠・出産時等への対応) を提言し、議長、副議長、議院運営委員長はじめ各党・各会派に申し入れを行 った。
もとより、国会改革は、議院運営委員会で進められることは論を待たないが、当会議の提言にも配慮して頂き、議院運営委員会において、以下のような具体的な国会改革の取組を進めて頂くことができた。

 

１　報告書等や請願処理経過のペーパーレス化
⇒ 概要書の全議員配布／紙の印刷物は要望ベース

２ 質問主意書の取り扱いの見直し
⇒ 内閣への転送に際し、省庁との事前調整の日数を２日間から３日間に拡大

３　衆議院ICT活用検討調査費を計上
平成31年度衆議院予算で700万円(新規)

 

また、さらなるペーパーレス化について、議院運営委員会での議論の俎上に正式に上げて頂いた。加えて、平成最後の内閣委員会においては、委員長や大臣のタブレット利用が試験的に実施された。
他方で、上記の提言内容のうち、進捗していない事項が多々あることも事実である。実現の難しさを真摯に受け止めなければならないが、会議の設立以降、各党・各会派において国会改革の議論が深化しただけでなく、経済界、労働界、民間シンクタンクとも改革の必要性・緊急性を共有することができており、今後は国民各層を巻き込んだ議論を展開していくことが重要と考える。
なお、当会議の活動については、引き続き、必ず国会改革に風穴を開けるとの覚悟で、不断の取組を進めていくが、当面は、現在議院運営委員会で地道な検討が進められていることを見守りつつ、時期を見て全体会議を開催し、今後 の取組方針についての意見交換をすることとしたい。
当会議は、「平成のうちに」と銘打っていることから、「平成」から「令和」への改元前に、この書面をもって現状の報告をさせて頂きたい。
平成31年４月26日
「平成のうちに」衆議院改革実現会議役員一同（前同　引用抜粋）
以上の提言は非常に重要である。この時代の担う提言を掲載できる喜びを重ねて身に染みて感じている。
さらなる重大なビジョンを進次郎氏は発信している。これは本紙も支持していかなければならない。

 

新時代の社会保障改革ビジョン

 

【１．基本的な考え方】

 

（１）検討の経緯
厚生労働部会では、現在、厚生労働行政の効率化に関する国民起点 PT（以下「国民起点 PT」）を設置し、国民目線で厚生労働行政の見直しを推進している。これは、国民や企業・自治体等による、前向きな行動変化を支援することを目指すものである。
今般、厚生労働部会に全世代型社会保障改革ビジョン PT を設置した。本PTでは、国民起点 PT における改革と併せ、ポスト平成の令和の時代にふさわしい、全世代型社会保障のあり方を検討してきた。
（２）令和の時代の社会保障改革
令和の時代には、人生100年時代や人口減少社会の到来等の構造変化に対応した、新しい「この国のかたち」の基礎となる社会保障改革が必要である。
社会保障の持続可能性は受益と負担のバランスによって決まる。現役と高齢者の比率、すなわち「支える側」と「支えられる側」の人数のバランスはその重要な要素の一つであり、一定の年齢以上を一律に「高齢者」「支えられる側」とする現在の構造を維持したままでは、財政の持続可能性に影響するだけでなく、人生 100 年時代における生き方や働き方の多様化にも対応できない。
従来の社会保障改革は、増加し続ける社会保障給付に対応するための給付削減や負担拡大の議論になりがちであった。そして、こうした議論自体が、国民の閉塞感を生む原因になってきた。
今後は、我々自身の「発想の壁」を超えて、給付削減（第１の道）か、負担拡大（第２の道）かという発想とともに、社会保障改革の「第３の道（リバランス）」を進めるという発想が必要である。
就労を阻害するあらゆる「壁」を撤廃し、「働いても損をしない仕組み」へと転換する。
そして、経済社会の担い手を増やし、「支える側」と「支えられる側」のバランスを回復しつつ、受益と負担のバランスを着実に正していくことで、社会保障制度、さらには経済社会全体の持続可能性を高めることを目指す。
今後は、こうした改革の必要性について、地方自治体の協力を得ながら、広く国民の理解を得ていくことが重要である。

