先月、郷原信郎（元東京地検特捜部検事・現在弁護士）氏のユゥチュウブ、「日本の権力を斬る！」、10回目と11回目を観た。

郷原信郎氏と山口一臣氏が登場して、郷原氏の体験上から今後の展開を披露する内容。

相方の山口（当時・週刊朝日編集長）氏は、本紙川上との関りも、三井環（当時・大阪高検公安部長）氏が逮捕された平成14年４月22日以降にさかのぼる。

本紙川上が三井逮捕に深く関わったのは、検察の裏金問題を本紙（当時・四国タイムズ）が扱ったからだ。

要するに、大阪高検の三井環公安部長が現役のままで検察の裏金問題を扱えないから、現役の三井環公安部長（当時）に代って、本紙川上が加納駿輔（当時・大阪地検検事正）を告発していたのだ。

であるから、安倍政権が検察権力の組織人事にまで手を突っ込んでくる現状は、本紙川上とすれば放置できない。

検察の改革である安倍政権からの腐れ縁切りは、今しかない。コロナ禍の、今だ。

 

検察の捜査権力を「在るべき姿」に取り戻すには、今しかない。それは、暴走を止められない国会（与党・野党の議員）でもない。日本は法治国家、法律によって三権分立による民主主義国家として、正々堂々と安倍政権の暴走を止めようではないか。

まず、世界大百科事典（第２版の解説）から『共謀罪』を押さえよう。

《２人以上の者が犯罪を共謀し，そのうちの一部の者が現実の犯罪実行を担当した場合，実行に関与しなかった共謀者をも教唆犯や従犯としてではなく，共同正犯(刑法60条)として処罰すること。》

なるほど、念を押して公職選挙法の第２２１条も。

《第２２１条　次の各号に掲げる行為をした者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。

一、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。（中略）

三、投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第一号に掲げる行為をしたとき。》

 

これなら、安倍晋三・自民党総裁や河井克行元法務大臣夫妻はアウト、間違いなく公職選挙法と刑法・共謀罪の容疑者ではないか。

兎に角、安倍一強モンスターに止めを刺すには国民を守るためにある「伝家の宝刀」を今、抜くしかない。

ここで、本紙川上が共鳴した、郷原信郎の「日本の権力を斬る！」を引用する。
このブログやユゥチュウブを観て本紙川上は、安倍晋三・自民党総裁の告発を思いついたからだ。

〈検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か
郷原信郎〉

《（前略）これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。

しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

（中略）

捜査は河井前法相自身の事件に波及

（中略）問題は、それでは終わらない。今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏（衆院広島３区）が参院選の公示前の昨年４月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、３月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。

（中略）公選法上の「買収罪」というのは、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束」（221条１号）をすることである。

（中略）広島地検が、広島県政の有力者の自宅等に次々と捜索差押を行っていることからすると、検察は、敢えて、その立件のハードルの高さをクリアしようとしているように思える。

検事長定年延長問題で、検察の独立性が大きく損なわれかねない状況にあり、安倍首相の側近と言われた克行氏の事件が「腰砕け」で終わってしまったのでは、検察の信頼が地に堕ちてしまうという事情も影響しているのであろう。

従来の実務からはかなり逸脱したものとなるが、検察が、敢えて「買収」の容疑で、克行氏本人の逮捕などの強制捜査に及ぶ可能性も十分にあると思える。

 

【告　発　状】

最高検察庁　検事総長　殿
令和２年５月１２日
告発人　株式会社日本タイムズ社　代表取締役　川上道大
告発人代理人　弁護士　生田　暉雄
被告発人　河井克行（前法務大臣）
被告発人　河井案里（参議院議員）
被告発人　安倍晋三（内閣総理大臣）
第１　告発の趣旨

