2020年8月(7・8月合併号)

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし コロナ禍で覚醒し安倍政権の終焉を
明浄学院事件から何を学ぶか
日本の現状から教育行政の在り方を問う
学校法人に巣喰うハイエナ集団の裏舞台③
大阪地検から反社と認定の明浄学院元理事長を追え
学校法人M&Aのプロ集団 吉本冨男元理事長はドリーム学園から明浄学院へ
学校法人の理事長には不適格
麦島建設は創業者麦島善光氏の不正体質
「ここは執務室、出て行って」
自民党県政会・黒島敬会長の議員資質を問う
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その207)
死に至る敗血症数値が19・2の異常で入院の不覚
河井法務大臣夫妻の逮捕・起訴期間 本紙川上は「敗血症」発覚で点滴入院の偶然
歴史的癒着構造を見直せ
名古屋の企業・警察・検察と反社会勢力の不可解な関係
「理事長に反社会的勢力」と衝撃的な冒頭陳述
明浄学院・大橋被告の初公判で21億円横領認める
愛知県・大村知事のリコール活動、ブラックマネー疑惑に注目
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その15)

国滅ぶとも正義は行わるべし コロナ禍で覚醒し安倍政権の終焉を

黒川弘務前検事長 安倍晋三自民党総裁

世界情勢は確実に蠢き変わってきた。コロナ禍の襲来で、その変化を否応なしに体感的に確認せざるを得ない状況だ。

安倍一強モンスターを退治するために、本紙川上は連載で矢を射続けた。ズル賢い安倍モンスターは倒されまいと民主主義国家の運営にとんでもない事を考え出した。それが、河井克行法務大臣を誕生させ、黒川弘務東京高検検事長を最高検察庁の検事総長に就任させるという「究極の封じ手」だったのだ。法務大臣と検事総長を安倍モンスターが生き残るための盾にする、検察からの捜査を封じるという想像を絶する歴史的な荒技だ。

国民の怒り咆哮 稲田伸夫前検事総長 林真琴検事長

それを見抜いた本紙川上は、河井克行法務大臣夫妻、つまり河井案里共々を最高検察庁稲田伸夫検事総長と広島地検に公職選挙法違反容疑で告発状を提出した。週刊文春の記事を告発状に盛り込み告発状を作成したのは言うまでもない。

この告発状は功を奏して、河井克行法務大臣は大臣を辞任して妻の案里夫人共々に姿をくらました。

河井夫妻逮捕の新聞

焦った安倍モンスターは、次なる一手、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定してまでも黒川氏を検事総長に就任させようと画策し始めた。河井克行法務大臣の辞任に伴い法務大臣に就任した森雅子法務大臣は、かわいそうにもテレビで支離滅裂な答弁を国民の前に曝してしまった。この状況は国の国益を損ねる第一級の封じ手ではないのか。

もちろん、本紙川上も参戦して黒川弘務検事長の検察官としての資質を問う「検察官適格審査会」の罷免請求の手続きをした。

さらに、平成30年に発生した東京医科大学の裏口入学に絡む事件と、キャバクラ嬢引き抜き事件に絡んで、500万円の黒川検事長収賄疑惑を最高検察庁検事総長と東京地検に告発状を提出した。

松原仁国会議員と黒川弘務検事長、それに根来浩司氏の3人の会食時に500万円のカネが賄賂として黒川検事長に渡ったという話。この話のエビデンス(証拠)は、500万円のカネを渡したという根来氏の音声録音のテープがハッキリと物語るのである。

東京医科大学の裏口入学事件では臼井正彦理事長だけが逮捕を免れ在宅起訴された。
音声の主である根来氏は、黒川検事長に500万円の賄賂の効果で臼井正彦理事長の逮捕は免れ、在宅起訴で済まされたと自慢気に語っている。

一方のキャバクラ嬢引き抜き事件では、500万円の効果はなく全員が逮捕された。根来氏の言い訳は、捜査対象者が反グレと認定されたので黒川検事長の力も及ばなかったということらしい。逮捕を免れるために根来氏側に渡したカネは2600万円にもなる。カネは口座振り込みの方法だから捜査に着手すれば事実関係が明らかになるのではあるまいか。

根来の賄賂提供の事件

要するに、従来型の腐敗構造を断ち切って、来るべき時代に迎い入れてくれる各々の分野で「在るべき姿」に目覚めて欲しいということだ。

 

潮目は変わった。確かに安倍一強の政権構造は、新たな時代を迎えつつあるのではないか。
というのは、こんなことがあったからだ。

永田町キャピタル東急のロビー階で、ホテルフロントに向かう菅官房長官とSPの姿を本紙川上が見つけたので声をかけた。

「先生!」

菅官房長官が振り向き、立ち止まってくれた。
急ぎ足で近づくと名刺を差し出す用意を確認したので本紙川上も思わず名刺入れに手を伸ばした。

5月24日の日曜日12時50分、本紙川上は現政権の菅官房長官と初めての名刺交換が実現したのである。

「コロナ禍から何を学ぶか、コロナ禍の体験なくして戦争に突入すれば日本の将来はありません。コロナ禍の苦しみで日本人が(平和ボケから)目を覚ます。頑張って下さい」。そう言って、最後に付け加えた。

「私にお役に立つことがあれば、お電話下さい」と。

小細工はいらない。河井法務大臣夫妻の逮捕起訴、黒川検事長の検事総長就任阻止。

本紙川上の告発が、日本の腐敗構造浄化に少しは役立ったのではないかと自負している。さぁー、いよいよ変わる、日本の従来型は通用しない。来るべき時代に受け容れてくれる各々の分野で成長、脱皮を。本物を目指そうではないか。

 

明浄学院事件から何を学ぶか

日本の現状から教育行政の在り方を問う

山内俊夫元文科副大臣

本紙川上は7月8日、山内俊夫・学校法人明浄学院理事(元文科省副大臣)へのインタビューを試みた。本紙川上が退院した翌日、河井前法務大臣夫妻が東京地検特捜部から起訴された日でもある。

 

 本紙川上に山内俊夫・元文科省副大臣は、こう答えた。

①、「今回の逮捕者を多く出した明浄学院問題は、一学校法人の問題ではない。ここ5年間に起きる私学経営の危機(学生減少期)は、約100法人くらい確実にある。

現在の学校法人法は、性善説を基本に作られており、日常的に経営資金不足が生じ(資産はあるが)ている。そこを今回の明浄学院的現象につけ込む関係者(ハイエナ軍団)のエサ場になり得る余地が多く生じてきている」

「一日も早く法改正を行うべきだ。関係官庁にも警鐘を鳴らしておく」

 

現在の明浄学院への取り組みは?

②、「我々山内グループ(尾崎理事長を中心にした)は、正式に法人登記されているが、麦島理事長グループと裁判問題が発生しかかっている。

彼らは、昨年12月下旬に、工作資金として絵面功二氏の個人口座に3億円を振り込ませている。麦島資金は、明浄学院の法人口座ではなく、絵面氏の個人口座にだ。

なぜ工作資金なのかと言えば、文科省の強制的指導(麦島理事長としての新体制でなければ解散させる)と、文科省を出汁に詐術を使い山内グループ理事全員の辞任を誘導。そして慰労金だと称して買収を展開させ、明浄学院の要職者達の買収には成功した。

ところが山内グループの教育を真剣に考えていた理事は、この麦島善光氏の理事長就任工作資金受領を拒否した。そうしたところ、あろうことか反社会的フイクサーZの名を使って脅しをかけてきた」(現在警察署に相談中)

 

7月現在の情報は?

③、「麦島氏は学校法人明浄学院(つまり山内グループ)に対し、大阪地裁に訴訟申し立てをしてきている。我々は訴訟(公の立場)になれば、赤木、絵面らなどの不可解な工作資金の全貌が明らかになるので、大いに歓迎である。工作資金を受領した元理事の中には、新車を購入?したなどと噂が絶えない状況です」

 

④、「我々の明浄学院運営は、高校、大学の一体的運営、(高校の場合は全国より観光、サービス、看護等)を目指す教育を目標に。当然、明浄学院の名称も残す。大学の場合は、高校・大学の一貫教育を目標に、社会に即応する人材を送り出す教育(より高度な)現場作りを考えている」

 

⑤、「彼らは群馬県のすでに解散になった創造学園(堀越哲二元理事長)、近年では100億円の資産があった芦屋大学の赤字化に関与(現金100億円の流出)。

3つ目のターゲットが明浄学院問題と連動している。そうした流れを阻止するために、我々は戦っていくつもりである」

 

⑥、「平成28年の明野欣一(理事長)、大橋副理事長(すでに逮捕・起訴)はコンビ。平成29年6月よりの大橋理事長、赤木学長、絵面校長トリオ、平成30年6月~8月の西理事長(3ヶ月で解任)。

赤木理事長、絵面校長理事コンビ中の㈱プレサンス(プレサンスコーポレーション山岸忍社長は逮捕・起訴)事件を引き起こす。

このように、プレサンス事件に関与した大橋元理事長、赤木学長、絵面校長時代に、世間を騒がせた事件発覚は、麦島善光理事長(法的には認められていない)に引き継がれようとしている」

 

「正義はどこに!」

「神聖なる教育の現場にハイエナ集団はいらない」

 

学校法人に巣喰うハイエナ集団の裏舞台③

大阪地検から反社と認定の明浄学院元理事長を追え

大橋美枝子氏 12月6日付朝日、12日付毎日新聞 山岸忍プレサンス前社長

〈共同通信の7月19日付世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7%に上った。〉

 本紙川上は、この問題が事件化する切っ掛けの告発者である。対象は森友学園の籠池氏と安倍総理夫人の昭恵氏、それに昭恵夫人の秘書であった谷氏。3人の告発で捜査対象となったのは籠池夫婦だけ。安倍総理に直結する昭恵夫人や秘書の谷氏は除外された。

