本紙11月号既報の通り、本紙川上社主による片山さつき参議院議員への告発は文字通り、世の中を震撼させた。４７都道府県紙には、すべて掲載された。これは、片山参議にからむ疑惑に対する関心度が高いことを端的に示している。

 

片山さつき氏への告発状郵送
国税庁に口利き疑い

 

会社経営者から１００万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁に口利きをしたとして、高松市の男性が、片山さつき地方創生担当相に対するあっせん利得処罰法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に郵送したことが２４日、分かった。

 

告発状によると、経営者は税制優遇が受けられる「青色申告」が取り消されそうになったため、２０１５年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼し、１００万円を指定の口座に振り込んだ。その後、片山氏と面会し「じゃあ、やっておきますよ」などと伝えられたとしている。

 

片山氏は、「口利きも、１００万円を受け取ったこともない」などと反論した。（２０１８年１０月２４日共同通信配信記事より引用）

 

それから２０日後――。
川上は、二度目の告発に踏み切った。
二回目の告発は以下の通りである。

 

【告発状】
東京地方検察庁特捜部御中
平成３０年１１月１４日
告発人日本タイムズ川上道大
被告発人片山さつき（参議院議員）

 

【第１告発の趣旨】
①被告発人は、公職選挙法に明白に抵触していることが思料されることから、刑法上の罰則を求める。
②被告発人は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に明らかに抵触していることが思料されることから、刑法上の処罰を求める。

 

【告発の事実】
①約３年前に出版した自書を広告宣伝した看板が、出身のさいたま市に設置された2016年１月より、（片山氏が）再選された同年夏の参院選期間中も撤去されていない。
さらに、さいたま市だけでなく、衆院議員当時の選挙区だった浜松市と、名古屋市にもさいたま市の場合とほぼ同時期において設置されていることがわかっている。
上記事実は、明白なる公職選挙法１２９条並びに１４７条の２に抵触する行為であり、熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。
②被告発人は、２０１５年６月、製造業を営むＸ氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書（当時）が面談に応じ、翌月、Ｘ氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けた、という。
〈着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
文面にはこう書いてあり、Ｘ氏は南村氏が代表を務める税理士法人に１００万円の着手金を振り込んだ。同９月、Ｘ氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、１００万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、Ｘ氏が１１月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡した、という。
上記事項が事実とすれば、重大な斡旋利得を構成することは明白である。片山氏が国税局に影響力を持つ旧大蔵省出身であることを付け加えておく。
熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。

 

【第２罪名及び罰条】
公職選挙法違反（１２９条、１４７条の２）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反

 

ちなみに一回目の告発では、あっせん利得だけだが、そこに公職選挙法違反が加えられた。参考までに先月号でも紹介した一回目の告発状を掲載しておく。両者の違いが鮮明に浮かび上がってくるはずだ。この二回の告発がいわばワンセットとなる。片山参議告発の意図と先陣を切る意味合いがここに浮かび上がっている。

 

【告発状】
東京地方検察庁特捜部御中
平成３０年１０月２４日
告発人日本タイムズ川上道大
被告発人 片山さつき（参議院議員）

 

【第１告発の趣旨】
被告発人は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に明らかに抵触していることが思料されることから、刑法上の処罰を求める。

 

【告発の事実】
報道を総合すると、参議院議員片山さつきは、２０１５年６月、製造業を営むＸ氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書（当時）が面談に応じ、翌月、Ｘ氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けた、という。
〈着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
文面にはこう書いてあり、Ｘ氏は南村氏が代表を務める税理士法人に１００万円の着手金を振り込んだ。同９月、Ｘ氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、１００万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、Ｘ氏が１１月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡した、という。
これが事実とすれば、重大な斡旋利得を構成することは明白である。片山氏が国税局に影響力を持つ旧大蔵省出身であることを付け加えておく。
熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。

 

【第２罪名及び罰条】
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反

 