被告発人ら３名の以下の犯罪事実に記載した行為は，共謀（刑法６０条）による公職選挙法２２１条１号～３号に該当する。

厳正に捜査の上，厳重に処罰(訴追)されたく告発致します。

第２　犯罪事実

（中略）２０１９年７月の参議院選挙において，参議院広島県選挙区は，長年にわたって，定員２名を，自民党の溝手顕正氏と野党とで，議席を分け合ってきた。自民党は溝手氏を公認済みだったが，同年２月に安倍首相に近い選挙対策委員長の甘利明氏が自民党の２人目候補の擁立に動き，結果的には，案里が同年３月１３日正式に公認候補に決定した。

（中略）溝手氏は，参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で，６回目の当選を果たせば，参議院議長の候補とされていた。その溝手氏に加えて，敢えて２人目の候補を擁立したことの背景には，溝手氏が安倍首相に超批判的であり，安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたのである。要するに，案里の擁立が，広島地方区で，野党候補を破って自民党が２つの議席を獲得することではなく，同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは，克行氏が，広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われるのである。

（中略）被告発人安倍晋三は，自民党総裁である。

２０１９年７月４日公示，２１日投開票の第２５回参議院議員選挙広島選挙区において，自民党から立候補した案里氏を当選させる目的で，同じく同選挙区から立候補している同党の溝手顕正氏から「同人の支持の引き剥がし」をして，同人を落選させ，案里を当選得さしめる目的で，選挙運動員克行が自民党支部の支部長を務める口座に２０１９年４月から公示前日までの間に，１億５，０００万円の資金を振込んで，提供し，克行が案里を当選させるための金銭を提供して、公職選挙法２２１条１号ないし３号の買収罪を犯す金銭の交付をし，同号の交付罪を犯したものである。

 

（被告発人ら３者の共謀）

溝手氏の支持の引き剥がしをして、広島選挙区で当選を得るため、選挙の４カ月前に立候補の決意をした案里。案里の当選を得さしめるため、溝手氏の支持の引き剥がしのため、溝手氏の応援をしてきたと考えられる選挙人、運動員、政治家に多額の現金をくばる夫の克行、克行に１憶５０００万円を拠出する党本部総裁の安倍晋三、即ち案里、克行、晋三らは、２０１９年４月ごろ、三者共謀のうえ、公選法２２１条１～３号の買収罪を共謀したものである。

 

「財界二世が集う“上流階級”御用達のセレブ大学

あの芦屋大学が創立５０周年を迎えたあと、いきなり「存亡の危機」

これ、本紙が芦屋大学を最初に掲載した平成27年２月号『特報版』の大見出し。

３月号と続けて、５年ほど前の四国タイムズ４月号を、次に引用する。明浄学院の現状を乗り越えるためには、事件の裏舞台にもスポットを当てる必要があるからだ。

《（前略）ここに芦屋大学一期生であり、アシヤカレッジ同窓会会長の高橋忠男氏からの現学園経営陣に対する『意見書』の複写がある。ここには、とりわけ現学園の現状を的確に記し、しかも、憂う文言がふんだんに盛り込まれている。

本紙はあえて、この芦屋大学の第一歩を踏み出した、大先輩からの憂慮の声を掲載し、現学園の病巣にメスを入れていくことにする。

この『意見書』は、今から四ヶ月前に、アシヤカレッジ同窓会の会員に出されている。

さて、会員の皆様に、私たちが卒業した芦屋大学・短期大学の憂うべき事態をお知らせしなければならない状況となり、同窓会役員及び各支部長のご了解をいただき、ご挨拶をかねて手紙をお送りさせて戴くことにいたしました。

（中略）

平成17年４月大学卒業生高橋征主氏が芦屋学園の法人を代表する理事に就任した平成17年度決算では、102億5400万円あまりの現預金、有価証券を保有しておりましたが、毎年11億3500万円の現預金を流出させたことにより、ついに平成25年３月には５億円の借入金を発生させる事態となりました。平成25年度末決算においては、現預金７億7200万円（借入金５億円を含む）および退職給与引当特定預金９億5000万円にまで減少したことが判明いたしました。

