2020年3月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 日本変革は断末魔の安倍一強終焉で
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その203）
- 安倍政権を直撃、黒川検事長の５００万円賄賂疑惑
- 広島地検の活躍・東京地検の目溢し
- 検事長定年延長の理由は究極の捜査放棄
- 明浄学院の混迷おさまらず
- 未公開の第三者委員会報告書全文入手
- 名進研内部文書が語る「税務当局対策」の謎に迫る
- 寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究（その11）
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本変革は断末魔の安倍一強終焉で
安倍政権が根底から崩れかかっている。
もう限界だ、一体誰がこんな政権を支えているのか！
こんな声がそこここから聞こえてくる。
次の提言をじっくりと読んで欲しい。今の政権は、すでに断末魔であることが明確にわかる。
そして大事なのは、今の政権の次の担い手のことなのである。
それは誰か。
まずは、たった今、出された提言から見てみよう。
安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する
「安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関
「今や安倍政権はなんでもありだ」
最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。
森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。
目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。
失われつつある独立機関の政治的中立性
為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。
ゆえに、政権の行う政策などが公平さや公正さを保っているか、法律に抵触していないかを常にチェックする必要があり、そのために内閣からある程度独立した組織が政府の中にも作られている。具体的には会計検査院や人事院、内閣法制局などだ。広い意味では日本銀行なども独立性が認められている。
ところが今、これら独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行うどころか、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。
コロナウイルスとともに国会で大きな問題となっている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たしている。森雅子法相は、定年が近づいてきた黒川氏の定年延長を認めるため、１月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明している。
この説明をすんなりと受け入れられないのは、２月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在まで特に、（検察官の定年をめぐる）議論はない」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用されないという従来からの政府の法解釈について、「同じ解釈が続いている」と答弁しているからだ。
この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応にくぎを刺していると受け止めることができる。
「口頭」で法解釈を変更
ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。
松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。
ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。
そして、もう１つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。
法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法９条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。
当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。
人事院は自らの組織について、「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」（人事院ホームページ）と説明している。
