環境大臣が旗振り役になって、反原発という動きが出てきた。環境大臣の御尊父が反原発を標榜して、引っ張っていく。我が国の原子力行政の在り方はここにハッキリとしてきた。

 

今日は私のもう一つの役職、原子力防災担当大臣として、早朝より島根県、鳥取県を視察しました。
原子力防災担当大臣としての重要な仕事は、万が一の時でも実効性ある避難計画など、緊急時対応を策定すること。
来月上旬に、安倍総理を原子力災害対策本部長、私が副本部長の一人として、原子力防災訓練を予定しています。その訓練の開催地域は、島根県松江市にある島根原子力発電所で、県庁所在地にある唯一の発電所ということから、災害発生時には多くの人が避難することを想定した対応が課題です。
避難先は住んでいるエリアによって、島根県内、鳥取県、岡山県など複数に分かれますので、国・県・市町村の連携は必須です。
今日の視察で強く感じたのは、地域の皆さんへの正確でタイムリーな情報提供の必要性。
例えば、原発事故が発生した時にどこにいるか、住んでいるかによって、即時避難が必要な場合と、状況によっては屋内退避の方が、移動して避難するよりも安全なこともあります。
今回視察した鳥取県では、「鳥取原子力防災」アプリで情報提供をしています。緊急時には画面の色が緑から赤に変わり状況を知らせるなど、避難指示を含め原子力防災に関する各種情報が提供されます。見やすく、分かりやすいアプリですが、普及が進んでいないことが、課題なので後押しをしていきます。
避難計画に完璧はなく、たゆまぬ改善と努力が欠かせません。来月の訓練も更なる改善に活かしていく機会にすべく準備を進めます。（小泉進次郎ブログより）

 

（本紙）環境大臣が旗を振って、反原発に舵を取り始めた。

 

昨日、11日（金）で大臣に就任し一カ月が経ちました。
今週10日（木）、11日（金）は衆議院の予算委員会で環境大臣として初めて答弁の機会がありました。
質問はとても幅広く（通告とはまったく違う質問もあるので）タフなものですが、環境省等のスタッフに支えられ終えることができました。
この一カ月、役所からの様々なレクチャー、国連の気候変動問題に関するサミットへ参加（ニューヨーク）、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故への対応での福島への３回の出張、国内外の様々な方との意見交換を通じて学び、感じたことも大きかったです。
連休明けは参議院の予算委員会が予定されていますので、しっかり準備をして臨みます。
また今週は、６月に開催された「G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」と関連イベントが８日（火）から11日（金）で開催されました。９日（水）には私もセッションに参加し、取組みの継続と一層の連携強化を呼びかけました。
詳しくは環境省のサイトをご覧ください。
大型で非常に強い台風19号が東海・関東地方に迫ってきています。
環境省としても、災害廃棄物対策、ペットの同行避難、福島環境再生事業等への注意喚起の指示など、昨日までに行なってきました。また、職員も増強し対応しています。
テレビ等でも報道の通り、不要不急の外出を避け、一方で避難指示等が出た地域の皆さんは早め、早めの行動を心がけてください。
明日13日（日）はラグビーワールドカップ2019 岩手県釜石市での試合を観戦の予定でしたが、台風19号への警戒を考え断念しました。東日本大震災から復興した釜石での試合は単にラグビーを観るとは違う想いを持ってのことだっただけに、本当に残念ですが、また釜石に行く機会を楽しみにしています。(同ブログより)。

 

（本紙）まさに環境大臣がやるべきこと、それをここに示している。本年３月11日に小泉進次郎氏が表明したメッセージをもう一度確認してみよう。

 

８回目の３月11日を迎えました。
自民党青年局のTEAM-11（チーム・イレブン）で、震災から約２年後の2013年２月11日に福島を訪れた際、りんご農家の阿部さんから「福島の復興を本気でやってほしい。風評被害の払しょくに国として真剣に取り組んでほしい」と厳しく言われました。
私は翌日の予算委員会の質問にたち、阿部さんの言葉に触れ、総理大臣や復興大臣に政府の早期対応の徹底をお願いしました。今でも、あの時阿部さんから言われたことは、忘れられません。
９年目に入り、福島県産農産物の輸出量や外国人観光客数は震災前の水準を超えてきているそうです。また原発事故対応の拠点だった、サッカー日本代表のトレーニングセンターのＪヴィレッジも再始動をしますが、現在も４万人を超える方々が避難生活を続けている状況でもあります。
写真は、昨年福島県の阿部さんのりんご園で撮ったものです。初めてお会いして以来、毎年お会いするようになり、今では「福島の親戚」のような存在です。阿部さんのような方との出会いが私を復興へと駆り立てる原動力になっています。
今日は一日福島県を視察します。
被災地への想いを忘れず、真の復興を迎える日まで、全力を尽くします。
自民党青年局TEAM-11（チーム・イレブン）：
自民党青年局が、東日本大震災被災地の復興を後押しするため、2012年２月にスタート。歴代の自民党青年局長、青年局国会議員と全国11ブロックの代表が様々な災害の被害にあった地域を訪ね、当事者である皆さまのお話を伺い、被災現場を実際に見て今後の活動に活かしています。

 

2019.03.11次世代のための課題解決に向けた取り組み

 

（本紙）このあと本人は環境大臣になって、反原発に大きく舵取りを切り始めたのだ。我が国の担い手としてこれほど相応しい人物がいようか？
一方では環境大臣としてますます進撃していく。

 

