新しいレジームのリーダーは今、試練の時を迎えているようだ。それはそれでいいではないか。本紙はあくまで、この新しきリーダーを見つめていく。リーダーとして相応しい素養さえ振り捨てなければ、この国をよき道へ導いていけるのは、この新しいリーダーしかいないのだから。

さて、まずは仕事始めの様子から、見てみよう。非常に面白い表現をしている。

 

2020年、仕事始めから二日目の今日、環境省で年頭の訓示を行いました。

今回は環境省の会議室から、省内の各部署にあるテレビ、各地方事務所のテレビ会議システムと接続をして、ネット経由で行いました。

これも一つの働き方改革。時間や空間を最大限有効活用するにはどうするべきか、今年も様々なチャレンジしていきたいと思います。

環境省本省の皆さん、全国12の地方事務所の皆さん、内閣府原子力防災の皆さん、新年あけましておめでとうございます。（地方事務所への呼びかけ）

今年のテーマは水俣、福島、京都、パリ。この４つの地名には、環境省と日本にとっての永遠のテーマが凝縮されていると思う。水俣や福島の教訓を決して忘れずに、それを礎として環境省の「選択と集中」を進め、そして実行する年に一緒にしていこう。

今年は環境庁が発足して50年目、環境省が発足して20年目、そして東日本大震災から10年目を翌年に控えて、さらにパリ協定が実施される節目の年。環境庁が環境省に変わり、時代が移ろうとも、忘れてはいけないことが水俣と福島にある。これまでの環境行政を切り開いてくれた先人たちに敬意と感謝を表するとともに、この節目を超えて、これからの環境省がどうあるべきか、省一丸となって「選択と集中」の議論を進め、令和の時代にふさわしい環境省を再構築しよう。

「選択と集中」本部は「環境省のあるべき姿」、「予算の選択と集中」、そして、「働き方改革」の３つの柱で進める。

まず、「あるべき姿」。水俣、福島のように一度失われた環境や健康、地域社会の回復がいかに困難であるか、環境省は骨身にしみている。その教訓は気候変動対策についても活かされるべきである。「あの時から行動していればよかった」ということを二度と繰り返さぬよう、環境省はあらゆる努力を惜しまない。

このような水俣や福島という原点を忘れずに、自らのアイデンティティとして、「社会変革」を進めていくための議論をしてほしい。

次に、「予算の選択と集中」。年末の麻生財務大臣との予算折衝では、環境省がやるべきことかどうか、メリハリをつけ、環境省としては初めてとなる「廃止の要望」を行った。この想いは、人口減少社会においては、やってきたことをただ続けていくのではなく、たたむべき業務から撤退することにより、常に必要なことに必要な人と資源が配分されることが重要という私の思いがある。人口減少社会においては、日本全体のあらゆるところで「未来のための撤退戦」を考えることが求められており、それに環境省はいち早くとりかかる。そういう観点で、絶え間ない業務の見直しこそが今後行政で当たり前となっていくべき。

最後に、「働き方改革」については、これまで何度も職員とランチミーティングをしてきた中で、自分が大臣になるずっと前から、若手の有志が業務時間外にボランティアでWLB（ワークライフバランス）の議論を進めてきてくれたと聞いた。少なくとも今まで取り組んで来た人が、こうあってほしいと提案してくれていることを、１つでも多く実現することが、最低限やるべきことだと思う。

加えて言えば、現在は、人と人との分業だけでなく、人とテクノロジーの分業の時代。限られた資源を最大限使うためには、職員の皆さんが自らやらなくても良いことは、テクノロジー、AI、IoT、RPAの活用も含めて働き方の議論をしてほしい。

環境省は、一需要家として2030年までにRE100の達成を目指し、また５号館でのレジ袋も廃止したが、まさに「隗より始めよ」であり、環境省自身がまず実践していこう。