どう考えても腑に落ちない。

というのは、教育行政の文科省官僚としての本来の職責を怠り、本質的に同じ問題が繰返し行われているからだ。
そう考えれば、森友問題と明浄問題の本質は同じである。

要するに、安倍総理に忖度する取巻き官僚の「不作為」という手口で、事件を誘発しているのではないかと、30年近くタイムズを発行し続けた本紙川上は思いに至ったのである。

だってそうでしょう。

学校行政の主管である文科省の立場での発言が、各省間では活かされてないということだ。もちろん、国の根幹である三権分立の捜査権からの視点は欠如されている。いや欠如されていると言うより安倍一強モンスター政権が三権分立の精神を意識的に欠如させる政権を確立させていると言っても過言ではないだろう。

森友学園問題で自殺した赤木俊夫さんの死を無駄にしてはならない。そして、本紙川上が学校法人明浄学院の大橋美枝子理事長から民事と刑事で提訴された問題も無駄にしてはならないのだ。
だってそうでしょう。

原告側の大橋美枝子は大山武夫氏を反社と表現した記事を名誉棄損で3200万円の損害賠償、それに阿倍野警察署に本紙川上を逮捕するようにと刑事告訴までしていたのだ。大阪地検特捜部は事実関係の真相を見抜き、見事に原告側の大橋美枝子ら5人と上場会社の㈱プレサンス山岸忍社長まで逮捕した。

しかし、事件の終息にはまだ至っていない。学校法人明浄学院の乗っ取りを狙うハイエナ集団は諦めずに司法の網を潜りながら執拗にあらゆる手を繰り出しているのだ。

ずいぶん乗っ取りに手慣れたハイエナ集団。なんだ、プロ化されたハイエナ集団のメンバーは、裏社会も巻き込んで政権の中枢にも食い込んだ同じメンバーではないか。

メンバーの構成は、政権に繋がる人物、宮家にも繋がり社会的信用させる教育業界に籍を置く人物、裏社会から資金提供させる役割を担った人物、それに捜査権力に繋がり捜査権力に影響させる役割を担った人物。

兎に角、「蛇と蛞蝓と蛙」の三竦み蜜月状況を終わらせ新しい次世代型の政権を迎えられるよう頑張ろうではないか。

さて、具体的に効果に繋がる事実を記事化する。それは公的記録から真相を炙り出すのが一番だ。

まず、明浄学院の吉本冨男理事長、明野欣一理事長、そして赤木攻理事長兼学長の足跡を追ってみよう。

赤木攻学長の挨拶、右側に大橋 江面功二氏

 

学校法人M&Aのプロ集団 吉本冨男元理事長はドリーム学園から明浄学院へ

赤木氏の陳述書

まず、学校法人明浄学院に関係する歴代理事長を押さえよう。
①吉本冨男
②明野欣一
③大橋美枝子
④西和彦
⑤赤木攻

 ①の吉本冨男氏なる人物像を、大阪地裁で開廷された元理事長・大橋美枝子被告の6月16日付初公判から。

《横領の被疑事実を認めた大橋被告。検察側は冒頭陳述を朗読。いきなり、

「反社会的勢力と疑われる、大山武夫の関係者である吉本富男が明浄学院の理事長に就任」

「大山と吉本は大阪市阿倍野区文の里にある、周辺環境が非常に良い明浄高校の校地がマンション建設用地として優れていたことから、不動産業者に売却する計画を立てた」 

と大橋被告を明浄学院に送り込んだ大山氏を「反社会的勢力」と認定。まさに衝撃だった。》(本紙四面から)

②の経済産業省OBの明野氏は、本紙が顔写真入り記事を掲載した直後に辞任。直ちに大山武夫氏直属の③大橋美枝子氏が理事長に就任し、そして大阪地検特捜部に逮捕された。④西和彦氏が理事長に就任するも期待する成果が出ないとして解任。

とうとう、秋篠宮家の御指南役・赤木攻学長が学校法人明浄学院の理事長に就任した。
赤木理事長の役割分担を知る貴重な令和2年1月27日付の大阪地方裁判所岸和田支部に提出された「陳述書」を精査してみる。

《2、…私が理事長に就任した当初より、当法人は、新たな理事長候補者へのアプローチを進めてきました。3、新たな理事長を選任するに当たっては、第1に当法人に対する財務上の支援が可能な程度の資金を有していること、第2に学校教育に関する知識及び経験を有しており当法人の理事長にふさわしいこと、特に、大学だけではなく、100年近い歴史を持つ当法人の高等学校(明浄学院高等学校)を引き継ぎ運営する意向がある方であることを条件としました。数名の候補者がいましたが、これらの条件をいずれも満たすのが麦島氏だったので…》冗談でしょう。

なんだ①③⑤は、麦島善光氏から絵面功二氏の個人口座に振り込まれた3億円、その買収工作資金を受領したメンバーらが麦島理事長就任に加担する猿芝居ではないか。

そもそも、①の吉本冨男氏は、ドリーム学園を仕上げて明浄学院にターゲットを絞った学校法人M&Aのプロ。分かりやすく言えば麦島善光氏の代行チームだ。

吉本富男の謄本資料

 

学校法人の理事長には不適格

麦島建設は創業者麦島善光氏の不正体質

麦島善光氏

先月号で「麦島建設・優越的地位の濫用裏金作り」「餃子点天・五反田ビル解体時のPCBの不法な行方」を掲載した。その後、麦島善光氏は企業の体質改善に取り組んでいるのだろうか。点検する。

 報道の役割は、不正な事実を記事化して改善を求めているのである。記事化した、その後を追う。

《麦島建設の渡島工業からのPCB(高圧進相コンデンサ)引取り状況。

令和2年6月11日に㈱麦島建設の瀧澤氏と新しい東京支店長の森田氏が、㈱渡島工業大塚社長の立ち合いで渡島工業からPCBが引き取られた。

引取りに来た業者は、PCBの処理業者では無く、㈱プライド物流という業者でした。
この業者を調べると三重県に所在する物流会社でPCB運搬を行える業者ではなかった。

引取り時にPCB引き渡し書に立会人として渡島工業大塚社長が捺印し、㈱麦島建設の瀧澤氏が署名しました。

この書面には、㈱麦島建設が責任を持って運搬して処分致しますと明記されているが、正式なPCB運搬業者に依頼せず、運搬許可の無い業者に運ばせること自体、依頼する発注方法に疑問が残るところではないのか。

渡島工業が令和2年6月16日に埼玉県警蕨警察署に行き、今回の一連の経緯を説明し、PCBが正規の業者によって処理されるのか確認して欲しいとお願いしたところ、蕨警察署の担当刑事から、埼玉県環境課の許可を得て㈱麦島建設の瀧澤氏に連絡を入れてくれましたとのことです。

電話で瀧澤氏は「処理業者の都合で引き取りに来るまで日数がかかる為、取り敢えず、プライド物流に移動し、PCBの保管は厳重に管理を行います」と、返事だった

今後もPCBの行方を追っていく必要があります。

令和2年5月下旬に渡島工業大塚社長が大阪にある餃子点天の本社を訪問し、今野社長と面談したとの事です。

点天五反田ビルの解体工事が当初はRC造での見積もりが、実際はSRC造だった為、見積の変更をしましたが㈱麦島建設平川東京支店長が「他の仕事で穴埋めをするからこのままの金額で工事を行え」と言われた事や、PCBの廃棄を約3年間も行わない事を今野社長に説明し、今野社長からも㈱麦島建設に電話をいれて頂いたとの事です。

しかしながら、渡島工業大塚社長の請求を無視し、送付した内容証明郵便の返事すらありませんとの事です。

下請け業者に対し、工事代金の一部を不払いにしている㈱麦島建設の体質が疑われます。》

法を無視する麦島建設の実質経営者である麦島善光氏には、学校法人明浄学院理事長就任は不適格と言わざるを得ない。

 

「ここは執務室、出て行って」

自民党県政会・黒島敬会長の議員資質を問う

麦島善光氏

「出て行って、ここは執務室や」。これ6月5日、本紙6月号が仕上がったので香川県庁の知事室や議会筋に配布していた際、自民党県政会の控室での出来事だ。

大山一郎県会議員や7,8人の同僚県議が揃っていたので本紙川上は大山一郎議員に話しかけた。

大山氏が若かりし頃、福家俊一代議士の秘書だった香川数男氏から大山一郎氏の面倒を見るようにと頼まれた。それ以降、本紙川上は大山一郎氏を擁護する立場で当初は若林組と縁を切るようにと。

ところが大山一郎氏は、
「それ、何の話な!」

本紙川上は話を切り、黒島敬会長に話し掛けようと近ずこうとすると、冒頭の言葉だ。

香川県政は、一体どうなっているのだろう。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その207)

死に至る敗血症数値が19・2の異常で入院の不覚

六代目山口組司忍組長 六代目山口組高山清司若頭 六代目山口組篠原事務局長

二代目若林組の篠原重則組長の六代目山口組内の地位は、慶弔委員長、事務局長、そして昨年に高山清司若頭が出所して若中から幹部に昇格された(本紙注:若頭補佐を打診されたが篠原組長が断わり幹部という説もある)。

「川上さん気を付けて」

二代目若林組の本部長だった川合も除籍、舎弟頭だった日本士道会の松下浩文も除籍になったという事は、本紙川上の殺害を担当させるための除籍ではないかと、情報通は言うのである。

六代目山口組司忍組長や高山清司若頭が使用者責任を問われないため早めの除籍、なるほど、考えられない事もない。

だってそうでしょう。

週刊実話7月30日、8月6日合併号

平成18年3月7日夜、本紙川上が帰宅した直後に二代目若林組の組長秘書だった森裕之が至近距離から回転式拳銃を3発も発射した。もちろん本紙川上の殺害を目的に。

ところが、1,2発は5㍍横からだったため高さは正確に心臓だが左右にはハズレた。3発目は真後ろに回り込んで2㍍からだったが、本紙川上の「ティヤー」という気合で左右の照準は合ったが高さがズレて右足踵に銃弾。