８年間で90億8100万円（各種引当金を含む）を喪失されたことは異常というほかありません。

（中略）高橋征主氏が中学校・高等学校の校長として自ら招聘した、芦屋学園とは何の縁のない大八木淳史氏が理事長となり、高橋征主氏は２ヶ月後には理事として復職しました。これは、高橋征主氏が理事長を辞任する前から大八木淳史氏と作り上げていたシナリオとしか思わざるを得ないような、人を馬鹿にしたような人事です。（後略）》

その後、芦屋大学はどうなったのか。この記事から２年経った平成29年３月７日の産経から追ってみよう。
《芦屋大などを運営する学校法人「芦屋学園」（兵庫県芦屋市）で、元ラグビー日本代表の大八木淳史氏（５５）に代わり昨年１０月に理事長に就任した青井清一氏（６８）が、わずか４カ月後の今年２月末で辞任したことが６日、学園関係者への取材で分かった。学園運営をめぐるトラブルが背景にあるとみられる。
新理事長は７日の理事会で選出される見通し。

学園関係者によると、青井氏は神戸市内で運送会社を経営し、昨年１０月下旬から学園理事長を兼務していた。しかし、２月２８日の理事会で青井氏が「一身上の都合」を理由に辞任を申し出て、承認されたという。

複数の関係者によると、昨年秋の学園祭パンフレットに元暴力団組長の親族が経営する企業の広告を載せたことが問題視されたほか、外部からの経営介入疑惑に非難の声が上がっていたという。》

 

まぁー、原稿を読み直してみて、天の配剤（計らい）としか言いようがない。というのも、平成27年５月号で安倍政権の杉田官房副長官（警察官僚）が本紙事務所にガサ入れすると記事化した。翌月の６月２日には本紙の関連８カ所にガサ。もちろん本紙川上を逮捕する算段での捜索。ここでも本紙川上は天の計らいか、逮捕を免れたのである。
偶然にも、その早朝はホテルに宿泊、事務所にいなかったのだ。

ともかく、難を逃れた本紙には平成26年10、11、12月、平成27年１、２、３月号のインターネット・バックナンバーは掲載中止にした。

本紙が明浄学院を最初に扱ったのは、平成29年２月号、「大阪の私立高校を乗っ取りか『岡山のトランプ』のバックは山口組？」だった。
これを明浄学院の大橋美枝子氏が本紙川上を大阪地裁に３千２百万円の損害賠償で民事提訴、それに加えて阿倍野警察署に刑事告発までした。癒着警官を総動員して本紙川上を逮捕する工作までしたのだ。

ここまでの経過を押さえて、①平成17年頃からの芦屋学園にまつわる状況、②平成21年頃からの堀越学園にまつわる麦島善光理事長の動き、そして、平成28年頃からの明浄学院にまつわる状況を、本紙日本タイムズのバックナンバーを基に精査すれば真相が見えてくるはず。

なぜなら、登場人物が同じ役者さんだということだ。

①の芦屋学園では高橋征主氏や大八木淳史氏が理事長。大山武夫氏や大橋美枝子氏の影も見え隠れするのか。

②の麦島建設の麦島善光氏が創造学園（理知の杜）の理事長に就任するにあたり、大橋美枝子氏は事務局長を務めていたとも聞く。連れだって登場したのは大山武夫氏の影も、大塚哲也氏や小林孝広氏の姿もあったようだ。

③の明浄学院では、３年以上に亘り連載してきたのでバックナンバーで確認して欲しい。本紙川上を阿倍野警察署に告発した原告の大橋美枝子氏ら６人、それに上場会社の㈱プレサンスの山岸忍社長までもが大阪地検に逮捕された。

なんだ、㈱プレサンスは㈱麦島建設とは発注者と受注者の間柄。大山武夫・大橋美枝子・小林孝広や大塚哲也氏らは学校法人を乗っ取りするグループだったということか。

さて、ここにきて状況が変わった。大阪地検特捜部に逮捕された大橋美枝子氏と大塚哲也氏が仲間割れしたのではないかという事態が発生。なんと大塚氏が４月22日、「地位確認を求めて」印藤弘二・明浄学院の代表者理事長職務代行者ら、麦島善光氏含め12名を大阪地裁に提訴した。