 

【２．３つの壁の打破】

 

（１）発想の壁を超えて　～リバランスの推進
現在の社会保障制度は、戦後の高度成長期に設計された。そして、制度の前提となる標準的な人生モデルは、戦後の時代に、多くの国民が普通で幸せな生き方と受け入れた人生モデルであった。
それは、義務教育、高校や大学の受験に始まり、新卒での正社員としての就職、終身雇用・年功序列の下、同じ組織で働き続け、結婚して子どもを育て、マイホームを購入し、60 歳で定年後は老後の生活を送る、という「昭和の標準人生モデル」だった。いわば「20 年学び、40 年働き、20 年の老後」という人生こそ、標準的で幸せな生き方だとされた。
社会保障制度も、こうしたモデルを前提に、国民皆保険・皆年金などを整備してきた。企業も、新入社員研修や OJT による能力開発、従業員の健康管理など、手厚い福利厚生によって従業員の生活を支える役割を担ってきた。そして、それは戦後日本の経済発展の原動力でもあった。
しかし、急速に進む人口減少や「人生 100 年時代」と言われる長寿化社会の到来、デジタル化などによる経済社会環境の構造的な変化に加え、１人１人の生き方・働き方も多様化が進む中、社会保障制度もその変化に対応し、進化する必要がある。
社会保障制度は、個人では対応できないリスクを社会全体でカバーすることで、国民が安心して前に進むことを支える制度基盤である。
社会保障制度を令和モデルに進化させるためには、社会保障改革と言うと、数字合わせで給付削減や負担拡大の検討を行いがちであった我々自身の「発想の壁」を超えて、受益と負担のバランスに加え、「支える側」と「支えられる側」のバランスを回復する、経済社会の構造改革を大胆に進める必要がある。
（２）年齢の壁を超えて ～「現役世代」「高齢者」の概念の見直し
現在の高齢者は、過去の高齢者と比較すると、肉体的にも精神的にも元気な方が増加しており、もはや現在の年齢を基準に「高齢者」と一括りにすることは現実に合っていない。現に、日本老年学会・日本老年医学会は、高齢者は 75 歳からという提言を出している。
しかし、現在の社会保障・雇用制度は、年齢を基準として社会保障の給付・負担等を決める制度が多く、その結果、高齢者の就労意欲が削がれ、活躍の幅を狭めることにもつながっている。
今後、「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直し、エイジフリーで活躍できる環境を整備することが必要である。
同時に、エイジフリー社会において現役世代の抱える様々な課題を適切にカバーする仕組みが重要となる。
社会全体で子育てを支える仕組みの整備、社会の入り口に立つ若者に対する就労等の支援、学び直しや労働移動に対する支援、予防・健康づくりへの支援などである。
また、全世代型社会保障制度を全ての世代が公平に支え合うため、今後は、年齢ではなく負担能力（所得と資産）によって負担割合を決める範囲を拡大すべきである。
（３）制度の壁を超えて ～レールからの解放
前述のとおり、戦後日本は、一本道の「レール」を走り抜く生き方が一般的であった。
社会保障も、こうした「標準人生モデル」に合わせて様々な制度を整備してきた。
経済社会の構造変化の中で、こうした「標準人生モデル」を前提として設計された社会保障制度を維持することは、財政の持続可能性に影響するだけでなく、一人ひとりの多様化した生き方からもズレが生じている。
学びも仕事も老後も、年齢で決められるのではなく、１ 人１人が自由に選べる未来を実現し、エイジフリーで個人が活躍できる経済社会を作る。社会保障も、生き方や働き方の多様化に対応し、個人の自由で多様な選択を支え、特定の生き方や働き方が不利にならない、「選択を支える社会保障」を目指す。
なお、現在の社会保障は、医療・介護（現物給付）と年金（現金給付）とそれぞれに制度が整えられてきた。また、社会福祉も、障害者福祉・児童福祉・生活困窮者自立支援・生活保護に加え、難病・小児慢性特定疾病対策など個別の疾患等への施策もあり、かつ就労支援は労働行政の一部として整備されてきた。
しかし、これらを国民の視点から見ると、多くの制度が縦割りで乱立しているため、自分が必要とする支援を探すことが困難であり、かつ手続きも煩雑で無駄も多いという結果につながっている面もあるのではないか。
ICT も活用しつつ、まさに国民起点の社会サービスとなるよう、社会保障・社会福祉・労働といった政策分野の壁を越えた、１人１人の国民のニーズに寄り添う身近なコンシェルジュ的な機能や、より複合的なサービス提供体制の整備も検討すべきである。

