ここに来て急に次期政権への道筋が見えてきた。言葉を換えれば、今の安倍政権は誰が見ても断末魔の様相を呈してきた、ということである。

次の政権、となれば、そのリーダーは誰か、ということになってくる。

多くは語るまい。本紙は、この大きな転換期においてもいつも通り、この人物の新しい動きを粛々と記していく。

その前に、非常に大事な提言を対談形式で、今年の六月に行っている。本年を締めくくる意味でもまずはその対談をここに掲げておこう。今の本人の状況をその時すでに匂わせているのだ。これはとても重要なことで、次のレジームのリーダーとして相応しい人物像を端的に浮き彫りにしているのである。

 

「老後」って何？が難しい時代

――田村さんはいま、50代半ばですね。「支える側」をあと何年続けたいと思いますか。

 

田村　働ける間は、働きます。
 
――「老後」って、そもそも何でしょう。

 

田村　なかなか難しいですね。時代、時代で変わっていきますから。戦前は、働けなくなったときが老後でした。それが戦後、定年までの終身雇用制が入り、さらには平均寿命が延びて、働く余力がまだある人も老後に入り、さらに老後の期間が伸びてきました。

社会とのかかわり、世の中での役割を担いたいと思っても、あまり役割を担う場所がなかったのが、これまでだったと思います。いまは経済状況が戻り、人手が足りないからこそ、担う場所が出てきました。その代わり、賃金水準が維持されない、年金額が減るといった矛盾が出てきた。こうした課題も、手直しが必要になっています。

小泉　人生100年時代は、老後という言葉も、現役という言葉も、高齢者という言葉も、再定義が必要です。いまの現役世代、いわゆる生産年齢人口は15～64歳ですが、どう考えてもいまに合っていないですよね。人生100年で65歳以降が老後なら、35年間、40年間も老後を生きなくてはいけない。

今回まとめたビジョンには「年齢の壁を越えて、高齢者と現役のとらえ方を見直す」とあります。何も未来のことを先取りして書いているのではなく、いまに制度が追いついていないところを、ちゃんと合わせていきましょう、と。人生80年の発想のまま政策を語るのとは、違うステージなんです。

 

ハレーションがないとメッセージにならない

 

――年齢で、高齢者をひとくくりにしない。その通りだと思いますが、「できるだけ長く働く」ことを強いているとも、受け取られませんか。

 

小泉　すごく難しいことですが、ハレーションのおきないメッセージは、メッセージにならない。社会を変えるときには、１回摩擦がないと動かないところもあります。「もっと働けって言われているの？」という違和感があるから、「どういうねらいか、聞いてみよう」と前かがみになれる。そこから初めて、年金は受け取る年齢を60歳から70歳の間で選ぶことができる制度がもともとあり、でもいまは70歳以降にすることはできないことをまず、知ってもらう。

そして、仮にもっと長く働きたい人がいた場合に、70歳以降も選択できる社会へと、その人たちにプラスになる環境を整えていく考え方だと、ようやく聞いてもらえるかどうか。しかし、「えっ」と立ち止まったら進まない改革も、同時にあります。社会保障の世界のメッセージングの、難しいところですよね。

田村　「えっ」となると、次の選挙で手痛いしっぺ返しもありますから。選挙を恐れて厳しいことを言わないというわけではありませんが、政権を失えば改革は逆行して遅くなる。そのバランスは考えて、政治はメッセージを出していかなければいけない、と思います。

 

無理やり働かせるわけなのではない

 

――国民は、そのねらいをきちんと理解できていますか。

 

田村　まだ野心的でハードル高いところがいっぱいある。どうやって国民の皆さんの理解を得るのか。働く人が損をしないというと、「いつまでも働け」と勘違いされますが、メッセージが違います。もちろん働きたい方が前提で、働きやすい環境をつくることで、いままで働きたくない、働けないと思っていた人が「働いてみよう」と思っていただける。人口がどんどん減り、生産年齢人口も縮小するなかにおいて、高齢者……高齢者という言い方はしたくないですね。何世代という？

小泉　うーん、何世代ですかね。人生100年世代？何がいいかな。

田村　そういう人生100年世代の人たちが、自ら働いてみようとなる社会を、政治はつくらなくてはいけない。無理やり働かせるのではないし、そうなっては不幸な社会になってしまう。

 

「受給開始を75歳程度まで広げる」といったら叩かれた

 

――年金を何歳から受け取るかは、一人ひとりの国民が自身の人生設計と向き合って考える大切なテーマです。田村さんが厚生労働大臣だったときと比べて、国民の意識の変化は感じますか。

 

田村　大臣だった2014年に、テレビの討論番組で、受給開始年齢を「75歳程度まで広げることを検討したい」と言ったら、翌日の新聞でたたかれました。年金を受け取る時期を年齢で選択できることが、頭になかったのでしょう。60歳から前倒しでもらうことはできるけれど、70歳以降に延ばせる選択はなかったので。