このヒットマンの森裕之は、殺害計画実行の1カ月前の2月6日付で破門状が六代目山口組二代目若林組篠原重則組長の名で回状されていた。

いわゆる「偽装破門状」だ。

実行犯森裕之の破門状 実行犯・森裕之

 

河井法務大臣夫妻の逮捕・起訴期間 本紙川上は「敗血症」発覚で点滴入院の偶然

「捜査放棄と冤罪捜査」の連載も207回を迎えた。同じテーマで捜査権力のアクセルとブレーキを扱えば、本紙川上を邪魔者と見なして消したくなる関係者もいるのではあるまいか。それが人生、ドラマというものだ。

 本紙川上を抹殺するのではなく、本紙の記事で改善個所に気付き、各々が生きる分野で改善を試みるべきではないのか。

本紙川上は平成16年夏、盛力健児会長を通じて五代目山口組渡辺芳則組長にメッセージを送った。

「香川県警腐敗警官から拳銃を提供されて本紙川上家族宅に銃弾を撃ち込んだり、腐敗警官と一緒に本紙川上が運転する家族同乗の車を襲撃するような若林組の篠原組長を山口組の直参にするべきではない。直参にすれば将来、山口組本家のクビが絞まりますよ」と。

どうであろう。平成16年に山口組盛力会の盛力健児会長を通じて山口組五代目に送ったメッセージは、そのまま山口組組織に影響してきたではないか。

山口組の当代が、渡辺五代目から司六代目になった平成18年3月7日夜、二代目若林組の森裕之がヒットマンで本紙川上の殺害計画が実行された。天の御加護か本紙川上の命は助けられた。この事件が切っ掛けで各県ごとに「暴力団排除条例」が施工されたのである。関係者がそっと耳打ちしてくれた。

「川上さん、あなたが、この暴力団排除条例の生みの親なんですよ」と。

直近の週刊実話で、本紙川上の予言を確認してみよう。

《六代目山口組(司忍組長)と神戸山口組(井上邦雄組長)のさらなる抗争激化が危ぶまれていたが、今回、業界内に衝撃を走らせたのは、六代目の追撃や神戸側による報復ではなく、予期せぬ事態だった。…》

山口組だけの問題ではなく、暴力団排除条例の施工は、ヤクザ業界全般に生きにくい悪い影響を与えたのではあるまいか。

本紙川上を疎ましく思うのは六代目山口組だけではない。

菅原前経産相起訴猶予の新聞 菅原一秀前経産大臣

そう、安倍政権もそうであろう。昨年の10月から経済産業省の菅原一秀大臣、河井克行法務大臣を最高検察庁検事総長に告発状を提出していたのが本紙川上。

この告発で菅原一秀経産大臣と河井克行法務大臣は即、大臣を辞任して雲隠れした。

本紙川上は邪魔者なの?

 

歴史的癒着構造を見直せ

名古屋の企業・警察・検察と反社会勢力の不可解な関係

伊藤六栄理事長

本紙で繰返し取り上げている名古屋「チサンマンション栄」について、現在の安倍政権での地方自治、裁判所・検察・警察・大企業の悪しき関係が、このチサンマンション栄とあまりにも酷似しているのである。その手口は計画的であり、悪意あふれるものである。

ここでおさらいをしよう。

チサンマンション栄の伊藤六栄理事長が、約20年前にこのマンションの乗っ取りをした時から事は始まるのである。マンション新築以来このマンションには管理会社が管理していた。この管理会社と建築主である「地産」はこの頃、経営状態が悪く運営には不安があった事をこの伊藤六栄らは目を付け利用したのである。本来なら、管理会社から区分所有者による自主管理を開始する。住民の4分の3の同意が必要であるので、このマンションの場合は158の区分所有者がいるので、120名の同意が必要となる。

ところが、この管理会社が年に一度の決算発表を兼ねた定時総会で、伊藤六栄らは仲間数名でこの定時総会の司会を勝手に行い、住民の総意ではないのに、定時総会を横取りして「自主管理」を決議し、管理会社を追い出した。いわゆる乗っ取りである。

この手法は、ドラマでしか無いような突然のクーデターのようであり、当然こんな事をするのは普通の人はしない。

この時、管理会社から奪ったマンションの財産(修繕積立金と管理費)は、約1億円があったのだが、自主管理開始直後に名古屋の建設会社「杉本組」が形ばかりの大規模修繕を行った。そもそも大規模修繕とは長期に渡る計画で、住民と何度も意見交換をした後に、どのような工事を行うかを決めて行うものであるが、この時は、独断で行ったのである。

そう、住民の殆どは、簡単な修理と思っていたので、まさか大規模修繕とは思ってもいない工事であった。そして、全財産の1億円は誰も知らない内に消えたのである。

この伊藤理事長は現在まで、この時の事を「前の管理会社がかなり使い込みをしていたので、我々が組合を始めた時には、資産が0だった」と。

そして、修繕積立金の増額を行い、その後10年間で貯めた修繕積立金を元に、本紙で連載している「東邦ガス㈱の補助金を使ってのガス給湯器交換工事」を発生させるのである。 

そう、当時ガス工事などの管理を行政に代わって執り行っていたはずのこの会社が、〈給湯器の排煙管の長さ5㍍で3曲がり以下と決められた工事を、8㍍以上の5曲がり以上の工事を102戸に施工した〉のである。

勿論こんな工事をすれば一酸化炭素事故が起こり易いので、メーカーは厳重に禁止しているはず。ところが、この工事を名古屋では大手の「東邦ガス㈱」が行ったのである。

もちろん直接工事をしたのは、不正を認識していたのか、この会社の子会社である杉本組が行っている。そして、これらの工事について法律で定められた点検をこの東邦ガス㈱は一度も行っていない。経済産業省・中部経産局に点検をしているとした虚偽報告を提出。経産大臣はその事実を知りながら、放置すれば住民が一酸化炭素中毒で死亡する可能性を認識していたはずだ。

これって、役人の不作為の罪、犯罪ではないのか。

だってそうでしょう。この架空の補助金事業に費やした約2500万円は、マンション資金も東邦ガス㈱の資金もどこに行ったのか、いまだに明確になっていないのだ。

そして時が流れて10年後の現在、マンション資産の全てである1億2千万円を投じて、現在大規模修繕工事真っ最中である。

この大規模修繕は、この工事費用として杉本組の見積を誰も知らないのが異常であり、単純に「大規模修繕」だけで、何をするのか区分所有者が知らないのに、資産の全額が消費されるのは更に異常である。

何故このような異常事態になるのかというと、この伊藤六榮理事長はこの20年間役員選挙を「行った」と言うだけで、実際は一度も行っていない。そして理事らはこの理事長の指名を受けた「仲間達」。更に不可解なのは、一般組合員から通帳・支払い領収書などの情報開示を要求されても、20年間一度も自主的に開示したことが無い。

何故「自主的に開示」と言うかと言えば、理事長のミスで一部通帳取引が判ったことがあった。個人情報が塗り潰されていて全容がさっぱりわからない代物。正確に言えば開示はされてないのだ。

そう、今回の大規模修繕も、この伊藤六榮理事長の情報開示拒否が原因で、誰もどんな工事をするのか、いくら掛かるのかもわからない。伊藤理事長の独断で工事がなされているのだ。

因みに、建築ではなく修繕工事の場合は、資材が少ないので殆どは人件費。この工事を3ヶ月で行うとなれば、50人以上の作業員が毎日いるはず。ところが、5~10人程度で適当な工事をしているようにしか見えない。

単純計算でも、5~10倍の工事費が示されている事になり、この理事長はきっちり10年ごとにマンション財産を食い潰す悪質な理事長だと筆者が見抜くのは当然ではないのか。

既報でも紹介したが、この伊藤六栄理事長は、「司新聞」(名古屋大手暴力団の司興業の発行業界新聞)を持ち歩き、この反社会的勢力が取り仕切る、みかじめ料決定会議にも出席する責任者的立場の会員であることが愛知県警中警察署でも確認されている。

 

「理事長に反社会的勢力」と衝撃的な冒頭陳述

明浄学院・大橋被告の初公判で21億円横領認める

大橋美枝子氏 山岸忍プレサンス前社長

本紙・川上が3年以上に渡って追及してきた、大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係。昨年12月に21億円の横領容疑で逮捕、起訴された、元理事長、大橋美枝子被告の初公判が、6月16日、大阪地裁で行われた。

 横領の被疑事実を認めた大橋被告。検察側は冒頭陳述を朗読。いきなり、

「反社会的勢力と疑われる、大山武夫の関係者である吉本富男が明浄学院の理事長に就任」

 

「大山と吉本は大阪市阿倍野区文の里にある、周辺環境が非常に良い明浄高校の校地がマンション建設用地として優れていたことから、不動産業者に売却する計画を立てた」

赤木功元理事長 江面功二元常務理事

 

と大橋被告を明浄学院に送り込んだ大山氏を「反社会的勢力」と認定。まさに衝撃だった。

 

上場会社、プレサンスコーポレーション(前社長の山岸忍被告は大橋被告の共犯者として逮捕)が校地を購入希望したが、2015年9月に交渉した際、

 

「大山らが一見して反社会的勢力と疑われそうな風体」

 

だったこともあり、一度は交渉が破談となった。

 

しかし、大橋被告が学校法人取得をあきらめず、再度、山岸被告と接触。2016年3月から4月にかけて、山岸被告から18億円の引き出すことに成功。そして冒頭陳述では、同年4月26日に、

 

スコレーメディア社が入居のビル

「(大橋被告が実質的に経営する)スコーレメディア社名義口座に振り込まれた13億円のうち、約10億円が吉本氏側の会社に支払われた」

 

同じ日、吉本氏は理事長を退任し、後任に元経済産業省の官僚、明野欣一氏が就任。大橋被告も副理事長となった。
つまり、大橋被告は明浄学院を舞台に反社会的勢力に10億円もの資金を提供して、副理事長の座を手中にしたのだ。

 