 

【３．令和時代の７つの改革】

 

１．勤労者皆社会保険 ～人生 100 年時代のセーフティーネット
２．人生 100 年型年金制度 ～選択できる年金制度へ
３．雇用制度改革 ～雇用を縦にも横にも伸ばす
４．医療・介護の提供体制改革 ～供給者目線から国民起点へ
５．健康づくりの抜本強化 ～人生 100 年時代の安心の基盤
６．子育て支援 ～社会全体で子育てを支える仕組みへ
７．厚生労働行政改革 ～新たな時代に対応した組織のあり方

 

敢えて言う。
この提言は、まさに次の〝レジームの長〟を視野に入れたビジョンである。これはもう言うまでもないことで、本紙がこれを発信できる喜びを今、感じている。
さて、令和の時代が始まると特に変わっていく大きな組織はもうひとつある。それはズバリ、暴力団である。その変化は端的に語られている。次のアーティクルをジックリと読み込んで欲しい。今後の参考になるはずだ。

 

～前略～
分裂状態が続く六代目山口組（以下、六代目）と神戸山口組（以下、神戸）。分裂当初は組員数の多さから六代目が優勢との見方もあったが、日を追って六代目からの離脱者が増え、一時は数万人規模だった構成員総数も、現在では実質１万人未満という“内部崩壊状態”によって六代目が劣勢に立たされている。
先日、逮捕・起訴された六代目系三次団体の組員は、その法廷において「足を洗う」ことを誓った。彼は初犯ではなく、これまでも数回、刑事事件で法廷に立たされているが、今まで一度も言わなかった「暴力団を辞める」という言葉を口にしたのだった。彼は、出所後に自分が所属している組がなくなっているような気がするので現役を降りることにしたという。これは、六代目のさらなる衰退を、その中に身を置く組員自身が感じているということにほかならない。
六代目から神戸が割って出た原因は、最高幹部同士の軋轢によるところが大きかった。この分裂劇を、ベテラン組員を含む三次団体の組員のほとんどが「分裂したのちに知った」のである。しかし、山口組の現場というものは、三次団体の組員たちによって支えられていることも多い。一般人が、メディアを通してでなく、自身の生活の中で山口組の名に触れることがあるとすれば、そのほとんどは三次団体の組員の言動や行動を起点としている内容のものが多い。マスコミでは最高幹部たちの動向ばかりを追うが、日頃、街で出くわす山口組の組員たちのほとんどは三次団体だったりする。そこにこそ、本当に山口組の本当の“現状”がある。
六代目系三次団体に所属しているある組員は「上の人事だけでなく、うちらの組内の人事もおかしなことになっとるで」と、舌打ちをしながら話す。
既出のマスコミ記事を中心に考えると、組の内外にある六代目への不満は直系団体、つまり二次団体に対する、理解され難い人事に起因している面も大きい。だが、実際にはそれだけでなく「上の人事に影響された下の人事」、すなわち三次団体の中でも不可解な昇進や降格といった人事が多発しているというのだ。
短期間で大出世したある直系団体に属している三次団体では、大出世した組織の体裁を整えるために「長年落ち着いていた序列をあえて崩した」こともあった。一人ひとりの盃の重さを無視して新幹部を誕生させたり、人望あるベテランをないがしろにしたのだ。確かに、組織力強化とか新陳代謝という言葉を使えばそうなのかもしれないが、功労者までもないがしろにするのはいかがなものだろうか。
序列を入れ替えて、組員一人ひとりに緊張感を持たせ、競争力を高めようという狙いもあるのかもしれないが、そもそも暴力団に営利企業のような組織論や競争論は必要ない。
当然、意にそぐわなくなった組員たちは、各自の判断で離脱や引退、そして神戸系列の組へこぞって移籍した。この直系団体は、大出世した途端に過半数以上の傘下の組員を失ったという惨状なのである。本来なら、大出世という勝ち馬に乗るべく必死に組にしがみつき、それどころか他所からこちらに移りたいという移入希望者が順番待ちになってもいいはずだが、六代目では勝ち馬組織ですら、その内部は“新たなる不満”による離脱や引退や移籍が頻発しているのである。