小泉　支給開始年齢の一律繰り下げ、つまり「75歳からしか受け取れなくする」というニュースに変わってしまったんですね。

田村　ですが、2016年から小泉さんたち若手議員が勉強会をつくり、「人生100年時代の社会保障へ」の提言が出されてきた流れのなかで、昨年の私たちの議論で年金の選択制が知られていないという話が出て、４月からのねんきん定期便の書式の見直しにつながりました。残念ながら自民党は言ってすぐには変わりませんが、いままでにない早さ、変化ですよ。

 

サービス産業で働く高齢者の労災防止が焦点に

 

――「働いても損をしない社会」の実現に向けて、まだ足りない議論は何ですか。

 

田村　今後、サービス産業で働く高齢者の労働災害防止が、クローズアップされてくると思います。労働災害の対応というと、これまではだいたい建設現場や製造現場ですが、高齢社会で働く人が増えてきたら、サービス産業、飲食業や介護現場での労災も増えてくるでしょう。段差を乗りこえられなくて転倒したり、手をついてけがをしたり。やらなくてはいけないけれど手をつけられていない、そういうときに政治が乗り出していくと、180度、政策が動き出す部分もあります。

小泉　実は世の中の約７割の雇用はサービス業です。高齢者や女性も含めて、サービス業はものすごくポテンシャル（可能性）があるけれど、安全で、安心して働ける環境がなかったら、長く働くことはできません。働きやすい環境には、小さいことも含めて整えていくスタートが必要で、ねんきん定期便の見直しをした自民党厚生労働部会の国民起点プロジェクトチームで、いま、議論しています。どういう施策を具体的に厚労省が展開をしていくか、そう時間を置かずに出てくると思います。

田村　今後は、サービス業でも危険点呼や１日の安全目標などを徹底していくのでしょうし、高齢者でもすべらないような段差の見直しや作業の明るさなどは、企業が気配りをしていくと思います。私たちも目配りをして、提言していきたいですね。

 

――負担増を伴う社会保障改革は、政治が先送りしてきた歴史でもあります。いまの議論のスピードを、どう考えますか。

 

小泉　日本は全部遅いんですよ。社会保障改革に限らず。もう日本においてどんな領域であっても、早すぎることはないと思う。ある中年のコメ農家さんが、こんな話をしてくれました。あと自分が80歳まで生きると考えたときに、コメをつくれるのはあと30回だと考えるんだ、と。「なるほど、そういう感覚なんだ！」って気づきましたね。

政治の世界も、コメと同じで年１回。年１回の通常国会で大きな法案が審議されて、成立します。コメは天候相手ですから１年に１回でも、国の法律で世の中を変えていくときに、年に１回しか変えられなくていいのか。この国会では一つしか大きな改革はできないとなったら、政治が世の中にあわせていくことはできなくなる。あらゆる領域でいかに変化を加速するかは、僕の基本的なスタンス。自分が風穴をあけられるところは、多くのみなさんにお支えいただきながら、さあ、やっていくぞ、と。

田村　あまりにも急激に高齢化が進んだことによって、予見性を持てないところに、若い人たちは一番の不安がある。私がこれから見直して、変えていかなければいけないと思うのは、この点です。消費を抑えようとする若い人たちは、おそらく将来どこまで負担が増えるのかわからない、どこまで年金が減るのかわからないと感じているのではないか。

年金の支給開始年齢が選べることを知ることも大切ですが、同時に、医療や介護のほうがむしろこれからが大変です。

 

特に介護は、どこまで負担が増えていくかがわからない。消費税だけではなくて、所得税などの直接税や企業の拠出金といった形もあるかもしれませんが、将来にわたってどのくらいの社会保障サービスに対して、負担はこのくらいということを予見できるようにすることで、初めて若い方々は自分の人生設計がたつ。これをどう、国が早く示せるかだと思います。

　

支える側と支える側の「リバランス」はその一つですが、リバランスだけでは日本の医療や介護は持続可能ではない。消費税だけではない、いろんな負担の方法があるはずです。真摯に国民のみなさんに納得いただくように説明することが、政治にとって重要です。
（2019年06月09日付け論座より引用抜粋）

 

（本紙）非常に重要な提言をしていることがわかる。

この対談は、恐らく語り継いでいかなければならないものであろう。特に次期リーダーとなったあかつきには、である。

次いで、インタビューものである。

これも、題材は軽めだが、次期リーダーを彷彿とさせる内容となっている。本年の締めくくりとして、このインタビューも必要不可欠である。今、もう一度読み返して欲しい。

 

プレーヤーとしての経験はないが、ラグビー観戦は日常の一部だ。関東学院大学に在学中、黄金期にあったラグビー部の活躍に胸が躍った。その心のうずみ火を、前回Ｗ杯で日本代表が強豪・南アフリカを破った試合が再び燃え上がらせた。

 

――南アフリカ戦、いま改めて感想を。

 

「一言でいうと、涙。ほんとに、やられた。ひとりで生中継を見ていたんだけど、終わった後にあんなに余韻が残って涙があふれたことはなかった。しかも４年後に日本にＷ杯が来ることは決まっていたでしょ。ホスト国のひとりとして、自分の言葉でラグビーを語れる男になっておきたいと思った。関東学院時代から魅力のあるスポーツだなというのはあったけど、完全にスイッチが入りましたね。仲間たちと意識してゲームを見に行くようになりました」