働き方も同じである。環境省が所管する国立公園や新宿御苑でのサテライトワークや、リモートワークの推進も含めて、自らの施策とかみあわないといけない。国民の間でワーケーションを広めたいなら、温泉法を所管している環境省の職員が、温泉地でワーケーションができるよう、支障があれば取り除く。自分たちの働き方を今後の新しい行政のあり方として考えていこう。
自らも実践することが、環境省にとっても強みになる。

以上、これら３つの柱で「選択と集中」の実現に向けた議論を進めてほしい。
原子力防災について、まずは、年末年始の緊急時に備え、一部の職員は原子力規制庁と共に原子力規制庁ERCで控えていただき、本当にありがとう。原子力防災担当大臣の職責は、国家の存亡に関わるという認識は、就任直後に訓示で述べた通り。緊張感を常に持ち続けなければならない原子力防災には「終わり」や「完璧」はない。本年も引き続き、「緊急時対応」の策定及び不断の見直しに向けて、関係自治体と一層緊密に連携し、原子力防災体制の充実・強化に、一丸となって取り組んでいこう。

最後に改めて、全ての職員の皆さん、水俣、福島、京都、パリ、この大切な地に込められたメッセージを忘れずに、今年、「本物の仕事」をする１年にしましょう。今年もよろしくお願いします。（小泉進次郎ブログより）

 

（本紙）挨拶の仕方自体を、〝働き方改革〟に直結させるとことなど、これは実に分かり易く、且つ、説得力もある。頼もしいといって差し支えなかろう。

次がまた興味深い。

ゼロカーボンシティー宣言である。これこそ、時代に即応している。

 

私が大臣就任時から推進している、自治体の脱炭素社会に向けた取り組み「ゼロカーボンシティ宣言」は、大臣就任時の昨年９月の４自治体から33自治体に急速に増え、人口ベースでも4,900万人に到達しました。今年中には日本人口の過半数である、6,500万人への到達を目指しています。6500万人を突破すれば、脱炭素社会に向けた動きが不可逆的に進んでいく、ティッピングポイントになると考えています。

ゼロカーボンシティは、2050年までに脱炭素、つまり二酸化炭素（CO2)ゼロを目指すという事ですが、各自治体では基本計画の見直しなど、具体的な動きが始まっています。

環境省としてもこの動きを後押しするために、再生可能エネルギーの更なる導入支援を進めます（環境省自身も2030年までにRE100（再生エネルギー100%）を目指して、今年から３つのプロジェクトを始動しますので、進捗を報告していきます）。

脱炭素社会実現のためには化石燃料（石炭・石油、天然ガス等）由来の電力ではなく、再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス等）にシフトしていく事が不可欠です。

再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素のエネルギーになります。すでに政府のエネルギー基本計画（2018年７月3日閣議決定）でも「再生可能エネルギーの主力電源化」を発表しています。

再生可能エネルギーの導入加速と自治体の関係で私が注目しているのは、横浜市と東北の再エネの広域連携、「横浜モデル」です。

太陽光・風力・地熱など、再生可能エネルギーは、スペースもあり、自然環境が豊かな地方の方が作りやすい、でも需要は圧倒的に人口が多い首都圏に集中している。

そこで生まれたのが、横浜市という再エネの消費地と東北12市町村という再エネの生産地の補完関係です。

脱炭素に先進的に取り組んでいる横浜市では、昨年２月に、東北の12市町村と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、９月の第一弾で６社、年末12月27日の第二弾では９社、青森県横浜町の再生可能エネルギーを横浜市内の事業者15社が使い始めています。

この横浜モデルを全国に展開できれば、特に首都圏はゼロカーボンの実現がしやすくなる。COP25から戻ってきてから、日々再生可能エネルギーについて、環境省のメンバーと日々考え、議論をしています。

脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーは重要なキーワードです。今回紹介した「横浜モデル」のような展開を更に後押しして、再エネの主力電源化を確実に進めていきます。（同ブログより引用）

 