つぎに、以上、２回に渡る告発を経て、３回目に川上は、さいたま地検に告発をする。

 

片山さつき大臣をさいたま地検に刑事告発
さいたま市や静岡県浜松市、愛知県名古屋市に著書の宣伝看板を無許可で設置し、公職選挙法に触れる疑いが浮上している片山さつき地方創生担当相。
片山氏は、１１月２１日の衆院内閣委員会で、３カ所の著書の広告看板が所管地域の「許可を得ていなかった時期があった」と条例に反していたことを認めた。

 

それに対して、東京都の男性が、さいたま市の看板をめぐって、片山氏をさいたま地検に刑事告発したことが、わかった。

 

告発状によると、さいたま市屋外広告物条例では、屋外に広告の看板を設置する際には市長の許可が必要だ。片山氏は、それを許可を得ず、２年以上に渡って設置していたことが、条例違反だとしている。さいたま市屋外広告物条例には、罰則規定が定められており、
「２年以上、条例に反する状態で掲げられていた。国権の最高機関を構成する国会議員としてはあるまじき行為である」
として、厳重な処罰を求めている。

 

さいたま市によれば、片山氏の広告看板は、さいたま市屋外広告物条例施行規則で定められた、看板の大きさについても条例に違反していたという。
先の告発状でも、そこに触れられている。さいたま市によれば、
「許可がない条例に違反している状態でしたから、看板が立っている場所の所有者に連絡して是正をお願いした。今は、真っ白になっているので、屋外広告ではないという判断です」
という。

 

さいたま市の内部資料でも〈罰則規定がある〉と記され、罰金もしくは１年以下の懲役という罰則規定があるという。

 

告発状を提出した、男性はこう話す。
「片山氏もしくはその関係者が『条例に違反していないことにしてほしい』などと、さいたま市に持ち掛け、もみ消し工作のようなことをしていたと聞き看過できないと思った。片山氏は条例に違反していることがわかってからも、さいたま市の看板はしばらく放置。反省がまったく感じられない、非常に悪質だと思い告発した」

 

告発状について片山さつき事務所に問い合わせたが、期限までに回答は得られなかった。
（アエラドットコム２０１８年１１月２６日記事より引用抜粋）

 

１回目並びに２回目が、セットでカウンター、本紙社主川上のいわば位置づけを決定し、上記３回目で、刑事告発としてはいわばトドメ、となる。川上による連続告発は、今や完全に民度を捉え、いわば、国民総意の旗印となった。

 

片山疑惑の決定版――――。

 

今までまったく巷間に晒されていない、片山参議の知られざる疑惑がある。
帝国ホテルの脇に立つオフィス棟はインペリアルタワーと言われ、オフィス需要においては垂涎の存在だ。このビジネスタワーに、２０１１年３月に起きた東日本大震災の直後、ある会社がテナントとして入り、発足した。会社の名前は「イー･サポート」、という。この会社の発起人は、何を隠そう南村博二氏である。
南村氏は、今さら説明の要はないが、片山参議の元私設秘書であり現税理士である。川上による最初の２回の告発における主役の一人である。この南村氏が、２０１１年当時、片山さつきの名前を掲げて、「イー･サポート」を立ち上げる。この会社の趣旨は、大震災により住宅を失った人たちに住宅を供給するための資金を集める、というものだった。
同社関係者が言う。
「片山氏や南村氏は、やはり最初は華々しい方がいいということで、家賃も馬鹿高いインペリアルタワーに無理矢理オフィスを構えたのです。関係者は、皆、『震災被害者救済の会社なんだから華々しくなくてもいいだろう』と、インペリアルタワー入居には呆れて反対しましたが、片山氏や南村氏は、強行に入居を決めてしまったのです。
私は彼らの見栄っ張りのとばっちりを受けました。なんとそのインペリアルタワーの最初の家賃を支払わされたのです。一ヶ月１０８万円ですよ！」。
しかし、肝心の事業は一向に伸びなかった。華々しいとはほど遠い、まさしくお寒い有様で、結局、一戸の住宅ひとつ供給できなかったというのだ。