まさにこれまで本紙・川上が報じてきた明浄学院と反社会的勢力の関係。それを大阪地検の捜査が見事に解き明かしたのだ。

大山氏が指定暴力団、神戸山口組の最高幹部、池田組の池田孝志組長に車を提供。岡山県警に逮捕されている。池田組長の親族とともに会社を設立。組事務所を提供していたことを、本紙・川上はすでに報じている。

5月30日、池田組のナンバー2、前谷祐一郎若頭が組事務所の駐車場で銃撃された。撃ったのは、

六代目山口組の森尾卯太男本部長、率いる大同会の若頭代行、岸本晃生被告。

2012年頃に今回の銃撃事件のあった事務所に引っ越した池田組。大山氏が組事務所として提供していたビルは、徒歩2分ほどという目と鼻の先。

池田組前谷若頭が銃撃された現場

 

そんな人物が、明浄学院高校の校長室を不動産会社との商談の場に利用。当時の校長や教頭をホテルなどに呼びつけて、叱責していたのだ。

大山氏とともに、反社会的勢力と指摘された、吉本氏。1年2か月に渡って、理事長となっていた。日本の未来を背負って立つ子供たちの教育の場である学校。それが反社会的勢力に乗っ取られていた証明でもある。

 

「今回の裁判の様子を聞いてビックリしました。まさにうちの子が在籍した時、吉本氏と明野氏、大橋被告が理事長だった。ようは反社会的勢力がトップだった高校にいたことになる。よく無事で卒業できたもんですよ」

 

と明浄学院高校を卒業した子を持つ保護者は驚きを隠せない。

明浄学院は本紙・川上を刑事と民事で告訴し「抗議文」まで送ってきた。そこには、

〈日本タイムズ掲載の2017年2月号から現在までの情報については、事実の誤認・曲解、揣摩臆測に基づく偏向報道で、当法人に対する名誉棄損・業務妨害を意図した悪意に基づくものであり、我々教職員、保護者、同窓生においても大変迷惑な行為で、重苦しい日々を強いられているなどその被害は甚大である〉

 

これがまったくのデタラメであったことが、刑事裁判の場で証明された。

また、吉本氏、大橋被告のような反社会的勢力と密接な人物を理事長として認めていた、監督官庁の文部科学省、大阪府にも大きな問題がある。今後の法廷を注視したい。

 

愛知県・大村知事のリコール活動、ブラックマネー疑惑に注目

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その15)

清水利康氏 大村秀章知事

本紙・川上がこれまで追及してきた、寿和工業元社長、学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、清水利康氏とその妻、清水沙由里氏と愛知県の大村秀章知事の関係。

 大村氏が沙由里氏名義で提供された300万円がブラックマネーの可能性があることを本紙2019年1月号などでも報じた。

「大村はそんな怪しげなカネをもらっとるのかね。そんなもんが知事をやってはいかんぞ」

と話すのは、名古屋市の河村たかし市長だ。

 

6月28日、河村氏の姿は、名古屋市内の商店街にあった。一緒に練り歩くのは、美容外科「高須クリニック」で知られる、高須克弥院長。

大村氏を解職請求、リコールするために、署名活動をはじめたのだ。

昨年開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」。展示内容を巡って一時、中断するなど問題となった。高須氏は同展に大村氏が補助金を税金から支出したことは看過できないと、リコール活動をはじめた理由を明かしている。

 

大村氏を巡る「政治とカネ」の問題。2002年6月に逮捕された、鈴木宗男氏(現参院議員)から、政治資金管理団体「秀成会」で受け取った650万円を返金。

2007年と2008年には、愛知県豊橋市で指定暴力団山口組の関係者が役員を務めている会社から合計24万円の政治資金を、政党支部に提供を受けている。

「問題の会社は人材派遣業で、弘道会の組員の親族が役員に入っていた。会社の者と弘道会の組員が共謀し、交通事故を装って保険金をだまし取るなど、詐欺で逮捕されるなど、地元では知られる暴力団企業です」(捜査関係者)

また、2011年には、大村氏の元秘書が障がい者のフランチャイズ事業会社の役員に就任。大村氏への「口利き」で事業参入できるなどとPR。政治献金を求めたり、パーティ券を購入させていたことも、判明。

2011年2月8日の朝日新聞によれば、

〈愛知県知事に6日当選した大村秀章氏(50)の男性私設秘書(31)=6日に退職=が、障害者事業のフランチャイズ(FC)会社(同県安城市)の取締役として、「大村の力で特別に県の審査が通る」などとFCへの参加を事業所に働きかけ、同社が1千万円を超える加盟金の支払いを契約させていたことがわかった。複数の元傘下の事業所が取材に証言した。厚生労働省は「なぜ多額の金が必要なのか理解できない」としており、監督する愛知県はFCの実態調査を始めた。

FC会社は大村氏が厚労副大臣だった2009年2月に設立。元秘書は、FCに加盟した事業所に大村氏側へ1口5万円の献金や1枚2万円の政治資金パーティー券の購入を求め、一部が応じたという〉

 

大村氏の周辺では「政治とカネ」の問題が渦巻く。事実、清水氏が社長だった寿和工業は暴力団関係者に資金提供し、脱税事件、申告漏れを起こした過去も、すでに本紙2020年4月号などでも指摘している。

「大村氏のあいちトリエンナーレの対応がとんでもないと、高須氏のリコールに協力している。暴力団にカネを渡すような会社の経営者から300万円ももらっているとは看過できない」

と河村氏も言う。

 

清水氏からカネをもらい不透明な関係を続ける大村氏。高須氏には、リコール活動で、その点も訴えていただきたいものだ。

 


2020年7月

 
 

2020年7月号は、7・8月合併号をご覧ください。

 
 
 
 


2020年6月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 稲田検事総長の踏ん張りで組織死守
日本の背骨を歪めたのは誰だ! 黒川検事長の不法定年延長の仕掛け
東京高検検事長・黒川氏の賭け麻雀で「訓告」は国民の怒り爆発
検察裏金告発の三井環氏は、申請用紙1枚で逮捕の不公平
学校法人に巣喰うハイエナ集団の舞台裏②
理知の杜→芦屋学園→明浄学院の流れで真相解明
絵面功二の口座3億は買収金 大阪地検特捜部の下地捜査に期待
秋篠宮家の御指南役が登場
大阪観光大学・赤木攻学長の役割は意味深
麦島建設・優越的地位の濫用裏金作り
餃子点天・五反田ビル解体時のPCBの不法な行方
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その206)
本紙川上を襲う暴力団の銃撃と検察捜査に終止符を
襲撃1カ月前の偽装破門状 「殺害動機」若林組を見返してやる
捜査放棄を強いる腐敗構造の実態を暴け
「チサンマンション栄」伊藤六栄理事長の絡みから
明浄学院・大橋被告が先に狙った群馬県も学校法人
大橋被告と麦島善光ラインの巧妙な乗っ取り手口は必然
大村愛知県知事への「300万円」政治資金は清水利康氏でなく妻の仮装なら違法?
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その14)
元大阪高裁判事 生田暉雄弁護士の検察庁法解説

国滅ぶとも正義は行わるべし 稲田検事総長の踏ん張りで組織死守

黒川弘務前検事長 安倍晋三自民党総裁

「木の葉を隠すなら森に」

これ、探偵ものの小説で読んだことがある。賢い犯人が罪を犯すときに逮捕されないように頭を巡らすそうだ。

ずっと長年に亘って安倍晋三氏を追及してきた本紙川上は、この言葉で納得できた。

三権分立を例えは悪いが、三竦みの、蛇と蛞蝓、それに蛙を安倍モンスターチームとして同居させ、民主主義では大事な役割の報道をも同居させた構図が現実として白日の下に晒されたのが、現状ではないのか。

黒川弘務・東京高検検事長が、10年も前から賭けマージャンを報道(マスコミ)関係者と繰り返していたとなれば、「三竦みの同居」の表現を批判されることはない。まさに安倍モンスター政権は、蛇と蛞蝓と蛙の同居だったのだ。

河井克行法務大臣を検事総長に告発したのは本紙川上。検事総長は、その告発を広島地検に回送した。回送された告発の捜査が発展し、今では東京地検特捜部検事や大阪地検特捜部検事もが、事件の全容解明を求めて努力している。

本紙川上が先月12日付で、安倍晋三・自民党総裁の公職選挙法の買収・共謀罪を最高検察庁検事総長に追加告発。

 

日本の背骨を歪めたのは誰だ! 黒川検事長の不法定年延長の仕掛け

国民の怒り咆哮 稲田伸夫検事総長 林真琴検事長

本紙の広島地検への告発から始まった河井克行元法務大臣夫妻の公職選挙法違反221条1号~3号は大詰めを迎えた。先月12日には自民党総裁の安倍晋三内閣総理大臣を共謀罪で追加告発を稲田伸夫検事総長に提出。

2週間後の先月24日付で広島地検に回送したと通知があったので、本紙川上なり事件の見立を描いてみよう。

安倍晋三総理は昨年10月の組閣で、自身に迫る捜査権力の矛先を避けるために、河井克行法務大臣と黒川弘務検事総長を誕生させようと考え(企て)実行に移した。

要するに、安倍総理自身に批判的な溝手参議院議員の落選を狙って、まず河井案里氏に肩入れした構図。そのため、自民党本部から破格の1億5千万円を選挙資金として河井克行夫妻に提供。振り込んだカネは現金化し、キックバックされて(公明党にも)いたという情報もある。本紙川上は良識派の稲田検事総長に公職選挙法違反の共謀罪で安倍晋三・自民党総裁を告発したということ。

その後、焦った安倍晋三総裁は黒川弘務氏を検事総長に就任させて、捜査対象からの回避を狙ったと本紙川上は推測する。

だってそうでしょう。

森友・加計・桜を見る会、これらは捜査対象として検察が取り扱うべく案件なのだから。

日本を変革する捜査も目前に迫ったので、本紙川上が先(5)月、最高検察庁の検事総長へと提出した日付順の告発状況を並べてみよう。
▼12日付で最高検察庁検事総長に自民党総裁の安倍晋三(内閣総理大臣)を公職選挙法違反の買収・共謀罪で告発。
▼22日付で、黒川弘務・東京高検検事長が辞職。
▼24日付で、本紙川上が告発人の告発状を最高検察庁は広島地検に回送したと通知。
▼26日付で名古屋高検検事長林真琴氏が東京高検検事長に就任。同日、東京地検特捜部が自民党本部で河井元法務大臣夫妻への1億5千万円提供の事情を聴取。