（本紙）これだけのリーダーシップを張れれば、確かに人心はついてくる。自信を持ってリーダーを目指して欲しいところだ。

さて、いよいよテーマは、小泉進次郎氏（環境大臣）の個人的な〝選択〟の部分に入ってくる。

自らをさらけ出してくるのだ。

他ならぬ、育児休暇のことである。

 

環境省の「選択と集中実行本部」の会議冒頭でお話しした育休取得について、私の想いをお伝えしようと思い、以下の通りまとめました。

【私の育休取得について】

子どもが生まれるにあたって、あまりに知らないことが多いので、様々な専門家や親御さんにお話を聞かせていただきました。その中で、妊娠・出産によってホルモンバランスが崩れ、産後の孤独な育児によって「産後うつ」になる方が約10%もいる、ショッキングな事実を知りました。

私自身、妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになりました。

育休をめぐる現状と葛藤

しかし、国民のみなさんから選挙で選ばれている国会議員、加えて、環境省で働くみなさんを率いる環境大臣という立場での重要な公務を抱えていることを考えると、取ることは難しいのかもしれない。それが最初に考えたことでした。

世の中の新入社員男性の約８割が「育休を取得したい」と希望しながらも、現在の男性育休取得率は6.16%にとどまっているというデータがありますが、当事者としてそのギャップが生まれている理由が分かりました。

「あぁ、世の中の男性もこういう葛藤を抱え、育休を取りたくても取りにくい思いを抱えながら働いてるんだな…」と、当事者として痛感しました。正直、ものすごく悩みました。

男性公務員の育休を「原則１カ月以上」とする目標の実現に向かい、政府方針も決定しました。しかし、制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかないでしょう。

実際、想像以上に多くの方々から、「育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい」と声をもらいました。環境省内からも「職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい」と言われました。

育休先進国ノルウェーの研究によると、同僚の取得によってその職場の取得率は11-15%上がり、上司が取った場合はその2.5倍も効果があるといいます。それは日本でも同じです。

第一子の子育てで夫の育児時間が長いほど、第二子が生まれている、という厚生労働省の調査結果もあり、男性の育児休業が取れる社会にすることは、日本の少子化解決に重要だと改めて感じました。

 

【公務最優先で、２週間分の育休を】

私なりに考えた結果、「公務に支障をきたさないこと」「危機管理を万全にすること」を条件に、育休を取ることを決めました。最も母親の負担が大きいと言われる出産から３ヶ月間のなかで「２週間分」取得したい、と考えています。

前提として、国会議員や国務大臣には勤務時間も残業という概念も休暇制度もありません。育休とよく略しますが、「育児休業」は雇用されている人のために休業中も給付金等が出る（一定の要件を満たした場合）法律上の制度です。議員など、法律上での制度がなく、個人や企業・団体で決められるのは育児休暇といって期間や取り方に決まりはありません。公務を最優先にしながらも、柔軟に通算２週間を、確保していきたいと考えています。

例えば、役所で行う打ち合わせやレクチャーは、メールでの資料確認やテレビ会議で行う。副大臣・政務官に代われるものは代わっていただく。結果として、丸一日休みの日もあれば、時短勤務、またテレワークの日もあるでしょう。チームの連携を良くして、省内全体のパフォーマンスが上がるように、大臣の働き方も改革していきたいと思います。

先の予定が立てづらい立場ではありますが、みなさんにも協力してもらいながら、臨機応変に取り方を考えて、私なりの育休を実践していきます。

 

【「社会変革担当省」として】

これは、今日発足した環境省の「『選択と集中』実行本部」における三本柱の一つである「働き方改革」実現チームの内容にも通じます。育児だけでなく、介護や、今は二人に一人が罹ると言われるがんの治療と仕事の両立など、それぞれの事情に応じた持続可能な働き方を実現する必要があります。政府も掲げ、日本全体が「働き方改革」を推し進める中で、環境省は自ら率先して、実践していく存在でありたいと思います。（同ブログより引用）