「トホホ、ですよ、まったく。私は、二ヶ月目からも家賃を払わされては堪らないので、インペリアルタワーから退去をすべきだと、強く主張しました。しかしながら彼らは一切耳を傾けようとしない。だから、私は思い切ってインペリアルタワーを引き払い、岩本町（秋葉原の近く）にオフィスを移転したのです。大きな会社でもないのに、それで十分でした」。
しかし、それでも、住宅供給の資金は一向に集まらず、やがて会社は自然消滅的にフェードアウトしてしまったのだ。
「一体アレはなんだったのか。今から思えば、被災者の住宅供給をダシにした金集めだったという気がしてきました」。
盛んにいわれている口利き疑惑を見ても、そう思われても仕方ないとしか言い様がない。
これは、その５年後に発生した熊本地震でも使われている。片山参議は、熊本の被災者の元に震災直後すっ飛んでいって、知己の社長に会いに行っているのだ。
さらにこの関係者は、南村氏から金を引き出さされている。
「南村氏が当時、組合のようなものをやっていまして、よろず相談所みたいな組合ですが、もちろん、片山さつき氏の私設秘書ということを前面に出した上での組合ですよ、南村氏では組合員は集らんでしょう。私も当時事業場の問題がありましたから、事のついでに南村氏に相談したのです。そうしたら、その組合に入れ、と。入ったらたちまち解決する、と。そんなこんなで、１０万円支払って組合に入会したのです。
そして、私の問題の発生地に南村が早速行ってくれたはいいが、全然、役に立たず、ただ行っただけ、という結果に終わりました。それきり、その組合も知らないうちに解散のようなことになってしまいました」。
どうしてこうもやることなすことが中途半端になるのか。この「イー･サポート社」と南村氏の組合の件は、片山参議のいわば特徴的顛末のようである。

 

片山さつき参議の重大なる役割――――。

 

川上がこだわる片山参議への告発には、実は大きな意味がある。それは、片山参議が、安倍政権の重大な〝ツボ〟ということにある。
ある与党関係者のはなし。
「片山氏は、安倍政権の急所といっていい。それは、誰も気付いていないことだが、片山氏はいわゆるモリカケ事案のキーマンと言われているのです。それは何故か。
片山氏は、あの森友問題の主役である、佐川（宣寿）前国税庁長官と大蔵省同期なんですね」。
こうなるともう言わずもがなであろう。
片山参議が、安倍政権における〝ツボ〟といわれる由縁である。つまり、川上の波状的刑事告発は、実に重大な意味を持つのである。

 

辞任に追い込まれた財務省の福田淳一次官（５８）は、省内で出世コースとされる主計局の枢要ポストを歩み、社会保障関連などの目玉政策を手掛けてきた。社交好きで、早くから出世頭として頭角を現した一方、偉ぶった態度を懸念する声も上がっていた。

 

東大法学部を卒業後、一九八二年に佐川宣寿前国税庁長官（６０）や自民党の片山さつき氏らとともに大蔵省（現財務省）へ入省。異色の人材を集めた採用だと当時から注目された。入省後も、神奈川・湘南出身のサーファーで、マージャンや洋楽を楽しむ「お堅い財務官僚らしからぬ」（与党関係者）スタイルで交友関係を広げた。

 

社会保障関連予算に詳しく、消費税率１０％への増税に道筋を付けた「社会保障と税の一体改革」の取りまとめに尽力。東京電力福島第一原発事故の対応を巡る他省庁との折衝などを通じて徐々に「霞が関のキーマン」として存在感を増した。

 

