2020年11月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 菅総理は「原発ゼロ」路線に舵を切れ
明浄学院事件から何を学ぶかⅢ
中井康之弁護士の民事再生・管財人は不適格
明浄学院21億円横領裁判
大橋美枝子被告「元理事長は他の組の人」と暴力団示唆する驚愕の証言
麦島の3憶円の行方は誰に 赤木元理事長と絵面元常務に説明を求める
明浄学院の民事再生
中井管財人が「麦島発言動画」に“激おこ“メール
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その209)
究極の捜査放棄は安倍晋三前総理の逮捕潰しか
「我以外皆師」
真の検察改革は安倍前総理の河井夫妻事件の捜査
「オーナーの疑惑」をよそに名進研グループの上場計画を検証
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その17)
異常な香川県自民党県政会の控室
取材の本紙を排除する黒島会長と大山県議
浅草の一等地・老舗ビルにスキャンダル
群馬銀行が「偽造印」で9億5千万円融資の疑惑浮上
警察の刑事を苦しめる刑事訴訟法
その刑事訴訟法を悪用する反社会的勢力の仕組み

国滅ぶとも正義は行わるべし 菅総理は「原発ゼロ」路線に舵を切れ

バイデン大統領 菅義偉総理 小泉純一郎元総理

本紙の校了直前の8日朝10時40分、ジョー・バイデン前副大統領がアメリカ大統領選の勝利宣言するのを聞いた。

アメリカの大統領はトランプ氏からバイデン氏に、日本の総理大臣は安倍晋三氏から菅義偉氏にと、時代の潮目を確実に迎えたのだ。

日本の安全と国益を求める本紙は、まずこの記事を紹介したい。

菅首相がバイデン氏に祝意 「同盟強化に取り組む」
《菅義偉首相は8日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と副大統領候補のハリス上院議員に対し、ツイッター上で祝意を表明した。「心よりお祝い申し上げる」とした上で「日米同盟をさらに強固なものにするために共に取り組んでいくことを楽しみにしている」と投稿した。

同盟強化と併せて「インド太平洋地域や世界の平和、自由および繁栄」を確保するために日米で協力していくことにも意欲を示した。》

今井尚哉参事 安倍晋三前首相 トランプ大統領

次にこの記事も。
《菅義偉首相は7日、横浜市内で講演し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に全力を挙げる考えを示した。

近く、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議などの国際会議がオンライン形式で相次いで開催されることを踏まえ、「地球温暖化をはじめ地球規模の課題や自由貿易の維持、発展などに積極的にリーダーシップを発揮していきたい」と語った。

首相は、次世代型太陽電池や水素などの新技術に触れ「こうした(日本の)技術を核にして、グリーン産業をけん引し、次の時代の成長につなげていく」と強調した。》

この二つの記事から読み取れば、今後の日本の姿が見えてくる。安倍政権の全面路線継承ではなく、「功罪の功を引継ぎ、罪を切り捨て」る。

そう、脱炭素社会を目指しながら「脱原発ゼロ」に舵を切る。想定外はあり得ない世の中を生き抜くためには、有事にも対処できる日本を目指さなければならないはずだ。

そのためには、過剰な経済優先主義ではなく、まず優先しなければならない順序は国民を守るためにも国土を守るだ。原発列島となった現状では、想定外だった有事になれば第二次世界大戦の敗戦どころではない。広島や長崎に原子爆弾を投下された経験を忘れてはならない。

そう、日米安全保障条約をしっかりと確かめながら、菅総理大臣は「原発ゼロ」を宣言するべきだ。対戦相手国から格安の「ドローン兵器」を大量に日本列島の原発施設に向かわせば、日本は自衛隊による防戦も手に負えない。

だってそうでしょう。

3・11の福島原発事故でさえも今の状況なのに、コロナ禍の後はバッタ禍、最大1000億匹が押し寄せ農作物を根絶やしする現状を想像すれば、わかりそうではないか。バッタの大軍をドローン兵器に置き替えて原発施設に群がる光景を想像しよう。想像できない者は政治家になるべきではない。

2020.10.18号サンデー毎日

 

次にサンデー毎日2020・10・18号。
小泉純一郎元首相が菅首相に緊急直言
「原発ゼロを目指せば長期政権もあり得る」
〈なぜ「原発ゼロ」に舵を切らないのか〉
《(前略)原発政策、転換の好機?
「まさに大きなチャンスだ。菅政権が原発ゼロにして自然エネルギーで発展できる国にしようと決断すればできることだ。今原発をやめると言うと野党は反対できない。反対する勢力は1割かそこらだろう。与野党の支持を受けるからこその長期政権だ。大きなチャンスが目の前にある。菅さんがそれに気づくかどうかだ」
「原発ゼロは過去に実現できている。福島事故から9年たった。かつて54基あった原発が5年間稼働ゼロだった。北海道から九州まで一日も停電しなかった。自然エネルギーは日本は一番恵まれている。太陽、風力、水力、バイオマスにしても原発ゼロでやっていける資源がある。それをどうして生かさないのか。ドイツは、日本の福島原発事故を見て脱原発に舵を切った。日本は、自己を目の当た…」》

菅総理の決断を期待する。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅢ

中井康之弁護士の民事再生・管財人は不適格

山内俊夫元文科副大臣

9月30日の学校法人明浄学院の債権者集会に債権者として出席した本紙川上は、管財人中井康之弁護士に「報道の役割は事実を記事化して、読んだ方が正しい判断に活かしてもらいたいとの思いからですよ」と告げて、名刺と日本タイムズ9・10月合併号を手渡した。

 

10月30日、山内俊夫(文科省元副大臣)氏が文科省の大杉住子参事官(学校法人担当)、山本学(調査官)他3名との会合を持った。

山内氏は、「近未来の教育行政の在り方」や「学校法人の法的不備を是正」する持論を、45分間ほど熱く語った。

やはり古巣の部下たちが困らないようにとの配慮から、判断材料である資料や本紙川上が大阪地裁に提出した「意見書」なども手渡したという。

その【意見書】
《令和2年 (再)第4号再生手続開始申立事件 学校法人明浄学院 (大阪府泉南郡熊取町大久保南5丁目3番1号 )に対しての再生手続開始申立事件について、債権者として以下、意見を申し述べます。

 

1)大阪地方裁判所には、本件の管財人弁護士選任について釈明と選任取り消しを求める。本件、再生手続開始申立のやり直しを求める。公平公正な再生手続を求める。

2)理由。本件において、管財人に弁護士、中井康之氏 管財人代理に弁護士奥津周氏が選任されています。両氏は、堂島法律事務所に所属しています。明浄学院高校の支援者に、8月20日、学校法人藍野大学グループが選定されたと 発表がありました。両氏と同 じく、堂島法律事務所には、弁護士、福田健次氏が所属しています。福田氏は、かつて藍野大学グループの創立者で、現在の小山英夫理事長の実父である、小山昭夫氏の代理人であります。大阪地方裁判所 平成29年 (ワ )10345号仮払返還請求事件 原告・恒昭会 被告・小山昭夫 大阪地方裁判所第20民事部の訴状受理日 平成29年10月20日

 

小山昭夫氏は、現在、破産を申し立てています。その事件においても、福田氏が代理人となっています。平成30年 (フ )第566号 大阪地方裁判所第6民事部 小山昭夫氏の仮払返還請求事件、破産事件ともに大阪地方裁判所。

本件は大阪地方裁判所第6民事部が担当なら、破産事件も同じ第6民事部です。

小山昭夫氏の破産事件が官報に掲載されたのは、令和2年7月6日。学校法人明浄学院の再生手続開始決定は、令和2年3月31日に出されています。大阪地方裁判所は、早い段階から、小山昭夫氏の弁護士と管財人の弁護士が同じ法律事務所であることを、把握できたはずです。

つまり、同じ事務所の福田氏が、小山昭夫氏を防御する。 一方で、小山昭夫氏が創立者であり、理事長でもあつた、藍野大学グループを明浄学院高校の支援者として中井氏、奥津氏が選定に関与する。

小山昭夫氏は当然、弁護報酬を支払っているはずです。 それは当然、堂島法律事務所にとっての収入につながります。同じ弁護士事務所で、父親であり創立者の小山昭夫氏を防御する。一方で、長男で藍野大学グループ、小山英夫氏には明浄学院高校の支援者 選定にかかわっていることになります。

小山昭夫氏は、かつて藍野大学グループの理事長でもあ り志した。この決定は、堂島法律事務所のクライアントヘの「利益誘導」にもなりかねない、非常に不透明なものであり、疑念をもたれかねません。中井氏、奥津氏の選任、そして大阪地方裁判所の決定について、大きな疑念を持たざるを得ません。公平公正でなければならない、再生手続がゆがめられている可能性があります。大阪地方裁判所は、前述の小山昭夫氏の仮払返還請求事件、破産事件で弁護士を把握することができなが ら、本件に中井氏と奥津氏を選任したのは、明らかに公正公平な再生手続を阻害するもので、瑕疵があるのは明らかです。本件について、管財人弁護士両名の選任を取り消 し、公平公正な形で、やり直すことを求めます。》

 

明浄学院21億円横領裁判

大橋美枝子被告「元理事長は他の組の人」と暴力団示唆する驚愕の証言

山岸忍プレサンス 大橋美枝子氏

「私がバカでした」

 