 

――在学前後の10年間で母校は大学選手権優勝６回、準優勝４回。どう見ていましたか。

 

「『プロ予備軍』かというくらいすごくレベルが高かった。ラグビー関係者以外にもその名がとどろいていたのが当時の春口広監督。それとブルーのジャージーが関東学院の代名詞だった。ラグビーとの距離感が近いことの根っこには、やはり関東学院が強かったことが間違いなくある」

 

スクラムだけ見ていても楽しい
――競技として魅力を感じる点は。

 

「原始的であることと、緻密であることの両面じゃないですか。理屈抜きにぶつかっていく。前に進む。血がわきたつというかね、理屈を超えてます。この原始的なところで魂が震えなかったら、たぶんその人と酒を飲んでも楽しくないだろうなと思う」

「緻密さの典型はスクラム。足首の角度から腰の高さ、一人ひとりの体格の合わせ方まで、まるでパズルを合わせるように組む。審判との相性まで事前に分析する。どこからを反則と判断するか、みたいな。どう組み、どう組ませないかという駆け引き。スクラムだけ見ていても、楽しいですよね」

 

――五輪と違って全国で試合があるラグビーＷ杯は地方創生にも効果がありませんか。

 

「（試合会場となる）釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）に大勢が出かけていると聞いてますけど、東日本大震災からの復興にとって、まさに理屈を超えた力を与えているのは間違いないですよね。スポーツが街の核のひとつになると、若者らプレーを楽しむ人も、それを見る多くの人も力を与えられる。これはすごく大きい」

「昨年９月にニュージーランド（NZ）を訪ねたとき、（元日本代表ヘッドコーチの）ジョン・カーワンと会ってね。彼がおすすめの旅行先を聞かれたときはいつも『日本、とくに地方がすばらしい』と答えていると聞いて、うれしかった。元オールブラックス（NZ代表）である彼が、そういう思いをもってくれているのは両国の大きな財産だね」

 

――世界との比較で日本のラグビーをどうみていますか。

 

「ラグビーは体格差が決定的にものをいうじゃないですか。そのスポーツで日本がここまでやれているのは、やっぱり驚異的だと思うね。だから、何かラグビーと日本人には、特別な親和性があるように思いません？　武道や華道、茶道のように『ラグビー道』に近いものがあるように感じますね。日本人が自然と愛してしまうところがある気がする。選手も武士のようなたたずまいをもっていて、もしかしたら現代で武士道を可視化している一つかもしれないね」

 

――自分もプレーしたいとは。

 

「無理です。あれは見ていた方がいい。僕のように大きくなってからラグビーを見るようになった人は、頭の中にまず恐怖が浮かぶと思う。子どものころに出合っていたら、やっていたかもしれない」

 

「トライは自分じゃなくていい」

 

高校３年まで野球に熱中。当時の関東学院六浦中・高にラグビー部はなかったという
――気になるポジションはありますか。

 

「（密集戦から最初のパスを出す）スクラムハーフ（SH）が今の自分の役割に似ていると思うときがあります。最後にトライをするのは自分じゃなくていい。最善の道で目標にたどり着くためにボールをどこに放ればいいのか瞬時に判断する。トライには自分がボールを運び切ったという喜びがあると思うけど、パスしたボールを運んでもらったり、トライした人の喜びを見たりする楽しさを考えるとね、SHって魅力的だなあと思いますね」
「ラグビーは15人のだれが欠けてもいけないし、みんなが同じことをやってはいけない。一人ひとりの役割を果たすことで、最後に到達できるところがある。これって、仕事でも、プライベートでも、いろんなことに通じることだと思う」

 

――父の小泉純一郎元首相とラグビーについて話すことは。

 

「ほとんどないですね。うちのオヤジはあんまりラグビーの話はしないなあ。子どもの頃から、野球のことはいっぱい話してきたけど。（南ア戦の勝利についても）話さなかったですね。たぶん家族の中では、僕が一番、スポーツを垣根なく見てるんじゃないかな」

 

――Ｗ杯にのぞむ日本代表に期待することは。

 

「ベストいくつに進んでほしいといったことは全くないですね。前回大会で見せた『ジャパンウェイ』が磨き上げられた『真のジャパンウェイ』『ジャパンウェイ・ネクスト』みたいなものを見せてもらいたい」
「多くの人に世界のラグビーを日本で見られる幸せを感じてもらいたい。足を運んで体験してほしい。そうすると、語りたくなるから、その語る楽しみも味わってほしい。ラグビーを一度もやったことがない僕が、こんなに語りたくなる。この魅力って何なんだろう」。（２０１９年５月１４日　ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥより引用）。

 

（本紙）真のリーダーというもののいわば片鱗を見せてもらった。

環境大臣としての活動はこうなる。

 

週末は、中国からリ・カンケツ生態環境部長、韓国からチョ・ミョンレ環境部長官を迎え第21回日中韓環境大臣会合（通称テム、TEMM) を福岡県北九州市で開催しました。