昨日の関東・東北地方の豪雨被害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆さんに改めて心からお見舞いを申し上げます。
今日は台風19号で、特に災害廃棄物処理での課題が大きい地域の一つ、郡山市を視察しました。
最初に郡山市水門町（すいもんまち）で、浸水の現場と、廃棄物の搬出等の自衛隊の支援活動の様子を視察しました。
このエリアは道路が狭いため、浸水した家の中を片付けると、一時的に廃棄物が道路まで広がってしまいますが、そうならないよう、自衛隊の皆さんが速やかに各家庭から出ている廃棄物をトラックに積み込んでいました。
隊員の中には私の地元横須賀にある陸上自衛隊高等工科学校の卒業生もいることが分かり、笑顔で話しが出来るひとときもありました。自衛隊の皆さんには、災害廃棄物の撤去などで連携している環境省の大臣としても改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
次に富久山（ふくやま）クリーンセンターを視察。このセンターは郡山市のごみ処理施設の一つですが、浸水被害を受けて、現在は稼働が止まっています。そのため、郡山市の生活ごみ（災害による廃棄物ではなく、通常のごみ）の処理が間に合わなくなりましたが、県内の南相馬市、浪江町にある仮設焼却施設での処理が両市町のご協力のおかげで始まりました。
郡山市では両市町に搬出するための経費負担が発生しますが、今日、新たに補助金対象とすることを市長にお伝えしました。これは、内堀福島県知事から昨日要望があった内容でもあります。国・県・市のスピード感ある連携が形になり良かったです。
写真は富久山クリーンセンターの敷地にある災害廃棄物の仮置場と、生活ごみの集積場です。災害廃棄物の仮置場は私の背丈以上の高さまで積まれていて、この場所のキャパシティもギリギリだという印象を受けました。また生活ごみも数日でいっぱいになるので、どんどん運び出す必要があるとのことでした。
今日の視察を通じ、改めて省庁間、国・県・市、また民間の事業者やボランティアの方との連携、特に災害時などの緊急時には、近隣や広域の自治体連携は更に強化することが重要だと痛感しました。
環境大臣として、従来の想像を超えた自然災害に対し、中長期的には「気候変動 X 防災」という世界規模の課題解決に向けて、また短期的には災害が起こった際のスムーズな連携の枠組みの構築など、一つ一つしっかりと、迅速に取り組んでいきたいと思います。

 

（本紙）まさに潔い姿勢である。もうひとつ。

 

今日は朝から天皇陛下の即位の礼の重要行事に参列しました。
９時からは「即位礼当日賢所大前の儀（そくいれいとうじつかしこどころおおまえのぎ）」に続いて、「即位礼当日皇霊殿に奉告の儀（そくいれいとうじつこうれいでんにほうこくのぎ）」が行われました。
私は環境大臣として総理や他の閣僚とともに出席しましたが、雨が降る中、屋外での行事は寒かったですが、より一層厳粛な雰囲気に包まれているように感じました。

 

午前と午後の行事の合間には、国会近くにある議員会館の事務所に入り、秘書官、警護官（SP）と一緒におにぎりとコーヒーで腹ごしらえをして、再び皇居に戻り、13時からは「即位礼正殿の儀（そくいれいせいでんのぎ）」に参列しました。
歴史的な時間を大臣として参列し、改めて、日本の伝統と歴史に思いを馳せ、平和な国づくりに対する決意を新たにした一日でした。(同ブログ)

 

（本紙）決意を新たに、というフレーズは、受け取る方もすがすがしい思いにさせられる。

 

今日は「水俣病犠牲者慰霊式」に出席する為、熊本県水俣市に行きました。
水俣は、環境省にとって特別な場所です。環境大臣に就任した時に、環境省の職員から真っ先に言われたのは、水俣病という公害があった事で環境省(当時は環境庁)が出来たと言うこと。
当時、社会問題だった四大公害病(水俣病、第二（新潟）水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病)が環境省設立のきっかけになりました。
今回は水俣病の患者さんの施設を訪れ、水俣市の経済団体、若手事業者との意見交換、水俣病関係団体との懇談など、様々な予定がありましたが、印象的だったのは、水俣病の語り部の皆さんとの昼食懇談会でした。
語り部の一人の漁師さんが、朝獲って来てくれた、お刺身や釜揚げシラスは、新鮮で美味しかったし、語り部さんたちのお話は、本当に心に刺さるものでした。
熊本県内の小学生は五年生になったら全員、語り部の皆さんから、水俣病の話しを聞く機会があるそうです。
慰霊式では献花をし、政府を代表して「祈りの言葉」を述べました。
水俣湾に面する公園での慰霊式は、これまでの悲しい歴史に思いを馳せ、胸が熱くなるものでした。地元の小学校六年生二人の最後の「祈りの言葉」は本当に素晴らしかった。五年生の時に語り部さんから直接話しを聞き、六年生になって慰霊式で感動的な言葉を発表する姿に、語り部さんの活動が確実に世代を超えて伝わっていることを実感しました。
環境大臣としては勿論ですが、一政治家としても決して忘れてはならない、大きな責任を感じた一日でした。

 

（本紙）この思いこそ時期レジームのトップとしての気概を感じさせるのだ。それだけにさまざまなバッシングもあるだろう。

 

小泉元首相「進次郎、たたかれっ放し」エール送る

 

小泉純一郎元首相は26日、神奈川県横須賀市で開かれた地元設計事務所による協同組合の会合で講演した際、次男の小泉進次郎環境相に父親の立場でエールを送った。
「環境大臣になって環境が変わったら今、進次郎は、たたかれっ放しでね」と、波紋を広げた言動を念頭に言及。
会場から笑いが漏れると「私が（彼と）同じ当選４回の時は無名の存在だった。それだけに、頑張ってくれればいいと思います」と、期待を込めた。
一方、世論喚起を続ける「原発ゼロ」をこの日も強調。原発から出る廃棄物の処分場もできていない中で再稼働方針を進める政府の対応を、批判した。（2019年10月26日付日刊スポーツより引用抜粋）