大阪地裁の法廷に響き渡ったその声は、明浄学院の理事長だった、大橋美枝子被告。
本紙・川上がこれまで徹底的に追及してきた、大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係、不透明な学校運営。

昨年12月に21億円の横領容疑で逮捕、起訴された大橋被告。ついに法廷で、反社会的勢力との関係やハチャメチャな学校運営についても認めたのだ。

10月6日と27日に行われた大橋被告の被告人質問。神戸山口組の池田組に車などを提供し、逮捕された過去のある、大山武夫氏について大橋被告は弁護士から、
「(大山氏は)反社的な方?」
と聞かれ明確に、
「はい」
と答えたのだ。

そして、検察側質問では、大山氏と行動をともにしていた、当時の理事長、吉本富男氏についても、
「あなた自身は明浄学院のために(21億円横領を)やったと言っている。ようは、反社会的勢力の疑いがある吉本さん、大山さんから救うつもりだった?」

と問われて、「はい」と認めた大橋被告。

 

「(反社会的勢力な)そのような人に(経営権取得のため)10億円を支払うことにはどう思っていたのか?」
と検察側から突っ込まれると、
「大山さんはそのような方(反社会的勢力)という認識はありました。吉本さんは他の組の方だとお聞きしております」

 

これまで本紙・川上は大山氏が反社会的勢力と指摘していた。大橋被告は、吉本氏について「他の組の人」と述べ、暴力団組員かと示唆する証言をしたのだ。
現役の暴力団組員に10億円を提供して、明浄学院の経営権を手にした可能性があるのだ。これは大問題である。

 

また、共犯者として逮捕された、プレサンスコーポレーションの前社長、山岸忍被告から経営権買収のため借りた18億円。大橋被告は、1億5千万円を私的に流用したことも認めた。
「家族からの借金、2100万円を返済した。娘のお金を使い込んでいた」
「福島県の除染作業員の宿舎建設の投資」
「株式会社明浄の出資金300万円」
「26万円のロレックスの時計をネットで買った」
などと自ら使途を明かした。
自身の娘のお金まで“横領”する大橋被告。それが学校法人理事長として教育にかかわる。もう救いようもない、規範意識、遵法精神の欠如。
大橋被告は、自らがしゃべりだすと、ずっと自己弁護に終始。弁護士から何度も証言をストップさせられた。あまりのひどさに、
「今回の事件、自分の責任の取り方はどうするのか?」
と検察側から問われて、
「明浄でやってきたミャンマーに観光大学を作る計画があったので」
と、さらに自分の功績をひけらかそうとした大橋被告。

検察側は証言を制止させて、さらに、
「あなたのやった犯罪行為について聞いているのです」
と厳しく指摘。
「今は拘置所にいて、これから刑務所ですから、それ以外につぐないはない」
と述べた、大橋被告。その後も裁判官の質問に対して、
「私の前の理事長4人はずっと赤字経営。理事長としては私のほうがマシ」
とんでもない事件を起こして逮捕されているにもかかわらず、他人を誹謗して、正当化。冒頭に書いたように「バカ」だと思わざるを得ない、法廷だった。

おそらく実刑判決が見込まれる大橋被告。あまりの反省のなさは、真の解決にほど遠い。

 

麦島の3憶円の行方は誰に 赤木元理事長と絵面元常務に説明を求める

江面功二氏 赤木功元学長

逮捕された大橋美枝子元理事長に継ぐ西和彦前理事長の解任、それに続く赤木理事長、絵面常務理事体制の誕生。

さらに赤木理事長、絵面常務理事が誘導した麦島善光氏の理事選任問題、奥田理事会の設立、尾崎理事会と、昨年から目まぐるしく体制変化してきた。

この経緯の中でも赤木攻理事長、絵面功二体制では、
1)たびたび「文科省の指導だ」として理事会を引っ張り、決定していたという見方が顕在化してきた。文科省が指導したのか、それとも赤木、絵面体制が文科省を利用したのか、真偽のほどは明らかではないが、いずれ法廷の場で明らかにされるだろう。

尾崎理事会の職務執行停止、さらに民事再生、中井管財人の支援者選考。ここには不透明感が充満している。
2)なぜ中井康之管財人は高校と大学を分断、支援者を分割してしまったのか?

分割してしまうことによる弊害、マイナスを選考にあたり分析、検討したのであろうか?
3)学校法人は当然経営に関してだけでなく、教育についての理解と知識が必要である。

中井管財人の選定が問題だ。

 

明浄学院の民事再生

中井管財人が「麦島発言動画」に“激おこ“メール

元理事長、大橋美枝子被告が逮捕され、学校経営が破綻。民事再生手続きが進んでいる明浄学院。

 

麦島善光氏 奥津周弁護士 中井康之弁護士

 

本紙でも既報のように、学校法人明浄学院傘下の、明浄学院高校は藍野大学などを経営する藍野グループ、大阪観光大学は、麦島善光氏がスポンサーに選定された。

本紙9月・10月合併号では、大阪観光大学で教職員に向けて、挨拶した麦島氏の肉声をお届けした。
その前に、日本タイムズのSNSでもその内容を発信した。

すると、9月10日付で、管財人の中井康之弁護士から、大阪観光大学の教職員宛に、
〈令和2年9月5日、大阪観光大学の教職員の皆様に、麦島善光氏による説明会を行いました。その後、その説明会の内容を録音したと思われるものが、日本タイムズのツイッター上に掲載されていることを知り、大変驚きました。

仮に、その場に出席した本学の教職員が、説明会の内容を録音しこれを意図的に流出させたのであれば、本学の教職員として誠に恥ずかしい行為というほかはありません。(中略)許されない行為であることを改めて自覚〉
という内容のメールが送信されたという。

 

 小山英夫氏 小山昭夫氏 福田健次弁護士

 

税金投入される、学校法人の理事長となる可能性が高い麦島氏の肉声を広く知ってほしいという人物から本紙・川上は説明会の動画を入手、公開した。

大橋被告逮捕だけでは、語りつくせない、学校法人明浄学院の不祥事の数々。次期理事長が見込まれる麦島氏の肉声は公益性が高い。

中井氏は〈麦島氏による説明会〉と記す。だが、本紙既報のように麦島氏の発言は2分ほど。説明というのは非常に“お寒い”内容だったことも指摘しておく。

中井氏は〈恥ずかしい行為〉と、本紙・川上と情報提供者を攻撃しているので反論をしたい。

本紙でも書いているように、中井氏と保全管理人代理、奥津周弁護士は「堂島法律事務所」の所属。明浄学院高校のスポンサー、藍野グループの創立者で、逮捕された過去がある小山昭夫氏(現在は役職退任)。その破産手続きが進んでいるが、代理人は福田健次弁護士。

福田氏は小山氏から受任した時点で着手金などの報酬を得ていると考えられる。中井氏らも、管財人として終結した際には、報酬を手にするはずだ。

スポンサーとなる側、スポンサーを探す側、どちらからも「堂島法律事務所」は報酬を得て商売繁盛になるではないか。 

管財人は公正中立なはず。

中井氏こそ、恥ずかしくないのか?

認める大阪地裁もおかしいと本紙・川上の目に映るのだ。

 

そこで、9月30日に大阪地裁であった、学校法人明浄学院の債権者集会に本紙・川上は出席。中井氏の再建計画は「不同意」にチェック。さらに本紙は、中井氏と奥津氏の選任に問題があるという「意見書」も大阪地裁に提出していたところ、大阪地裁第6民事部からは債権者集会の終了後に、押印を求められ、手続きをした。

学校法人明浄学院の関係者で逮捕されたのは大橋被告と元理事の山下隆志被告の2人。

しかし、元理事の松川哲夫氏など事件に深く関与した人物が複数いたことが、大橋被告らの法廷で明らかになっている。

大橋被告らが21億円という巨額のカネを横領していることに気づかず“ボンクラ”幹部、TやS、K、Mらが今も学校法人の中枢に居座っている。

 

おまけに、本紙2020年4月号でも報じたように、麦島氏には脱税で逮捕の過去がある。このような状況では、とても学校法人として再建は望めそうにない。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その209)

究極の捜査放棄は安倍晋三前総理の逮捕潰しか

国民の怒り咆哮 田中角栄元総理

安倍信三政権が7年8か月も続き、歴代政権では最長だとの記事も目にした。森友・加計・桜を見る会などの事件も未解決のままだ。

森友事件は本紙川上の告発状を大阪地検特捜部が受理して捜査に着手した。被告発人としては森友学園の籠池理事長や安倍晋三夫人の昭恵氏や昭恵氏秘書の谷氏だった。

なんのことはない、安倍政権の長期政権は、検察の捜査放棄によって達成したとも言える。

佐川・中江・柳瀬・元TBS山口の準強姦事件にも、告発状を検事総長に提出していた。

さらに、去年の10月以降には菅原一秀経済産業大臣、続けて河井克行夫妻らの公職選挙法違反も告発状を検事総長に提出。安倍晋三総理が持病を口実に総理大臣を辞める算段を始めたのはこの頃からだと推測される。

理由は、検察の捜査が迫ってくることを避けるため。そのために、河井克行氏を法務大臣に据えて、続けて黒川弘務氏を東京高検検事長から定年延長までして検事総長にさせようとした。ところが、この異常な黒川氏の定年延長問題が原因となって政権延長の小細工が破綻してしまった。黒川氏は表面上、「賭けマージャン」問題が表面化して辞任した。