 

三次団体の組長が高齢化で後継者不足

 

繰り返すが、六代目はいまだに数千人規模の構成員数を誇示しているとはいえ、実際のところは、三代目弘道会以外、どれだけの人数が「六代目の看板を担ぐ気でいるのかわからない」という不安定な状況にまで陥っている。
また、六代目の各組では、組員の高齢化が著しい。そもそも「ケンカの山口」といわれた山口組では、抗争の激しさやシノギの熾烈さから、体がよく動いて懲役にも耐えられる30代の三次団体組長を設けることも多かった。前線の雄はそれぐらいで丁度いいとされていた。
そのなかには、抗争で射殺された者や無期懲役刑に服した者も多くいる一方、シャバで現役組長を貫いた者も多い。だが、現在の六代目では、そうした三次団体の組長を60代や70代の長老が務めているケースが多い。これはひとえに、後継者づくりの失敗といえる。
もともと山口組では、現場主義という発想から、高齢に手がかかった組長は若手に託すかたちで後継者を決めて、自身は組長から退いて組の顧問や相談役に収まり、その後の組織づくりやさらなる後継者育成に大きく貢献した。直系団体もその気質は同じで、各組の顧問や相談役たちからなる山老会なる組織も存在していたほどである。
しかし、山口組のさまざま伝統を破壊した六代目にはそういった気質はなく、組織の過酷な老朽化が蔓延している。そして、六代目は分裂した。
六代目内部では、数年後に自分が所属している組が消滅しているという不安を多くの組員が抱えている。そして、“新たなる不満”による離脱・引退・移籍が激化しているのだ。
（藤原　良　ビジネスジャーナル四月四日号より引用）

 

本紙がこれまで提言していることが、すべて今の暴力団内で起きている。そして炸裂している。
政界、司法界、行政、そして、暴力団、本紙の提言が形になってきていることを自覚しながら、その責任を果たしていく、この令和の時代に。

 

《六代目山口組の定例会で発表された新人事には、分裂終結への意気込みと同時に、神戸側、任侠側へのプレッシャーの意味が含まれているという。交戦も辞さない構えと思われ、新天皇即位後の決戦が危惧されるのだ。分裂終結に向けた新たな“布陣”に迫る。》
これ、週刊実話の４月25日号である。
山口組綱領に「山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」とある。なのに「交戦も辞さない構えと思われ、新天皇即位後の決戦が危惧される」とはどういうことだ。
新天皇陛下が即位後朝見の儀で述べられたお言葉は、
「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします」ではないのか。ヤクザはヤクザらしく、「山口組綱領を心底から読み直し、日本の歴史的文化である任侠精神を取り戻すべきではないのか」
さらに４月25日号を読み進める。

《…定例会当日には、“大阪強化人事”だけでなく、能塚幹部の慶弔委員長退任と、事務局長の篠原重則・二代目若林組組長（香川）が新たに同委員長を兼務することも発表された。》
なんと、この時期、六代目山口組の慶弔委員長に事務局長の二代目若林組の篠原重則組長が兼務するとは…。六代目山口組司忍組長は、正気なのか？　いや失礼。正気であるから捜査が迫ってくるのを避けるため、香川県警腐敗警官と癒着（共謀共同正犯）している篠原重則に、慶弔委員長と事務局長を兼任させたと言い替えた方がよさそうだ。
ここで、平成27年11月号の本紙、「山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス」のおさらいをしてみよう。
《渋谷検事が本紙川上を起訴したのは８月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が９月上旬には結成された。
家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め（義務）として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。
五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年２月６日付でヒットマンの森裕之組員を破門。３月７日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。》
兎に角、真相解決したい。