この会合は中韓と政治的な緊張感がある時期であっても、21年間欠かさず開催してきた意義ある会合です。

今年も気候変動や海洋プラスチックごみ問題などで議論が出来ました。初日はそれぞれの大臣と２カ国での会談と北九州市主催のレセプション。二日目は、３ヶ国で今後の取組み８項目について合意し、署名することができました。（ブログより）

 

（本紙）次はこうなる。

 

週末の第21回日韓中環境大臣会合（通称テム、TEMM)でもテーマになった世界共通の課題、海洋プラスチックごみについて、26日（火）の「ガイアの夜明け」（テレビ東京、22時より）で特集されるそうです。

今朝は「日中環境協力ハイレベル円卓対話」の冒頭でこんな挨拶をしました。

「このままいくと、来年2020年に生まれる予定の私の子供が30歳になる2050年に、世界の海は魚よりプラスチックごみが多い状態になります。そしてこのまま我々が行動を起こさなければ、2100年には日本の砂浜の９割がなくなります。そういう未来を私は子供に、次の世代に、残したくはありません」

この機会に海洋プラスチックごみ問題や気候変動について考え、皆さん一人一人が持続可能な行動を起こすことに繋がれば嬉しいです。（ブログより）

 

（本紙）次は、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんとの面談である。

 

環境省にノーベル化学賞の受賞者、旭化成名誉フェローの吉野彰さんが来てくださいました。環境省は、吉野さんが発明されたリチウムイオン電池の技術開発の支援を行なっていたというご縁があり、今回の面会が実現しました。

吉野さんはこの写真の通り、（失礼ながら）まるで少年のような笑顔で、明るい未来を語られるご様子に、私もですが、その場にいた職員みんなが元気をいただきました。目をキラキラさせて吉野さんに質問する環境省の職員を見ていて私まで嬉しくなりました。
「便利でお得で、環境に良いことなら、誰でも嬉しいから利用したい。そういうことが持続可能な社会を作る助けになるということ。」

リチウムイオン電池も利便性、経済性、環境にも良いという全てが揃い、スマートフォンや電気自動車のような世界中の人々が使う機器で利用されるようになり、モバイル社会の実現という社会変革を実現したのだと思います。

これからも環境省は、吉野さんのリチウムイオン電池のように社会実装に繋がるイノベーションを支援していきます。

吉野さん、ますますのご活躍を楽しみにしています！ありがとうございました！（ブログより）

 

（本紙）最後に、台風19号の災害後の視察の模様です。環境大臣としていち早く現場に駆けつけた。

 

写真は10月26日に台風19号の被災地視察で訪問した、福島県郡山市の水門町（すいもんまち）の様子です。
１枚目と２枚目の写真では廃棄物が道路に積まれていますが、現在は同じ場所の写真で道路からの廃棄物がキレイに片付いた様子がわかります。

環境省では年内に生活圏内からの廃棄物撤去することを目標に、自衛隊の協力も得て、官民一体の撤去作業を行なっています。

こちらの防衛省のTwitterでは、自衛隊の皆さんが廃棄物を集積場より夜間に運び出している様子がわかります。
この公園は先週末に河野防衛大臣と一緒に視察した、長野県長野市の赤沼公園です。
赤沼公園のある長野市の災害廃棄物については、富山県の民間業者２社が10月末より受け入れを始めました。また、千曲市についても三重県と愛知県の民間業者などが処理を受け入れる方向で、具体的な手順の確認など最終調整を進めています。(11/5時点)

一日も早く子供たちが走り回る元の公園に戻せるよう、様々な方策を考えて撤去を進めていきます。（ブログより）。

この活動の軌跡は、これからの本人の道筋をうらなう上でも非常に意味がある。

今こそ、誰が新しいレジームのリーダーに相応しいか、本紙だけでなくあらゆるデータをそろえ、冷静になって考えるときがきた。

新しいレジームの牽引車が、我が国を正しい航路に導いてくれることを信じて、令和元年の最終号センターフォールドを締めることとする。

22年前の先月（平成９年11月29日）午後10時30分頃、香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフから弾丸５発が発射された。２発は子供部屋に、続けて２発は家族団欒中の居間に撃ち込まれ、最後の１発は暴発して実行犯・川原豪（当時は若林組組員）の右手首を損傷させた。

さらに、平成12年には家族同乗の車が鉄パイプで襲撃され、平成18年には六代目山口組二代目若林組の森裕之から回転式拳銃で本紙川上は至近距離から襲撃され右足を負傷されたのである。

これらの事件は、すべて真相には程遠い悪意ある積極的な捜査放棄だ。

さて、今回で２００回を数える捜査放棄と冤罪捜査であるが、長期安倍政権を実現させたのはズバリ、この捜査放棄の悪用だと断言したい。

だってそうでしょう。

森友学園や加計学院の事件では、公文書の改ざんやら破棄を悪意で持って捜査放棄させたのだもの。

 