為政者が政治的目的などのために人事を歪めたりすることをチェックすることも、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言いようがない。
内閣法制局は官邸の追認機関になった
一方、内閣法制局は内閣に付属する機関ではあるものの、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」（内閣法制局ホームページ）ことが業務の１つである。
憲法解釈をはじめ、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回すことはできない。それゆえに為政者から嫌われることの多かった組織でもあった。
ところが周知のとおり、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。この人事がターニングポイントとなって、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関となってしまっている。当然のことながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られない。
会計検査院の変質も見逃せない。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明がつかないほど価格が値引きされていること、あるいは関連する公文書が改ざんされていることにいち早く気づいていた。にもかかわらず、そのことを指摘しなかった。
会計検査院は国会や裁判所と同じように憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。
ホームページには組織の責務を「この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています」と高らかに紹介している。ところが実態は、積極的に政権に物申すことができなくなっている。
「安倍一強」と言われる政治状況のもとで、中央省庁は本来期待されていたボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導のもとトップダウンで決められ、役所はその下請け機関、執行機関となっている。その結果、官僚の士気は下がり、転職者が増え、モラルも低下していると言われている。
繰り返される思いつきの政策であれば余計に、首相官邸が打ち出す政策などについて第三者的組織のチェックが重要になるのだが、すでに述べてきたように会計検査院や人事院、内閣法制局などの独立性の高いはずの組織が、本来の役割を果たせないばかりか、安倍一強のもとにひれ伏しているかのような状況になっている。
長く政権を維持してきた自民党だが、歴代首相でここまで統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースはないだろう。
その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思いついた政策などが専門的な知識もなく、時間をかけた慎重な検討もなく打ち出されている。そして、何か問題が見つかると、場当たり的な理屈を作って切り抜けようとする。その際、関連する公文書が改ざんされたり、廃棄される。今回のように、突然法律解釈が変更されることも起きた。
それを会計検査院などの組織がチェックし問題点を指摘しなければならないのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返している。これが今の安倍政権である。これでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられない。そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。（２月29日付東洋経済オンラインより引用 薬師寺克行 東洋大学教授著）
まさにこの通りなのである。
繰り返すが時代は次の担い手、そう、次のレジームのリーダーを求めているのだ。それが誰かは、もうハッキリしている。
その担い手は、次のようにハッキリとこれからに向けての提言をしている。
石炭火力輸出に関するメッセージ」
１．今回ブンアン２という案件を契機として、関係省庁間で議論を行った結果、「４要件」の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることで合意した。なお、ブンアン２については、日越首脳会談共同声明で協力を確認している案件であること等を考慮して、公的支援を実施する方向となった。
２．「４要件」の見直しについて関係省庁で議論することについて合意が得られたことは、脱炭素化に向けて新たな一歩を踏み出せたことであり非常に大きな意義があると考えている。今後、「パリ協定の目標達成に向け」、６月に予定される次期インフラシステム輸出戦略骨子策定において、石炭火力輸出支援の「４要件」の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることとなる。