愛知県名古屋市熱田区に本社を置く東邦ガス株式会社が行なった、チサンマンション栄のガス給湯器工事。ガス給湯器メーカーが指定する「行なってはならない工事」をこのマンションの２/３に当たる１０２戸の工事を行ったのだ。
それも、マンション全体を危険な状態にしたまま現在もそのまま放置している。いつ生命に関わる重大な事故が発生してもおかしくない状況のままだ。
この工事は本来なら、監督機関である経済産業省の定める法定点検を行わなければならない規則があるが、この会社はこの法定点検を行うには、工事をした部屋に立入る必要があるので、立入るためには生活している住民に、どのような理由で立入点検が必要かを説明する必要がある。
しかし、その危険な工事を行なったと住民に説明するこ とは、この会社が過去に行なった危険な工事の本当の理由が知られることになるので、経済産業省に嘘の法定点検を報告した。
そう、この会社は嘘に嘘を重ねているのである。この事は重大な問題であるが、さらに問題なのは、虚偽報告の事実をこの会社が報告している中部経産局は、察知しているにも拘らず容認している事なのである。
さらに、このチサンマンション栄という集合住宅を監督する国土交通省にも問題がある。このチサンマンション栄は自主管理で、その管理組合の伊藤六榮理事長が名古屋で最悪（本紙の記事で反社会的勢力との疑惑が確認できる）の理事長だと国土交通省は把握しており、マンション管理に大いなる問題がある事も認識しているにも拘らず放置しているのだ。この放置は、公務員の不作為という犯罪ではないのか。

さて整理してみよう、中部地区を代表する企業である東邦ガス株式会社が危険な工事を行い、しかも隠蔽する虚偽報告をしており、その監督官庁である経済産業省が容認しており、集合住宅の管理において重大な問題がある事をその監督官庁である国土交通省もなぜか容認（目こぼし）している。
このチサンマンション栄の 伊藤六栄理事長は、なぜ、このように監督官庁から忖度されるのか。この理事長は現在、正常な管理を望む住民との裁判でも証拠を偽造して、裁判を進めている。
過去（6,7年前）にもチサンマンション栄の理事長は、同じように証拠偽造の罪で愛知県警中警察署から送検され、検察に偽造の事実を自供したが、何故かその検察にも不起訴とされていた。ここに司法行政の不可解な実体が見え隠れするのではないのか。
おかしくないか？　この人物が絡んでいる工事や金絡みの管理に、国の機関や法律が一切機能していないのである。
　
さらに問題なのは、名古屋は日本最大の反社会的勢力である六代目山口組弘道会の由来の地であり、この理事長も関係者であるとこの理事長の周りの者たちが豪語している。
これらの状況からして監督機関や司法まで忖度しているのであれば、もはやこの国に正義は無い。真面目な納税者は守られる事が無いわけだ。
こんな状態をいつまでこの政府は容認するつもりであろうか、令和元年となった今、政府は大改革を決心すべきではないだろうか。

本紙川上が寿和工業元取締役、学校法人名進研学園元理事長、医療法人としわ会元理事長、学習塾名進研のオーナー、清水利康氏から（大村知事の贈収賄疑惑記事で）民事提訴されたことは、本紙2019年３月号で報じた。
1996年10月、御嵩町の町長であった、柳川喜郎氏が襲撃された。この民事提訴をきっかけに柳川氏から、
「子供、教育に医療、それは公益だ。怪しい連中が入り込んではいけない」
と聞かされた。
寿和工業が御嵩町に計画していた東洋一という産業廃棄物処理施設と襲撃事件、盗聴事件について柳川氏が書いた「襲われて」（岩波書店）を改めて読み返す。これまで、本紙川上も教育や医療には高度な清廉性が不可欠と述べてきた。柳川氏も同じ思いであったのだ。
清水氏と愛知県の大村秀章知事の疑惑や清水氏一族、寿和工業の疑惑を報じたことについて、間違いではなかったと意を強くした。