どうであろう。日本の背骨である良識派の捜査権力が目覚めたのである。

三権分立の司法を司る捜査権力が行政のコントロール下に位置してはダメなのだ。捜査権力は法に照らして事実に基づいて捜査を展開、それが民主主義の重要な三権分立の配置の役割分担なのである。それを見守るのが報道の役割で、国民に判断できる事実を提供して知らしめるのが第四の権力(報道)ではないのか。

後藤田正晴氏が当時、本紙川上30歳頃にこう言った。
「君ね、頼まれごとを警察には聞いてもらうこともあるが、検察に対して言ったら、なお厳しくくるよ…」
「検察の在るべき姿」はこれ。政治家から「畏敬の念」を持たれて、なんぼのもんだ。

安倍晋三総理が、何を勘違いしたのか検察の人事にまで手を突っ込んできた状況や関係は、コロナ禍を機会に一掃すべきである。

ここで、先(5)月を境に日本が変わりつつある現状を、5月31日の(ABEMA/『ABEMA Prime』より)で確認してみよう。

《…党本部関係者への聴取については「原資が1億5000万円から出ていたのであれば、それを調べるのは普通のこと。原資を渡す側と受け取る側との間で、その資金で買収をすることについて合意があれば共犯は成立するが、本件でそのような合意があったとは考えにくい。仮にあったとしても、その立証は簡単ではない」と話している。》

本紙が変わりつつあると表現したのはここ。
〈合意があれば共犯は成立するが、本件でそのような合意があったとは考えにくい。仮にあったとしても、その立証は簡単ではないとある〉

そこを良識派の捜査権力が突破して、日本の次世代の国民が信頼できる政権を迎えたい。(もちろん有権者の判断力が発揮できる状況で)

引用を続けてみよう。
《森氏は捜査の進捗状況について「国会議員の捜査でもあるので、時間がかかる。逮捕なのか略式起訴なのかは微妙だが、今は会期中なので、不逮捕特権のある議員を逮捕するためには、国会に逮捕許諾請求しなければならない。

いずれにせよ、会期末まで待って、本格着手するという段取りだと思うし、安倍政権としてもある程度は覚悟せざるを得ないという状況にある。

“辞職したから勘弁してください”ということもあるが、今回は東京や大阪からも応援部隊が入っているので、そういうことはあり得ないと思う。

克行さんは法務大臣でもあったので、安倍さんの任命責任も問われる事態になる。そこにあえて地検が切り込んでいくということなので、相当な覚悟もあると思う。

このような選挙違反は警察が手掛けることが多く、検察が手掛けることはあまりない。

しかし今回は国会議員夫妻が絡んでいる特殊な事件でもあるので、特に検事総長が指揮を執って捜査をしている。家宅捜索もしているし、事情聴取も終えているので、広島地検による捜査はかなり順調に進んでいると思う」と話す。

その上で、「発端はウグイス嬢に対する報酬を定められた1万5000円の倍にあたる3万円も払っていたという問題だった。これは言ってみればよくある話で、全国で告発がある。

今回、そこを端緒にして、1000万円以上の買収の立件が可能というところまで捜査を積み上げてきたということは、検察にもそれなりのやる気があるということだ。政治資金規正法違反よりも、公職選挙法違反(買収)でやりたいと思うが、この金が選挙に使われたということを立証できなくてはならない。

選挙違反の中でも買収は贈収賄事件とよく似ていて、ものを頼んでお金を渡す、その頼まれたものが何に使われたかということが捜査の上で一番大事になってくるので、時期なども必要だ」と指摘した。》

良識派の検察に期待する。

 

東京高検検事長・黒川氏の賭け麻雀で「訓告」は国民の怒り爆発

検察裏金告発の三井環氏は、申請用紙1枚で逮捕の不公平

三井環元大阪高検部長 黒川弘務前検事長

東京高検検事長だった黒川弘務氏が5月22日、辞職した。週刊文春の「文春砲」で新聞記者と賭け麻雀に興じていたことが、発覚したからだ。

本紙・川上はさっそく黒川氏を刑事告発した。賭け麻雀の「単純賭博」と記者に麻雀の場所まで送迎を繰り返し受けていた「収賄罪」である。同じく、一緒に麻雀をしていた、産経新聞のK記者とO記者、そして朝日新聞のO記者も刑事告発している。

告発の理由は、検察は賭け麻雀を取り締まり、処罰する権限を有している。賭け麻雀という「罪」に求刑を行うのだ。東京高検検事長は検察ではナンバー2のポジション。取り締まる側は賭け麻雀とは、許し難い。

そして、黒川氏に下されたのは法務省の内規「訓告」という処分。懲戒相当は明らかだが、実に生ぬるい。

黒川氏は、賭け麻雀をして金銭のやりとりまで認めているのだ。

今から18年前の春、思い出すだけで怒りがこみ上げてくる。本紙・川上がともに戦ってきた、大阪高検元公安部長の三井環氏が、大阪地検に詐欺などで逮捕された冤罪事件。

三井氏に全面協力してきた本紙・川上もきつい取り調べを受けた。その時、三井氏の容疑を聞いて、さらに怒りが倍増したことを覚えている。

三井氏が神戸市内に不動産を取得。登録免許税の軽減措置を受けるために、申請書類を区役所からもらったことが詐欺だという。もう一度いう。申請書類という紙一枚で逮捕なのだ。

一方、黒川氏は賭け麻雀をして、金銭のやりとりまで認めている。黒川氏もきちんと刑事処分を受けなければ、法の下の平等は失われる。検察には、毅然たる捜査を希望したい。

 

学校法人に巣喰うハイエナ集団の舞台裏②

理知の杜→芦屋学園→明浄学院の流れで真相解明

大橋美枝子氏 12月6日付朝日、12日付毎日新聞 山岸忍プレサンス前社長

先月の本紙5月号から新たな情報が寄せられた。連載の値打ちはここにある。新たな情報を盛り込んで紙面化、そして修正、そして新たな情報を盛り込んで紙面化、そして修正。

これを繰り返せば真相に一歩、一歩と近づくのである。さいわい、捜査関係者も目を通してくれているので、本紙も世の中のお役に立っているのではないかと充実感が漲ってくる。一度の命、有難いものではないか。コロナ禍で死ぬより、一回の命、使い切って死にたいものだ。

さて、本紙川上は4月27日付で「麦島善光氏と平川玲嗣氏、それに絵面功二氏」の告発状を検事総長と東京地検特捜部に提出していた。

それが、5月21日付で東京地方検察庁・特別捜査部直告班から返戻された。翌日の22日には東京高検の黒川弘務氏が検事長を辞任した。

返戻し内容はこうである。

《貴殿から提出された「告発状」と題する書面(令和2年4月27日付け)、を拝見し、検討しました(最高検察庁に提出され当庁に回付されたものを含む)。

告発は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査に申告して犯人の処罰を求めるものですから、犯罪構成要件に該当する具体的な事実を具体的な証拠に基づいて特定していただく必要があります。

しかしながら、前記書面では構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されておらず、告発事実が十分に特定されているとは言えません。

以上の点をご検討いただくため、貴殿から提出された前記書面は返戻いたします。》

この書面が本紙川上に届いた22日には東京高検の黒川氏が検事長を辞任した。その後、26日付けで名古屋高検の林真琴検事長が東京高検の検事長に就任。同日、本紙川上が告発した安倍晋三氏が総裁の自民党本部に東京地検特捜部が事情聴取に入った。

組織は人だ。誰が組織のトップに座るのか。これほど明確に捜査権力の在り方が、人によって(安倍派の黒川VS良識派の林)示されたことはない。

本紙川上は再度、返戻された同じ告発状を検事総長と東京地検特捜部に提出するつもりである(明浄学院絡み事件なので、大阪地検・名古屋地検・東京地検の合同捜査で頑張ってほしい)。

 

絵面功二の口座3億は買収金 大阪地検特捜部の下地捜査に期待

江面功二氏 大塚哲也氏

明浄学院の本来の役割、学校の役割である生徒を守るために本紙の告発状の要点部をおさらいする。

【告発事実】

《被告発人麦島善光は、株式会社麦島建設、株式会社ZENホールディングスの相談役・実質上の統括者であるが、自己及び学校法人明浄学院の常務理事・校長である絵面功二の利益を図り、㈱麦島建設、㈱ZENホールディングスに損害を与える目的で、令和元年12月頃、明浄学院(大阪所在)を取り仕切っている被告発人絵面より、㈱同校の理事長就任を誘われ、絵面と共謀のうえ、絵面の個人口座に、㈱ZENホールディングスの資金3億円を理事長就任の謝礼金として振り込み、㈱ZENホールディングス相談役としての任務に背く行為をして㈱ZENホールディングスに財産上の損害を加える会社法960条の特別背任罪を犯した者である。》

要するに、当たり障りないような告発状であるが、告発人を呼んで証人の確認や証拠などの確認をするべきである。

本紙川上とすれば、捜査放棄と冤罪捜査を連載して20年近くなる経験から、相手の対応姿勢を考慮して告発の手続きを取っているのである。

本紙の告発は現に、安倍総理の妻昭恵氏や秘書だった谷氏、佐川氏、柳瀬氏などを東京地検特捜部に告発したが、ことごとく先に書いたように返戻された。それでも本紙川上は諦めない。告発する、送り返される、告発する、返戻されるを繰り返さなければ見えないものがある。長い歴史の中で築かれた腐敗構造を見抜くには、長い時間と繰り返しが必要なのだ。ボディブロー、同じところ(政権)に拳をぶち込む。媒体を通じて、テーマを選んで連載する。そこから真相が見えてくるのだ。告白状の返戻麦島善光の告白状