さらに、この時期、拘留中の大橋美枝子氏の、松の件〈問い合わせの回答〉なる文書が本紙川上の手元に届いたのである。天の配剤、驚きだ。

新型コロナウイルス感染症対策で、全国の小中学校と高校などが臨時休校になった。

学校法人明浄学院も、コロナ禍が終息するまでには、新しい体制に生まれ変わってほしいものだ。期待する。

 

最高検察庁検事総長と東京地検特別捜査部に先月27日付で告発状を送付した。
　

告発人は本紙川上道大、告発代理人が生田暉雄弁護士。

被告発人は、㈱ＺＥＮホールディングスの麦島善光相談役、㈱麦島建設東京支店の平川玲嗣支店長、それに学校法人明浄学院の絵面功二元常務理事である。

まず、【告発の趣旨】

被告発人の麦島義光の以下の犯罪事実に記載した行為は会社法９６０条の特別背任罪幇助及び会社法９６０条の特別背任罪。
被告発人平川玲嗣，同絵面功二の以下の犯罪事実に記載した行為は会社法９６０条の特別背任罪に該当する。

厳正に捜査の上，厳重に処罰(訴追)されたく告発致します。

次に【犯罪事実】

告発人は，新聞出版業，株式会社日本タイムズ社の代表取締役である。
日本タイムズ社川上は，「国滅ぶとも正義は行わるべし」をモットーとして特に大企業を経営する責にある者に対して，企業の正しい経営を厳しく求めている者である。

被告発人らは，株式会社麦島建設，株式会社ＺＥＮホールディングス，相談役麦島善光，株式会社麦島建設東京支店長平川玲嗣，学校法人明浄学院常務理事の絵面功二である。

株式会社麦島建設は株式会社ＺＥＮホールディングスのグループ会社であり，相談役麦島善光は株式会社麦島建設の創業者であり，株式会社ＺＥＮホールディングスを実際に支配しており，脱税の前科を有する人物である。

（一）被告発人麦島善光の犯罪事実

１，被告発人麦島善光は，株式会社麦島建設及び株式会社ＺＥＮホールディングスの実質上の統括者として，会社法上の株式会社内部統制統合的枠組システムを通して，被告発人平川玲嗣の以下（二）の被告発人平川の犯罪事実１，２，３を知りながら，これを容認し，被告発人平川が犯罪事実１，２，３を犯すことを幇助し（本紙注・裏金作り）

２、被告発人麦島善光は，株式会社麦島建設，株式会社ＺＥＮホールディングスの相談役・実質上の統括者であるが，自己及び学校法人明浄学院の常務理事・校長である絵面功二の利益を図り，㈱麦島建設，㈱ＺＥＮホールディングスに損害を加える目的で，令和元年12月末頃，明浄学院（大阪所在）を取り仕切っている被告発人絵面より，同校の理事長就任を誘われ，絵面と共謀のうえ，絵面の個人預金口座に，㈱ＺＥＮホールディングスの資金３億円を理事長就任の謝礼金（※本紙注、慰労金・買収金）として振り込み，㈱ＺＥＮホールディングス相談役としての任務に背く行為をして㈱ＺＥＮホールディングスに財産上の損害を加える会社法９６０条の特別背任罪を犯した者である。

（中略）

（三）被告発人絵面功二の犯罪事実
被告発人麦島善光の犯罪事実，２と同じ。 （後略）

 

この５月号で、連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は、２０５回を数えて17年を超えている。本紙川上も今月９日で73歳になった。