 

（本紙）環境大臣になってからは叩かれっぱなしでね…、というフレーズはまさにそれを心配する父親の思いが伝わってくる。
しかし、それでもいいんだ、いや、それこそが真のまともな政治家になるある意味、踏みしめなければいけない階段なのだ、という父親からの強い思いもまた同時に伝わってくるのだ。
確かにその通り！いまこそ、環境大臣にとっての試練の時なのだ。
次にそんな〝叱咤〟の記事を紹介しておこう。実にいい指摘である。真摯に受け止めて大きな政治家になって欲しいと感じているのは、本紙だけではない。

 

逆風小泉進次郎氏、「演説の中身のなさ」を改めて検証する

 

「将来の総理」としきりと報じられた小泉進次郎・環境大臣に対し、突然メディアからの逆風が吹いている。多くはその発言に「中身がない」などとされる点だ。９月30日付けの東京新聞では大きなスペースを割いて「言語明瞭、意味不明」と評された。
ここでは、国連での「セクシー発言」に加え、福島第一原発事故の影響で出た汚染土の最終処分場建設についての政府の対応について聞かれた時の以下の言葉を紹介した。

 

「三十年後の自分は何歳か。発災直後から考えていた。三十年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる政治家だと思う」

 

他のメディアでもその“意味不明”な発言が報じられた。原発の汚染水処理問題について聞かれ、なぜか小名浜の漁協の組合長と喋った時に「ノドグロが好き」と話したことを明かしたり、環境問題について「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている」と話したりした。
現在多くのメディアが同氏の発言に疑問符をつけ始めているが、そもそも同氏の過去発言には、「そこまで内容はないのでは？」というものが散見される。
2009年の初当選時は「解党的出直し、新党のつもりで、もう一度再建しなければいけないという思いで頑張っていきたい」（朝日新聞デジタル版）と述べており、これは野党時代の自民党議員としてまっとうだ。だが、大臣になった今こそ、過去の演説や発言は今振り返っておいた方がいいだろう。

 

小泉氏について、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「声の良さと通りの良さ、そしてそのイケメンっぷりから多くの人が勝手に『いいことを言っている』と思っていたところがあったのでは。
今までの一議員ではそれでも良かったかもしれないが、国を代表して国連の環境関連の会議に出席したり、原発事故や放射能関連の発言をする場合はこれまでの『なんか立派そうだな』的な話法は通用しないのでは」と語る。
では、小泉氏は一議員だった頃、どんな発言をしてきたのか？　今回、彼が最近行った演説で、その特徴がわかる部分をピップアップした。
2019年４月、改元前月の統一地方選で茅ヶ崎市の候補の応援演説をした時の小泉氏の演説の一部を文字起こしした。結論としては「今まで、この人が頑張ってきましたが、これからは彼の後を継ぐこの人にぜひ投票してください」というものである。

 

なにしろそこに至るまでに長いのと、立派なことを言っているものの、話が飛びまくるのが特徴だ。以下、同氏の演説書き起こしである。

 

◆「政治に無関心であるということは、無関心のままでいられると思います」

 

「変わってはいけないこと。それは平成の時代は日本にとって戦争がない、そういう時代であったように、次の令和の時代も戦争のない平和な時代にしなければいけません。それは絶対に変わらない。
そしてもう一つは、令和の時代をいい時代とするか、そうではないとするか。それはすべてにおいて我々一人一人の意思と覚悟にかかっています。だから、皆さん、一緒に来月から始まる令和という新時代を一人一人の中で必ずいい時代にしようと思って来月５月１日を迎えようではありませんか。
それを今から１か月も前から、新たな時代に向けた力強い意思と覚悟を共有できるそのきっかけを作ってくださったのが、今までの改元にはない、陛下の生前退位に伴う我々が次の時代を事前にわかるということの意味でもあるのです。
ですから、この選挙、どうか茅ケ崎の皆さん、政治に無関心であるということは、無関心のままでいられると思います。だけど、政治に無関係でいられる人はいません。なぜなら、良くも悪くも、皆さんに関心があろうとなかろうと、法律を変えたり、条例を変えたり、新たな制度を作ったり、そういったことをやる責任が我々にはあります。
今日から始まったことは何ですか？　今日から始まったのは働き方改革。これも、新しく有給の５日間の義務化が今日から大手の企業では始まり、来年からは中小企業でも義務化が始まります。
また、今までになかった、長時間働きすぎて過労死にならないように、そして体調や健康を害さないように、残業時間も含めて長時間の残業に規制が加えられたのは今日から始まるんです。
お子さんたちを連れてきてくれたお母さんもたくさん来ています。子供たちの育ち、学び、これから本当に大切になるから。来年から小学校でプログラミングが必修になります。そういう時代なんです。人工知能が出てきた。自動走行車も恐らくこれから当たり前になるでしょう。
さまざまなことが出る中、特に幼い頃の教育をしっかりやることがその子の一生にとって決定的に大事な時代になるからこそ、来年から小学校からプログラミングの授業が始まったり、そして今年の10月から消費税が10％に上がったとしたら、その時から幼児教育の無償化が始まるのがなぜかと言えば、その子供たちに投資をしてでも、幼い頃からしっかり教育をしなければ一生安心して暮らすことができなくなるから、なんとか投資をしなくてはならないということで。
今までにはない判断だけど、消費税を上げて、税収が増えて、その増えた税収の使い道の一つに子供向けに使っていくという新しい国造りをやろうとしているのは、人生100年時代。
高齢者の方々に消費税は使います、という今までの医療と年金と介護、この３つに消費税の税収が使われていたところをこの３つに加えて新たに子供、子育てにも使います、というのは新たな時代への我々の備えです。
この茅ヶ崎は、全国でも医療費などが低い街なんです。高齢者も含めて元気なんです。あまり病院に行かない。介護などのサービスに使わない。それでも元気でいられるから、その街作りをやって来たのが永田さんなんです。その永田さんの後を追い…」