３．この「パリ協定の目標達成に向け」とは、パリ協定第２条に規定されている
・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分下回るよう抑え、また、1.5℃に抑える努力を追求すること
・食糧生産を脅かさないような方法で気候変動の悪影響に適応する能力と気候への強靱性を高め、温室効果ガスについて低排出型の発展を促進する能力を向上させること
・資金の流れを温室効果ガスについて低排出型である発展に適合させること
この三点の達成に資することを意味する。
４．この議論を前向きなものとするよう、私としても、パリ協定の目標を踏まえつつ、世界全体のカーボンニュートラルの達成に向け、環境省内において、有識者による懇談会等を設置するなど、発展途上国への協力も含め、議論することも検討する。
５．「４要件」の見直しに向けた問題提起をして以来、今般の合意に至るまで、度重なる調整に尽力していただいた全ての関係者の方々に感謝する。（小泉進次郎ブログより抜粋引用）
なるほど、こうした具体的な提言は、まずは大切なことである。当然賛否両論あろう。それでいいのだ。次の担い手として、どしどし新しい考え方を投げかければいいのである。
今日は朝から福島で、「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席しました。復興大臣、経産大臣、環境大臣の三人の大臣と、内閣官房副長官、各副大臣も出席し、福島県知事や県議会議長、市町村長、農業や経済団体などが一堂に会する重要な会議です。
風化と風評。
この二つの言葉が会議中に何度となく、繰り返されました。
まもなく東日本大震災・東電福島原発事故から丸９年です。環境省は福島の復興に不可欠な事業を担当しています。風評被害の払拭はもちろん、中間貯蔵施設、除染、イノシシ対策、リスクコミュニケーションやまちづくり支援など、復興全体の大きなスケジュールを見据えた取り組みを進めながら、小さなことでも前向きな動きを一つ一つ作っていく努力を重ねていきます。（同ブログより引用）
小泉大臣のアクティブは、このように席の温まる暇もなく続いている。
今日は朝から福島に出張でした。
福島駅から車で約１時間。
最初は、飯舘(いいたて)村の南に位置し、現在も避難指示が続く長泥(ながどろ)地区を視察しました。
長泥地区では、原発事故後の除染作業で出た土の再生利用の実証に取り組んでいる方々がいます。今回はハウスの中でストックがきれいに咲いていましたが、トルコギキョウも有名で、環境省でも日中韓の環境大臣会合の会場で飾ったり、ノーベル賞を受賞された吉野先生が環境大臣室に来られた際のお祝いとして使わせて頂きました。
菅野村長をはじめ地元の関係者や農家さんとも短時間ではありますが意見交換することができ、改めてこの実証事業の意義と、現場の皆さんのこの取組にかける強い思いを肌で感じることができました。
また、今までは実証栽培された花は処分されたりしていましたが、これからは環境省で使わせて頂くことをお伝えしました。
飯舘村の次は、双葉町を伊澤町長のご案内で視察しました。双葉町は事故後初めて、来月４日に一部地域の避難指示が解除されることになっています。また、この解除を受けて、JR東日本は不通となっていた常磐線富岡―浪江駅間での運転を来月14日に再開すると発表。これにより、常磐線は全線開通となり、町の復興が新たなステップへと踏み出します。
双葉町では、工業団地の開発も始まり、既に誘致が決まっているタオル工場のタオルを伊澤町長からいただきました。「ダキシテメテフタバ」と名付けられたタオルのミドリ色は双葉町の色、青は双葉町の海の色、ピンクは双葉町の桜の色だそうです。双葉ブランドのタオルが新しいまちのシンボルの一つになるように後押しをしていきます。
最後は、大熊町でのゼロカーボンシティの宣言に立ち合いました。
これで大熊町はゼロカーボン宣言をした58番目の自治体になりました。人口規模こそ小さいですが、原発事故を経験した町の宣言は他の自治体とは違う特別な意味を持つものです。嬉しかったのは、町の職員さんが「これからどういう方向で町づくりをしていくか、これで方向性がハッキリした」と言ってくれたことでした。パリ協定のもと、世界中で脱炭素社会への取り組みが加速する中、再生可能エネルギー導入を柱にゼロカーボンを目指す大熊町を、環境省としてもビジョンづくりからプロジェクトの支援など、支援していきます。
飯舘村、双葉町、大熊町、今日参加されていた方々が言っていたのは、「風化させないで欲しい」「中間貯蔵施設の受け入れという苦渋の決断をした思いを皆で共有して欲しい」ということ。来月には東日本大震災・東電福島原発事故から丸９年となる福島の復興は、確実に新たなステージへと踏み出していますが、人々の暮らしが元通りになるにはまだまだ時間がかかります。