実は、安倍晋三氏の総理辞任の原因はここ。政権の守護神と言われた黒川弘務氏の辞任で、良識派の林真琴氏が検事総長に就任した。これではすでに捜査が始まっている河井克行法務大臣夫妻の選挙票買収事件は、安倍晋三総理が共犯、いや主犯として逮捕されるとの思いに至ったのであろう。

なぜなら、本紙川上は検事総長に安倍晋三総理を繰り返し告発していたからだ。

河井案里被疑者 河井克行被疑者 安倍晋三前総理 黒川弘務前検事長

6月18日、本紙川上は「敗血症」で緊急入院した。検察は河井克行夫妻をこの18日に逮捕したのだ。誰よりも驚き恐れたのは安倍晋三総理だと推測する。

7月7日、本紙川上は命拾いしながらも退院した。

翌8日、河井克行前法務大臣夫妻は検察から起訴された。
舞台は検察から東京地方裁判所に移ったのである。

日本は従来型の政権維持から、次世代型の日本に脱皮する必要がある。だってそうでしょう。日米安全保障条約を結んでいるアメリカの大統領が、トランプからバイデンになったのだから。

本紙からすれば、安倍晋三氏の今後の役割は、東京地検特捜部に逮捕され事実を全て供述することだ。総理大臣経験者の逮捕は大きなエネルギーになる。そのエネルギーで従来型の日本が覚醒するではないか。総理もやめて元気になったのだから、逮捕には耐えられるはずだ。

 

さて、最高検察庁検事総長に提出した、安倍晋三前総理の11月2日付・告発状を要点だけを端折りながら紹介する。

告発人は、本紙川上道大、告発代理人は生田暉雄弁護士。被告発人は安倍晋三(衆議院議員)。
〈第1 告発の趣旨

被告発人ら3名の以下の犯罪事実に記載した行為は,共謀(刑法60条)による公職選挙法221条1号~3号の買収罪に,刑法233条の偽計業務妨害罪に,刑法253条の業務上横領罪に各該当する。(中略)

この「特殊な状況」を法的に解明すると,被告発人の単なる超私怨に止まらず,被告発人の重大犯罪が解明されるのである。

かつて首相の重大犯罪としては,外国から5億円を引っ張った件で収罪の公選法違反並びに,自民党県連の反対を押し切って二人の立候補を立て党費を買収罪に使うという偽計による自民党の業務妨害罪という破廉恥極まりない重大犯罪を犯したのである。

被告発人の前首相の犯罪を適正に裁くことは,今日の日本国を法治国家として正すために是非とも必要不可欠の事態である。

そこで,被告発人前首相の犯罪を検討する。
7.被告発人安倍は,自民党の総裁として,結党以来の党則に則って,他の党員に率先して党務に模範的に従事して,党の発展並びに党が目指す日本国の発展に最大限に寄与する重責の任務を有する者であるが,超個人的な積年の恨みの感情から任務に反し,同党の溝手参議院議員を本来の任務としては,当選させて参議院の議長の重責を荷わせて自民党の発展に寄与させることが自己の党総裁としての任務であり,自民党としての業務でもあるのにかかわらず,自己の恨みの個人的感情のままに同人を落選させようと企て,敢えて自民党が一人当選して来た選挙区に2人の立候補者を立て,その上,買収資金に当てるため党費1億5,000万円を恣意的に流用する偽計をもって,自民党の業務を妨害する偽計業務妨害罪を犯し,この自民党の党としての業務を偽計で妨害するに当って,被告発人は,自民党総裁として,党則に則って,運用する業務に反し,業務上占有する党費を,党則に反して,溝手を落選させるため,案里を当選させる目的で使用しようと企て,自民党公認の拠出金1,500万円を超える1億5,000万円を横領して,積年の溝手に対する恨み及び落選目的で克行,案里らの買収罪の資金として,克行の口座に2019年4月から公示前日までの間に振り込んで交付して,恣意的に使用して横領し,この1億5,000万円の交付を受けた克行,案里と被告発人は共謀の上,克行において2019年4月頃から7月4日までの間,元広島県議会議長・自民党系の県内の首長など,それまでの参議院選挙で自民党公認の溝手氏を応援してきたと考えられる政治家に対し,一人当たり30万円から50万円,場合によっては,それ以上の多額の現金を渡すなど,合計2,000万円強の現金を渡して,溝手氏の支持を引き剥がして案里の当選を得しめる目的で選挙人又は選挙運動員に金銭を得さしめ,案里も数十万円を同様に溝手を応援してきた政治家に渡し,被告発人及び克行並びに案里は共謀の上,公選法221条1~3号の買収罪を犯したものである。
その結果,溝手は落選し,案里は当選するに到り,被告発人は,偽計業務妨害罪,業務上横領罪,並びに共謀による公職選挙法221条1~3号の買収罪を犯すに到ったものである。〉

河井克行夫妻の公職選挙法違反事件は安倍晋三氏の個人的な犯罪動機から事件が発生した。主犯は安倍信三氏だ。

 

「我以外皆師」

真の検察改革は安倍前総理の河井夫妻事件の捜査

上川陽子法務大臣 林真琴検事総長

日本タイムズは、四国タイムズの当時から検察との巡り合わせが強い。大阪高検の三井環公安部長との検察裏金問題を扱った時には、本紙川上が大阪地裁(宮崎裁判長)に証人採用された当時、原田明夫検事総長が任期途中で辞任した。小津博司検事総長も本紙の追及で、黒川弘務東京高検検事長も本紙の告発と追及で定年延長工作も不調に終わり辞任せざるを得なくなった。

本紙川上は検察の「在るべき姿」を求めて検察の良識派検事にエールを送り続けているのである。

さて、11月6日付産経新聞に「検事300人超 強権発動批判を支持」「韓国検察 法相に反旗」を見つけたので紹介する。
《■「北じゃあるまいし」

「検察改革は根本から失敗した」。「南部の済州地検の検事が10月28日、事件捜査の指揮から尹氏を外す秋氏による捜査指揮権の行使や、大統領府の元高官らが絡む事件を捜査してきた検察幹部らを相次ぎ左遷した人事について、検察内部のネットワークに「人事権や指揮権の乱発」だと批判する書き込みを行った。
曹国前法相がこの検事を批判する記事を交流サイトに掲載すると、秋氏も交流サイトに「上等です。そうやってカミングアウト(告発)してくだされば、答えは(検察)改革しかありません」と投稿した。

現場の検事らは、実名で改革に抵抗するなら制裁対象になると示唆した圧力と受け止めた。検事らの「自分もカミングアウトする」との投稿が続いた。「独断や抑圧、恐怖は改革ではない」「北朝鮮じゃあるまいし…」と秋氏のやり方に反発する書き込みも目立った。投稿は検事総数の15%に近い300検を超えた。

反旗を翻したのは現場の検事だけではない。尹氏が指揮から外された巨額詐欺事件では、担当するソウル南部地検のトップが「政治が検事を覆い隠した」と秋氏の強権行使を批判して辞任した。もとは秋氏が起用した幹部だった。

11月6日付産経新聞

■一躍大統領候補に

尹氏自身、10月下旬に国会で、秋氏の指揮権発動について違法だとの見解を示し、「検事総長は法相の部下ではない」と反論した。
秋氏は、批判は「職を退いてから言うべきだ」と不快感を示し、検事総長に対する「指揮・監督者として恥ずかしい」と言い放った。

秋氏のあからさまな辞任圧力にもかかわらず、尹氏は、文大統領から人を介して「任期を全うするよう伝えられた」と述べ、来年7月までの任期を勤め上げる意思を強調している。(中略)

尹氏は11月3日、検察の部内向けの講演で「国民が望む真の検察改革は、生きた権力の不正を、顔色をうかがわずに公平に捜査すること」だと力説した。文政権の不正に立ち向かう姿勢だけは確かなようだ。》

これ韓国の現状だ。日本に当てはめて考察すれば学べる事が多々あるように思える。
「我以外皆師」
日本の良識派検事に期待する。

 

「オーナーの疑惑」をよそに名進研グループの上場計画を検証

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その17)

清水利康氏

本紙・川上が追及している、名進研小学校を運営する学校法人名進研学園、産廃処理会社、寿和工業のトップだった、清水利康氏やその一族と反社会的勢力をめぐる不透明な関係。本紙9月・10月合併号で清水氏がオーナーとされる、進学塾の名進研の上場計画をお伝えした。

名進研の元幹部Aさんによれば、
「名進研は、教育企画という会社が長く運営してきた。だが、上場には新会社を設立したほうがよいとして、名進研ホールディングスという格好いい名前にしたと聞いた」
と話す。

すなわち、30億円ともいわれる金額で、進学塾の名進研を買収すれば、学校法人名進研学園も手中にできる。上場会社のオーナーと学校法人の理事長という、
「2つの名誉欲が満たせる、いい買い物だと思っていたのでしょうか」(前出・Aさん)

名進研小学校

 

進学塾と小学校、2つの名進研を手中にした、清水氏は上場に向けて動き出した。実質的に任されたのは、名進研ホールディングスの社長石岡崇氏。
「証券会社、T社を幹事社に想定してよく交渉していました。しかし、名進研の創立者でカリスマ経営者としても知られる、豊川正弘氏が外れたため、戦略、展望がなくなり売上は下がるばかり。いつしか上場話は棚上げ状態となりました」(前出・A氏)