清水氏一族、寿和工業、医療法人としわ会は周辺では、様々な「闇」が見え隠れする。清水氏やその一族が、学校法人や医療法人を運営するのに、適格性はあるのか。過去の記録から、たどってみる。
柳川氏が町長在任中、自らの手で書いたという公文書がある。<御嵩産業廃棄物処理場計画への疑問と懸念>というもので、1996年１月に公表された。その中に当時、清水氏が取締役で、実父が社長、祖父が会長であった寿和工業が、
<寿和工業会長自らが暴力団と認めるグループとの間で、御嵩産廃処理場従業員の雇用契約を結んでいる〉
と公文書は指摘している。グループの一員がマルゼンハウス（本社・岐阜県郡上市）と「濃飛環境保全センター」。マルゼンハウスには、寿和工業の役員の鈴木元八氏が取締役に就任していた。「ヤクザ」と指摘されている代表者は、後に産廃処分を巡って、恐喝未遂容疑で逮捕されている。
寿和工業は、当時、従業員は100人ほどの会社で、法人登記では取締役が11人。自社の役員が、別の会社で取締役に就任するという事情は知っていて当然だ。
鈴木氏は、寿和工業と反社会的勢力を結ぶ「接点」になっていた人物でもある。柳川氏の襲撃事件後に明らかになった、自宅の盗聴事件。六代目山口組弘道会の「外郭団体」とされる右翼団体「司政会議」の向井幹人氏（実刑判決確定）が逮捕された。
鈴木氏は、寿和工業から命じられて向井氏に現金を渡している。それは、盗聴事件で録取された鈴木氏の供述調書から明らかだ。寿和工業の会長から、
<会長から電話で、私に、経理から貰って向井に持っていってくれ>
<右翼である向井に現金の入った包みを渡した>
と述べている。向井氏も鈴木氏から現金を受け取ったことを認めており、寿和工業に宛てた領収書も刑事記録には添付されていた。
そして、鈴木氏は向井氏から、柳川氏の自宅を盗聴した録音テープを聞かされたとも語っており、
<盗聴行為は犯罪です>
とその違法性を供述している。
だが、向井氏に盗聴をやめるように説得したり、自首を勧めたりしていない。反社会的勢力の違法行為を黙認。おまけに、寿和工業の指示で現金まで供与しているのだ。
鈴木氏は寿和工業の役員だけではなく、後に御嵩町議まで務めている。現金を渡したのは公職である、町議在任中だ。
柳川氏が指摘したように、まさに清水氏一族や寿和工業の反社会性が「実証」されているのだ。
柳川氏によれば、寿和工業や清水氏一族から、公文書について削除を要請されたことはなかったという。この公文書は現在もインターネットで閲覧できる。寿和工業や清水氏一族は暴力団との関係を認めているのだ。
だが、清水氏の本紙への訴状には<（清水氏が）密接交際者との印象を与える>ことが社会的評価を低下させると記載がある。

反社会的勢力と密接であると公文書に書かれ、認めているのだ。まったく、あきれた主張であることはいうまでもない。
暴力団関係者や反社会的勢力にカネを渡して付き合い、密接な関係にあった寿和工業や清水氏一族ら。それは柳川氏の盗聴事件の刑事記録からもはっきりしている。被告人もその供述調書を認めている。
清水氏の訴状にはたびたび、「社会的評価を低下させる印象を与える」
という主張が記されている。反社会的勢力にカネを渡すことが自身の社会的評価を低下させていることを理解しているのか。
それが、どう評価が下がってしまうのか。本紙川上は不思議でならなない。
これからも、寿和工業や清水氏一族らが、暴力団や反社会的勢力とどんな関係にあったのか。それが、どう医療法人や学校法人につながってゆくのか、リポートしてゆく。