繰り返し書くが、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を、解決するまで死ぬに死ねない。
①平成９年の川原豪が実行犯の家族団欒の居間に向けて拳銃トカレフで発砲、②平成12年の山中敏勝が実行犯の本紙川上が運転する家族同乗車への鉄パイプ襲撃、③平成18年の森裕之が実行犯の回転式拳銃で至近距離から発砲〉

暴力団若林組と癒着していた香川県警の腐敗警官が、すべての事件に共同正犯として加わり、①は事件そのものが無いことに、②は実行犯の替え玉３人を逮捕して事件を偽装、③はヒットマンを偽装単独犯として立件。

どうです、この事実を放置できますか。本紙川上にはできません。

①の川原豪は、青年実業家として名古屋と高松を拠点に活躍中。②の替え玉三人衆は実刑（襲撃した車を窃盗した罪）、実行犯の山中敏勝は、別件の拳銃絡み死亡事件で熊本刑務所に服役、出所後に拳銃で自殺（偽装殺害かな？）。

 

③のヒットマン森裕之に話を移す前に５月８日付け産経記事を押さえたい。なぜなら、六代目山口組司忍組長と高山清司若頭にメッセージを送りたいからだ。

《小泉進次郎環境相は８日の記者会見で、外交評論家の岡本行夫氏が新型コロナウイルスによる肺炎のため７４歳で死去したことについて「岡本氏はリアリストで情熱家で、優しくすてきな人だった。》

なんと、岡本行夫氏が新型コロナウイルスによる肺炎のため74歳で死去したのか。

本紙川上は今月で73歳。あの岡本行夫氏がコロナウイルスで死んだのなら、本紙川上も感染して死ぬ確率は皆無でもない。ならば本紙川上にしかできないことを、本気でやるしかないではないか。

それは、本紙川上の家族を恐怖に陥れた腐敗警官ら（退職者ＯＢを含め）を一掃して、香川県警の職場を健全に蘇らせることだ。

さて、週刊実話５月７・14日号で直近の山口組の現状を掴んでみよう。

《（前略）山口組が分裂した直後の平成27年10月６日には、神戸側に移籍したとされる組員が長野県で射殺され、初めての死者が出た。翌年５月31日には、神戸側の池田組（池田孝志組長）若頭が岡山県で弘道会系ヒットマンによって射殺され、１カ月半後の７月15日、今度は弘道会の本拠地である名古屋で山建組の元関係者が別の弘道会系組員らに撃たれて死亡。さらに、10月９日には和歌山県で、四代目倉本組（津田力組長）系組長らによって山建組直参が撲殺される事件も発生した。

岡山県でも射殺事件は共犯者の存在が疑われながらも明らかにされず、名古屋射殺事件では現場にいた実行犯以外の鍵を握る２人が、公判前に脳出血で死亡。両事件とも、謎を残したまま実行犯の刑が確定したのだ。

また、神戸山口組が分裂したことによって、山建組傘下の黒木（本名・菱川）龍己組員がヒットマンになり、任侠山口組系組員を射殺。遺恨が遺恨を生んだ。

これまで100件以上もの対立事件が起き、10人近い死者が出た六代目側と神戸側の抗争は、いずれ決着という最終局面を迎える。》

どうであろう。これが山口組分裂後直近の現状である。
ここで本紙川上は六代目山口組司忍組長に言いたい。
「組織の幹部であり慶弔委員長でもある事務局長の篠原重則に、香川県警の腐敗警官を抱いて自首させろ」と、命令すべきである。

ヤクザはアウトローの看板を掲げているが、警察官は日本の背骨である公務員ではないか。公務員が腐れば日本の将来はない。本紙川上が絶対に諦めないのは、ヤクザに敵対しているのではなく腐敗警官を狙っているだけなのだ。

 