安倍内閣の日本統治運営の主な手法は、内閣人事局の人事。それも捜査権力の悪用だと言われても仕方がない。
　

国会運営では審議に必要な材料を与えない手口（公文書の改ざんや破棄）で、例えば相撲で言えば野党に「まわし」を取らせないで、土俵の中を横綱が逃げ回る姿。みっともない姿は滑稽ではすまされない国益を損ねる姿だ。

日本は法治国家。今ほど「健全な捜査権力」が必要とされる時代はない。だって本紙川上は現在、懲役１年６カ月・執行猶予５年の身。本紙川上への襲撃事件を捜査放棄せずに解決していれば、本紙には記事化する必要もなく名誉棄損で訴えられることもなかったはずだ。

さて、「健全な捜査権力」に頑張ってもらうため、検事総長に告発してエールを送った。その告発状のホップ、ステップ、ジャンプを紹介する。

ホップの告発状は、10月25日付で菅原一秀経済産業大臣。
ステップは、11月５日・10日付で河合克行法務大臣・案里衆議員夫妻。共に公職選挙法違反で。

さて、ジャンプは真打ち登場でやはり安倍晋三内閣総理大臣だ。告発状（補充その２）、令和元年11月25日。
東京地方検察庁
特別捜査部　直告班　御中
被告発人　安倍晋三（内閣総理大臣）　　　　　　　　　　　　被告発人　氏名 不詳
第１．告発の趣旨

告発人は、「桜を見る会」に関係して、被告発人を令和元年11月13日付で告発し、さらに、同年同月19日付で告発の補充をした。

その後も、マスコミ、各種報道に「桜を見る会」に関係して、被告発人の責任を追及する報道が断たない。

それらの各種報道に鑑み、更に、告発の趣旨を「補充その２」として補充する。

氏名不詳の被告発人の以下の犯罪事実に記載した行為は、証拠隠滅罪（刑法１０４条）に、被告発人安倍晋三の以下の犯罪事実に記載した行為は、
犯人隠避罪（刑法１０３条）及び、偽計による国会議員等の業務妨害罪（刑法２３６条）に各該当する。

厳正に捜査の上、厳重に処罰（訴追）されたく、告発致します。
（中略）

なお、本年の「桜を見る会」が開催された４月13日以降、本件告発の11月25日に至っても、国会では連日「桜を見る会」の政治推薦名簿の開示及び廃棄の有無を巡って各党の多くの国会議員等がその業務に集中している。

このことは、関与している国会議員等が本来しなければならない、議員としての他の重要な業務を放置して、その間、名簿の開示、廃棄に関与せざるを得なくさせていることでもある。

今日の日本は、個人のＧＤＰが世界26位に落ちている。国会議員は政治に邁進し、真剣に政治に取り組むべきことが求められている。その国会
議員の本来の業務を妨害しているのである。

この原因は、とりもなおさず、内閣府の職員が本来廃棄出来ない、政治推薦名簿のみを５月９日に廃棄したこと及び、その犯人が明白にならないためである。

その結局の責任は、内閣府の最高最終責任者である被告発人安倍晋三である。

従って、安倍晋三は、「桜を見る会」の推薦名簿に関与している国会議員が本来しなければならない業務の妨害をしているといわざるを得ない。

被告発人安倍晋三は、それら国会議員の業務を、偽計により業務妨害罪（刑法２３６条）を犯しているものである。

以上のとおり、氏名不詳者及び安倍晋三の本件告発事案について、厳正に捜査の上、厳重に処罰（訴追）されたく、告発する次第です。
第３、法令の適用
証拠隠滅罪刑法１０４条
犯人隠避罪刑法１０３条
偽計による業務妨害罪刑法２３６条

 

どうであろう。

国会の空転は、森友学園、加計学院の公文書の改ざんやら破棄で安倍内閣は逃げ切った。一年以上も国会の審理が滞り、国民からすれば国会開会中のテレビを観るだけでストレスが溜まり政治に対して不信感が増すばかりだ。

そのため、選挙のたびに投票率が低下しているのが現状だ。安倍内閣はこの現状に期待して政権維持を計り、立法府と行政府の両府の長と勘違いしているのではあるまいか。

今こそ本紙川上は、健全な捜査権力の復活を切に望む。

 

本紙で既に取り上げている、東邦ガス㈱の暴挙は止まず、現在も東邦ガスが事件を揉み消そうと隠蔽行為は続いている。なぜ、この隠蔽行為・暴挙ともいえる行為を、中部地区を代表するような大企業が行うのか、おさらいからはじめよう。

今から１０年程前、名古屋市中区栄にあるチサンマンション栄というマンションで、この管理組合法人（当時は伊藤六榮副理事長）が主導して、マンション住民のガス給湯器工事を「国の補助金」と嘘の補助金事業をでっちあげ、１５９戸の内１０２戸の工事を執り行った。しかも、この工事の住民説明会には、東邦ガスが直に説明会を行い、住民を欺きこの工事を実際に行ったのである。この工事の疑問点は多くある。

まず、このマンションは古いマンションであり現行の強制排気型（FF式）は設計外であるので、特殊な工法が必要であるが、その特別な工法には、当時から問題の一酸化炭素中毒を防ぐため、排気筒と呼ばれる煙突を室内に設置する際には、７ｍ以下の３曲がり以下というメーカーには厳しい基準が存在する。