今後も環境大臣であり「復興大臣」でもあることを忘れずに、福島の復興のステップを積み上げていく決意を新たにした出張になりました。（同ブログより引用）
小泉大臣の御尊父が掲げる、原発ゼロ！ これは実に説得力がある。大臣もこれを踏襲している。裏付けがあるからこちらは安心して見守ることができる。
もちろん、新型コロナウイルス対策にも言及している。
新型コロナウイルス感染症について、先週には国内で初めてこの感染症によって患者の方がお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈りいたします。また感染経路がわからない事例なども出てきており、以前とは異なる状況になっている事を感じています。
政府においては、地方自治体等とも一層緊密に連携し、国民の皆様の不安を軽減できるよう、全ての都道府県で、536の相談センターを設置しており、国内の相談・医療体制を整備しています。
咳や発熱等の症状があり、症状に不安がある場合には、まずは、お近くの相談センターに相談し、そこで感染が疑われると判断された場合には、診療体制の整った医療機関に連携する体制になっています。相談センターは、土日を含めて24時間体制で対応できるよう、自治体に協力を求めています。
また報道等にもあるように、新型コロナウイルス感染症については、日常的な予防策が極めて大事です。
手洗いや咳エチケットなど、季節性インフルエンザと同様の予防策を行ってください。特に高齢の方や基礎疾患がある方は、人混みの多い所はできれば避けるなども、感染拡大防止においては重要です。
環境省では、各都道府県知事・各政令市市長に対して、使用したマスクなどが廃棄物となって処理される際に、廃棄物処理事業者で実施すべき感染防止策を通知しました。
また、国立公園・国民公園等の環境省直轄施設では、利用者の感染予防のため、出入り口の消毒液設置、新型コロナウイルス感染症に関する日英中３ヶ国語のチラシの掲示、職員に対しては、感染症の訴えなどがあった場合の対処方法を周知しています。
引き続き、国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策をスピード感を持って実行していきます。
昨日、２月１日（土）までに４回の新型コロナウイルス対策本部の会議が開催され、私も出席しました。
昨日からは、新型コロナウイルスに関連した感染症については、指定感染症として強制入院などの措置が可能となり、当面の間は14日以内に湖北省での滞在歴がある外国人、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否する運用を開始しました。
また、国民の不安への対応も一層強化するよう、迅速で的確な情報発信、様々な不安の声に対応する体制の強化など、国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行するようにとの指示がありました。
私からは環境省に対し、海外からの観光客が多く訪れる、環境省が管理する国立公園や国民公園における対策、感染性の廃棄物の適切な対策等を速やかに実施すること、必要以上の不安を煽ることのないような正確な情報提供を適切に行うことについて指示をしています。
今後も、状況の変化も含めてしっかりと注視し、政府一丸となって対応に全力を尽くします。
（同ブログより引用）
次のリーダーとしての布石をしっかりと打っている。
それは、次の提言でも明かである。
私が大臣就任時から推進している、自治体の脱炭素社会に向けた取り組み「ゼロカーボンシティ宣言」は、大臣就任時の昨年９月の４自治体から33自治体に急速に増え、人口ベースでも4,900万人に到達しました。今年中には日本人口の過半数である、6,500万人への到達を目指しています。6500万人を突破すれば、脱炭素社会に向けた動きが不可逆的に進んでいく、ティッピングポイントになると考えています。
ゼロカーボンシティは、2050年までに脱炭素、つまり二酸化炭素（CO2)ゼロを目指すという事ですが、各自治体では基本計画の見直しなど、具体的な動きが始ま
っています。
環境省としてもこの動きを後押しするために、再生可能エネルギーの更なる導入支援を進めます（環境省自身も2030年までにRE100（再生エネルギー100%）を目指して、今年から３つのプロジェクトを始動しますので、進捗を報告していきます）。
脱炭素社会実現のためには化石燃料（石炭・石油、天然ガス等）由来の電力ではなく、再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス等）にシフトしていく事が不可欠です。
再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素のエネルギーになります。すでに政府のエネルギー基本計画（2018年7月3日閣議決定）でも「再生可能エネルギーの主力電源化」を発表しています。
再生可能エネルギーの導入加速と自治体の関係で私が注目しているのは、横浜市と東北の再エネの広域連携、「横浜モデル」です。