ただ、官房長や主計局長と出世の階段を上るにつれ、仕事面でのこだわりが薄れていくように見えたとの声も。省内では「政治家の前でも横柄に映る」（財務省関係者）姿勢に不安を漏らす職員もいた。昨年七月に事務次官に昇格。森友学園問題で財務省解体論すら渦巻く中、指導力を発揮することもないまま、自らのスキャンダルで行政全体の信頼をおとしめた。

 

八二年入省のキャリア官僚では九〇年代の大蔵接待汚職で逮捕者も出た。今や省内では「呪われた八二年組」と評される。福田氏らを採用した当時の蔵相を父に持つ渡辺喜美参院議員は今月十二日の参院財政金融委員会で「本当に情けない」と批判した上で、こう言い放った。「政治家や役人は、金も女も権力も満点になったやつは失脚するんだ」（東京新聞２０１８年４月１９日記事より引用抜粋）。

 

片山参議告発は、安倍モンスター政権打倒の必定なのである。

これまで本紙・川上が追及してきた、岐阜県の上場会社だった郷鉄工所をめぐる問題。さまざまな勢力が介入し、手が付けられない状況になってしまった。
本紙・川上も取材を深めるにつれ当初、想定していたことと真相が違うことに気が付いた。2017年９月に経営破綻、上場廃止となり処理が進む郷鉄工所。その中で、確定的な事実があったことを、反省を込めて書いておきたい。

 

2017年12月、大津地裁が郷鉄工所のインターネットの記事に「削除せよ」との仮処分申請を認めた。郷鉄工所に融資、工場跡地を買収していた朝倉応水氏について、ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰する「アクセスジャーナル社」が掲載した
〈工場土地を格安で入手
「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体〉
という記事に対してのものだ。

 

アクセスジャーナルの記事や、朝倉氏の申立書など裁判資料によると、郷鉄工所の工場の土地、26憶９戦万円ほどの鑑定評価額のものを17億５千万円で買ったことを「焼け太り」と報じている。また朝倉氏が「（松尾隆からみで）反社会的勢力と関係しているように読める」記述もあると主張している。

 

「山岡氏は、答弁書を出し反論してきました。しかし裁判所は記事が真実ではないと、削除の仮処分を認めました。
私は郷鉄工所に３億１千万円を超す融資をしていた。17億５千万円で土地を買ったが、事前に銀行側が取り寄せた鑑定評価額は17億。消費税など加算されてその金額になった。
郷鉄工所が再建すれば融資も回収でき、いい会社に復活をと願ってのものです」
と朝倉氏は言う。
山岡氏の記事で銀行から融資が止まり、銀行業界への悪影響は計り知れない。被害は甚大だとも主張する。

 

一方、アクセスジャーナルの2017年９月29日付の当該記事のカウンターはこの記事執筆段階の、11月末時点で30万件を超えている。
「30万件のアクセスがいつ何件あったかわからないが、私の記事で利得を得ていたということになる。記事は削除されたがインターネットでまだ残っているものがある。山岡氏は『記事を仮に削除しました』と書いている。また記事を復活させるのか。私の弁護士に確認したが裁判所の仮処分決定に、山岡氏が不服申し立てを行っている気配はない。私は、銀行取引も再開できておらず、不動産の仕事には致命的なダメージ」
と朝倉氏は話す。

 

そんな中、山岡氏の記事に裁判所が削除を認めているにもかかわらず、「焼け太り」などと同じ趣旨のものが、新たにＫ新聞から掲載されているという。
朝倉氏によれば、
「金払えば削除してやる」
との話（Ｍ氏から）もあるそうだ。記事に偽装した恐喝、脅迫ではないか？ 許しがたい話である。
本紙・川上も朝倉氏の怒り、主張に対して、真摯に耳を傾けなければならない点がある。
ただ、山岡氏も記事に問題があったことは、理解しているそうだ。ならば裁判所の決定が下され、異議を唱える行動もしていないのなら、「仮に削除」などとせず、事実に基づいた記事で、挽回してほしいと願ってやまない。