しかし、工事を実施したこのマンションの殆どの部屋には東邦ガスが行った工事は１０ｍ以上の５曲がり以上で、排気抵抗が倍以上ある部屋も少なくない。これ

ではいつ一酸化炭素中毒で住民が死に至るか、　給湯工事を実施したマンションの部屋は全体の２／３にもなるので、まさに死のマンションだ。

そしてこの工事代金の支払いは、管理組合が代金約２５００万円を先に東邦ガス子会社の山田商会にネットバンクから送金し、東邦ガスから管理組合に同額の払出証書で「補助金」が郵送され、入金されていると伊藤六榮理事長は言う。とすれば、ネットバンクから山田商会に支払っているはずだが、東邦ガスから同額の領収書が存在するので、これは２重に支払われていることになる。

しかも同時期に工事もしていないのにこの工事代金と思われる額の１８００万円が支払われているので、この時マンション資産の７０００万近くが支払われ、２５００万円だけが補助金と称して戻っているので、どうも辻褄が合わない。

この消えた金は、このような詐取行為に全面的に東邦ガスが協力する意味は、理事長が関係すると疑われている反社会的勢力に消えたのではと思われても仕方がない。

そこで、これら工事から住民を守ろうと、チサンマンション栄の区分所有者がつくる「管理組合を正常化する会」が、この違法工事の取締を名古屋の経産省「中部経産局」に情報提供と取締の嘆願を再三に亘って行ってきた。

問題は、これら危険な工事を行うこと自体が東邦ガスの違法性であり、中部経産局が、これら室内排気工事の危険がある場合には室内点検を義務付けられているのに、一度も行っていないことだ。　

これらを中部経産局に指導を要求し続けて来たところ、東邦ガスに対して、検査は法的義務があるので調査の指導をしたようだ。ところが、あろうことか、東邦ガスは中部経産局に対し一度も検査していないのに、検査を実施しているとの「虚偽報告」を行っていたのである。

しかも、この中部経産局は、虚偽報告の実態を把握していながら、本省への報告だけで何も行動をしなかった。いったい何を報告したかすら不明なのである。

まるで、この中部経産局への嘆願が誰かと東邦ガスに漏洩されたかのように、あろうことか、この立入検査を１０２戸の工事を行った部屋ではなく、工事を実施していない管理組合を正常化する会代表の部屋のみに行うという、暴挙（脅し）に出た。

高齢女性の一人住まいの部屋に、大柄な東邦ガスの社員が数名で押しかけ、管理組合が管理する共用部分を指し、「なおせ！」と強要したのである。

もちろん伊藤理事長には狙いがある。組合に無断で修理する事は器物破損になることを熟知しての行為ではないか。

なぜ、これらを指示した一介のマンション理事長の言いなりに東邦ガスがなるのか。そして、この東邦ガスの暴挙を国の機関である経済産業省がどこまで擁護するのか。

これじゃ、まるで共犯だ。

経済産業省の目こぼしという不作為は、看過できない。

 

本紙が２年以上に渡って追及し続けていた、大阪の明浄学院と反社会的勢力との関係。大阪地検特捜部が、10月に明浄学院などに家宅捜索。本紙が世に出るころには、大橋美枝子元理事長が「容疑者」となっているかもしれない。

 

「明浄学院の関係者は軒並み、検察に話を聞かれています。大橋氏の腰ぎんちゃく、小林孝広理事も地検で事情聴取されたようです。学校法人としても、ようやく大橋氏らを刑事告訴したのですが、毎週火曜日だけ、大阪観光大学にやってくる絵面功二常務理事には『今さらね…』と愚痴っている職員もいますね」
と明浄学院の関係者は言う。

10月になって、事件の舞台になっている明浄学院の校地が動いた。名古屋市在住の個人から極度額３億円で根抵当権設定されていたのだ。

１億円と21億円、行方不明の問題で文部科学省や大阪府の補助金がストップされる公算が大の明浄学院。今年７月20日の理事会議事録には、それを見越してか、
〈明浄学院高等学校の校地の一部の土地を担保として、目論見として最大６億円、最大金利10％で〉と記述がある。その合意を受けて調達された３億円。
「これまで金を調達しようとして、１億円も21億円も行方不明でしょう。そこに意味不明な人、業者が絡んでいる。今回も３億円融資してくれた人物について『大丈夫なのか』と不安視する声もありますね」（前出・学校関係者）

そこに、また新たな不安の火種がくすぶりはじめた。本紙４月号でお届けした、神戸山口組の関係者が「うちのもん」と呼ぶ、学校法人明浄学院傘下、大阪観光大学のＺ教授。
最近になって、Ｚ氏が頻繁に大阪観光大学にやってきて、絵面氏と「密談」をしているのだ。