太陽光・風力・地熱など、再生可能エネルギーは、スペースもあり、自然環境が豊かな地方の方が作りやすい、でも需要は圧倒的に人口が多い首都圏に集中している。
そこで生まれたのが、横浜市という再エネの消費地と東北12市町村という再エネの生産地の補完関係です。
脱炭素に先進的に取り組んでいる横浜市では、昨年２月に、東北の12市町村と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、９月の第一弾で６社、年末12月27日の第二弾では９社、青森県横浜町の再生可能エネルギーを横浜市内の事業者15社が使い始めています。
この横浜モデルを全国に展開できれば、特に首都圏はゼロカーボンの実現がしやすくなる。COP25から戻ってきてから、日々再生可能エネルギーについて、環境省のメンバーと日々考え、議論をしています。
脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーは重要なキーワードです。今回紹介した「横浜モデル」のような展開を更に後押しして、再エネの主力電源化を確実に進めていきます。
次のリーダーになるまでには、まだまだいくつもの暗礁を乗り越えなければならないであろう。
しかし、冒頭の提言、安倍政権の現状を見るにつけ、今がチャンスなのだ。
本紙は、新しいリーダー出現を切に望む。新しい国を切り開いていくために。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その203）
安倍政権を直撃、黒川検事長の５００万円賄賂疑惑
「手渡した根来氏は、自称・ハンナン浅田元会長の秘書」
黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題が、「桜を見る会」問題、ＩＲ汚職、新型コロナウイルスへの杜撰対応と共に、いよいよ安倍政権にとって確実にダメージとなるなか、本紙の元にその定年延長問題で決定打にもなり得るようなネタが飛び込んで来た。
「黒川氏に、事件もみ消しのために５００万円渡した」との告発が本紙に寄せられたのだ。
安倍内閣が法解釈を曲げてまで黒川氏の定年を半年延ばしたのは、黒川氏を検事総長にするため。それは、黒川氏が安倍内閣のイエスマンだからだ。
自民党と対立する小沢一郎衆議院議員を徹底追及した「陸山会」事件、甘利明経済再生担当相（当時）の“口利き賄賂”疑惑の不起訴処分も、黒川氏が“黒幕”といわれる。さらに、安倍内閣を直撃した森友・加計問題でも内閣に忖度したとの声もある。
そのため、本紙は黒川氏の定年延長を許すまじと告発、併せて、森雅子法務大臣に黒川氏罷免の勧告の発動を申し立てたことを知ってのことか、本紙に寄せられたこの黒川氏の事件もみ消し、賄賂疑惑は決していい加減なものではない。
まず、もみ消しを頼んだ事件とはいかなるものか。
18年10月、警視庁は「ホステスを引き抜いた」などと因縁をつけ、対立する東京・六本木のキャバクラ店を襲撃したとして店のオーナーＡ氏ら16名を傷害容疑で逮捕した。
「トラブルがあったのは事実。しかし話し合い時、小競り合いがあった程度で傷害事件に問われるまでのことをＡらはしていない。それにも拘わらず、告訴が受理されたのは、相手側にあの安藤英雄が付いていたからと見たＡらは危機感を持ち、対抗して和解話を進めてくれる有力者を捜したのが事の起こりです。安藤は芸能界、裏社会、そして警察にも顔が効く大物として知られている。久間章生元代議士、平沢勝栄代議士との関係は有名です」（告発者）
いろんな方面に声をかけた結果、神戸山口組の山健組臥龍会の藤本淳蒔若頭が連れて来たのが「根来浩司」なる70代の人物だった。
ところがこの根来氏、仲介を頼むはずが、「仲介して逆に揉めたらまずい。自分は当局にコネがあるから事件潰しの方で行こう」といい出し、そこで名前を挙げた１人が黒川氏（当時は法務大臣を補佐する法務省事務方トップの法務省事務次官）で、いかに黒川氏が凄いか熱弁したという。
また、この根来氏、自分は大手食肉卸会社「ハンナン」（現・ハニュ―フーズ）の元秘書とも。しかも、あの浅田満ハンナン元会長（81）が「ＢＳＥ牛肉偽装事件」（補助金詐欺など）で逮捕された際に奔走し罪を軽くしてあげた（最高裁で一部無罪となり、懲役７年が同６年８月に減刑。浅田は16年11月から服役中）と自慢していたとも。
ハンナンの浅田元会長といえば、同和と山口組をバックに公共事業を操り巨万の富を得、最後の大物フィクサーともいわれた人物。その影響力は本業の食肉に関する農水属議員・官僚に止まらず政・官・実業界全体にまで及んでいたのはご存じの通り。
政治家でいえば、特に鈴木宗男参議院議員（元北海道・沖縄開発庁長官。維新の会）、太田房江参議院議員（元大阪府知事。自民党）、松岡利勝元農水大臣（故人）との蜜月関係は有名だ。ちなみに、浅田が公判中の代理人弁護士は元大阪地検特捜部検事だった。
「坂口警察庁長官（当時）も含め、２０００万円以上支払い」
こうした発言、人脈関係からＡ氏らは根来氏を大変な人物と信じ、いわれるまま事件もみ消しの方で依頼することに。