これまで長きに渡って本紙川上がお届けしてきた、徳島名物・阿波踊りの運営の内幕。徳島新聞の荒稼ぎ、徳島市の遠藤良彰市長と後藤田正純衆院議員が見え隠れするという“悪のトライアングル”体制にいよいよ、ヒビが入りつつある。
３月28日、阿波踊りを主催している「阿波おどり実行委員会」は民間事業者として、今夏の阿波踊りはキョードー東京など３社の共同事業体に決めた。委託期間は2019年度から５年間となっている。
数十年間、阿波踊りの主催者として傍若無人に振る舞ってきた、徳島新聞は公募を辞退。その理由について、
<業務内容を定めた仕様書を精査した結果、収支・運営面ともさまざまな課題があり、弊社が考えているような阿波踊りの実現が難しいことから、今回は応募を見送ることにしました>
と紙面で説明した。
だが、これまで本紙川上が書いてきたように、阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞。
「今回の徳島市や阿波踊り実行委員会が出した委託の内容では、荒稼ぎができないと会社の上の方は判断したみたいです。事実『こんなんじゃ儲からん』と幹部は言ってました」（徳島新聞関係者）
徳島市は、応札した民間事業者にいかなることがあっても、500万円の納付金を求めている。そして、阿波踊りの桟敷席などを保管している倉庫代として約800万円の支払いが必要。
合計1300万円が自動的に消えていく。おまけに収益が出るとまた追加で支払いが生じる。
昨年の阿波踊りはメインイベント、総踊りを遠藤市長が、
「手をあげて踊っているだけ。阿波踊りじゃない」
と批判して、中止。
それを阿波おどり振興協会が、強行したことで話題を集めた。
一方で、阿波踊りの集客はガタ落ち。本紙2019年３月号で既報の通り、徳島市は2900万円の赤字。徳島新聞も多額の赤字を計上した。総踊りがなければ、阿波踊りの集客が伸びないことが実証された。
阿波おどり振興協会の山田実理事長は、
「遠藤市長から総踊りをボロクソにけなされたまま。新しいキョードーさんからご挨拶を頂きましたが、遠藤市長が謝罪しない限り、総踊りをやるのは無理」
と話す。
そうなると、今年の阿波踊りも赤字は避けられない。
そこに、徳島ならではの政治情勢が複雑に絡んでくる。４月の徳島県知事選挙。自民党は現職の飯泉嘉門氏を推したが、後藤田氏は、県議だった岸本泰治氏を擁立。保守分裂選挙となった。結果は、飯泉氏が圧勝し、５選を果たした。
自民党の岡佑樹県議は、
「党に背いた後藤田氏は、除名など何らかの処分を下すべき。今後、そういう論議が加速するはず」
と後藤田氏を非難する。
一方で後藤田氏はSNSで、
「岸本たいじ氏の大善戦と膨大な批判票!! ブレーキなき県政に県民のブレーキ！」
と反論。
だが、結果は投票終了と同時に当確が出ている。後藤田氏の主張は明らかに的外れだ。そんな中、
「後藤田氏が落選した岸本氏に、来年春の徳島市長選に出馬してはと打診している」
という話が徳島政界に伝わっているという。
遠藤市長は、後藤田氏と徳島新聞の後ろ盾で当選したのは、これまで本紙で報じた通り。後藤田氏が岸本氏に乗り換えてしまうと、まさに“悪のトライアングル”が崩壊だ。
「後藤田氏は、今年の阿波踊りが民間事業者に委託して失敗、遠藤市長がその責任をとって、辞めるのが理想的なんでしょう。遠藤市長は次期市長選をにらみ時間がないのに、阿波踊りを民間事業者に委託して責任を回避する強引な作戦に出た。
だが、遠藤市長は阿波踊りをめちゃくちゃにして、訴訟を起こされることも考えられ、市長にしがみつくしかない状況です」（徳島市幹部）
阿波踊りは市民の、県民の、国民のもの。徳島の、日本の宝。それを“悪のトライアングル”が自分たちの都合で「私物化」することは許し難い。

 