 

新元号や政治に関心を持つことの重要性を説いたかと思えば、突然「働き方改革」の話に飛び、次いで教育の重要性やプログラミングに関する話題になる。
とにかくテーマが飛びすぎるのである。新聞に登場するような新しい言葉をまぶしておけば、それなりにその場では説得力がありそうな雰囲気になるのだが、上記演説、文字で読んで果たして心に響くか。自民党候補の応援に繋げるために、ここまでまわりくどい表現をしているのだ。
人気の芸能人の場合、ステージ上で何かを言えばファンは歓声をあげてくれるもの。それがこれまでの小泉氏のポジションだった。
ところが、閣僚になったことで、発言の“重み”が変わったことが昨今の同氏への疑問の声に繋がっているのではないか。（2019.10.01 16:00 　NEWSポストセブンより引用）

 

（本紙）実にいい指摘である。
次期レジームの体制は決まった。

 

10月号で「令和おじさん」と遭遇　日本の歴史の変わり目なのか、を掲載した。
〈…菅官房長官の歴史的重要な役割を本紙川上は垣間見た感じがする。９月10日14時０３分、キャピタル東急のエスカレーターで本紙川上が上から、菅官房長官は下から、ちょうど中間あたりで遭遇したのである。本紙川上「こんにちわ」、菅官房長官「やッ、こんにちわ」〉
この遭遇13日目の９月23日、連休の月曜日16時35分、日枝神社南の赤坂Ｍ料理店の前でまたもバッタリと遭遇したではないか。道路向こうの菅官房長官に本紙川上は「先生」と右手を差し出すと、菅官房長官も。「いま、大事な時期です。頑張ってください」と、本紙川上が挨拶をした。
人生は正にドラマである。

 

《原発事業の日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県）に対し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は28日の取締役会で安全対策工事の資金を支援すると正式に決めた。支援額は２２００憶円超とみられる。
これを受けて原電は防潮堤などの工事を本格化させる。
ただ、地元自治体が再稼働に同意する見通しは立っておらず、東電は巨額の資金を回収できなくなるリスクを抱えることになる》
これ、10月29日付朝日新聞。
いま、現状を認識した上で２２００憶円を原電に資金支援したとなれば、安倍政権は既に、狂っているとしか言いようがない（手形を落とす当てもなく、覚悟もない者が手形を発行）。
安倍政権の迷走・暴走が止まらない。本紙川上は10月25日付で検事総長に原発再稼働を目指す菅原一秀経産相大臣の告発状を提出。あえなく、菅原大臣は辞任した。
兎に角、安倍一強を支えるシナリオに終止符を打ち込む必要がある。
最高検・検事総長に平成30年９月21日付で東電の清水正孝社長を未必の故意殺人罪で告発したが、東京地検特捜部から返戻しされた。
再度、先（10）月21日付で検事総長宛てに東電の清水正孝社長（当時）を告発した。

 

安倍一強のシナリオ・ライターは経済産業省の今井尚哉氏。安倍晋三首相は９月11日、その政務担当の今井尚哉首相秘書官に首相補佐官を兼務させる人事を決めた。
世界情勢は大きく変わる真っただ中だ。こんな記事も見つけた。
《９月14日、何者かに攻撃されたサウジアラビアアラムコの石油施設。アメリカやサウジアラビアは「犯人はイランである」と批判し、イラン側は否定するなど、いまだに真相が分かっていない。
中東に緊張が走っているこの問題について、日本では、主に石油を輸入することへの影響が懸念された。だがそれとは別に、日本が憂慮すべき重要な問題が浮き彫りになっていた。
その問題とは、８発の巡航ミサイルと17機のドローンが、世界最高レベルを誇るサウジの防空体制を突破し、世界の原油供給の５%を一時的に止めたことだ。》
この記事。安倍政権の原発再稼働とは無関係ではない。
現実に３・11の地震で福島第一原発がメルトダウン（炉心溶融）したではないか。８発の巡航ミサイルと17機のドローンで炉心溶融するか、３・11の地震で炉心溶融するかを想像すればいい。
東電の清水社長は、炉心が溶融すれば人が死ぬと認識していた。そこで、地震で炉心溶融した事実を発表せず、「津波の被害だ、想定外だ」と強調して国民の目を誤魔化すようにして記者会見した。
要するに天変地異（天災）なら損害賠償を免れる、炉心溶融を認めたなら東電が損害賠償からは免れられないと、清水社長は意識していたのだ。現に、清水社長は捜査対象から外れている。