となると、当然、黒川氏らに渡すカネがいるということで、Ａ氏らは２０１７年８月下旬、ＪＲ「東京駅」近くの高級ホテル「Ａ」のラウンジで根来氏ら（前出・藤本若頭同席）と会い、その場でまず１１００万円を手渡ししたという。
その内訳は黒川氏５００万円。もう一人、警察庁長官（当時）の坂口正芳氏に５００万円。残りの１００万円は仲介者手数料。
その結果、ほどなく根来氏から話が付いたとの連絡が。
「ただし、完全なもみ消しは無理なので、部下２人を用意しろ。逮捕はするが10日勾留で終わらせる」と。そして、自分への成功報酬として３００万円を要求。
その結果、Ａ氏らは９月中旬、今度は六本木の高級寿司店「Ｒ」で根来氏らに会い（この時も藤本若頭同席）渡したという。
さらにそれ以降、根来氏に顧問料として毎月50万円の振り込みをするように。
ところが、18年10月、オーナーのＡ氏自身も含め、トラブル現場にいた計16名全員が逮捕に。そして、Ａ氏は起訴され執行猶予付きながら有罪判決を受けたという。
当然ながら、Ａ氏側は話が違うと抗議。前出の藤本若頭にも計２００万円など、総額約２５００万円を払わされているのだから無理もない。
もっとも、根来氏は抗議に対し一転、「キチンとカネは（坂口氏、黒川氏両氏に）渡した。しかし、Ａは（半グレの）関東連合と関わりがある反社会勢力ということで、さすがに看過できなかったといわれた」と言い出したという。
これだけ聞けば、根来氏の黒川氏らに人脈があるという詐欺話にＡ氏らはすっかり乗せられただけの話と思われるかも知れない。
しかしながら、事が事なので現段階では詳細はお伝えできないが、根来氏は自分が黒川氏らの名を勝手に語り、カネを自分の懐に入れていない証拠として、いつ、どこで、黒川氏と会ったというような詳細を話しており、その記録もＡ氏側は保管している。
そして、別の告発者はこう断言するのだ。
「自分らもこれだけのカネを出したんですから、何度も根来には確認したんです。
そして、そういう内容、その際の態度などからも、私は黒川氏にもカネが行っているのは間違いないと思っています」
いざとなれば、これら日時、場所の黒川氏のアリバイを国会で追及するのもどうかというのだ。
「証拠の音声録音など存在。国会で黒川氏のアリバイ追及を」
この告発者がそこまでいう一つには、少なくとも根来氏はまったくの「いうだけ詐欺師」ではないからだろう。
実はＡ氏、国家公安委員長を務めたことがある２人の元大臣経験者のパーティー券を買わされたり、勉強会に出席させられてもいる。ただの詐欺師なら、そんなことはせず、前述のような顧問料を取る（しかも根来氏の会社に銀行振り込みされており、Ａ氏との間に金銭支払いがあったことは疑いようがない）ことなどせずさっさとトンズラするはずと見る。
また、根来氏の会社「コムテック西日本（代表・根来啓熙）」（大阪市西区）の前の住所の10階建ビルは約３年前まで自分がオーナーの会社が所有。そのビル９階には「企業コンプライアンス協会」という企業の危機管理を謳う任意団体があるが、根来氏はここの向敏志夫理事長と懇意。何しろ、Ａ氏は根来氏の頼みでこの向氏にも毎月30万円の顧問料をしばらく払わされていたという。そして、その向氏は大阪府警ＯＢ。パートナーに多数の弁護士がいるし、また顧問には中山泰秀衆議院議員（自民党）が就いているのだ。
さらにいえば、根来氏がオーナーの前出の息子の会社は確かにハンナンが得意先である。また、同社はかつてマザーズに上場していたコイン制遊園地運営会社「ネクストジャパンホールディングス」（Ｊトラストが12年に吸収合併）の大株主に名を連ねていたこともある。
こうした事実関係からも、Ａ氏はハンナンの浅田元会長ほどではないにしろ、根来氏も裏から表の世界まで幅広い人脈を持つそれなりの人物と信じたし、今も黒川氏にもカネが渡ったと信じているという。
広島地検の活躍・東京地検の目溢し
検事長定年延長の理由は究極の捜査放棄
《…広島地検は男性を複数回、任意で事情徴収した。
今年１月に計約96万円の受領を認めたといい、同地検は２月に男性の自宅の家宅捜査もしているという。（中略）
一斉捜査があった１月15日夜、案里氏は取材に応じ、離党や議員辞職について否定。その上で、疑念について、「捜査機関に全面的に協力しながら洗いざらい調べていただき、真実を明らかにしてほしい」と述べるにとどめ、疑惑について詳細な説明はしなかった。》
これ、３月２日付朝日新聞。
本紙川上が注目したのは、河井案里氏の、
「捜査機関に全面的に協力しながら洗いざらい調べていただき、真実を明らかにしてほしい」と15日夜に取材に応じた絶対的に捜査は放棄されるという自信タップリの言葉だ。
ここから読み取れるのは、１月15日までに、河井元法務大臣夫妻は安倍晋三総理が黒川広務氏の定年を延長させて事件を潰してくれる、との確信をしたからだ。
本紙川上が、菅原一秀経産省大臣の告発をしたのは令和元年10月25日付で東京地検特捜部に、河井法務大臣の妻・案里氏を広島地検に告発は令和元年11月５日。二人とも、本紙川上の告発後直ちに辞任して雲隠れした。