 

秋篠宮家の御指南役が登場

大阪観光大学・赤木攻学長の役割は意味深

赤木攻学長の挨拶、右側に大橋

コロナ禍のお陰で、本紙川上の目にも日本の現状の姿が見えてきた。日本の背骨を歪めている現状と言った方が分かりやすいかもしれない。

まず、ご本人(個々)には罪の意識はないかもしれないが、取り巻きという組み合わせの仕組みの効果で、犯罪が成立する場合もあるではないか。現在の安倍政権がその具体的な例だ。

さて、この記事をウエヴに見つけた。

《2017.09.05 赤木学長がNHKの特番「眞子さまの婚約記者会見」に出演しました。

9月3日(日)NHK総合テレビで放送された「眞子さまの婚約記者会見」特別番組(15時から約40分)に、赤木攻学長がゲストコメンテーターとして出演しました。

放送の中では、眞子様との幼少期の思い出やこれまでの交流のようす、婚約内定に対する祝辞が伝えられました。
赤木攻[大阪観光大学学長]……》

なんと、赤木攻氏は大阪観光大学・学長兼明浄学院理事長でもあったのだ。大橋美枝子理事長が逮捕される半年余り前の入学式でも赤木学長は挨拶していた。写真には大橋美枝子理事長の姿も。

麦島善光氏の明浄学院乗っ取り計画は着々と進む。赤木学長の紹介で、さくら共同法律事務所(河合弘之所長)の高野裕之弁護士が担当するので大阪地裁も無碍にはできないようだ。

協力メンバー、赤木攻氏・絵面功二氏・山田良治氏・橘弘文氏・黒田能史氏・湊與安寧氏…。カネの力は恐ろしい。

 

麦島建設・優越的地位の濫用裏金作り

餃子点天・五反田ビル解体時のPCBの不法な行方

麦島善光氏

本紙川上は2年ほど前、㈱麦島建設東京支店の平川玲嗣支店長から裏金作りを持ち掛けられ困っているとの相談を、下請けの㈱渡島工業大塚社長から受けていた。いわゆる、優越的地位の濫用だ。令和2年3月に入って、その大塚社長と再会することに。問題は解決していなかったのだ。

 

平成28年10月頃、㈱渡島工業が餃子の㈱点天(五反田ビル)の解体工事を、㈱麦島建設から1千4百万円で請け負う。見積書はRCだったから。ところが実際は、SRCなので見積額が2千3百万円になる。

麦島建設の平川支店長に相談したところ、今から見積書の変更は出来ないと言われ仕方なく1千4百万円で工事を完了させた。すなわち、600万円は渡島建設が負担させられた。その他、追加工事が500万円であったが、麦島建設から回収できた金額は1千9百万円のみ。渡島工業が差額の9百万円は負担させられたことになる。

平川支店長は別の工事で帳尻を合わせるから我慢しろと恫喝する始末。別の仕事が貰えると思い我慢していたが、仕事を貰っても帳尻合わせるどころか、多額の裏金を要求され困り果てた。

渡島工業の下請けへの支払いと税金の支払いを考えると、実際は赤字の状況だ。

また、こんなことも。

解体工事の時に出たPCBを麦島建設・平川支店長の指示で、渡島工業の倉庫に保管しているが、麦島建設はこのPCBをいまだに引き取りに来ない。

ビル解体時のPCBは、「変圧器に含む有毒廃油」なので処理業者に速やかに引き取らせなければならない。

解説にはこうある。 

《廃棄物処理法では、PCB 廃棄物は特別管理産業廃棄物(ごく一部に、特別管理一般廃棄物)とされ、収集・運搬の基準、委託の基準等に関する定めがある。 PCB 廃棄物の収集・運搬に係る基準等は、廃棄物処理法に定められているが、その他、その取扱いについては、PCB 廃棄物中の PCB の含有量(中略)や引火点に応じて規制している関係法令を遵守し、適切に行わなければならない。》

麦島建設東京支店・平川支店長の話はこうだ。

「㈱点天からの委任状を貰ってないので、とりあえず渡島工業の倉庫に保管してくれ」と。当然、すぐに処分してくれると思い一応、保管した。

ところが、麦島建設に何度も引き取り依頼をしても一向に処分する様子もなく、時間だけが経過した。

令和2年4月に麦島建設の代理人、さくら共同法律事務所の高野裕之弁護士にもメールでPCBの撤去及び処分を伝えた。5月中に処分するとの返事だったが、いまだ撤去も処分もなされないまま。

麦島建設東京支店の担当者も5月に退職、後任者も暫く決めないとの返事が返ってきた。麦島建設は、平川支店長の不正行為が発覚して以来、東京支店の決裁権を名古屋本社に移し、社員の多くも退職しているとも聞く。

このまま後任担当者も決まらず、代理人弁護士も明確な解決策が提示されず時間だけが引き延ばされたのでは、渡島工業も堪ったものではない。

 

ここでも本紙川上は、天の配剤を感じざるを得ない。

だってそうでしょう。麦島善光氏の「明浄学院」乗っ取り計画に、この現金という裏金が使われた可能性もあるではないか。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その206)

本紙川上を襲う暴力団の銃撃と検察捜査に終止符を

六代目山口組司忍組長 六代目山口組高山清司若頭 六代目山口組篠原事務局長高松地検特別刑事部の陣頭指揮で、5年前の平成27年6月2日朝、本紙事務所など8カ所がガサ入れされた。当時の四国タイムズ5月号には、杉田官房副長官が川上にガサ入れすると、予告とも取れる記事を掲載していた。

なぜ、高松地検からガサ入れされたのか。それも信頼していた渋谷検事から。

見出しにもある、本紙川上は香川県警腐敗組と結託した暴力団若林組から、平成9年には家族団欒の自宅に向け銃撃、平成12年には家族同乗の本紙川上が運転する車を鉄パイプで襲撃、平成18年には六代目山口組系の二代目若林組幹部・森裕之が自宅に帰った本紙川上を至近距離から銃撃。

これらの事件はどれ一つ、真相解明に至っていない。

本紙川上は平成9年の事件を「香川銀行O頭取が殺人依頼の疑いも 実行犯は若林組」と掲載。これは名誉棄損で高松地検に訴えられ懲役10カ月執行猶予3年の判決。

平成27年には香川県のW弁護士らが六代目山口組司忍組長に殺人依頼したとの記事を高松地検に名誉棄損で訴えられ、高松地裁が懲役1年6カ月執行猶予5年の判決。

本紙川上が、命に関わる家族が巻き込まれた三つの未解決事件を解決してもらいたいとの一心で、連載記事を書き続けているのだ。香川県警腐敗警官との共謀正犯の襲撃事件を、なんとしても解決してもらいたい。

記事内容を荒唐無稽だと決めつけず、良識的冷静に捜査を進めれば腐敗警官の存在が浮かび上がる。本紙の記事をなぞって捜査が進められれば全容解明できる。真相解明で事件解決なら掲載の必要なし。

 

襲撃1カ月前の偽装破門状 「殺害動機」若林組を見返してやる

犯行使用の回転式拳銃 実行犯・森裕之

捜査を職業に選んだ人なら、この二つの小見出しを見ただけで暴力団特有の偽装破門だと見抜くはず。

実行犯の森裕之は、二代目若林組篠原重則組長の息子・一雄の養父。組長秘書という肩書を持つ幹部で格闘技に長け組員に武道の稽古を指導する立場でもあった。平成18年3月7日夜、高松市屋島東町の自宅に車で到着し、車を降りて敷地に入る門扉までの間で拳銃を発射し本紙川上を殺害する計画を実行に移した。

横5メートルから発射した2発の銃弾は、高さは正確だったが、左右の動きに狙いが外れ、門扉に飛びついた本紙川上の後ろ2メートルから発射された銃弾は、本紙川上の「てぇやー」という気合で、左右は正確だったが、左に逃げるために拳銃が下がり本紙川上の右踵に命中した。

殺害に失敗した森裕之は腐敗警官との打ち合わせ通り相引川沿いにある仲間が待機していた屋島マリーナに立ち寄り、二代目若林組の川合本部長に携帯で電話。その後、庵治の志度警察署派出所に出頭。 実行犯森裕之の偽装破門状

本紙川上の殺害に失敗した腐敗警官は焦った。予定を変更して実行犯森裕之の身柄を急遽、志度署ではなく高松北警察署に変更。翌朝、当時の北警察署石川譲署長が高松地検に出向いて実行犯の森裕之を単独犯で処理する打ち合わせをしたようだ。

兎に角、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。要するに、本紙川上が事件解決に拘るのは、暴力団若林組よりも香川県警腐敗組の警官の方なのだ。

国の背骨は公務員(警察官)。この公務員が拳銃トカレフを提供して川原豪に本紙宅を撃たせたり、山中敏勝に鉄パイプで襲撃させたり、森裕之に本紙川上殺害の手助けとは看過できない。

さいわい、平成15年には高松高検の宗像紀夫検事長が名古屋高検に異動する際、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ事件の再捜査を申し送ってくれた。6月には高松地検の特別刑事部・徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事が家族3人の調書を取り直してくれた。被害者川上からすれば、この上ない感謝だ。

 

捜査放棄を強いる腐敗構造の実態を暴け

「チサンマンション栄」伊藤六栄理事長の絡みから

伊藤六栄理事長

名古屋の「チサンマンション栄」管理組合理事長の伊藤六榮氏が、テキシアジャパンの居酒屋「駄々」との関係が強く、反社会的勢力の「みかじめ料」に深く関わっている疑いを本紙前号で紹介した。
さらに、このチサンマンション栄で、新たな犯罪が行われようとしているのだ。

このような社会構造にしてしまった安倍政権は、名古屋「チサンマンション栄」にも強く影響している。本紙はこの事件を、反社会的勢力の本場となっている名古屋での事件として報道している。

このチサンマンション栄理事長の伊藤六榮氏は、今度もとんでもないことを企んだ。このマンションの総資産の殆どの1億2千万円全てを、大規模修繕だと称して費消しようとしているのだ。