ここで、大きな疑問が生じる。これまで、さまざまな企業が上場を目指したが、反社会的勢力との関係が理由で断念した例も少なくないとされる。

本紙では、清水氏が取締役、社長だった寿和工業が指定暴力団六代目山口組、司忍組長の母体、弘道会の関係者に数千万円というカネを直接渡していたことや、自在に操っていたことは本紙2019年4月号などで指摘している。

 

寿和工業が「東洋一」といわれる巨大な産業廃棄物処理場の計画をしていた、岐阜県御嵩町。1996年10月、柳川喜郎町長(当時)が襲撃された事件。

その関連で、柳川氏の自宅を盗聴していた、2つの弘道会関係者のグループ。その刑事裁判では、M元被告は寿和工業から、五千万円を受け取ったことを認め、
「襲撃事件を引き合いに出すわけじゃないがそういったことを考えたのも事実」
「襲撃も手段の一つ」
「どうするかと(寿和工業の)清水会長(利康氏の祖父、創業者の韓鳳道)に判断を仰いだこともある」

などと法廷で証言しているのだ。

襲撃された柳川町長

また、当時、韓氏は柳川氏を次々と民事訴訟で訴えた。その中で公正証書にした「供述書」を提出。盗聴犯の一人、弘道会の組員だったこともあるH元被告に、
「4千万円を貸してあげました」

と堂々と書いているのだ。

当時、清水氏は寿和工業の取締役だった。
「上場で最も気をつかうポイントの一つが、反社会的勢力との関係です。それが20年、30年前であっても暴力団にカネを渡していたと法廷で出ていればとても上場など無理でしょう」

とある大手証券会社の幹部。

石岡氏は教育の専門家ではなくコンサルタント。反社会的勢力との関係がいかに上場に問題があるか、よくわかっていたはず。

 

本紙前合併号で、シンガポールやカナダへの進学塾の名進研進出は日本で果たせなかった上場を海外でという思いがあるのか?

A氏はあきれた表情でこう話す。
「今、清水氏や一族と柳川町長襲撃事件、反社会的勢力との関係が報じられるようになって、素顔が見えてきた。上場なんて話になりませんよね。なぜ上場だとあんなに会議ばっかりしたのか、不思議でならない」

 

異常な香川県自民党県政会の控室

取材の本紙を排除する黒島会長と大山県議

黒島敬会長

9月16日、本紙川上は日本タイムズの9・10月合併号を持参して、香川県庁に入った。
28年余り続けている知事室や県庁の各要所に配布するためである。県職員に直接手渡しながら配布すれば、無視する職員やら気持ちよく受け取ってくれる職員の姿を確認できるので、長年続けられているのである。

 

11時10分、コロナ禍の最中でもあったのでコロナ対策を取材しようと自民党県政会の控室に入った。そこに座っていた綾田県議と尾崎県議に最新の本紙を手渡し、お互いに頑張りましょうと挨拶して控室の奥へと進んだ。

議会の開会直後だったので議員さんの姿が多く見受けられた。

 

大山一郎県議

大型テレビには河井克行前法務大臣夫妻の捜査状況を知らせるニュース。思わず本紙川上が「これ私の告発から」と声を出した。黒島会長が「出て行って、ここは執務室や」。
そばにいた大山一郎県会議員も「部屋に入るのに許可をもろたんな」。
本紙川上「私、報道や」と反論。すると大山県議「記者クラブに入っとんな」凄んできた。
そこで川上「一郎ちゃん、素直にならんと。香川先生からあんたの面倒をみてと言われて…」。
大山「恐喝か」。
川上も負けずに「恐喝…」。お互いに「恐喝」を繰り返した。
あぁー、恥ずかしい。

浅草の一等地・老舗ビルにスキャンダル

群馬銀行が「偽造印」で9億5千万円融資の疑惑浮上

東京・浅草、雷門から徒歩数十秒、地下鉄の駅の真上に建つ茶色の年代もののビル。昭和の時代に建設され、商店街にも面する、立地の良さで現在も商店やホテルが入居。コロナ禍にあっても、他と比較すると賑わいがある。

だが、このビルを巡っては、10年近く前から、長く民事紛争が続いているという。ビルの所有権を有するのは、半沢製作所(本社・東京都 半沢秀彦社長)。

不動産登記から、2012年5月にビルの土地と建物を担保に9億5千万円の融資が、群馬銀行から実行されていることがわかる。

だが「不正融資」ではないかとの問題が浮上しているという。発端は前述した、民事紛争が半沢氏側と旧所有者、浅草プラザビルが争った民事訴訟の場だった。

両社が交わした契約書などの書面が争点となり、浅草プラザビルは押印された半沢氏側の印章に疑念を抱いた。

 

そこで、印章の鑑定を実施。

対象となったのは、半沢氏側の印鑑証明書と浅草プラザビルが交わした契約書などの書面。そして、半沢氏側が群馬銀行と融資の際に押された印章などだった。
「実際に鑑定すると、印鑑証明書と浅草プラザビル、群馬銀行の書面にある印章が一致しないという結果が出たのです」

と浅草プラザビルの弁護士。

真正な印章は印鑑証明書に登録されたもの。だが、契約書などの書面に押されたものが、それとは違うものだという。

2015年9月、東京地裁では、〈(半沢氏が)印影がよく似た印章を2個所持していた〉と判決で認定。半沢氏側の敗訴が確定している。

そうなると、群馬銀行は印鑑証明書のものではない、偽造された可能性がある印章で融資の契約を交わしたことになる。銀行取引で最も重視される一つが印章だ。群馬銀行はどんな確認方法で、真正な印章としていたのか疑問だ。

 

判決確定後、浅草プラザビルの弁護士は群馬銀行にあて「通告書」を郵送。そこには
〈裁判では、半沢秀彦が印鑑を2本所有しているとの認定がなされた。届出印と印鑑証明書が一致しないという結果を受け、どのような措置を講じたか〉

など、判決をもとにした質問も記されていた。
「真正な印章と違うもので契約した場合、不正融資ですよ。詐欺行為にもなりかねない。弁護士として当然、通知せねばならないと判断をしました。そして一度、群馬銀行に直接行き、判決の内容などを説明。判決文が必要かと聞くと『自分たちで取り寄せる』と言っていた。

しかし、群馬銀行からは回答はありません。半沢氏側と真正な印鑑で契約をやり直したという話も聞かない。どうなっているのかと疑問に思っていた」(前出・浅草プラザビルの弁護士)

 

そこで、本紙・川上は独自に調査をしたところ、群馬銀行は、「裁判のことは知らない」と述べているというのだ。

 

半沢氏の携帯電話を鳴らしたところ、
「取材には応じない」というばかり。

浅草プラザビルの弁護士が送付した「通告書」は内容証明郵便で送付されている。群馬銀行の回答はあり得ないものだ。
これまで本紙・川上は四国タイムズ時代から、何度も金融機関の不正を告発してきた。確定判決で、
「偽造印」とされながら、知らんふりを決め込む群馬銀行。
9月に就任した、菅義偉首相は「地方銀行の数が多い」と再編を打ち出している。

印章の確認すら満足にできない、コンプライアンス、法秩序無視の群馬銀行のような金融機関は、淘汰されるべきではないか?

 

警察の刑事を苦しめる刑事訴訟法

その刑事訴訟法を悪用する反社会的勢力の仕組み

名古屋チサンマンション栄の伊藤六榮理事長とその配下の理事等は、このマンションを約20年程前に勝手に自主管理を始め、管理組合法人を設立して無知な区分所有者の組合 員を欺いて乗っ取ってきた事は、今まで記事で紹介してきているが、この行為の本当の恐ろしさをこの地域の刑事はこの様に語ったのである。

「善良な組合員全員が支払っている組合費や修繕積立金をこいつ等は自由に使っていて、それを知った組合員がこれは横領だ!と言って警察に被害届を出そうとしても、組合法人 を欺いてお金を盗むのは横領ではなく、背任に当たる。

 

背任には「告訴権」があって、告訴 権を持つものは「管理組合」であり、運営する「理事等」にある。そう、理事会や総会で全 員の意思で横領だから背任だ。と言って「組合」が訴えることが出来るのが告訴権だから、 厄介なのだ。 総会の決議はこの理事等が自由に改竄できるので、そもそも自分の都合の悪い議題にはしないし、組合員が例えどんな発言をしてもこいつ等は平気だよ。(反社会勢力 やその関係者等はね、)勿論、理事会もいい加減な物でやったかどうかわからないだろ、 (そう、この伊藤六榮理事長は、駄々という居酒屋で木曜会と称する「みかじめ料」決定会議に地元の大手反社会勢力 司興業発行の司新聞を手に毎回入って行くのが警察に把握されていたのである、)そんなこれ等の犯罪を俺等の目の前で堂々とやっていても、この告訴権を持つ連中がこいつ等では、俺等は逮捕したくてもできないから笑っていやがる。ほんと頭にくるよ。」こう言って彼は悔しさを押し殺す様に下を向いて語ったのである。
さぞかし今まで悔しい思いをしてきたのであろう。これ等は学校法人・医療法人・宗教法人など姿を変えていて も中身は同じである。彼ら警察官の諸君は正義を通したくても、この刑事訴訟法が彼らの行動を拒むのである。

 