ここで２月６日付日刊ゲンダイを押さえる。
《森は黒川氏の定年延長について、ゴーン海外逃亡事件は、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」「豊富な経験・知識に基づく部下の指揮監督が不可欠」と説明。》とある。
これ、カムフラージュ。
検察の使命は「社会正義の実現」。東京地検の捜査と広島地検の捜査に、国民は注目だ。
犯罪モミ消し捜査許さず。
明浄学院の混迷おさまらず
未公開の第三者委員会報告書全文入手
本紙・川上が追及する大阪の学校法人明浄学院。１月13日のことだった。明浄学院の関係者から、新しい理事会の名簿が送信されてきた。
ナンバー２の絵面功二氏が解任。理事長に明浄学院高校校長の奥田貴美子氏、副校長の尾崎浩一氏までが理事に名を連ね、反省がない人事だと眺めていると、そこに、
「山内俊夫」
という人物が理事に就任していることがわかった。
山内俊夫と聞けば、頭に浮かぶのはたった一人。故郷、香川県の元参院議員で、30年近い付き合いがある、山内氏だ。近年はほとんど連絡をとっていなかった。そこで、山内氏の電話を鳴らしてみた。
「先生、お久しぶりです。大阪の明浄学院の名簿を見ているが、山内俊夫という名前がある。理事長が逮捕されるとんでもない学校。まさか先生は関係ありませんよね」
と尋ねると、山内氏は、
「川上さん、それは私だよ」
なんと、理事になったことを認めるのだから、びっくりだ。
山内氏は自民党所属で、香川県議から参院議員を２期務め、総務大臣政務官、文部科学省副大臣などを歴任した。2015年には、競売にかかっていた朝鮮総連本部売却問題。香川県のスポンサーに一度、競売で落札させ、朝鮮総連が入居できるスキームを構築。一躍、名が知られた。
だが、明浄学院は大阪だ。香川県とは関係がない。その関わりについて聞くと、
「３年ほど前、理事だった大塚哲也氏が『明浄を助けるスポンサーを紹介して』と訪ねてきた。だが、その時は大塚氏の非礼もあって、応じなかった。だが、また縁あって助けてほしいと話があり、子供たちのことも考え、火中の栗を拾うつもりで理事を引き受けた」
と山内氏は話す。明浄学院は、大橋被告の逮捕など問題が山積。文科省は経常費補助金（私学助成金）を全額カット。大阪府も３０％、削減することがわかっている。
「私は文科省では副大臣もやりました。役所との折衝はよくわかっている。学校のコンプライアンス、運営を担当することになる」
と役割を説明してくれた、山内氏。日本タイムズの記事も読んでいてくれた。大橋被告、大塚氏、絵面氏らが去った明浄学院。それでも、懸念される問題を山内氏にあえて伝えることにした。
①新しい理事会は３月末までの暫定。だが、尾崎氏がただのOGで教員免許もない奥田氏を担ぎ、院政を敷こうとしている。
②尾崎氏の関係で新理事に選任された渡辺雅彦氏は元明浄学院の教頭。非常に勤務態度が悪くスキャンダルの噂が絶えないこと。
③尾崎氏が資金ショートもささやかれる中で、理事会にも諮らず単独で面接し職員を採用していること。
④麦島建設が理事会に入り、学校を支配する見返りに、絵面氏が３億円を個人口座に入金させた疑惑。
⑤大橋被告の21億円横領、１億円の暗号通貨投資などで第三者委員会が設置され、報告書が出された。だが、まったく公表されないこと。
数々ある中、５点に絞って問題点を説明した。
山内氏は、うなずきながら、
「よくわかりました。ご指摘の内容は、きちんと調べる。学校が、正常化できるよう頑張る。川上さんも協力してください」と話した。
子供たち、保護者のため、明浄学院がよくなってほしいとの思いで、本紙・川上は記事を書いてきた。必要であれば、協力をしたいと考えている。朝鮮総連の問題も解決した、山内氏の“手腕”に期待だ。
とりわけ、⑤で指摘した、第三者委員会の報告書が公表されないことは大問題だ。明浄学院のホームページでは〈報告書を要約した形のものを公表させて頂く〉とある。
まったくおかしなことだ。
本紙・川上は山内氏と話をする前に、第三者委員会の調査報告書55ページを入手している。
１億円の暗号通貨投資について文科省には「明浄学院が返還を受けた」とした報告文書の存在があると記している。だが〈１億円は未収金と認識すべきで、不良債権化している〉と回収見込みがないとの、見方を示している。明浄学院は文科省に虚偽の報告したのではないか？
校地売却の手付金、21億円と大橋被告の横領については明浄学院のハチャメチャな学校運営もあってか〈大橋元理事長は、風評被害により、上場会社であるプレサンスコーポレーションが学校法人と直接契約できない。間に（元理事で逮捕された山下隆志被告の）ピアグレースが間に入ると説明〉と不透明な取引であることを理事たちに説明していたことを認定。
サン企画に21億円を「預け金」としたことも理事会の承認はなく、
〈善管注意義務に違反する可能性がある〉とされている。
そして、総論的に、