先（11）月29日で、本紙川上の家族が団欒している二階の居間に拳銃を発砲されてから21年が経過した。この発砲事件は犯人が特定されているにも関わらず未解決・捜査放棄のままなのである。
平成９年夏、香川銀行が井坪建設へ不正融資（暴力団若林組に迂回）したとの情報提供があった。志度町の土地開発に融資。国道沿いのパチンコ屋から進入する道路の買収も終えず、田・畑の転用許可も得ずに香川銀行から融資されたとの情報があった。
本紙川上は当然に、寒川町の法務局で謄本を求め、農業委員会には農地転用の手続きなどの進み具合で取材に入った。当時の四国タイムズに連載して記事化した。
平成９年11月29日夜10時30分、山口組若林組の川原豪組員が香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで襲撃を開始。５発目が暴発して犯人は右手首を損傷し、頓挫。

本紙川上に先月初め、裏社会に詳しい人からこんな情報が入った。
「六代目山口組の事務局長が外されたよ。姿が見えんちゅうから、消されたんかも分からん。あんたも身辺には気を付けてよ」
なるほど、香川県警腐敗警官と癒着していた二代目若林組の篠原重則組長は、六代目山口組の事務局長を外されたのか。そもそも篠原組長は、六代目山口組の慶弔副委員長兼事務局長などのポストを務められる人物ではない。
この人事は、六代目司忍組長の保身の術だ。本紙川上が平成16年晩夏に、若林組関係者と共に山口組五代目の渡辺組長を使用者責任で神戸地裁に提訴した。その時、五代目渡辺組長の提訴だけの取り下げを盛力健児会長が交渉に来た。その交渉に、若頭補佐だった司忍組長が不満を持った。
「我がだけの保身で取り下げ交渉をするとは、ヤクザの風上にも置けん。盃を交わした親なら篠原を庇わないかんが」と、当時は弘道会の会長だった司忍組長は言っていたようだ。
ならば、六代目山口組の「慶弔副委員長兼事務局長」のポストを二代目若林組篠原重則組長に与えること事態が、六代目司忍組長の保身ではないのか。
こんな話も、聞いた。
「篠原組長は警察に逮捕されたら、なんでもペラペラ喋る。六代目が刑務所に行っとる間にあんたを殺しとけという話もね」
なるほど、本紙川上も納得がいく。
さらに、こうも。

「事務局長を外されて、姿が見えんちゅうのは、消されたかもわからんね。捜査が迫ってきたら自殺に見せかけて消してしまうのは暴力団の常套手段だからね」
そう言えば、平成12年１月29日夜に発生した本紙川上が運転する家族同乗の車を覆面した山中敏勝が鉄パイプで襲撃した事件。これも香川県警腐敗警官が共犯者で、捜査段階で替え玉３人を登場させて事件を偽装し、香川県警腐敗警官が関与しているのを隠蔽した。
もっとも、この事件は平成15年に高松地検の特別刑事部（徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事）が、香川県警ぬきで捜査をやり直し、すでに「Ｘファイル」が出来上がっているようだ。
本紙川上が、ネバーギブアップ、諦めずに日本タイムズを発行し続けてこられたのも、捜査権力の良識派の取り組み動きを信じられたからこそなのである。
平成15年夏、小泉純一郎首相が兼元俊徳内閣情報官からの報告を受けながらオリーブ・オペレーションを立ち上げてくれたおかげなのである。
日本は変わる。感謝である。