「法は被害者のためにあるのだろう?加害者を守るためにあったらおか しいですよね?」「本当だわ・・」と会話は本心からの悔しさを感じられ、ああこの人たち は本当に正義なのだなあ・・と脱帽し頭を下げたい衝動に駆られた事をおぼえたのである。 彼らはこんなに悔しい思いをしているのに、何も理解しない人々に「無能」などと揶揄され それこそ悔しいだろう・・・しかし、それならば、何故こんな法律を改善しないのだ? 民法では法改正がされ、区分所有者法では「区分所有者一人でも、理事等が違法行為を行っていると判断できれば、裁判所に解任を請求できる。」とある。 刑事訴訟法の改正を急いで欲しいものだ。
この法律の改正の遅れが、このマンションで過去行われた違法工事「東 邦ガスによる存在しない補助金事業でのガス給湯器交換工事」である。 以前にも本紙で紹介したが、中部地区を代表するガス事業者である東邦ガスが管理する工事で、当時新型の給湯器を古いマンションに大量に嘘の補助金事業と組合員を騙して工事 したのがこの事件である。
もちろんこの事業にも今の理事長の伊藤六榮とその理事等が深く関与しているのである、当初協力的であった東邦ガスも住民から排煙工事がおかしい。と指摘されてからは、このガス会社はまるでこの管理組合が運営しているかの様に、虚偽報告 を繰り返すようになったのである。

 

そのおかしい工事とはこの様なことである。本来なら新築では違法とされているのである が、この給湯器は排煙を電動ファンにより強制的に排気するので、集合排気が出来ない。し かし、古い設計の建物では、外に給湯器を設置できない場合があるので、室内に設置して外 に個別に排気筒を出して排気してもよい、しかしその排気筒は全長5m以内で3曲がり以 下でなければ排気抵抗が大きく設置してはならない。と規定されている工事であるが、あく まで製造メーカーの自主規定であるのが妙なところだ。 新築では建築基準法で違反としているのに、古い建物は特例で許しておきながら、メーカーの自主規定とはおかしいと思わないか? そこにこいつ等は目を付けたのである。このマンションでの設置は、10mを 超え5曲がりを超える工事が殆どで、15mの8曲がりの部屋も存在する酷いを超えて「殺意」を感じる物もある。それは、設置直後にこれほどの排気抵抗があれば、自動停止する安 全装置が付いているからである、何故か設置直後から10年を経過しても安全装置が稼働 したケースが存在しないのは不思議というより、もしかしたら意図的に最初から東邦ガス が安全装置を解除しているのでは?と考えざるを得ないのである。

 

そこで、経済産業省やメーカーに問い合わせると、同じ回答があった「死亡事故が発生しない限り、調査はしません。」 おいおい、被害者がいるのか? 人が死なないとダメなのか? おかしいだろ! 当然我々はそんな事を許さないので、この地の経済産業省である中部経産局に調査を依頼 したのである。それは、この様な工事を行う場合には、2年毎に有償で立入検査をする事を 知らせた上工事をすることになっているのに、このマンションでは、「補助金事業」と嘘の 補助金事業で組合員を騙しているので、この様な危険な工事である事を知られると厄介なので、有償点検も点検義務も知らせていないのである。

 

しかも管轄しているはずの、どの部屋にどの様な工事をしたのか資料を保管している東邦ガスは一度も点検作業をしていない のであるので、中部経産局の調査には期待したのであるが、「東邦ガスからは点検をしているとの調査報告がありました。すみません。」との回答があったのである。ああ、刑事さんと同じだ。

現場の人は真剣にやりたいのだが、刑事さんは法律と上司の命令 が壁になっていて、この中部経産局も上の指示には逆らえないのだ。
本心と違う行動をさせられているのだ、あの森友学園事件で自殺した赤木さんの様に・・ しかし、この給湯器はそれから10年以上経過しているので、当初より煤などで排気抵抗も大きくなっているので、不完全燃焼を起こす可能性がかなり大きい。
中部経産局の上部団体の経済産業省はこの事実を知っていて何をしているのだ?

 


2020年9月(9・10月合併号)

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍晋三総裁の逮捕で日本の変革を
明浄学院事件から何を学ぶかⅡ
日本の現状から教育行政の改革を求める
説明会動画を入手! 大阪観光大学の支援者に麦島善光氏
「立地が悪い」発言に学内からブーイング
明浄学院高校の支援者に藍野グループ
小山一族と管財人弁護士の「不透明な関係」に迫る
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その208)
捜査権力の恣意的悪用から脱却で司法改革を
安倍政権の功罪の罪を断切れ 「Xファイル」の活用で検察の信頼回復を
林眞須美・和歌山カレー事件
生田弁護士に刑務所から冤罪解決の手紙
明浄学院・21億円横領の大橋美枝子被告公判
「反社会的勢力」で大阪府警に逮捕 本紙報道を裁判所も認める
シンガポール・カナダと塾進出で新証言「VISAのために」
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その16)

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍晋三総裁の逮捕で日本の変革を

田中角栄元総理 安倍晋三前総裁

6月7日の日曜日午前7時20分。キャピタルホテル東急の日枝神社側正面玄関から本紙川上は小雨の降る中へと一歩踏み出した。思わず本紙川上「お早うございます」。

坂道になっているパレロワイヤルが見える下から上に向かって5、6人の人影、その左側に位置した人物からも、

「お早うございます」との返事が返ってきた。

菅官房長官その人であった。

昨年の10月10日のキャピタル東急ホテルのエスカレータでの出会い以来、偶然か必然かは別にして、繰り返される出会いに本紙川上は親近感を感じざるを得ない。

国民の怒り咆哮 菅義偉自民党総裁 小泉純一郎元首相

安倍総理の自宅(富ヶ谷)に送った日本タイムズを「受け取り拒絶」で送り返してきた記事も、本紙に掲載した後の出来事である。

安倍政権の官房長官としての行動からして尋常では考えられない。それだけに本紙川上は、菅官房長官に友好的な感情が芽生えてきたのだ。

本紙川上は高松高校受験に2回も失敗し、昭和43年に日本大学へ。菅義偉氏は高校卒業後に社会人から2年遅れて法政大学へと進み、空手部に所属したとも聞く。本紙川上は神道自然流良武会の小西康裕宗家に師事し、小西先生の出身地高松で財団法人日本武道振興会の空手道場誠道塾を開設した経緯もある。

警察公安OBのK氏が言う。

「川上さん、あんた菅官房長官とは武道をやった者同士で気が合うと思うよ」

なるほど、菅官房長官とは偶然とは言え、繰り返し何度(8か月中5回)も出会う。これ、必然なのかな。

さて、本紙の追及(検事総長への告発)で安倍晋三自民党総裁は辞任した。世間では辞任の理由は病気だと言われるが、本紙の見立はまた違う。

安倍総裁が抱える潰瘍性大腸炎は、過労や精神的なストレスが影響するという。

そう、精神的なすトレス、検察の捜査が自身に迫るという逮捕された河井克行法務大臣夫妻の裁判が本格化する重圧から辞任したのではないか。

本紙川上が最高検察庁検事総長宛に提出した「告発状」の安倍晋三総裁絡み箇所を紹介する。

河井夫妻逮捕の新聞

 

令和2年5月12日
告発人・日本タイムズ社
代表取締役・川上道大
告発代理人・弁護士生田暉雄
被告発人・河井克行(前法務大臣)
被告発人・河井案里(参議院議員)
被告発人・安倍晋三(内閣総理大臣)

 

被告発人安倍晋三の犯罪事実)

被告発人安倍晋三は,自民党総裁である。

2019年7月4日公示,21日投開票の第25回参議院議員選挙広島選挙区において,自民党から立候補した案里氏を当選させる目的で,同じく同選挙区から立候補している同党の溝手顕正氏から「同人の支持の引き剥がし」をして,同人を落選させ,案里を当選得さしめる目的で,選挙運動員克行が自民党支部の支部長を務める口座に2019年4月から公示前日までの間に,1億5,000万円の資金を振込んで,提供し,克行が案里を当選させるための金銭を提供して,公職選挙法221条1号ないし3号の買収罪を犯す金銭の交付をし,同号の交付罪を犯したものである。

第3 告発の背景

(前略)つまり,河井氏らが,「(案里に)当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動員」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば,その資金の提供者は,「第一号から第三号までに掲げる行為(当選を得る,得させる目的での金銭等の供与)をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」(221条8号)をしたことになり,(少なくとも,「選挙運動者」である克行本人に提供された分については)「交付罪」が成立することになる。

 

どうであろう。安倍総裁の犯罪事実の動機は個人的恨みから。安倍総裁の逮捕は日本を変革するために必要な大きなエネルギーになることは間違いない。

田中角栄総理の逮捕容疑はロッキードから5億円の外為法違反、安倍晋三総理の犯罪疑惑は個人の恨みから1憶5千万円の買収資金を税金から。アメリカから5憶円を日本へとの外為法違反で逮捕なら、安倍晋三総裁の1憶5千万円の選挙票買収資金提供は逮捕に値する。良識派検事総長に期待したい。

菅官房長官は貴重な経験を次世代への布石として活かし、日本の総理大臣をしっかりと務めて欲しいものだ。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅡ

日本の現状から教育行政の改革を求める

前回の日本タイムズ(7・8月合併号)が大きな反響を呼んだ。問合せは、文科省の関係者や捜査関係者、それにマスコミ関係者からもだ。

「明浄学院事件から何を学ぶか」の第二弾を、山内俊夫・元文科省副大臣に語ってもらおう。

 