先（４）月30日、香川県の臨時議会が開催された。大山一郎県議から、議長席が西川昭吾県議に移る。香川県にとっては意味深な重要な臨時議会になったようだ。

だってそうでしょう。

大山一郎県議は六代目山口組二代目若林組篠原組長を支援する議長だったし、その後釜に西川昭吾県議がその役目を引き継ぐように議長に就任したのだから。

現在、本紙川上は大山一郎県議から高松地裁に名誉棄損で訴えられ、被告として本訴の公判を迎える身である。

ただ、公判期日がコロナ禍の影響で延期されたので、決まり次第、逐次、公判の内容は本紙に掲載する予定である。

浜田恵造知事には、香川県民をコロナ禍から守るために、全力で取り組んでもらいたい。

アフターコロナ禍に、暴力団支援県議の一掃を目指そう。

 

まず、この記事は、今まで警察の捜査に影響する事を配慮し、自粛してきた記事である事を敢えて申し上げる。

2018年(平成30年)７月５日木曜日、名古屋中区錦１の居酒屋で、コンサルティング 会社、テキシアジャパンの銅子正人こと田中正人容疑者が、元岡山県警ＯＢの三好輝尚容 疑者と、居酒屋の店長である中村外喜治容疑者が逮捕された事件は記憶に新しいと思う。

この銅子容疑者は約４６０億円を不正に集め King と呼ばれた犯罪者。日本再生医療機構の取締り役員をし、自衛隊との取引をしている LC トレーリングの社長も同じ時期の取締役だ。これらの人脈はテキシア人脈と呼ばれ、加計人脈とリンクし、安倍政権を支える日本会議と呼ばれる団体と深い関係にある。

さて、この日本の政治にまで絡むこの犯罪者が逮捕された、中区錦の居酒屋「駄々」とは、いったいどんな店で、この銅子らが何故この店で逮捕に至ったのか。一見無関係の、この「駄々」の店長までもが何故ゆえに逮捕されたのか警察は説明をしていない。

何故なら、店長の中村外喜治は、岐阜県の最大暴力団弘道会若頭の組である野内組の幹部であるからだ。銅子らとは無関係の人物で別件逮捕である。この銅子らの逮捕の背景には、興味深い事実が存在するのだ。

そう、この日は、愛知県警本部も中警察署も「木曜日」であるので、この店を監視していたのだ。

なぜなら、この店で第３木曜日に「木曜会」と呼ばれる会議が開催される場所であったからである。この木曜会とは、「頼母子講」と自称しているが、どうも様子が違う。彼らが言う頼母子講とは、所場代決定の会議で名古屋の暴力団関係者が会員の、いわゆる「みかじめ料」の決定会議でもあるからだ。この反社会勢力の資金源ともいえる木曜会を警察がマークするのは当然である。この木曜会のメンバーは８名おり、各々「司新聞」を持参して入店するのである。司新聞は名古屋弘道会司興業が発行するヤクザの業界紙であるが、これを持参するメンバーがどのような人物か言わずと知れた連中である。

そう、この重要な会議場所がこの高級居酒屋「駄々」であり、この店にこの銅子らが突然入店すれば当局も驚いたであろう。この状況は 背景からその仕組みを知る上で、愛知・岡山県警本部も見逃せなかったのであろう。

本紙は以前からこの駄々の木曜会を調査しており、今まで記事にしてきた東邦ガスによる不正工事と、協力者のチサンマンション栄の理事長、伊藤六榮を報道してきた。

なぜなら、この伊藤六榮こそ、この木曜会メンバーで、この店の近くに居住する「みかじめ料」の責任者的な立場で意欲的に活動する者であるからだ。東邦ガスの金をこの管理組合が関与して不正な資金提供をしていると疑わせる証拠が存在し、このマンションの理事長を、中部地区を代表する企業・東邦ガスが全力で支え、その手法は証拠偽造や偽装工作にまで幅広い。

この東邦ガスが、経済産業省中部経産局に対して虚偽報告をしている事は、本紙４月号で詳細に触れた。

日本タイムズのこれら背景は、愛知県知事から中部経済界に及ぶ大規模な違法行為が存在する証拠となり、究明し正常化する事が日本の将来に有益であると考え、警察の捜査渦中には記事を控えて公表を自粛してきた。