３・11の地震時に炉心が溶融したとさえ発表していればトモダチ作戦のロナルド・レーガンは即、放射能を帯びる三陸沖から遠ざかったはずだ。
炉心溶融すれば人が死ぬと認識していた清水社長は、発表しなかったのだから未必の故意の殺人罪を犯したのだ。
兎に角、日本の国土を守るためには「原発ゼロ」に舵を切り、国民を守るための防衛力を整えるべきではないのか。
ネバーギブアップ！　諦めてはいけない。
「祖国日本を愛するが故に苦言を呈す」を旗印に掲げた本紙川上からすれば、「国滅ぶとも正義は行わるべし」だ。
枝葉ではなく、根幹的な正義を貫けば国滅ぶことはない。
ここで、本紙の平成28（２０１６）年６月号をおさらいしてみよう。３年５カ月前の日本タイムズの記事である。
万死に値す安倍政権の原発再稼働
トモダチ作戦の米兵被爆　原発・原爆の被害者の結束で「原発ゼロ」
（前略）さて、まず５月18日付朝日新聞から。
小泉氏が涙　トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」

《東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（74）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。
小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、15日から原告の元兵士ら10人と面会。窮状を聞き、17日（日本時間18日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」
また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。米国防総省は14年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。》
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンが、東日本大震災におけるトモダチ作戦で避難所に救援物資を届ける救援活動に駆け付け、福島第一原発事故の沖合に停泊。在日米軍の空軍・陸軍からも参加した。
レーガンが三陸沖に到着したのは、震災２日後の２０１１年３月13日。福島第一原発の１号機が、前日に水素爆発を起こしていた時期だ。
事故の原発から放出された放射性物質の７割は海に落ちたと言われているが、レーガンの停泊位置は水素爆発を起こした原発の風下に入っていたようだ。
レーガンが三陸沖に到着したのは、震災２日後の２０１１年３月13日。震災２日後。
地震発生の１分30秒後にドライアウト・炉心溶融していたことを清水社長が発表さえしていればと、悔やんでも悔やみきれない。
これ未必の故意の殺人罪だ。
本紙川上は東電の清水社長を最高検察庁検事総長に告発した。告発状はウエブに。

 

「いよいよ決戦だな」
と本紙・川上にささやくのは、検事長を経験した大物弁護士。

法務検察当局がかたずをのんで見守っているのが、次期検事総長人事である。

現在の稲田伸夫検事総長は、２０１８年７月に就任した。任期は２０２０年夏までとされる。最有力候補は、名古屋高検の林真琴検事長とみられていた。だが、すんなりとは収まらないのが、人事。

検事総長へのリーチと言われるポジションは、東京高検検事長。

現在の稲田氏も、そうだった。近年では、２０１０年、村木厚子さんの郵便法違反事件を巡って発覚した、大阪地検の証拠改ざん問題で、急きょ、トップについた笠間雄二氏をのぞき、東京高検検事長から、検事総長が「お決まりコース」だ。

 

現在の東京高検、黒川弘務検事長。「安倍官邸の門番」として悪名が高い。自民党の甘利明税調会長が経済担当相時代に勃発した、ＵＲ（都市再生機構）を舞台にした口利き疑惑。

「現金をもらっていた甘利氏。こりゃ、逮捕、安倍政権も終わりかと思ったら、うまくやってくれたのが黒川氏。自民党の中では守護神とかいう議員もいるな。今回の内閣改造でも危うい大臣が何人もいるが、誰も捕まっていない。黒川氏がいるからだと思う議員はけっこういるよ。とりわけ、菅官房長官の黒川氏への信頼は厚い」
と自民党幹部は言う。

その後も、安倍政権の窮地を何度も救ったとされる黒川氏。普通なら、東京高検検事長から検事総長という流れだ。しかし、黒川氏は２０２０年２月８日に誕生日を迎え、定年となる。

「稲田氏は黒川氏の誕生日前に退任するような意向はまったくない。自身の来年８月の誕生日前までやるつもりだ。わかりやすく言えば、黒川氏は東京高検検事長で終わりということ」（前出・大物弁護士）

だが、黒川氏がそう簡単にあきらめるのかという声が本紙・川上の耳に届いてきた。２０１６年、稲田氏が事務次官当時、後任に林氏を充てる予定だった。しかし、安倍官邸に打診すると、拒否されて黒川氏が事務次官についた過去がある。翌年、再度、林氏を事務次官にという案を出すも、またもや安倍官邸が蹴った。黒川氏が留任となった。

法務検察の中では、林氏と黒川氏どちらも、検事総長候補と以前から見られていたのは間違いない。

黒川氏と林氏は司法修習３５期で同期。だが、年齢は黒川氏が１つ上。浪人したからだという。それでも、次期検事総長レースは、
「何が起こるかわからない。安倍首相の任期が迫り、次期総理総裁の有力者の一人が菅官房長官は、能力抜群の黒川氏を近くにおいておきたい」（前出・自民党幹部）

黒川氏と林氏は、以前から親しい仲だったという。だが、先の大物弁護士によると、
「最近では、２人が何かの会合で一緒になっても目も合わせない。林氏は２度も、安倍官邸に人事を拒否され、今度こそとの思いがあるようだな」

安倍官邸は、法務検察の流れの通り、林氏が検事総長となった場合も想定している模様だ。
「官邸のベストは林氏を最高裁におしやって、黒川氏が検事総長。年が明ければ、稲田氏に強烈なプレッシャーがかかってくるのではないか。ダメなら、黒川氏は内閣官房副長官補にもってくる。菅政権にでもなれば、官房副長官にとも聞こえてくる。本当、黒川氏は権力欲の塊だな」（前出・自民党幹部）

 

司法、行政、立法の独立は三権分立、憲法の根幹だ。官邸の意向で検事総長が決まる。そんなことが許されるわけがない。正義の柱、検察には、政権、官邸と一線を画すことを、本紙・川上は願うばかりだ。

 