 

（本紙）どうしてなかなか堂に入ったものである。かつて、これだけ己が意見を通した大臣があっただろうか？　これからの人たちには、非常に有効なアッピールであることはいうまでもない。

締めにあえてこの育児休暇に対する、小泉氏への率直な批判を掲載する。小泉氏もこうした批判を真摯な思いで聞くことが大事なのである。

 

小泉進次郎環境相は2020年１月15日、かねてより明らかにしていた「育児休業」を取得すると発表した。今月中に予定されている妻・滝川クリステルさんとの第１子誕生後の３か月間に合計２週間程度、育休をとるという。

環境省の男性職員が育休をとりやすくするために自ら範を示すと語ったが、インターネット上では早くも「#小泉進次郎　育休」のスレッドが立ち、激しい批判が起こっている。

「夫婦そろってシッターやシェフを雇えるほど資産があるのに、国家の一大事に欠かせない大臣という大事な仕事を放りだすのか」

「大臣の報酬は税金から出ている。一般企業の社員の育休とはわけが違う」

という批判が大半だった。

 

また、週刊誌などで「人妻実業家との不倫」「女子アナとの二股、三股交際」などの女性スキャンダルが騒がれている折り、

「汚名返上に育休を利用した人気取りのパフォーマンス」

という意見も殺到した。

「育休取ってもいいよ。いてもいなくてもいい人だから」

 

ネット上にあふれる多くの声をざっと読んだ感じでは、小泉氏の「育休取得」に全面的に賛成する意見は、男性の育休問題専門家と思われる次の一つだけだ。

「現状は８割の男性新入社員が『育休取得を希望』するものの、雰囲気がボトルネックになっています。ノルウェーの研究事例によると、育休取得をした同僚が身近にいた場合、育休取得率が11～15％上昇し、さらに上司が育休を取得した場合は、同僚の影響よりも2.5倍も強いことが確認されています。育休は『伝染』します。小泉大臣の育休取得は、環境省はもちろん、社会の男性育休促進に効果的だろうと思います」

 

だが、圧倒的多数は冷ややかな反応だった。
「育休取得してもいいと思いますよ。いてもいなくても問題ない人だから。いや最近、『セクシー発言』とか、環境サミット出席時にステーキハウスに行くとか、問題ありすぎかな。いないほうが環境省職員も仕事に励めますね」
「さすがに空気を読んで育休取ることはないと思っていたが、まさか取るとは。ここまでKYとは思わなかった。もう政治家として終わったね」
「あまり批判されることがなかった時期に大口叩いてしまったから、育休取らざるを得ないのだろう。国民のためでも、家族のためでもなく、自分のプライドのためだ」
「環境相として目立ったことはできていないのに、育休で目立とうとしているのか。首相の任命責任も問われるよね」
「これで大臣も最初で最後になり、将来の総理大臣も消滅したね」
「２週間といわず、そのままずっとお休みして頂いたほうが世の中のためになる気がします。ついでに大臣はもちろん国会議員も辞めて欲しいです。環境省職員にも育休を奨励したいということですが、やっぱりカッコだけですね。本業の環境問題でレジ袋以外に何もやらないで、簡単でアピールしやすいことに飛びついたのでしょうが、国民はそれほど馬鹿ではないですよ」
「この人と奥さんと、赤ちゃんのために税金を払うのか」

 

これほどの反感を買っているのは、多くの国民が育休を取れずにいるなか、大臣という重大な責務を休むこと、そして育休に支払われる報酬が税金からまかなわれている点だ。

 