しかし、愛知県警加藤本部長の交代と同時に、これら捜査がなぜかトーンダウンしてきたので、敢えて記事の公表を決断したのである。

 

４月に入ってのことだった。本紙・川上に、
「名古屋からだ」

と面談を求めてきた年配の男性。
スーツ姿で紳士的ではあるが、どこか“反社”のにおいを感じる。
「名進研小学校と清水利康やその一家のことをよく書いていますね。

利康は、その前に別の学校法人を狙っていた。もっと悪いことをしていた」

と年配の男性はいい、資料を差し出した。そこには、享栄高校など複数の学校を束ねる、学校法人享栄学園の関連のもの。そこに、

「理事 清水利康」

という名前があったのだ。

これまで清水利康氏と名進研小学校の学校法人名進研学園のことを報じてきた。清水氏は、別の学校法人を取得しようと画策していたというのだ。

清水氏が理事となっていたのは、日本のプロ野球で唯一４００勝をあげた、金田正一氏の母校、高校野球の強豪、愛知県の享栄高校などを運営している、学校法人享栄学園。

本紙・川上が既報のように、清水氏やその一族、寿和工業周辺には反社会的勢力が渦巻いていたことが、御嵩町の柳川町長襲撃事件の裁判などで明らかになっている。

なぜ、反社会的勢力とつながりがある人物が、理事になれたのか。

名古屋市議のＯ氏の橋渡しで、清水氏が享栄学園に興味を示し始めたのは、２０１３年ころだった。当時、愛知県の享栄高校と栄徳高校、三重県にある鈴鹿国際大学などが対立していた。

「享栄高校と栄徳高校は愛知県にあり、経営は順調。一方、三重県の鈴鹿国際大学などは、経営難。そこで、愛知県側と三重県側を分離して、別法人に分離しようという案が浮上した」

と享栄学園の関係者は話す。
そこに、清水氏が「大金」を持参して、理事に入ったのだという。

「２０１３年は、法人分離に失敗。その翌年、分離が文科省に認められた。清水氏は経営が順調な愛知県側の学校法人愛知享栄学園の理事長に数年後に就任する方向で話が進んでいた。清水氏は４０００万円か５０００万円を持参して、理事の座を買ったのは、当時も関係者ならみんな知っている」（前出・関係者）

学校法人の理事の座を大金で買うというのは、あってはならないことだ。清水氏は、人の命を預かる医師でもある。

だが、その後、内紛があり清水氏は、理事から去った。そして名進研小学校に理事長となる。

「うちの理事を辞めると言い出し、カネを返せともめました。結局４０００万円だが５０００万円は清水氏に返した。その時です。とても普通の人物とは思えないような人が『カネ返せ』などと学校にやってきたそうです。いわゆる反社会的勢力？

いや、私の口からは怖くて何も言えません」（前出・関係者）

清水氏が名進研小学校の理事になる前も、５０００万円を寄付している。それがブラックマネーの可能性があることは、すでに指摘した。享栄学園の寄付もそうではなかったのか。

そして、寄付金を理事長になれないから返せという清水氏。理事長をカネで買おうとしていた証拠だ。

冒頭に記した男性に本紙・川上が問うてみた。

「清水氏が享栄学園に一度寄付したカネは、あなた方、反社会的勢力がとりもどしたのか」

男性は、

「愛知と三重の法人分離には、大物政治家、大臣クラスも動いた。それにはカネがかかる。清水氏と享栄にはいろいろなことがある。いずれ時期がくれば語ることになるだろう」

と話す。

本紙・川上は清水氏とその妻が愛知県の大村秀章知事に政治献金した疑惑を、刑事告発をした。享栄学園、名進研小学校にも巨額の寄付をしている清水氏。

清水氏やその一族には常に巨額の「カネ」が見え隠れする。本紙・川上は、今年２月、３月号でも清水氏の「税務当局対策」の謎に迫る記事を出した。

清水氏は、

「なぜ、享栄学園理事長に？」

と知人から問われた時だった。

「これまで親族や寿和工業に巨額の遺産があり、相続税対策で困った。学校法人を買収して、家族にカネを残したい。教育のこと？ よくわらない、そっちは」

教育ではなく、カネのため、相続のために学校法人を買うというのだ。ここは、検察以上に国税当局の出番ではないのかと期待したい。

 