香川県の百十四銀行の女子行員へのセクハラ不祥事は、先々月の10月１日発売の月刊誌『ザイテン』に掲載されて大きな波紋を広げている。
〈…セクハラ行為があったのは、今春に行われた百十四銀と主要取引先首脳との会合の席。現場に同席した百十四関係者は、渡辺会長に加え、執行役員で本店営業部長（当時）。会合の途中、20代の女性行員が呼ばれ、その現場で女性行員は出席者からセクハラ被害に遭ったというもの。疑惑の中心にいるのは、百十四銀行の代表権者、他ならぬ渡辺智樹代表取締役会長その人である。…〉
この記事は、監督官庁の金融庁にも影響をもたらし、綾田裕次郎頭取は火消しというか幕引きに奔走する事態となった。
実は、この記事内容が本紙『日本タイムズ』に投書されてきたのは７月17日であった。
本紙川上は「百十四銀行の改革を促すように」と主要取引首脳に投書の事実を伝えた。
というのは、本紙川上が百十四銀行に少なからず配慮する経緯は、昭和53年に香川県知事に立候補した大野功統氏、昭和57年に同知事選に自民党から立候補した前田敬二氏、綾田整治元頭取、それに四国タイムズ当時に本紙川上を重要視してくれた北山常務らへの気遣いでもあったのだ。
例えば、故・綾田整治元頭取は、百十四銀行坂出支店の松本支店長を本紙が扱えば即、左遷。北山常務は、田町支店長の四国タイムズ受け取り拒絶の返却に抗議した本紙川上に、
「あなたの感性で百十四に注意する事があれば、遠慮なく指摘してください。組織の改革は内部からでは難しく、外部から怒鳴られて始めて手が付けられるものですから」。
どうであろう。こういう経緯から本紙川上は、所要取引先首脳に改革を促してほしくて忠告したのである。
本紙川上は綾田裕次郎頭取に言いたい。「不祥事もみ消しを主要取引先に偽装工作を依頼するべきではない」と。

名古屋市中区のマンションで、東邦ガス株式会社という中部地区を代表する大企業が、９年前にガス給湯器の工事をする際、メーカーの説明書としては、
「このような場合にはこの工事を行わないでください」
と注意書がされているのを承知で室内にガス給湯器を設置した。
天井に排気筒を這わせて外に排気する工事で、注意書によれば、排気筒は７㍍以内で曲りは３曲り以内の条件を越えれば将来一酸化炭素中毒事故の原因になるので、工事が出来ないとの注意書をしている。しかし、この注意書を無視して施工されたのだ。
このマンションでは、９㍍以上６曲り以上ある部屋も多く、しかも最後の排気口は窓に向けて天井から下げて排気しており、煙突が下に向いているという呆れた杜撰な工事がされている。
しかも、この工事費全額を東邦ガス株式会社が負担したと言うので、更に驚愕である。それは給湯器代金約８００万円分の販売に対し、この工事代金を工事業者として子会社に１７００万円を支払い、合計約２５００万円を支払ったと、この会社は証明している。

これらは株主に報告すらしていないのであろうが、取引方法も工事方法も問題であり、しかも当時この会社が法的な監督者であったのだから、異例中の異例であることは言うまでもない。
そこで、これらの工事をして８年を経過すれば一酸化炭素中毒事故が多発するとされており、この事故が起きれば生命に関わる大事故が確実に発生するのである。これらの事実を、これら工事の監督機関である経済産業省・メーカー・警察・裁判所に、証拠を添えて報告しても、「現在の法律では。事故が起こらないと、何も出来ない。」と担当者達は嘆いているのだ。
ストーカー殺人も、隣人問題からの殺人や予告された事件も、被害者が出て初めて法的機関が動く。結局「生贄」が必要なのか。
このマンションの住民も、東邦ガスと協力関係にある管理組合によって危険の告知や警告を一切させない。そのため何も知らない住民の誰かが「生贄」になるまで知る権利すら剥奪されたままである。
これは事故ではなく、故意に仕組まれた犯罪被害者なのではないか。そして、これら犯罪者は被害者が出るのを知っており、事前に予告されれば隠したい犯罪がバレるのを恐れ、単なる事故で済ませるために何もしない、これこそ「未必の故意」という殺人犯罪だ。
子供が犠牲になるかもしれないのに、平気でいられる彼らの神経を疑うべきか、犯罪者とはこのような卑劣な者なのか。日本の司法が問われる事態が迫っているのは、ゴーンの逮捕劇からも読み取れるのではあるまいか。