その手法はこうである。

去年8月の定時総会では「多くの業者の見積を開示して、説明会を開催、臨時総会で業者と工事内容と費用を決める」と決議をした。その後、突然に今年3月5日、臨時総会を開催した。

この時期はコロナの影響で、3密が制限され、臨時総会の会場が閉館していた。当然に開催は断念すべきだった。ところが理事長は、会場が閉館している事実を知りながら、誰にも案内をしないで、急遽マンションロビーで開催したのだ。外出を自粛していた住民は、誰もロビーで開催しているとは夢にも知らない。

なんと、そこで伊藤六栄理事長は、お仲間の理事会さながら臨時総会として、工事金額も伏せ、中区にある㈱杉本組を請け負い業者として独断で決議した。もちろん理事長に逆らう理事は誰も居ない。随意契約業者との説明もあるが、随契と言うレベルの業者でもない。マンションに随契は明らかに不自然である、まるで当初の安倍のマスク業者である。この説明会でも工事金額を伝える事もしない隠密工事の議決であった。

そして4月、勝手に決めたこの業者の説明会を開催した。業者説明会でも、臨時総会でも、工事費用が幾らなのか誰も知らないまま。度重なる「見積の開示請求」を頑なに拒否し続けている。

そして工事が開始された現在も、この工事費用が幾らなのか誰も知らないのだ。

疑問のある読者もいるはず。「何故こんな事が、できるのか?」、それは「マンションの自主管理」に仕組みがある。管理会社であれば国土交通省の会社に対する罰則もあるが、「自主管理」だと取り締まる法律が無い。

しかもこの伊藤六栄理事長は、マンション管理組合を自主管理開始の時に勝手に立ち上げ、役員選挙と称するが一度も実施しないで、苦情を言うものには立候補すらさせなかった。そう、理事はこの理事長の指名だったので、独裁状態を維持した乗っ取りである。

マンション住民にも疑惑を持つものが居り、この情報開示を一切しない理事長が隠蔽した工事の一つを独自の調査で明るみにした。それが今まで本紙で明らかにした「東邦ガス㈱の不正工事である」。

事実を明らかにされた理事長は、明らかにした住民らを「名誉毀損」で訴えたが、これは反社会勢力の常套手段である事は言うまでもない。

 

明らかに、情報開示をしない事実がこの裁判の論点。
理事長側は訴えた「原告」であるにも関わらず、訴えの原因を何度も変更し、最終弁論でさえ訴えの主張を変更した。担当裁判官の松田敦子裁判官も流石に「いい加減にして下さい」と思わず発言したほど酷い状況であったのだ。

当然訴えた側の訴訟の根拠が定まらない裁判は通常なら即「却下」となり、敗訴が決定的であるはず。しかし、名古屋地方裁判所は住民らの敗訴と判決をしたのである。

原告側の伊藤六栄理事長は、この判決をいい事に上述した見積額を提示する事なく、独断で工事業者と工事金額を決定した。これでは、名古屋地方裁判所が機能していない現状が窺えるではないか。

これ等の判決は正当性を欠くので、即控訴し控訴審が開始し、この為に開始した違法工事にも「臨時総会不存在」としての工事の違法性を明らかにする裁判も開始した。

何故なら、決議に至るまでの経緯は違法性が強い。

工事内容からすれば明らかに高額で、何倍もの工事金額との指摘も出て不正を強く疑わせる工事である。過去にも部下の副理事長の会社が工事した監視カメラ工事は定価の倍と言う高額でもあった。

摩訶不思議なのは、このような背任とも言える行為を警察も黙認し理事長の疑惑に関心を示さないのである。

かつてこの理事長は「有印私文書偽造同行使」で検察に送検されたが、罪を理事長が認めていても不起訴処分にした、この時の警察官は正義感が強く、この理事長が駄々に司新聞を手に出入りする事実も捜査で明らかにし、反社会的勢力のメンバーであり、横領・背任・詐欺・等の疑いがある旨も検察に通達しているにもかかわらず、検察は不起訴にしたのである。

この後は、警察官が正義に捜査しようとしても、結果を出すことを上層部が認めない旨の説明をしている。これが、先に述べた「地方への深刻な影響」である。

歯がゆい限りであるが、全く警察・検察・裁判所が正常に機能していないのである。

それをいい事に、この伊藤六栄理事長は犯罪行為を自由に堂々としでかしているのである。この名古屋では行政・司法が無力化し、住民の生活にも支障が出ていることを良識派の捜査権力にも知ってもらいたいものである。特に名古屋高検検事長から東京高検に異動された林真琴検事長には、期待したいものだ。

 

明浄学院・大橋被告が先に狙った群馬県も学校法人

大橋被告と麦島善光ラインの巧妙な乗っ取り手口は必然

大橋美枝子氏 堀越哲二氏 麦島善光氏

本紙が追及して3年となった、大阪の学校法人明浄学院。昨年12月に理事長だった、大橋美枝子被告が21億円の横領容疑で逮捕。まもなく、逮捕から半年近くになるが、まだ初公判の期日は決まっていない。
「新型コロナウイルスの関係で、裁判所がストップ。そこに被告人が複数で主張が違っているので、調整に時間がかかっている」(検察関係者)
現在、明浄学院では、実質的に学校経営が破綻。民事再生手続きが認められ、裁判所から選任された弁護士が再生計画を進めている。

明浄学院では、新しいスポンサーを模索するため、管財人の中井康之弁護士は〈学校法人明浄学院へのご支援に関するご提案について〉という文書を発出した。

明浄学院側から一定の資料を開示。支援に手を挙げるスポンサー候補に5月25日17時までに提案を出すように求めている。

「スポンサー候補は20近くあった模様」(明浄学院関係者)

暴力団、ブラックなどという言葉が飛び交い、21億円ものカネが横領され、破産寸前の明浄学院になぜそんな数の候補がいるのか。

阿倍野区の明浄学院高校の校地に21億円を投じて、抵当権設定していたプレサンスコーポレーション。管財人と話し合い、4月9日に「合意解約」という形で抵当権が解除され、土地が明浄学院側に戻ったことが大きいとみられる。

一方、逮捕された大橋被告は2月までは確実に大阪拘置所に収容された状態だった。保釈金が用意できないという。

「自業自得じゃないですか」

と話すのは、大阪から遠く離れた群馬県の女性。2008年から2009年にかけて、大橋被告は群馬県を頻繁に訪れていたのだ。

その手には、大橋被告の携帯電話の番号、岡山県での経歴や経営している会社名、群馬の地で学校法人を狙っていた「悪のたくらみ」がメモされていた。

大橋被告が狙ったのは、学校法人堀越学園。群馬県と長野県で大学や高校を運営していた。当時、理事長だった堀越哲二氏の放漫経営がたたって、経営難に陥っていた。

「大橋被告がいきなり事務局長になったのは2008年12月だったと思う。学校法人に1億5千万円とも5億円ともいわれるカネを寄付したか貸した。カネの力で事務局長になったと聞いた」

と当時、学校法人の組合幹部だった人は言う。

だが、大橋被告は2009年3月に堀越氏との対立もあって、学校法人を去る。

「大橋被告がカネを横領した疑惑が浮上。学校法人にいることができなくなった。その後も大橋被告は学校法人を手に入れようとしてさまざまな圧力を加えてきた」

と女性はいう。

そのメモには〈山口系 住吉会?〉〈元ライブドアの大塚〉〈チョドウインにもうらみかう?〉などと記されていた。

「大橋被告は自身の口で山口組のH組と親しいと話していた。ライブドア副社長の大塚哲也氏も群馬に顔を見せていた。大橋被告が、岡山県の大山武夫氏、小林孝広氏と高崎駅近くのホテルで会っていたのも知っている。チョドウイン? それは朝堂院大覚という、ヤクザのような風体をした人。大橋被告や山口組のH組と一緒に学校法人を乗っ取ろうとしていた人」
と説明したのだ。

大塚哲也氏 朝堂院大覚氏

大山氏、大塚氏、小林氏に加えて山口組のH組、朝堂院氏らを交えて学校法人に多額のカネを入れて、乗っ取ろうとする大橋被告の手法。まさに明浄学院とそっくりだ。

堀越学園での失敗を学び、明浄学院はまんまと手に入れることができたのか?

2012年、堀越氏は横領容疑などで逮捕され実刑判決を受け、学校法人から去った。

「堀越氏が逮捕の時、群馬県警に頼まれ、情報提供した時に書き留めたのがお見せしたメモ。大橋被告も警察から事情聴取されたと聞きました」
と先の女性は言う。

学校法人堀越学園は文部科学省から解散命令を出され、消滅した。長野県の創造学園については、学校法人理知の杜・松本国際高等学校という名前で現在も存続している。堀越学園騒動時のメモ

理事長は、麦島善光氏。すでに本紙で報じている、麦島建設、ZENグループの麦島氏と同一人物だ。

麦島氏は、現在、明浄学院の支援にも手を挙げていることはすでに書いた。一連のごたごたで理事には就任していないが、評議員は解任されていないと、会合に参加している。

明浄学院では、大橋被告が学校を混乱させ、21億円を横領。学校経営が破綻し民事再生となった。

堀越学園でも、大橋被告を中心に反社会的勢力とみられる人物が学校に入り込み、放漫経営、横領などで混乱させる。経営破綻し堀越氏が逮捕。
堀越学園も明浄学院も、学校経営が立ちいかなくなると、スポンサーに名乗りをあげているのが、麦島氏。

こんな「偶然」が2度もあるのだろうか? にわかに信じがたい。浮上した大橋被告―麦島氏のラインととりまく、反社会的勢力。
本紙は次号でさらなる追及を予定している。

 

大村愛知県知事への「300万円」政治資金は清水利康氏でなく妻の仮装なら違法?