４月５日に投開票があった、徳島市長選挙。新人の内藤佐和子氏が、現職の遠藤良彰氏を破り当選した。全国で歴代最年少の女性市長となった、36歳の内藤氏。

これまで本紙・川上が徹底的に追及してきた、徳島名物の阿波踊りを「利権の巣窟」にしてきた、遠藤氏・後藤田正純衆院議員・徳島新聞の「悪のトライアングル」の一角がついに崩壊したのだ。

選挙は最後まで、読めなかった。内藤氏、遠藤氏、双方とも、

「どちらが勝っても千票くらいの差か」

とみていた。

選挙当日、新型コロナウイルス感染の関係からか、投票率が３８・８８％と伸びなかった。遠藤氏が優勢ではとの見方もあった中で、勝利を掴んだのは内藤氏。

 

「普通、２期目というのは実績もあり、首長として一番勢いがある選挙。それでも勝てなかったのは、遠藤氏が徳島新聞を稼がせようと、阿波踊りをぶっ壊したことが影響したと思う。そこに、女性スキャンダルで揺れる、後藤田氏が先頭に立って支援したことで、ますますイメージが悪く落選となった」

と徳島市議の一人は話す。

本紙・川上がこれまで報じてきたように、遠藤氏は阿波踊りの「改革」と言いながら、主催者だった徳島市観光協会を破産、責任を負わせ、徳島新聞だけを実質的に主催者として残した。

遠藤氏は、公用車で当時の代表理事だった、近藤宏章氏のところに出向き、退任を迫って刑事告発までされた。
徳島新聞が阿波踊りで商売繁盛する、先兵役だったのだ。

遠藤氏は１期目当選時には、
「徳島県と協調して、市政運営」

と語っていたが、最後は徳島県の飯泉嘉門知事とは、犬猿の仲になってしまった。

「遠藤氏は、市民のための市長ではなかった。徳島新聞と後藤田氏に操られてポチのように走り回っていることが市長の仕事と思っていたんでしょう。結局、まわりが見えていなかった」（前出・徳島市議）

 

内藤氏は、就任直後、新型コロナウイルス感染のため、今年の阿波踊りは中止と発表した。

「内藤氏は阿波踊りを中止して、ゼロから見直すと訴えていた。自ら実行委員長となることも、選挙時には言っていた。阿波踊りを市民の手に取り戻せると、内藤氏には期待している」

と阿波おどり振興協会の山田実理事長。

悪のトライアングルの一角が崩れた。徳島では「次」への期待が高まっている。今回、後藤田氏が遠藤氏を支援。自民党の福山守衆院議員は、内藤氏を支持。
徳島県は３つの選挙区が２つに減り、その際に後藤田氏に地盤を譲った福山氏。本紙でも既報のように、次期衆院選では、徳島１区から出馬したい意向という。

「内藤市長誕生は、福山氏の功績もある。けど、１区で後藤田氏とやって勝てるほど力はない」（徳島県議）

という声が圧倒的に多い。

そこで、後藤田氏、遠藤氏と対立してきた、飯泉氏の「待望論」が沸きあがる。

というのも、遠藤氏は市長選で敗北した直後から、

「次期徳島県知事選に出馬したい」

と信じがたいことを、言いはじめたのだ。

「遠藤氏の言動にはあきれます。今度は、徳島市から徳島県の悪代官になろうとしているのか。そうであれば、飯泉氏が衆院選、福山氏が知事選にまわれば、悪のトライアングル２人を、完全にやっつけることができる」（前出・徳島県議）

早くも、第２ラウンドがはじまっている。