名古屋地裁の法廷で証人に示された新聞記事。国松長官銃撃事件とともに、平成の未解決事件の一つ、1996年10月に起こった御嵩町柳川町長襲撃事件を報じたもの。証人は、

 

「知っています」

 

と即座に答えた。

 

11月22日、名古屋地裁で開廷された民事裁判。名古屋市の私立名進研小学校と創業者、豊川正弘氏の一族が地位確認などを求めて提訴しているものだ。

 

有名中学校への進学を目標にした私立小学校という全国的にもあまり例がない名進研小学校。2012年に有名学習塾の名進研を築いた豊川氏が「塾が必要ない小学校」を目指し開校。

 

だが、2014年３月に豊川氏と反社会的勢力と関係がある人物との交際が明るみに出て、辞任。その後、豊川氏の娘、池田実結子氏が理事長に就いた。その後、理事で名古屋市の医療法人としわ会の理事長（当時）清水利康氏が中心となり池田氏を解任して、自ら理事長となり「反社会的勢力との決別」と2015年８月に記者会見。現在の民事訴訟は、その解任につき有効性などが争われている。

 

当時の報道からも、清水氏は反社会的勢力に立ち向かう“救世主”だったことがわかる。裁判でも名進研側はそう主張し、豊川氏一族を解任した正当性を訴える。

 

だが、冒頭に書いた柳川町長襲撃事件の新聞記事が証拠として出され、それを名進研側が認めたことで、清水氏の方こそ、反社会的勢力と密接な人物であることが証明された。今も名進研小学校が反社会的勢力と密接な関係にある可能性が高いこともわかってきた。

 

1996年10月、岐阜県御嵩町の柳川町長は自宅マンションで２人組の男に襲撃され生死をさまよう重傷を負った。当時、岐阜県可児市の産廃業者、寿和工業が東洋一とも言われる、大規模な産廃処理施設を計画。だが、柳川氏は環境への影響などから、住民投票で是非を問う方向性を打ち出していた。そんな時に襲撃事件は起こり、寿和工業が事件の背後にいるのではないかと、疑われていた。

 

その後、柳川氏の自宅を盗聴していたと２つのグループが逮捕された。少なくとも約１億５千万円のカネが寿和工業から山口組弘道会の元組員や密接交際者の２つのグループに流れていたことが捜査で判明した。

 

寿和工業への疑念は深まり、産廃処理施設の計画は断念に追い込まれた。柳川氏は木曽川の水と流域の環境を守った。

 

前出の清水氏は、柳川氏の襲撃事件や盗聴犯への現金授受があった時、寿和工業の取締役。カネで寿和工業が六代目山口組の出身母体、弘道会を自在に使っていたことが後の裁判で明らかになった。反社会的勢力を「カネで使う」清水氏が、学校法人の理事長に就任して「反社会的勢力と決別」とは漫画のような話だ。

 

この日の法廷で、とんでもないことが明らかになった。名進研小学校が探偵を使い、傍聴に来ていた人を尾行していたと認めたのだ。

 

「保護者が傍聴に来ていると聞き、探偵を使って尾行した。当時、怪文書などがまかれ、子供たちの安全のためだった」

 

と名進研側の証人は理由を述べた。その後、森田圭介理事長は、自分で名古屋地裁に保護者が来ているか、下見までしていたと言い

 

「事前に探偵が尾行することを知っていた」

 

と信じがたい証言をした。

 

裁判所は公平さが原則。それを国民が確認、チェックできるように、開かれているものだ。基本、法廷の出入りも自由だ。尾行目的で探偵が入るというのは、司法の理念を明らかに逸脱。許し難い行為だ。

 