山内俊夫元文科副大臣

先月の8月20日に再生計画案が発表になりました。
この再生計画案は大阪地裁より委託された管財人・中井康之弁護士(堂島法律事務所)が中心となって作成発表されました。

大阪観光大学の支援者には、理知の杜(学校法人松本国際高等学校)の理事長・麦島善光が決定。明浄学院は藍野高校を運営している藍野グループが支援者として発表された。

以上の発表の根拠となったものに、
(1) 弁済計画の相当性

(2) 弁済計画の履行可能性

(1)(2)を理由としています。確かに金銭的な面は、重要視されるべきではあるが、学校運営に一番大切にしなくてはならない面は教学面でなくてはならないと考える。

ところが今回の再生計画案には残念ながら金銭面最優先が中心で、教学面は付け足し程度にしか読み取れません。

それと今回の最大の欠点は、観光大学の支援者(麦島善光)の本業である麦島建設は、脱税行為にて有罪判決を受けたり、下請け業者に圧力をかけ、受注金額からのキックバックを要求(裏金作り)すると言った事業経営者としてはやってはならない行為(現在係争中)。

また、有害なPCBの不法処理にて、これも係争中など問題ばかりを抱えている人物が支援者と指名している。

それに追い打ちをかけるがごとく明浄学院高等学校の支援者となった藍野グループは、
①東北文化学園大学の理事として当大学に就任した小山昭夫が不正な金銭トラブルを起こし退任、②岩手一ノ関にある修紅高等学校にも乗り込んで野球場グランドを強制売却事件、③山梨県河口湖にある健康科学大学(息子の小山秀夫が理事長で現在は退任)にも2憶円を見せ金行為で学園を私物化した事件。

極め付けは、東大阪市にある樟蔭東学園でも事件を起こし、背任罪で(2013年)懲役3年執行猶予5年の判決を受けている。

これら一連の事件の中でも、東北TV(TVC)の西島記者が数年にわたり追跡取材をし、約20分間の特集された放送は一見に値する。ユーチューブで内容は詳しく見れます。

こうしたハイエナ集団(山内は常にこう表現する)に餌場を提供した今回の管財人・中井氏に大いなる疑問を抱かざるを得ません。

本当に再生計画作成の為に、まともな調査が行われたものか、又は支援者ならびに関係者と裏取引があったのではないのか?疑わざるを得ません。

まして明浄事件で一番大切にしなければならない、高・大一体的再生の道筋に反した分割運営は以ての外である。

9月5日発売の週刊現代71頁のコラムにも、この一連の一部が掲載されているので日本タイムズさんもお読みいただければと思います。そこには明浄事件の未来を暗示する内容である「不動産の有効活用」と言う名目で、切り売りされるリスクがある。

ただ、今回の最終決定までには多少の時間が残されているので、

②法廷の場(麦島との理事長確認係争)、②明浄学院の将来を憂う想いを持つ私達の仲間を大きく増やす輪の拡大、

③一連のハイエナ集団に喰い散らかせない為の法律改正にも取り組む。

また、文科行政の在り方を議論すべく国会の場も活用し、近未来に訪れるであろう、学校法人の危機に対し安全を確保すべく、世論喚起に向け一生懸命活動していく覚悟であります。

幸いにも、私には「日本の将来を担う若者を育む教育」を、という思想を持った仲間が各界各層に多くいます。
彼らと一体となって戦って行くつもりです。

 

説明会動画を入手! 大阪観光大学の支援者に麦島善光氏

「立地が悪い」発言に学内からブーイング

麦島善光氏 河合弘之弁護士

大阪観光大学は、本紙・川上が問題を指摘している、麦島善光氏が支援者として決定した。

 支援契約が締結され、その条件は債務返済、設備資金投資の提供、大阪観光大学の名称の維持などがあげられている。すでに1億円が麦島氏から入金されたという。

将来的には、高校は藍野大学傘下となるので、学校法人明浄学院は大阪観光大学だけを運営、理事長には麦島氏が就任という。つまり大阪観光大学は麦島氏、明浄学院高校は藍野大学と、分割されることになる。

9月5日、麦島氏の姿は大阪観光大学にあった。新しい支援者からの教職員説明会に参加したのだ。

冒頭、マイクを握った麦島氏。

「こんにちは、私は今、紹介をされました、麦島と申します。どうやら中国の青島からのようで、瀬戸内海で大暴れして日本に上陸した海賊。私は海は好きだが、海賊はあまり好きではない」

と意味不明な挨拶。そして、大阪観光大学に来たのははじめてだといい、

「今日、はじめて中に入って、ちょっと地の利が悪いな、これが私の第一印象」

「日本一の観光大学と評価されるように頑張る」

と話した麦島氏。話はたった2分ほど。

残り時間の30分ほどは麦島氏の代理人、河合弘之弁護士がマイクを握った。河合氏は本紙でも既報のように、反原発脱原発の活動で知られる。平和相銀事件やイトマン事件でも手腕を振るった、敏腕弁護士だ。

河合氏は、説明の中で驚くような経緯を明かした。

「最初は明浄学院高校の理事長を依頼された。当時、不逞のヤカラがいた。去年の年末、学校の経営権を持っているという負のヤカラが『大変な資金繰り、職員の給料払えず、学校崩壊、すぐに3億円融資してほしい』

と依頼をされた。

それを、信じて麦島さんは、急遽用立てて、学校法人口座にお金を振り込もうとした。『そこは検察の押収捜索が入っている。他の債権者の仮差押えかもしれない。3億円が凍結される』と話があり、麦島さんはある個人口座に3億円を振り込んだ。

そのお金はどっかに消えてしまった。不祥事がありました。今、返還請求訴訟を起こして、大阪地裁で継続中。麦島さんは詐欺の被害者だ」

「私は不逞のヤカラを排除するように裁判所の門をくぐるように進言した。そして、民事再生となった。債権がある人も裁判所の管轄、不当なことはできない」

などと、独演会のように話した。

これまで、本紙・川上は麦島氏が昨年12月に明浄学院に3億円を提供。それが、絵面功二常務理事(当時・現在は退任)の個人口座に振り込まれたことは問題だと報じてきた。

河合氏の発言は、そこを指すものとみられる。

また、河合氏は学校法人の理事に旅行会社、エイチ・アイ・エスで有名な澤田秀雄氏を理事で招く計画も披露した。

江面功二氏 赤木功元学長

 

「麦島氏は、大学の地の利が悪いと文句を言っていた。地の利が悪いならなぜ、支援を申し出たのか?
3億円もの学校法人へのお金をなぜ個人口座に振り込んだのか?
危機管理能力がない。これで大学は再建できるのか」

とある大学職員は疑問視しながら、こう続ける。

「河合氏は『大学からぜひ麦島さんに経営をと要請があった』との趣旨を話していた。麦島氏の元なら実権を握れるとTやK、Mら大学の事務方幹部が企んだこと。彼らがいい加減なので、21億円ものカネが消え、学校法人は破綻。だがその責任はとらない。麦島氏が理事長になったところで、大学の未来は暗い」

大阪観光大学

 

まさにその通りだ。元理事長の大橋美枝子被告の21億円横領事件、1億円の仮想通貨投資事件をはじめ、数々の疑惑の責任追及、総括ができていない。それをカネが入れば関係ないとばかりに、放置するというのは、看過できない。

本紙・川上は、麦島氏の脱税事件、麦島建設のキックバック疑惑などを報じてきた。だが、その点について河合氏はまったく触れることはなかった。

本紙・川上は今後も追及の手を緩めることはない。

 

明浄学院高校の支援者に藍野グループ

小山一族と管財人弁護士の「不透明な関係」に迫る

福田健次弁護士 小山英夫氏 小山昭夫氏 奥津周弁護士 中井康之弁護士

「まさか藍野はとはね」

と驚いたのは、藍野大学について詳しい関係者。

 

明浄学院高校の支援者となった、藍野大学グループは、大阪や滋賀県に高校、大学、専門学校などを有する。管財人、中井康之弁護士によると、複数の候補から、

「十分な資金力があり、明浄学院高校の意向も尊重した」

などと説明している。支援の条件として、債務返済や運転資金の提供、2024年3月までに現在の校地に新校舎建設などがあげられている。将来的には、明浄学院高校は設置者変更で藍野大学傘下となるという。

小山英夫氏と中井康之弁護士

 

だが先の関係者によれば、

「藍野が支援者って、管財人はどこ見て選んだのか」

と疑問を示す。

それは藍野グループの“歴史”からもよくわかる。
藍野グループの創立者は、小山昭夫氏。精神科医で、大阪府茨木市で医療法人恒昭会を設立。それを発展させ学校経営に乗り出た。全国で学校法人に資金提供するなどして、経営権を掌握、新設してきた。

山梨県の健康科学大学は、2003年4月に開学。だが、2008年に2億円の使途不明金が発覚。学校設立時の資金も不足していたことが判明。文部科学省からの補助金は打ち切られ、藍野グループは経営から退いた。

2005年、経営難の宮城県の東北文化学園大学を救済して経営権を手にした藍野グループ。だが直後に学校法人から自身の経営する医療法人に7億円を超す融資を引き出したことがバレた。理事長だった昭夫氏、理事だった昭夫氏の長男、英夫氏は退任し、藍野グループは手を引いた。