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その14)

清水利康氏 大村秀章知事

日本のプロ野球史上に輝く、400勝投手、金田正一氏の母校、高校野球の名門、享栄高校の学校法人の「買収」をも計画。
そのために、5000万円とも言われる、巨額の資金を投じていた、寿和工業元取締役、医療法人としわ会元理事長、学校法人名進研学園元理事長、進学塾の名進研現オーナーとされる、清水利康氏。

 

本紙・川上は昨年1月、清水利康氏と妻の沙由里氏、そして愛知県の大村秀章知事を刑事告発した。今年になって、起訴猶予処分という判断を、名古屋地検は下した。
真っ白なら「嫌疑なし」となる。何らかの疑惑があったから「嫌疑不十分」となり、本紙・川上は“グレー”な判断だと認識している。

そんな中で、清水氏が沙由里氏と離婚をしたのではないかという情報が飛び込んできた。清水氏の日本での自宅は、名古屋市昭和区にある豪邸だ。

「もう3、4年前から、奥様の沙由里さはいらっしゃらない。離婚されたと聞いています」

と近所の人は言う。

そこで清水氏の自宅近くを訪ね歩くと、親しかったという人物にでくわした。

「あなたが日本タイムズさんですか? 毎月のように利康氏や清水氏一族、寿和工業の関係の記事を楽しみに拝読しています」
という本紙の愛読者であった。

10年以上前から清水氏を知っているというこの知人。そこから飛び出した言葉に驚かされた。

「清水氏と沙由里氏は、2,3年前に離婚したはず。沙由里氏がたまに、名古屋市の自宅に来るようですが、清水氏は長女、長男が学校に通っているという、スイスで暮らしているのでしょう。離婚の原因ですか? さすがに具体的には聞いてない」
と話すのだ。

 

なぜ、沙由里氏が重要なのかと言えば、先の刑事告発には沙由里氏も含まれている。その結果「嫌疑不十分」の判断。大村氏への政治資金提供は、真の寄付者は清水氏であるのに、沙由里氏に名前を偽装した可能性があるのだ。

これは、政治資金規正法の第二十二条の六〈何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない〉に該当する。

また、清水氏が取締役だった寿和工業は、1997年に3億円が申告漏れで修正申告、1987年には脱税で執行猶予付き有罪判決を受けている。

1996年の岐阜県御嵩町の柳川町長襲撃事件。その関連の刑事事件で、寿和工業が反社会的勢力に資金提供してきた実態は、本紙2019年5月号や柳川前町長の著書「襲われて」(岩波書店)に詳しい。

また脱税企業や経営者から政治資金を提供されて問題になったケースは、自民党の稲田朋美元防衛相、無所属の野田佳彦元首相など多数ある。
新型コロナウイルス感染拡大で、情報収集が困難であったため清水氏らに対しての検察審査会申立を一時、保留してきた。

だが、ここにきて、いくつもの情報を入手できたので近く申立を行う予定だ。

「清水氏は離婚しているようだが、毎年年末とかに、名古屋市の豪邸に元妻と子供と集まって、クリスマスパーティーをしているそうです。名進研小学校の関係者に聞いた話ですが、離婚しているのに、子供とは妻を交えて接しているらしい。この考えは庶民には理解できない」(前出・知人)

 

元大阪高裁判事 生田暉雄弁護士の検察庁法解説

公 開 質 問 状

2020年5月27日

 

内 閣 総 理 大 臣

安 倍 晋 三  殿

 

公開質問の趣旨

1.安倍は,令和2年1月31日,閣議を開き,令和2年2月7日定年退官する東京高等検察庁検事長黒川弘務の定年を違法に8月7日まで延長する閣議決定をした。

 

2.違法閣議決定以降,国会の質疑を空転させ,国会議員の業務を妨害した。

 

3.安倍は,国会議員の業務妨害に対し,国会議員及び主権者日本国民にどのように責任を取るつもりなのか,明らかにされたい。

公開質問の理由

 

一.〈閣議決定の検察官違法定年延長の根拠〉

 

1.検察庁法22条は,「検事長は,年齢が65年に達した時に,その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定められている。

この検察庁法22条の規定に基づき,黒川は,2月7日に63年に達し,退官する予定であった。

 

2.国家公務員法第81条の3で,「任命権者は,定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきことになる場合において,その職員の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別な事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは,同項の規定にかかわらず,その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め,その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とされている。
黒川の任命権者である安倍は,この規定を根拠に黒川の定年後の勤務延長を閣議決定したものである。

 

3.しかし,検察庁法32条の2,国公法附則13条により,検察官の定年延長は,別の法律又は人事院規則によるべきで,国公法81条の3で閣議決定では出来ないことは,後に詳述する通りである。

 

二.〈検察官の定年延長を国公法に依拠することは違法であること〉

 

1.検察庁法32条の2は,検察庁法15条,18条ないし20条,22条ないし25条の規定は,国公法附則13条により,検察官の職務と責任の特殊性に基づいて,国公法の特例を定めたものとする,と規定する。
そして,国公法附則13条において,一般職に属する職員に関し,その職務と責任の特殊性に基づいて,この法律の特例を要する場合においては,別に法律又は人事院規則を以てこれを規定することができる,と規定する。
つまり,検察庁法22条(検察官の定年)の規定は,国公法の特例を定めたものであり,検察官の定年延長(国公法の特例を要する場合)は,別に法律又は人事院規則で対応すべきであるとするのである。

 

2.以上を背景として,81年の政府答弁で検察官の定年延長は,国公法81条の3によることは違法であるとされていたのである。

 

3.いずれにしても,検察官黒川の定年延長を国公法81条の3にもとづき閣議決定することは,違法である。
81年の政府答弁の変更,国公法81条の3の解釈の変更の問題ではない。
新たな別の法律又は人事院規則によるべきであって,閣議決定で黒川の定年延長をすることは違法である。

 

〈検察の中立性,独立性は民主主義の根幹である。三権分立の実質的要素である。検察庁法,国公法は検察の中立性,独立性を強く確保するソフト面の規定を不可欠とする。〉

 

1.倉山満著「検証検察庁の近代史」光文社新書の巻末「検察庁・略年表」(甲第1号証)でも明らかなように,検察は,国会議員,各種大臣,内閣総理大臣等,社会のあらゆる階層の人々の犯罪を捜査,起訴できる。
検察の歴史は政府との闘争の歴史であるといっても過言ではない。
検察は,特別の忖度をせず,政権の犯罪の捜査,公判を担当できなければならない。
検察権が,政権の意向で左右されることになれば,民主主義の根幹がくずれ,三権分立の実質的基礎が危うくなる。
内閣が検察官の定年延長をする権限を有することになると,内閣の好む検察官の定年が延長され,検察官は内閣に忖度するようになり,検察の中立性,独立性が侵害される。

 

2.そこで,検察の実質を決定する検察庁法にあっては,検察官の資格,権限,定年等を定めるハード面だけでなく,検察権が,時の政権の意向によって,中立性,独立性が左右されないよう,検察の中立性,独立性を強く確保する,いわばソフト面の規定が必要不可欠である。
それを定めたものが,検察庁法32条の2であり,国公法附則13条である。

 

3.検察庁法32条の2,国公法附則13条では,検察官を国公法上の特別職とすることではなく,国公法上の一般職のまま,「その職務と責任の特殊性に基いて,国公法の特例を要する場合」であり,「別に法律又は人事院規則(場合によっては特例)を以て」,検察官の定年延長に対処すべきことを規定する。
これが,国公法,検察庁法が規定する検察の中立性,独立性確保のソフト面の規定である。

 

4.法の解釈,運用をするものにとって,検察庁法の重要性が,ハード面,ソフト面のいずれにも重要性がある点を察知しなければならない。
検察庁法を検討して,同法32条までがハード面の規定であると察知すれば,残る32条の2が唯一ソフト面の規定であると思慮して,32条の2の緻密な検討をしなければならない。

 

5.検察の中立性,独立性を確保する重大なソフト面の規定が,一見しては,それと気づかれないような規定の体裁をとっていることさえあるのである。検察庁法32条の2,国公法附則13条が正にそのような規定なのである。その点を見落とさないで,しっかりと配慮する必要性があるのである。

 

〈安倍による議論の枠組設定と,それにとらわれた不毛の議論〉

 

1.安倍は,検察官黒川の定年延長を,国公法81条の3による,任命権者(内閣)の一般職員の定年延長の問題であると設定する。

 

2.国公法81条の3で,任命権者(内閣)が職員の定年延長をすることができること,国公法2条4項で国公法は一般職に適用されること,同条5項で特別職には適用がないこと,同条3項で17職種について特別職の規定があるがこれに検察官は含まれていないこと,これらによれば,国公法81条の3で内閣は検察官の定年延長ができると即断し,これまでの政府答弁の変更,国公法81条の3の解釈の変更と主張可能のように考えられないわけではない。

 

3.安倍に反対する論者は,検察の中立性,独立性が犯されることを強調して反論する。
そこに欠けている点は,日本国は法治国家であり,事案に関係する検察庁法,国公法を全面的,詳細に検討する姿勢の欠如である。
検察庁法32条の2,国公法附則13条を適用すれば,検察の中立性,独立性が確保されるソフトの規定があり,安倍の論拠を簡単に論破できるのにこれが出来ないのである。

 

4.安倍は,検察の中立性,独立性を知らない訳は無く,検察庁法32条の2や国公法附則13条を知った上で,あえて,これを議論の枠組から外していると考えられる。

 

5.安倍の反対論者は安倍の設定した議論の枠組内で反論し,今少し,検察庁法,国公法を鳥瞰すれば検察の中立性,独立性について決定的な根拠を得られるのに,それをすることが出来ない。
安倍にとっては,赤子の手をヒネルような反対論者の反応であろう。
黒川が賭け麻雀で辞職しても次期国会で,再度法案を提出する決意であろうと推測可能である。安倍にとって,反論者の与し易さが見て取れたのである。

 

6.反対論者のいたら無さがあるからといって,国会を空転させ,国会議員の業務を妨害した安倍の責任が軽減されるわけではない。

 

〈結論〉
公開質問の趣旨の求めた解答を求める。