１０月２８日夜遅くだった。
「明日、Ｘデーではないか」

本紙・川上のもとに情報が届いた。２年以上に渡って追及し続けてきた、大阪の学校法人、明浄学院に強制捜査が入るというのだ。

予定していた原稿を差し替える準備をはじめて、翌２９日を待った。朝１０時前、
「明浄学院の学校法人本部がある大阪観光大学に今、大阪地検がやってきました」

そう本紙・川上に連絡がきた。ちょうど、東京から高松に戻る車中であった。

この日、大阪地検特捜部は、明浄学院の１億円仮想通貨投資、２１億円手付金行方不明の告発を受けて、大阪観光大学の他に明浄学院高校、不動産会社サン企画、岡山県のスコーレメディアなどが強制捜査をかけたのだ。

大阪府岸和田市の前理事長、大橋美枝子氏の自宅前にはたくさんのマスコミが駆け付けたが、なぜか捜査はなかった。
「大橋氏の所在が掴めないためではないか」
との声が出ていたという。

明浄学院を追及し続けた２年以上に渡る戦い。ついに、「Ｘデー」が見えてきた。巨大な学校法人明浄学院は、本紙・川上の報道に対して、刑事告発、民事提訴を仕掛けてきた。取調べを受けた大阪府警阿倍野警察署。いきなり、
「上にあがって」
と刑事の後についてエレベーターで上ってゆくと、
「今から指紋とるから」
と命じられ、有無を言わせず椅子に座らされた。
取調べがはじまると、多い時には４人が取り囲み、怒鳴りあう。
「逮捕すべきは、明浄学院の方だろう」
と訴える本紙・川上。興奮のあまり、お互いが椅子から立ち上がりにらみ合った。

民事訴訟では、名誉毀損事件では破格の三千万円を超す金額で訴えてきた。
それでもひるまなかったのは、明浄学院を、子供たちを思う、教育者の「矜持」にほだされたからだ。

３年近く前のこと。本紙・川上を訪ねてきた老境の男性たち。
「暴力団に学校が乗っ取られる寸前です。どこに行ってもダメなんです。なんとか助けてください」
悲痛な声だった。

その資料をもとに、報じることで教育者の正義の声を届けようと決意した。

資料や取材から、明浄学院に暴力団が関与していることは明白。不透明な会計処理、パワハラによる教職員の「強制的」とも思える退職要求など、とんでもない惨状だった。

四国タイムズを経て、日本タイムズは創刊２７年。小さなメディアではあるが、一貫して「正義」を訴えてきた。明浄学院についても報じれば、他のマスコミもついてきてくれると思っていた。

ある大手マスコミの関係者からこう聞かされた。
「明浄学院のたくさんの資料を基に取材して、告発記事をと提案。しかし、明浄学院から内容証明が届くと『もうやらない』と上から命じられた。ダメです」

これが今の日本の大手マスコミの実情だ。本紙・川上は決意した。「一人旅」でも徹底的に追及しよう。

すると、情報が次々に寄せられた。ある先生が、
「日本タイムズに情報提供したと嫌疑をかけられ、大橋氏や校長の絵面氏から監禁、恫喝されている」
と緊急事態を告げる、通報が届いたこともあった。音声はSNSでも公開済みだが、
「クビを洗ろうて待っとれ。徹底的にやってやる」

と暴力団かと思うような、大橋氏の声も入ってきた。絵面氏は、
「どこもカネを貸してくれない。全部、日本タイムズ。日本タイムズに負けちゃった」
と「白旗宣言」する録音も届いた。
そして、今年６月、本紙が明浄学院で張り込む中で開催された理事会で、大橋氏の１億円暗号通貨投資が発覚。学校を去った。７月になって、毎日新聞が１億円、そして、２１億円の疑惑をスクープ。明浄学院の疑惑を報じてくれるようになった。敬意を表したい。

文科省や大阪府からも補助金が出ている明浄学院。だが、文科省は交付を見合わせることを決めている。

そして、２１億円行方不明の手付金を実質的に払ったとされる、大手不動産会社の関係者は、
「日本タイムズの書いていた通りになった。明浄学院イコール反社は確実視される。予測していたとはいえ、大変なことになった。コンプライアンスとしては最悪だ」

本紙の締め切り直前になって、明浄学院高校の土地登記に、
「急変」があった。愛知県の中国人と思われる人物が、抵当権設定しているのだ。
「この方から、２億円ほど借りたと校内でウワサになっています。金利はなんと10％と高いもの。補助金がないことを前提に借りたのでしょうが、大丈夫なのか」
と不安視する声が明浄学院関係者から聞かれた。
捜査を通して、明浄学院の早急な正常化を願うばかりだ。

 

本紙１０月号を見た読者から連絡を頂いた。
「名進研小学校の記事でどうしても言いたいことがある」
　と声の主はいう。

１０月号の記事をおさらいすると、本紙・川上が追及している、名進研小学校、医療法人としわ会の元理事長、寿和工業の社長だった、清水利康氏をはじめとする清水氏一族。

親密だとみられる女性Ｋ・Ａさんとマンションから出てきて、ホテルに行く様子が写真撮影されており、評議員候補となっているのは公私混同だと指摘した。

耳を傾けると、
「１０月号に清水利康氏と親しいというＫ・Ａさんという女性のことが報じられています。評議員になるための、履歴書を出したところまでしか書かれていません。この人は評議員になったと私は名進研小学校から聞きました」
と話すのだ。

本紙・川上はＫさんが評議員に就任したのか、明確なウラがとれなかったので、実名や断言することは避けた。だが、声の主は、
「私は、塾の名進研にも長くいたので、名進研小学校のことはよく知っています。間違いない」
と話し、こう続けた。
「名進研小学校は寿和工業、清水氏一族がかかわりはじめてヤバくなっているのは本当です。継続して報じてほしい」