2007年、大阪の樟蔭東学園に資金援助して、理事会の過半数を握った昭夫氏。学校法人から4億円近くの無担保融資を引き出したことが発覚し、大阪地検特捜部が逮捕。有罪判決が確定している。

 

ざっと過去のニュース記事を検索しただけで、数々の不祥事が出てくる、藍野グループ。

それでも中井氏はこう説明する。

「藍野大学は2024年3月末までに文の里に新校舎を建設する旨を確約しており、その時期・内容が具体的で実現可能性が極めて高いこと(中略)などを考慮し明浄学院高等学校の支援者としては藍野大学が適切であると判断しました」

学校法人明浄学院

 

いったい、どこが適切なのか。
昭夫氏は樟蔭東学園の前理事長と、同じ場所で存続を約束。だが、グランドを22億円で売却した“実績”がある。明浄学院高校の校地を売り飛ばさず、同じ場所で新校舎という、中井氏と藍野グループの言葉は信用できるのか。

藍野グループも問題なら、中井氏と保全管理人代理、奥津周弁護士にもおかしな点を感じる。大阪の堂島法律事務所所属の中井氏と奥津氏。
現在は恒昭会や藍野グループ関連の役職を辞している昭夫氏。2017年に藍野グループから損害賠償請求訴訟を起こされると、昭夫氏は翌年に破産申し立てをしており、現在は手続きが進行中だ。

その際、昭夫氏が、選任したのが堂島法律事務所所属の福田健次弁護士。

つまり、同じ法律事務所で昭夫氏を守る弁護を引き受ける。一方で、管財人を受任して、昭夫氏が創立者で、今は長男、英夫氏が理事長の藍野大学を支援者として、選出。

公平中立が求められる、管財人として問題はないのか? おかしなことではないのかと、本紙・川上の目には映るのだ。

小山英夫氏と中井康之弁護士

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その208)

捜査権力の恣意的悪用から脱却で司法改革を

高部真規子長官 曾木徹也検事長

まず、9月10日付け四国新聞から。高松高検検事長に就任した曽木徹也氏の「かお」の欄で〈被害者の心の重荷、軽くできたら〉を見つけた。

続けて9月12日の「高松高裁長官に高部氏」の人事異動の発表記事。裁判官の高部さんという記憶を辿ったら、香川県総務部長だった高部正男さんに。ひょっとしたら奥様かしら。兎に角、この機会に未解決事件の全容解明を果たして欲しいものだ。

曽木検事長の〈被害者の心の重荷、軽くできたら〉が本紙川上の心を捉えた。

無理もない、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件が三つとも全容解明できていないからだ。
それも平成9年の川原豪が実行犯の自宅を拳銃トカレフで襲撃した事件は、香川県警腐敗警官が拳銃を提供。平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃は、香川県警腐敗警官篠原政純が事件直後の偽装調書を作成。山中敏勝のアリバイ工作を津島純一(当時の県警本部二課次長)が。山中敏勝は別事件で熊本刑務所に服役、出所後に拳銃で自殺。

平成18年の森裕之が犯人の本紙川上殺害計画は、単独犯工作の偽装破門状を1カ月前に。これら工作は香川県警腐敗警官と現在の六代目山口組慶弔委員長兼事務局長の篠原重則幹部が綿密に打合せた。

 

安倍政権の功罪の罪を断切れ 「Xファイル」の活用で検察の信頼回復を

《国の捜査放棄と冤罪捜査は、安倍一強モンスター政権を維持する極めて都合のいい捜査権力の恣意的悪用手段だった。検事総長などの選任人事権を官邸内に設けたことが、それを可能にした。

一方、本紙川上が体験してきた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の刑事部長に腐敗構造を築く人物を送り込む人事で、それを可能にした。》

これ本紙の昨年、2019(平成31)年1月号だ。安倍一強モンスターの追及を繰り返し続け、今年の8月28日にはついに自民党総裁を辞任した。河井克行法務大臣夫妻の選挙票買収事件の買収資金1憶5千万円を自民党本部から安倍総裁が指示したことは公知の事実である。なにしろ動機は安倍晋三総裁に批判的な溝手顕正参議院議員を落選させるために河井案里氏を当選させようとしたのだから。

さて、河井法務大臣も黒川検事総長もいない今、安倍晋三総裁・総理大臣も辞任することとなった。

いよいよ日本は変わる、いや変革しなければならない。次世代の日本のために布石を打ち込まなければならないのだ。本紙連載の「捜査放棄と冤罪捜査」も208回だ。

 

六代目司忍組長と篠原重則事務局長 三代目の墓所・篠原幹部

さらに1月号を続ける。

《その被害者である本紙川上は、命に関わる家族が巻き込まれた三つの襲撃事件を、未解決のまま抱えた状態なのだ。
それは、平成9年の山口組若林組川原豪による拳銃発砲、平成12年の同組山中敏勝による鉄パイプ襲撃、そして同組森裕之による拳銃襲撃殺害未遂事件。これら全て、山口組若林組が香川県警腐敗警官と結託して襲撃した事件なのである。刑法からすれば香川県警腐敗警官は襲撃実行犯の若林組関係者と共謀共同正犯だということだ。

本紙川上が絶対に未解決事件をあきらめない理由はここにある。アウトロー掲げて暴力団として生きる山口組若林組関係者を本紙川上は相手にしているのではなく、国民からの信頼を担う公務員の警察官が拳銃などを提供して綿密に打ち合わせしながらの襲撃を、許せないのである。

日本の背骨は公務員、この背骨が歪み腐れば日本の将来はないではないか。

(中略)平成15年2月、宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長として異動する際、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を依頼した。それを受けて高松地検・徳久正特別刑事部長、恒川由里子検事、曽根英雄検事が香川県警抜きで再捜査を実行した。本紙川上、襲撃時に助手席にいた妻、その後部座席にいた息子の調書も取り、香川県警抜きの再捜査は粛々と進められた。

別件の拳銃暴発事件で熊本刑務所に服役していた山中敏勝の取り調べも徳久部長検事と曽根検事は熊本刑務所まで出向いて行っていた。

この時の調書が「Xファイル」。この平成15年に作成された「Xファイル」が存在しながら、本紙川上の命に関わる家族が巻き込まれた襲撃事件は三つとも未解決なのだ。

ゴーン逮捕で日本の捜査の在り方が世界中から注目され問われる今、戦後施行された刑事訴訟法「犯罪捜査規範」にある検察担当とか警察担当とかの捜査の壁が支障にならないよう見直して、本紙川上の三つの未解決事件を解決してもらいたいものだ。

要するに、検察と警察が協力して、六代目山口組二代目若林組関係者が香川県警腐敗警官と結託していた未解決事件を解決して欲しいということだ。

臼杵純一の虚偽供述調書 虚偽調書作成の盗難襲撃者

さて、「Xファイル」の鉄パイプ襲撃事件は平成12年1月29日夜に発生した。平成31年1月号の日本タイムズは、創刊時の四国タイムズから丁度27年。この鉄パイプ襲撃事件からすれば、なんと19年が経過したことになる。

事件解決の糸口になるよう、この鉄パイプ襲撃に関与した

当時の腐敗警官らを紹介する。

香川県警本部刑事部長だった黒川俊雄、それに同本部捜査二課次長の津島利夫の関与は許し難い。それに、実行犯の山中敏勝から捜査を歪めるために三人の替え玉を実行犯に仕立てて供述調書を作成した、臼杵、土草、栗田ら。

襲撃直後の同本部篠原政純が作成した本紙川上の調書を基に、腐敗警官が作成の偽装供述調書と「Xファイル」を比較精査すれば真相は明らかになるはずだ。》

日本の総理大臣は、安倍総裁から菅義偉総裁に。次世代の日本に変革するには今がチャンス。菅総理大臣に期待だ。

 

林眞須美・和歌山カレー事件

生田弁護士に刑務所から冤罪解決の手紙

令和2年4月1日付読売新聞

捜査放棄と冤罪捜査の連載を平成15年から始めて、今回で208回。連載の動機は、本紙川上が襲撃された香川県警腐敗警官が共犯の山口組若林組の拳銃発砲と鉄パイプ襲撃事件。冤罪捜査は若林組の副組長だった近藤秀三郎氏(山口組田岡一雄三代目若頭だった二代目梶原組若頭)が津島純一(当時長尾警察署次長)の強引な冤罪捜査で逮捕され、ヤメ検の小早川龍司弁護士と組んだ冤罪捜査を展開され平成15年暮れに出頭服役。(詳しくは四国タイムズ・バックナンバーの参照を)。

さて、時代は移り潮目は確実に変わった。安倍政権から菅政権に移る。黒川弘務検事長の定年延長を画策した安倍政権は終わり、良識派の林真琴検事総長が誕生した。今月末には菅総理大臣も誕生する。確実に日本は変革の時期に突入したのだ。

ここでまず、2020(令和2)年4月1日付の読売新から。

田中ひかる著「毒婦」

元看護助手 再審無罪
滋賀・患者死亡
大津地裁「不当捜査で自白」
《滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、患者の人工呼吸器を故意に外したとして殺人罪で懲役12年が確定し、服役した元看護助手・西山美香さん(40)の裁判をやり直す再審判決で、大津地裁は31日、無罪を言い渡した。大西直樹裁判長は「自白は不当な捜査手法で誘発されたもので、任意性に疑いがある」として自白調書を証拠から排除した。弁護団は無罪を早期に確定させるため、大津地裁に上訴権を放棄するよう申し入れた。
(中略)大阪高裁は17年12月、再審開始を決定し、最高裁も支持。2月の再審公判で検察側は有罪主張をせず、求刑もしなかった。》