《なんと、本紙の事情で、香川県から東京に拠点を移して活動していた留守に、大山一郎県議が香川県政を牛耳っていたのか。

それも、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を引き起こした、～記事削除～となれば放置（看過）できない。
創刊時の四国タイムズ「郷土香川を愛するが故にあえて苦言を呈す」の旗印を、再び掲げようではないか。》
これ先月、本紙が４月５日号に掲載した大山一郎県議の記事のくだりだ。
２日後の４月７日、香川県会議員選挙の投開票があった。なんと、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が、高松市選挙区で１万１千５３３票を獲得してトップ当選した。投票率は37・54％だ。
選挙の投票率が今回、全国で香川県はワースト２だったとすれば、香川県の有権者は投票に行くこと事態に嫌気を感じていたのではなかろうか。
だってそうでしょう。
大山一郎県議の選挙戦術は「期日前投票」で勝負をかける。先の選挙では投票所の高松市役所の横に隠れ事務所を構えて、紹介者・大山一郎の「入党リスト」を巧妙に利用して事前にチェックし、そこから「期日前投票」に行かせた。その入党リストは、大山一郎後援会会長の「新鮮市場きむら」木村宏雄社長が手配した取引先や従業員の一覧表もあり、他には建設業の公共工事の元請けや下請けやらから提出された従業者らの一覧表もあるようだ。
この一覧表から「期日前投票」に行かせる選挙活動を展開し、選挙運動に力を注いだ。
この手口の選挙運動は、選挙違反ではないのか。
それも、隠れ事務所に一旦、出頭させてから隣の高松市役所に期日前投票させる。この際、現金が流れたとの「うわさ」もある。香川県警は、通り向かいの中央公園に隠しカメラを取り付けて、捜査していたとも聞くのでまんざら作り話でもなさそうだ。～記事削除～香川県警も恥をかいたようだ。
今回４月７日の県会議員選挙では、さすがに大山県議も香川県警に警戒したのか、「期日前投票」に向かう前の出頭場所をイオンの香西店、南・東の横に移動させた。トップ当選の結果は、この「期日前投票」の戦術だったということだけは、まず間違いなかろう。
本紙の創刊時の御旗は、「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」だ。
選挙結果を真摯に受けとめ、香川の将来に想いを馳せよう。
先（４）月30日、臨時議会が開催されて大山一郎氏が香川県会議員の議長、西川昭吾氏が副議長に決まった。
なぁ、なぁ、なんと、香川県にとって最悪の事態ではないか。このまま時間が進めば、香川県は●●●●●●●●●●●●●●●●に乗っ取られてしまうのではないか。
だってそうでしょう。
大山一郎県会議長が、次に狙うのは香川県知事を狙うのは本紙川上からすれば容易に想像できるからだ。小学校が観音寺だった大山議長は、浜田恵造知事とは姻戚関係。三期目の浜田知事は、来期の知事選挙には出馬しないだろうから、大山議長からすれば香川県の乗っ取りはすぐ目の前だと錯覚するはずだ。

なにしろ41名の県会議員で、自由民主党香川県政会の所属議員は20名、元の自由民主党議員会は８名、リベラル香川は９名、公明党は２名、共産党が２名なのだから、次の知事候補を決めるのは大山一郎議長の手の内だと言っても差し支えない。

なぜここまで自信をもって言えるのか。

それは先（４）月10日、自由民主党香川県政会・尾崎道広会長が辞退させられ、●●●舎弟頭の黒島啓議員が会長に就任したからだ。
令和元年、香川県政は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が議長に、西川昭吾若頭が副議長、黒島啓舎弟頭が県政会の会長に就任したことで、最悪の事態を迎えたということだ。
もはや、今となっては、新生・香川県警の良識派に頑張ってもらうしかない。
なお捜査協力のため、大山一郎議長●●●●・西川昭吾副議長（若頭）から～記事削除～を受けた時は、被害内容を具体的に記載の上、受付ファックス番号（０３・６２０５・８９５６）まで。
県会議員、県庁職員、元請業者、下請業者等からのファックスを待っています。