２０１６年、名進研小学校に子供を通わせる保護者有志が結成した「名進研小学校保護者の会」が学校の正常化を求めるために結成された。本紙・川上が入手したパンフレットには、
〈子どもや卒業生、保護者の想いを無視した暴挙〉
〈設立当時からの教育理念から逸脱し、期待する学校像と違う〉
などと理由が記されている。

そして１６項目について代理人となっている弁護士から名進研小学校に申し入れたという。その内容の中に清水氏に直結するものがいくつかあり、
〈清水利康氏が理事長に就いた際に、いくつかの取引業者が清水氏の関係先に変更されたのはなぜ〉
〈清水利康氏が小学校の経営に乗り出そうとして動機は何か〉
〈清水氏の理事長就任と同時期に理事に就任した森朴繁樹氏についてどのような点がふさわしいと考えているのか〉
〈清水利康氏は産廃業者寿和工業の取締役だった事は本当か〉

しかし、この申入書への回答は拒否された。

だが、その後も保護者の会は粘り強く活動を続けた。申入書に続く質問を見ると
〈理事長室について
理事長室は重量のある巨大金庫を置くために作ったとの話があるが、金庫が置いてあるか？ 有るとするなら学校法人でそんな巨大な金庫は何に使用するのか？〉
という質問もある。確かに、小学校に巨大な金庫は必要ない。そして、当時のホームページを見ると、
〈石岡崇前理事長の退任と理事会メンバーについて要求を勝ち取りました。石岡崇氏の退任が決まりました〉
〈集団食中毒疑惑と児童への体罰について要求を勝ち取りました〉
など成果が報告されている。

２０１６年１０月、岐阜県御嵩町で起こった、柳川町長襲撃事件に関連したとみられる、盗聴事件。暴力団と関係する、２つの犯人グループに資金提供していた寿和工業。清水氏がその取締役だったことは、動かすことができない事実である。

 

また「小学校に巨大金庫」というのは、寿和工業創業者でもある清水氏の祖父、韓鳳道氏は脱税容疑で立件されたことがあったことと関係するのか？
　

現在進行中の、名進研小学校と創立者、豊川氏一族の民事裁判で、急に愛知県警が保護者の会のメンバーなどに事情聴取をはじめられたこともあって、切り崩され保護者の会は解散となったことが判明している。

柳川町長襲撃事件で、寿和工業に「疑惑」が浮上した時も、複数の警察OBがいたことがわかっている。御嵩町産廃施設建設に反対したメンバーはこう話す。
「寿和工業と名進研小学校、そっくりですね。何か不都合があるとやたら裁判に訴える。
一方で急に警察が動き出す。柳川町長襲撃事件を思い出しますね」

 

令和元年１０月２１日
最高検察庁　検事総長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　告発人　㈱日本タイムズ社　川上　道大
告発人代理人
　
弁護士　生田　暉雄
　　　　　　　　　　　　　被告発人　東京電力ホールディングス㈱
元代表取締役社長　清水正孝

 

第１，告発の趣旨
被告発人の以下の犯罪事実に記載した行為は，未必の殺人罪，原子力災害特別措置法に規定する犯罪に各該当する。
厳正に捜査の上，厳重に処罰（訴追）されたく，告発致します。

 

第２，犯罪事実
（１，被告発人の地位）
被告発人清水正孝は，東京電力ホールディングス株式会社の当時の代表取締役であり，原子力災害特別措置法２条に定義される原子力事業者であり，同法９条に定義される原子力防災管理者を選任し，統括する者である。
同法１０条，１１条により，政令で定める放射線量の検出その他事象の発生について通報の義務がある。
また同法２５条，２６条により，緊急事態，応急対策及び実施，点検，復旧，情報の収集，通知の義務を有する者である。

 

（２，地震の発生）
２０１１年３月１１日１４時４６分，宮城県牡鹿半島の東南東１３０キロの海底を震源とするマグニチュウード９．０の巨大地震が発生した。これは日本の観測史上最大規模の地震であり，アメリカ地質調査所によると１９００年以来世界で４番目に巨大な地震であった（証３）
ただし，次のような見解もある。かなり大型の地震ですが，三陸沖では，およそ１００年に一度程度の割合でマグニチュード８クラスの地震が起こっています。
したがってこのような地震が三陸沖に発生するということ自体，それほど珍しくはありません。（証８，１２頁）
およそ１１０年前の１８９６年に起こった明治三陸地震のときの津波の記録を見ますと，１５メートルから３８メートル程度ですので，今回の津波が飛びぬけて大きいということはありませんでした。（証８，１３頁）
いずれにしろ，今回の地震，津波は，当然起こり得る地震，津波として，日頃から対応策を取っていなければならないということである。

 

（３，津波の来襲）
同日１４時４０分政府が大津波，津波警報を発令した。１５時２７分津波到達。
福島第一原発の防波堤は，最大５．７メートルの津波を想定した設計だった。その防波堤の先の陸地・海抜４メートルの高さのところに，冷却に必要な海水ポンプなど重要な装置が設置され，さらに海抜１０メートルの場所に１号機から４号機の原子炉とタービン建屋があった。タービン建屋内には非常用電源のディーゼル発電機とバッテリーも設置されていた。
本件津波は，発電所に到達するころには１４メートルから１５．５メートルの高さになっていた。そのため１号機から４号機は浸水した（証３，２０２～２０３頁）。

 