なるほど、検察も裁判所も事実を真摯に受け止める判断ができる環境が整いつつあるということだ。

平成4年に四国タイムズを創刊した直後の香川県東に位置する白鳥町で、本紙川上の告発で高松地検(三井環・次席)が捜査に着手した。いわゆる本紙川上のデビュー戦、白鳥談合事件である。この事件で逮捕されたM組の代理人だったのが生田暉雄弁護士。
四国新聞でM組を擁護する(捜査を批判)生田弁護士の記事が掲載されたので、本紙川上の四国タイムズで談合を擁護する生田弁護士の批判記事を顔写真入りで掲載した。

1998年12月23日付朝日新聞

生田暉雄弁護士と本紙川上との出会いはここから。批判記事を掲載された生田弁護士から本紙川上に電話があった。
「四国タイムズのような新聞は必要である」と。

この出会いから、生田暉雄弁護士と本紙川上の付き合いは深まり、意気投合しているのである。右翼でもない左翼でもない、日本の歪んだ背骨を正そうと努力しているのだ。

冤罪捜査のテーマが生田弁護士からきた。ビジネス社が発行の「和歌山カレー事件、林眞須美死刑囚長男 『もう逃げない。』を読んでみて。これ林眞須美死刑囚の長男が、いままで黙っていた「家族」のこと、を書き記した本だ。

読み終えると、続けてこれもと田中ひかる氏の著書「毒婦」和歌山カレー事件 20年目の真実」も薦められた。

読後。これ冤罪事件だよ。>

 

明浄学院・21億円横領の大橋美枝子被告公判

「反社会的勢力」で大阪府警に逮捕 本紙報道を裁判所も認める

大橋美枝子氏 山岸忍プレサンス前社長

これまで本紙・川上が追及してきた、大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力、不透明な金銭の流れ。8月25日、大阪地裁で大橋美枝子元理事長らの、公判が開かれた。

 大橋被告と、元理事で不動産業山下隆志被告、プレサンスコーポレーションの小林佳樹被告の3人が法廷に並んだ。

だが、裁判所の手続きで、大橋被告と他2人の被告は分離されることになった。

大橋被告は、この日の法廷で罪状を認めた。つまり21億円を横領したと“白旗”をあげたのだ。

この日、検察側の証拠をすべて同意した大橋被告。検察側が乙16号証として大橋被告の前科前歴に関連して、
〈平成24年5月2日 詐欺未遂逮捕 6月12日 不起訴処分〉

そう読み上げた。

2017年5月号で本紙・川上は大橋被告が暴力団絡みで逮捕された過去があると報じた。
【平成24(2012)年5月2日午前8時40分頃、兵庫県相生市にいたという大橋氏。いったい何があったのか、よく記憶しているはずである。大橋氏はこの日、大阪府警に逮捕されたのだ。

それも、暴力団を手がける大阪府警捜査4課が立件したのだ。当時の朝日新聞は、大橋氏を含む3人を詐欺未遂容疑で逮捕したと報じ、
〈捜査4課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉〈同課は、暴力団との関係断絶を求められる企業側の心理を背景にした詐欺商法とみている〉】

ヤクザ絡みで逮捕されたことを大橋被告自身が認めたのだ。

この日は大橋被告の供述調書の内容も判明。明浄学院高校が検討していた、吹田市への移転。本紙が、大橋被告や大山武夫氏と反社会的勢力の関係を報じたことで、吹田市に断られたこともわかった。

また、大橋被告は明浄学院高校の土地を最初から、売り飛ばす計画を有していたこと。横領した21億円の中から大橋被告本人が1億5千万円の報酬を得て、借金返済などに費消したことも判明した。

そのカギとなるのが、大橋被告に学校法人明浄学院の経営権を譲渡した、元理事長の吉本富男氏だ。

本紙・川上は吉本氏が事件の真相を語った内容を入手した。
「大橋被告と知り合ったのは、大山さんの紹介。私の携帯電話番号を大山さんから聞いて、電話してきたのでしょう。そして、大阪で大山さんと私、大橋被告に松川哲夫さん(明浄学院元理事)と顔合わせしました。そこから、学校法人を譲ってという話が進展した」
「私が学校法人や大阪に詳しくないので、40年以上の付き合いがある大山氏には、理事長のアドバイザー役になってもらった。理事などには選任していない」
「大山さんと池田組の関係は有名や。大山さんが池田組で逮捕されたことも聞いたことがある。大山さんに歯向かうというのは、岡山では池田組にケンカ売るのと同じ」

麦島善光氏 小山英夫氏

 

そして、本紙の前号で報じた、大橋被告に対する冒頭陳述で、大山氏とともに吉本氏も反社会的勢力と述べたことについて、
「私は人畜無害、反社会的勢力なんてことは絶対ない」
吉本氏は、反社会的勢力の大山氏から大橋被告を紹介され、会ったことは明言している。

 本紙の報道、大阪地裁での法廷をさらに裏付ける、吉本氏の言葉。つまり明浄学院を仕切っていたのは、大山氏や大橋被告という、反社会的勢力の関係者であったことが裁判所でハッキリしたのである。

 

明星学院高校

そして、民事再生手続きが進んでいた学校法人明浄学院。そのスポンサーが8月20日に発表。明浄学院高校は、藍野グループ、大阪観光大学は、麦島善光氏が支援者となるものだった。

 

シンガポール・カナダと塾進出で新証言「VISAのために」

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その16)

清水利康氏 大村秀章知事「清水は名進研を上場しようとしていたんですよ」

と意を決したように話すのは、進学塾、名進研の幹部だったAさんだ。

 

これまで本紙・川上は名古屋市で名進研小学校を運営する学校法人名進研学園、進学塾の名進研と産廃処理会社寿和工業(現フィルテック)元社長、医療法人としわ会元理事長、清水利康氏やその一族の反社会的な姿勢を指摘してきた。

 1996年10月、岐阜県御嵩町で起こった、柳川喜郎町長(当時)の襲撃事件に関連した、盗聴事件の刑事、民事の法廷で清水氏ら一族と指定暴力団、六代目山口組との「緊密な関係」についても、報じ、研究してきた。襲撃された柳川町長

それが、公共性の高い上場を目指すというのだから信じられない。前出のAさんによれば、2017年のことだったという。清水氏に招聘され、進学塾を運営する、教育企画や名進研ホールディングスの社長となった石岡崇氏から、
「清水氏が上場する方針だといい、証券会社と話をしている」

と聞かされたという。

そして、驚くような話が清水氏自身の口から出たという。
「会社の中に、ブラックリストに出ている者がいると証券会社から指摘された。その人物はやめさせなければならない」

当時、名進研を支えていた幹部の実名をあげて話したという。

清水氏が社長だった寿和工業は、柳川氏の自宅を盗聴した2つのグループに数千万円単位で資金提供。清水氏の祖父、会長だった韓鳳道氏も、民事裁判に提出した書面で、それを認めている。

町長襲撃の領収書

また、盗聴の首謀者に山口組・弘道会の「外郭団体」という右翼団体「司政会議」のM幹部がいた。
「(逮捕された時に韓氏から)大事な時にパクられたこっちも困った。しばらくの間、お前は休んでおれと言われました。役に立たないような言い方をされショックでした」

そうM幹部が語っている供述調書が、手元にある。
そこには、寿和工業、清水氏一族のために、柳川氏の襲撃を辞さないような決意や、実際に柳川氏を拉致する計画まで立てていたと認めているのだ。
「清水氏は、幹部に『ブラックリストは、県警から聞いたから間違いない』『反社会的勢力と関係があるはず』などと言っていたそうです。

幹部は長く塾で仕事していて反社会的勢力ありえないので、ショックのようです。今、日本タイムズをみていると、清水氏やその一族こそ反社会的勢力に思える」

 

清水氏やその一族と反社会的勢力の疑惑。それを疑うもう一つの理由があるという。
2017年ころ、清水氏の意向で、進学塾として海外展開を計画。

最初の候補地は、シンガポール。清水氏がそこに豪邸を構え、住んでいるという理由だった。しかし現地の日本人向け進学塾買収失敗して、断念。ターゲットをカナダに変え、トロントで「North York Central Academy」を開校した。
「名進研で実務を取り仕切る、取締役の下島一峰氏が『シンガポールだ、カナダだと言うのは清水氏の滞在ビザを取得するため』というのを聞いた。今、思えば反社会的勢力とされて清水氏。シンガポール、カナダの長期滞在のビザが取得できなかったのかもしれない」

とAさんは話す。

柳川町長の本「襲われて」

素朴な疑問が生じる。清水氏は医療法人の理事長で病院経営し、医師免許もある。産廃処理会社の元社長で業界団体での役員だった。ビザ取得のためなら、専門家として、当地で開業するなり、産廃会社を興せばいいのではないのか?

清水氏の「指令」による名進研の「上場」と「海外進出」「滞在ビザ」の謎。狙われた、シンガポールやカナダは、清水氏やその一族の「素顔」を理解しているのだろうか?