「政治家の給料は税金だと考えると、一般企業に勤めている人が育休を取るのとは訳が違う」
「この人と奥さんと、生まれてくるお子さんのために税金を払うのか。私の税金の使い道、選択させてくれないかな」
「世の中、すべての人が平等に育児休業を取得できることを目指すのはいいことだが、『大臣』は別だ。千葉県知事が災害発生時に、ちょっとでもプライベートを優先しただけで、あれほど批判が出たことからもわかるように、要職に就く者は国民すべてのために、家族も犠牲にする覚悟を持つべきだ。育休をとるなら、少なくとも環境相は辞任してもらいたい。『悪しき前例』にならないことを祈る。繰り返すが、政府の要職は一般の人とは重みが違う」
「育休は大切だと思う。子供を育てるのは母親だけでなく父親が参加するのは望ましい。

しかし、多くの国民が育休どころか、特に自営業や中小企業の多くは週休２日すらとれず、生活の為に必死に働いているのが現状。育休など夢のまた夢。税金が支払われている国会議員が、のんきに育休を取っているのが理解できない。国民が育休を取れる環境を整えるのが政治家であるはずだ」
「一般の会社でいえば、従業員（環境省職員）は育休取れず、社長（大臣）が育休を平気で取る。そんな会社、誰もついてきませんわ。まずは自分の会社の社員に育休が充分に浸透してからトップが取るのが当然だろう」
「大臣は暇でいいな。私の会社は現実に育休は無理。無理やり休んだら退職に等しい」
「資産家夫婦なんだから、ベビーシッターを雇えば？」

また、小泉夫婦には資産があり、ベビーシッターやお手伝いさんを雇う余裕があるはずだから、夫が育休を取らざるを得ない一般の共働き家庭と事情がまったく違うという指摘も多かった。
「奥さまのクリステルさんは都内の超豪華マンションに住み、資産が３億円もあると報道されています。国民に奉仕するべき大臣であるご主人を休ませずに、ベビーシッターを雇えばいいじゃないですか」
「育休は、共働きで夫婦が分担しないと何ともならない人のための制度です。奥さまが完全に育児に専念できる状態での育休修得はどうなの。それよりクリステルさんには、保育所申し込んで、働きながらの子育てがどれほど大変かわかってほしい。夫婦そろって実体験していただき、将来は少子化問題に突っ込んでいってほしいです」

 

「女性問題を起こして、家の中に居場所はあるの？」

なかでも激しい批判が起こったのは、「女性スキャンダル」から目をそらせるためのパフォーマンスではないかという見方だ。意見全体の割合からいくと、３割近くの人が「女性問題」を鋭く指摘していた。
「女性問題が出てきている中で、家に居場所はあるの？　奥さまは受け入れてくれるの？」
「ここらあたりで、奥さんへの家族サービスと、スキャンダルをすり替えたいという狙いがミエミエ」
「子持ちの女性と不倫して子どもを傷つけておきながら、自分の子どものためには仕事休みますって、ずいぶん都合がいいと思う。宮崎謙介元衆議院議員といい、この人といい、育休を取るという国会議員はロクな人がいない気がする」

 

最後に、「現在育休中」という男性からこんな指摘が――。
「うまくやりくりして仕事に支障をきたさないなら、育休はオッケーだと思う。合計２週間程度だし、可能だ。ただ、大臣という仕事の特殊性を考えれば批判が出るのも当然だ。普通の会社員とは違って代わりがいないし、報酬もその分あるのだから。私は、育休取得中の男性だが、彼のこのパフォーマンスが男性の育休に対してイメージダウンの逆効果にならないか心配です」。（JCAST １月15日付福田和郎氏記事より引用）

 

真摯に受け止めるか、突き放すか、耳を塞ぐか。

次のリーダーの度量はここに見ることができる。

蓋し、見物である。

 

「政治と法務・検察」の癒着
今こそ検察は意地を示せ！

 

本紙原稿の締め切り直前、１月３１日午後に発信されたニュースに本紙・川上は目を奪われた。
〈政府は31日の閣議で、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年延長し、８月７日までとすると決めた。〉（時事通信電子版18：12）