「尾行したが保護者はいなかった」

 

そう名進研側は答えた。

 

探偵が尾行目的で裁判所に入り、尾行したことが問題で、保護者の有無は関係ない。

 

証言に立った池田氏は、理事長を辞めろと名進研小学校から脅されていたと述べ

 

「妹は脅されてPTSDを発症。私も柳川町長のように襲撃されるのかと、本当に怖かった」

 

と証言した。

 

柳川町長襲撃事件では、周囲への脅し、探偵も加わり尾行、盗聴していたことがわかっている。まったく同じだ。ヤクザが使う手法を学校法人が行っている。反社会的勢力にカネを渡し、操っていた清水氏が、関与している学校だ。池田氏が、襲撃を危惧する証言をしたのも、納得できる。

 

本紙・川上は２年前から大阪の学校法人、明浄学院を暴力団、反社会的勢力が支配しようとしている疑惑を追及している。それと同じ構図ではないのか。

 

名古屋地裁で、証人申請されていた清水氏が、どう反論するのか興味深く見ていたが、

 

「海外にいて出廷できない」

 

と名進研側の弁護士はそう答えるばかり。

 

現在は理事長からは退任しているという清水氏。だが税金投入される学校法人、医療法人には高度な清廉性が必須だ。本紙・川上は今後も名進研小学校や清水氏を追及してゆく。

大阪の学校法人、明浄学院を追及して２年以上になる。反社会的勢力、暴力団との関係を是正しようとしない明浄学院。本紙２０１８年１０月号で報じたように、絵面功二校長が
「日本タイムズに負けちゃった」
と“白旗宣言”の録音データも入手。どこかで、反省があるのかと思っていた。
だが、それはあっさりと打ち砕かれてしまった。明浄学院高校と同じ学校法人の傘下にある、大阪観光大学。これまでの本紙記事でも問題を指摘した、反社会的勢力との交際が写真週刊誌で２度、報じられている大塚哲也氏。
学校法人明浄学院の常務理事、大阪観光大学の教授という肩書を有している。それだけでも問題であることは言うまでもないが、大塚氏は大阪観光大学野球部の部長でもあるというのだ。
大塚氏の知人によれば
「大塚氏は学生時代から野球をしていた。２年ほど前に『野球部でコーチを探している。いい人はいないか』とあちこち声をかけていた。自身のFACEBOOKでも呼び掛けていた。聞けば『野球部の部長になるので、強いチームにしたい』と話していた」
大塚氏のFACEBOOKを確認すると確かに
〈紹介かシェアお願いします！
大学野球のコーチを探してます〉
と書き込みがある。

なんと、暴力団と関係の過去が報じられている、大塚氏。野球部の部長だというのだ。そこで、本紙・川上が大阪観光大学野球部のホームページをチェックすると、大塚氏が部長に就任していることが確認できた。
大阪観光大学野球部は現在、近畿学生野球連盟に所属。今年秋のリーグ戦では、１部リーグだったが成績が振るわず２部リーグに転落している。
大阪観光大学のある野球部員はこう話す。
「大塚さんは学生時代、野球をやっていたそうで、たまに練習にもやってくる。以前は試合も観戦にきて、ベンチ入りしていたこともあるそうです。暴力団との関係が報じられたことは知っている。そういう人が野球部に関与していいのかという声を聞いたことがある」

近畿学生野球連盟は公益財団法人全日本大学野球連盟の傘下にある。その上部組織は公益財団法人日本学生野球協会。その憲章には
〈学生野球は、法令を遵守し、健全な社会規範を尊重する〉
〈学生野球は､一切の暴力を排除し､いかなる形の差別をも認めない〉
と記されている。また近畿学生野球連盟でも
〈文武両道、オンルール・フェアプレーの精神〉
との規範が掲げられている。
暴力団との関係が指摘される大塚氏が部長というのは、この憲章から大きく、逸脱するものではないのか？