11月になって本紙・川上に２つの情報が入ってきた。一つは明浄学院の関係者が、11月６日ころ、大阪市立大和川小学校跡を視察にいったという。もう一つが、明浄学院高校の校地をすべて売却して、大阪観光大学の敷地内に移転するというもの。
「要するに一等地の高校は売り払って他に移転と意向らしい。それどころか学校法人自体を譲渡という話も出ている。絵面氏とＺ氏が売り先を探しているという。不動産ブローカーが本業ともされる絵面氏。日本タイムズが反社と交友を報じているＺ氏。やばいです」（前出・学校関係者）

Ｚ氏は、すでに福祉関連のグループ、飲食店チェーンに明浄学院の譲渡を打診しているとも、ささやかれている。これが明浄学院の危機を救う、純粋な行動なら何ら問題はない。

だが、本紙４月号で報じたようにＺ氏は市議時代から神戸山口組の支援を受けてきた。神戸山口組の関係者に不動産取引を持ち掛けている事実も確認している。

「Ｚ氏は市議時代、わしらが一定の票をとりまとめて当選してきたんや。兵庫県内の学校法人をＺ氏はやっていたが、あれもワシらが手助けして、乗っ取りみたいなもんで手中にした。明浄学院で景気がいいなら、当然、ワシらのことも考えてほしいわな」

神戸山口組の関係者は、本紙・川上の取材にそう話し、現在もＺ氏との関係が続いていることを示唆した。

どこまでも、暴力団との関係が切れない明浄学院。刑事手続きで断罪してもらうしかないようだ。

本紙が追及している、名進研小学校、寿和工業、清水利康氏をはじめとする清水一族と、反社会的勢力との関係。11月号で読者から、清水氏と親密だとみられるＫ・Ａさんという女性について、
「清水氏が名進研小学校の理事長についた時、この女性は評議員についたはず。何ら社会的な実績もない若い女性を入れるのは、おかしなことです」
　と情報が寄せられたことを紹介した。

２０１５年10月30日、清水氏がＫ・Ａさんと名古屋市内のマンションで一夜を過ごしたとみられる〈報告書〉を入手し、本紙10月号でお届けした。当時、清水氏は名進研小学校の理事長。Ｋ・Ａさんを評議員にすえるというのは、公私混同、あるまじきことだと問題を指摘した。

そこで、本紙はさらなる取材を続けたところ、名進研小学校の内部資料、２０１５年11月２日付け〈評議員会招集通知〉という表題の書面を新たに入手した。

評議員会は、同年11月10日11時10分から名進研小学校の会議室で開催となっている。書面による〈会議に付議すべき事項〉として記されているのが、Ｋ・Ａさんが評議員に選任されることを承認する議題となっているのだ。

この日、評議員に選任されたのはＫ・Ａさん、加地礼佳（かじ・あやか）氏（29）と記載がある。その経歴書によれば、神奈川県の大学を卒業後、大手オフィス機器会社を経て、医療法人としわ会で勤務していると記されている。

本紙でもすでに指摘しているが、一般的に学校法人の理事や評議員は弁護士や司法書士など士業の資格を有していたり、官僚ＯＢや医師など社会的な地位がある人、また卒業生が大半だ。

加地氏が選任された時は、25歳。

文部科学省は評議員会について〈学校法人の業務に関する重要事項について理事会に対し意見を述べる諮問機関としての位置付け〉と定めている。

加地氏は学校法人の重要事項に意見できるだけの見識、知見があったのだろうか？
清水氏が自身の「個人的な関係」で加地氏を評議員に据えたとなれば、教育者として失格だ。

清水氏は医師の資格も有し、今は退任しているが、医療法人としわ会の創業者で理事長。人の命を預かる身である。学校法人、医療法人の理事長たる資格はない。

そして〈評議員会招集通知〉にはもう一人、気になる人物の名前を発見することができた。Ｇ氏という人物が、役員に選任されると書かれている。

名進研小学校の関係者によれば、
「Ｇ氏も清水氏と親しいと選任されたと聞いています。だが、清水氏と同様に反社会的勢力との関係が疑われ、弘道会関係者との写真があるそうで、いわくつきの人物と危惧する噂もあります」
と話す。

どこまでいっても、反社会的勢力と関係がついてまわる、清水氏、名進研小学校、寿和工業。その「闇」は底知れぬほど深い…

 

「最近、徳島、阿波踊りの記事が出ませんな。タイムズさんが命名した、徳島の悪のトライアングルのせいで、今も徳島市は問題だらけ。さらなる追及を」
　と読者から本紙・川上に連絡をちょうだいした。

本紙・川上の本拠地、香川県のお隣、徳島県。阿波踊り問題をきっかけに、後藤田正純衆院議員、徳島市の遠藤良彰市長、徳島新聞の「悪のトライアングル」を追及してきた。決して中断しているわけではない。

今、徳島市は遠藤氏の肝いりで音楽ホールの建設を計画が問題になっている。１０月にゼネコン大手、大成建設グループが約９３億円を提示、優先交渉権を獲得した。

だが、予定地の３割に徳島県の用地が含まれている。遠藤氏は徳島県の飯泉嘉門知事の同意があり「無償貸与」されると主張していた。だが、飯泉知事は、
「そのような約束はない」
と否定。遠藤氏が業者選定を決定したことに反発。飯泉知事は１１月の定例記者会見で、
「（遠藤市長は）暴走してずっと走っていくというところはあるんですよね。今回は何度も何度も頓挫をしても、その都度（知事として）支えてきてるじゃないですか」
「ずっと支えてきた知事ってアホやなって」
と強烈に遠藤氏を批判した。