〈学校法人の業務決定には理事会議決が必要であるにも関わらず、大橋元理事長が理事長に就任していた時期には理事会の議決がなく学校法人の業務が決定、執行〉〈寄付行為を軽視〉〈理事会の議決を経ずに理事長による違法な業務が執行されたことは、理事会や監事による監督が機能不全〉
と大橋被告の独断と、それを許していた理事、監事の責任を明言している。
明浄学院ホームページによればは大橋被告らが逮捕された刑事事件の公判に影響を及ぼすと、第三者委員会の報告書全文公開は当面しないという。
しかし、21億円横領は起訴、１億円暗号通貨投資は不起訴と検察の結論は出ている。おまけに、大橋被告ら逮捕者には、ヒアリングができていない。公開して何ら影響はない。
公選法違反疑惑の河井前法相夫妻が「捜査に影響」と説明責任を果たそうとしない。影響があるなら、とっくに逮捕されている。明浄学院の「言い訳」はそれと同じ。
明浄学院の正常化の第一歩は、第三者委員会の報告書公開からはじまるのではないか？
名進研内部文書が語る「税務当局対策」の謎に迫る
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究（その11）
「今年もダメでしたね…」
とため息をつくのは、本紙・川上が追及を続けている、名進研小学校の関係者。
２月に入り、東海地方の有名私立中学校の今年の合格実績がわかってきた。地元のトップ、東海中学校への合格者数は、日能研が123人、名進研は129人。昨年は日能研に敗れた名進研、トップの座を奪い返した。なぜため息なのか？
「東海はよかったが、それ以外の南山中学校女子部、滝中学校、名古屋中学校、など有名校は、軒並み日能研に負けています。何年か前までは東海はもちろん、南山中学校女子部、滝中学校なども名進研の圧勝でしたからね」
南山中学校女子部は、日能研が67人で名進研は47人。滝中学校は日能研216人に対して、名進研は174人と下回る。
「名進研小学校からの合格者を塾の名進研に上乗せしているんじゃないかと、毎年、噂になっている」
と名進研小学校の保護者の一人はいう。
もしその話が事実だとすれば、名進研は日能研より少なくなる。
合格者数の「偽装」になりかねない。
名進研小学校、塾の名進研、ともに現在も寿和工業、としわ会の清水利康氏が実質的なオーナーとして君臨しているとみられる。
これまで、御嵩町柳川町長襲撃事件に関連した盗聴事件の法廷や一連の報道で、清水氏やその一族が寿和工業を舞台に数々の「偽装」をしてきた。合格者数など「偽装」に入らないのかもしれない。
本紙・川上は清水氏が名進研小学校と塾の名進研を手中に収める際の資料を入手した。
2014年11月４日に発せられた〈としわ会清水理事長の弊社役員就任について〉というタイトルの文書。清水氏が、塾の名進研を買収して経営権を握った時のものだ。
作成者は、名進研小学校の下島一峰氏。そこには、清水氏の報酬や地位についての記載がある。
〈呼称については『最高顧問』とする。ただし取締役の登記はしない（対外的に露出しないとの清水理事長様のご意向による）
〈「最高顧問」としての発表は役員及び関係部署内のみとして、全社向けに正式な発表はしないこととしました〉
とある。
30億円ともみられる、巨額の買収資金を提供していながら、露出をしたくないという清水氏。この文書から１年にもならない、2015年夏、清水氏は名進研小学校の理事長に就任した時には、自ら記者会見を開いている。塾の名進研は東海地方で、最も知られる有名進学塾の一つ。その存在を社員にすら通知しないというのは、
「塾はイメージが大事な商売。変なことを勘繰られかねない。経営的にもよくないと思います」（塾の名進研の関係者）
実に奇妙なことである。
次にまた、首をひねりたくなる内容が記されている。
〈唐突に「取締役ではない会長・最高顧問」が登場するので、不自然〉
〈（役員規定など）大幅に変更したことを印象付けるために、今は存在していませんが「執行役員規定」を新規制定〉
社内の稟議についても、最高顧問、会長の決裁事項のものと社長や役員の決裁について、３つに分けると記している。
塾の名進研、その後、名進研小学校の学校法人名進研学園のトップとなる清水氏。
なぜ、社員にすら最高顧問就任を知らせず、ないはずの役員規定などを制定し、なぜ「不自然」なことを求めるのだろうか？
1997年２月６日の読売新聞の記事にこうある。
〈寿和工業、所得隠しで裏金１億円 ９２年前後に３億円申告漏れ／名古屋国税局
「寿和工業」（本社・同県可児市、清水道雄社長）が名古屋国税局の五日までの税務調査で、約三億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。このうち約一億円は重加算税の対象となる所得隠しによる裏金とみられるが、使途は不明。同社は修正申告に応じている。同社は八七年にも、当時の脱税額としては全国二位の約五億一千七百万円を免れたとして法人税法違反（脱税）の罪で起訴され、有罪判決が確定〉
とんでもない金額の脱税で有罪判決となっていた寿和工業。
文書には〈税務当局対策〉という言葉が登場する。そこにカギがあるのではないか？
以下、次号で詳報する。