（４，地震の１分３０秒後にドライアウト，炉心溶融は生じていたこと）
木村俊雄が後日，東電から提出された「過渡現象記録装置」のデータを解析して判明したことは，地震の１分３０秒後に，「ドライアウト」が生じた。福島第一原子炉圧力容器は沸騰水型で炉心の中を水が流れ，核燃料を除熱する，この炉心冷却する水の自然循環が，ジェットポンプ計測配管の地震による破壊が原因（設計，構造上の欠陥）で止まってしまい，ドライアウト，炉心溶融が生じていたことが判明した（証１，証２）。
津波の第一波が到達したのは地震の４１分後の１５時２７分であるが，そのはるか前にドライアウト，炉心溶融は生じていた（証１，証２）。
東電の関係者は炉心内の水の流れを示す「炉心流量」に関する記事を一切公開せず，重要データを隠蔽して，想定外の大津波のせいにしていた。
被告発人は，東電の最高責任者として，この事実を地震の直後に知り得ていたにも関わらず，原子力災害特別措置法上，緊急事態の通知義務があるにも関わらず，これ　らの事実を隠蔽し続けた。

 

（５、被告発人の記者会見では，地震には一切触れず，ことさら，想定外の津波のせいにしたこと）
地震から２日後の同月１３日夜，ようやく被告発人は，初めて記者会見に臨んだ。
地震と津波について記者からの質問に，被告発人は，地震には一切触れず，「津波については，これまでの想定を大きく超える水準であったと評価している」と説明を繰り返し，「考えられるレベルの津波対策は講じていたので妥当性は問題ない」と見解を述べた（証５，４８～４９頁）。
しかし，前述したように，１１０年前の１８９６年の明治三陸地震のときは，津波は，１５メートルから３８メートルと今回よりはるかに大きいのであり，今回の津波を想定を大きく超える水準であったと称することは妥当ではない。

 

（６，想定外の津波を強調する理由）
原子力損害の賠償に関する法律の３条１項で電力会社が無過失であっても，賠償責任を負う旨を定めている。しかし，但し書きで，「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものである時は，この限りでない」と規定する。
そこで，想定外の津波による被害である旨を強調し，損害賠償義務を負わないとするのである。
そのため，過渡現象記録装置のデータを隠蔽し，ジェットポンプ計測配管の地震による破損（設計，構造上の欠陥）の公表をしなかったのである。
しかし，木村俊雄の追及で，地震によって，炉心溶融が発生したことが明らかになった（証１，２）。

 

（７，被告発人の犯罪＝未必の故意による殺人罪等）
被告発人は，原子力災害特別措置法の原子力事業者として，地震による炉心溶融を知った以上，この緊急事象を通知する義務がある。
しかし，被告発人は，東電が損害賠償義務を免れるためと，自己の保身のため，ジェットポンプ計測配管の設計上，構造上の欠陥を隠し続け，地震による炉心溶融の事実を隠し続けた。
被告発人は，ジェットポンプ計測配管の設計上，構造上の欠陥を本件地震以前からこれを知りながら，原子力事業者として，これを国や安全対策制度上の組織に通知し，改善する義務があるのに，これを怠っていた。
福島第一原子炉圧力容器は，沸騰水型で，炉心の中を水が流れ，核燃料を除熱するシステムである。
この炉心冷却する水の自然循環のジェットポンプ計測配管は，原子炉の安全運行上最大に重要である。本件現場では１００年に一度ぐらいは，本件地震程度の地震は通常発生するのであるから，その地震の程度に耐えられるジェットポンプ計測配管でなければならない。しかし，それを満たしていない，設計上，構造上の欠陥があることを知りながら被告発人は，その改善や関係機関に通告さえしなかった。
欠陥を被告発人は知っているので，記者会見で，地震，津波に記者からの質問が及ぶと，ことさら地震には一切触れず，津波について，想定外とはいえない程度にもかかわらず，想定外を強調して，記者や世人の関心を津波の大きさのせいに向けたのである。
このため，真の原因を知らされていない多くの関係者は，放射能の被爆にさらされることになり，生命を落とし，また重大な障害を受けることとなった。
そのため，１号機の水素爆発，建屋吹き飛ぶ（３月１４日１１時０１分），４号機水素爆発，建屋吹き飛ぶ（３月１５日午前６時頃）の真の原因を部外の人は知らず，想定外の大津波によるものと理解し，放射能の被爆の対応が遅れ，傷害者や死亡者が多数発生した。
これらは，被告発人による，傷害罪，未必の故意による殺人罪に該当する。
なかでも，米国が米国人に第一原発から８０キロ以内に居住する者に退避勧告を出したのは，３月１６日になってからで（証４，１３９頁），トモダチ作戦でボラティアをした米国兵の多くに被爆者が出た。
それだけではない。
判っているだけでも次のような本件被害者達がいる。
原子炉１号機の爆発，４号機の爆発，火災など爆発事故が連続発生し，放射性物質が飛散した可能性があるため，３月１５日原発の人員約７５０人が避難したが，約５０人が留まった。これを海外のメディアが「フクシマの５０人（フクシマフィフティ）」と呼び始めた。その後，新たな人員が加わり，総勢５８０人の体制になった。この５８０人の氏名，役職，健康状態，生死等，フクシマの５０人に関する情報開示を東電は一切拒絶している（証６，７５頁）。
フクシマの５０人（５８０人）について，生命，身体に重大な事態が発生している可能性があり，この点についても被告発人に責任がある。
しかし，被告発人は，東電が損害賠償義務を免れるためと，自己の保身のため，ジェットポンプ計測配管の設計上，構造上の欠陥を隠し続け，地震による炉心溶融の事実を隠し続けた。その上,未必の故意による殺人罪さえ容認し続けたのである。

 

第３、法令
未必の故意による殺人　刑法１９９条
原子力災害特別措置法　４０条，４１条