知事が記者会見で「アホ」と発言するとは、前代未聞。それほど、遠藤市長の手法に
「怒り心頭だそうです」（自民党の徳島県議）

徳島市議の一人は、
「キチンと協議できていないのに、県有地が無償提供されることを前提にして、業者決めるなんて遠藤氏こそ、アホ。けどそうせざるを得ないことが理由があったんでしょう。優先交渉権をとった業者をよく見てください」
と話した。

再度、確認すると大成建設グループと並んで名を連ねるのが、徳島の建設会社、アズマ建設。遠藤市長と極めて近いと地元ではささやかれている。

それを象徴する“ブツ”を本紙・川上は入手した。２０１６年３月５日に開かれた、同社の〈事業報告会のご案内〉というチラシと録音データ。
「事業報告会となっているが、実質的にはアズマ建設が主催して、関係業者に選挙直前の候補者、遠藤氏を応援させようという会。それが証拠に会がはじまった時から遠藤氏は事業報告に関係がないのに、参加者の前に座っていた」
と会の出席者は話す。

その録音データに遠藤氏の肉声が残されていた。遠藤氏は、
「徳島市を明るくしたい、今の徳島は暗い」
と当時の市長、原秀樹氏を批判。その頃も原氏が、商店街活性化、ホール建設を計画していた。遠藤氏は、
「商店街、ホール作って活性化するわけない」
「そんな事業になんでようけ税金使うのか」
「賛成する人の気がしれん」
と訴えているのだ。

そして、原市政の一番の問題として、徳島県との関係をあげ、
「一番問題やなと思うのは、県と市、仲が悪い。進むもんも進まん。これが続くと、市民が不幸になる。県市協調、国とも協調」
「（ホール、商店街活性化を）県があかんと言いよんのに、無理やり市だけでいくという」
と遠藤氏は述べ、支援を訴えるのである。

今、徳島県から問題を指摘されながら、市独自でも税金でホールを建設しようとしているのは誰か？
知事から「アホ」と激怒されるほど、関係が悪化している徳島県と徳島市。そのきっかけを作っているのは、誰なのか？
すべて遠藤氏である。おまけに優先交渉権を得ているのは、遠藤氏の「息がかり」業者。

本紙で追及してきた、阿波踊りの問題。一昨年、
「両手をあげて踊っているだけ。あれは阿波踊りやない」
と阿波踊りの華、総踊りこき下ろし、中止した遠藤氏。今年は一転して、
「総踊りは素晴らしい。洗練された踊りを存分に披露し、阿波踊りを盛り上げてほしい」
遠藤氏の頭の中はいったい、どうなっているのか？ こういうトップが、市民を不幸にする「悪例」である。

 

気象庁が会見で『命を守る行動を』との警告を発したほどの大型台風15号、19号は、日本各地に甚大な被害をもたらした。
特に被害の大きい千葉県では、広域で電線が途切れ、長期間の停電によって不便な生活を強いられた。
現代人は電気が無ければ満足な生活できず、冬季であれば生命の危険さえ生じる可能性があるため、全国的に非常用発電機の整備が急務とされ、導入が進められている。

しかし、このような防災対策のため本年11月15日に山梨県で実施された非常用発電機の入札では、機器要求条件で記載の例示品に、他社の導入実績を無断盗用の疑いがある業者　株式会社エレオ（代表者・吉田英行）の非常用発電機が選定されていた。

そして㈱エレオのホームページには、「一般社団法人発電機協会推奨（理事長・川上高幸）」と書かれており、「山梨県では、今後この協会からのアドバイスを受けて非常用発電機の導入を進めていくという話もあるんだ」と関係者は語っていた。

山梨県防災局（局長・井出仁）は、なぜ、このような疑惑企業の非常用発電機を例示品に選定してしまったのか。

また、12月３日時点では入札結果が不自然にも公開されていないため落札者が不明だが、この入札には協会理事長と縁戚にあたる広告代理店Ｎ社も県から参加するよう呼ばれており、今回の入札はこの広告代理店に落とさせたい思惑があったようだと地元防災商社は語る。

この発電機協会、㈱エレオ、広告代理店Ｎ社の３社はどのような関係なのか。

もし、協会が山梨県の誰かに口利きをしたことで、㈱エレオの非常用発電機が例示品に選ばれ、Ｎ社が入札に呼ばれ（指名され）、落札したとなれば完全に悪質な官製談合だ。

国民の命を守るべく防災対策の入札に、虚偽実績の疑いがある業者を入札に参加させたとなれば看過できる話ではない。防災対策の予算は国民の血税ではないか。

山梨県の長崎幸太郎知事は、衆議院議員も務めた国政に明るい政治家なので、法令を遵守するよう入札にも目を光らせてもらいたいものだ。

他県でも同様の入札があったとの情報も寄せられているので、次号でも報じる。