２０１９年１１月で本紙は、東京高検の黒川弘務検事長は退任して、名古屋高検の林真琴が東京高検に栄転して、検事総長にというラインが敷かれていた。

ついに「官邸の門番ともおさらば」だ、林検事総長大歓迎という声があちこちで聞かれた。それが振り出しに戻り、今年８月１３日が誕生日の稲田伸夫検事総長を退職させたあとは、黒川氏が後釜に座るというのだ。
「暗闘は日本タイムズで昨年１１月号に出たあたりから激化。官邸サイドは稲田氏に『総長をやめろ』と圧力をかけはじめた。しかし、稲田氏は定年までやると、蹴った。政治が検事総長の人事に首を突っ込むなんて異例なこと。指揮権発動に匹敵する。官邸はそこまでして黒川氏を検事総長にしたいのか」
とある検事正経験のある、ベテラン検事は話す。

黒川氏が定年延長で勤務を継続する理由が、日産のカルロス・ゴーン氏の海外逃亡への対応という。しかし、ゴーン氏の事件対応は、東京地検であり、東京高検ではない。海外とのやり取りは、外務省であり法務省がやること。東京高検でやることなどないのだ。

あまりの怒りに、郷原信郎弁護士に電話をすると、
「もうめちゃくちゃ。検事総長人事は前任者が後任を決めることで、政治的配慮などを排除。検察の独立性を担保してきた。官邸が人事を決めるなんてありえない」
稲田氏は８月１３日が誕生日。半年間の定年延長で黒川氏は８月７日まで東京高検検事長。稲田氏が誕生日までやれば、また黒川氏は定年延長となるのか。
「黒川氏と森法相以外、法務検察の関係者はみな、激怒だ。稲田氏は怒って衆院議員、秋元司被告の事件だけじゃなく、疑惑の河井案里参院議員と前法相の河井克行衆院議員夫妻の公選法違反事件や菅原一秀衆院議員の疑惑も、じゃんじゃん対抗してやるのではないか」（前出。ベテラン検事）

こんな人事は許されてならない。

そして、前号から報じている案里氏と克之氏の公選法違反事件。１月20日朝、本紙・川上の携帯電話に「０８２」の局番からはじまる番号の着信があった。
「広島地方検察庁です」
との声が聞こえてきた。
本紙１月号で詳報した、河井案里参院議員が日当３万円をウグイス嬢に支払っていた疑惑。それに加えて、本紙・川上は週刊朝日のネット記事〈河井案里参院議員が違法報酬も　昨夏の参院選で運動員が証言〉を発見した。

よく読むと、案里議員の選挙を手伝った運動員が、得てはいけない報酬をもらい「買収」にあたる可能性があると「物証」をもとに書いていた。
ウグイス嬢だけではなく、運動員にも金で釣るような選挙をしていたのかと許せなくなった。本紙・川上は独自のルートで週刊朝日と同様の「物証」を入手。それをもとに、広島地検に公職選挙法違反すると刑事告発。冒頭に書いた電話は、告発状の確認だった。
本紙・川上の情報によれば、週刊朝日ネット記事でＡさんと紹介されている運動員。すでに事情聴取を受けた模様。広島地検に対して、記事のように案里議員の陣営から報酬をもらったことを認め、
「こんな報酬は違法だ。法を知らなくてももらっちゃいけん」

と叱られたという。この時点で「違法」が確定したようなもの。

日当３万円に続き、こちらも広島地検には、キチンと捜査して立件をしてほしいと願うばかりだ。

そして、本紙１月号で今回の事件に案里議員や夫で前法相の河井克行衆院議員に「関西検察弁護団」を自民党が投入したと書いた。
そこに、もう一人、とんでもない弁護士がいることを掴んだ。

林谷浩二弁護士。

本紙の読者なら、ご記憶の方もいらっしゃるだろう。２００９年６月、厚生労働省の村木厚子さんが逮捕された。

だが、後に無罪となり、大阪地検は証拠を改ざんしていたことがバレ、前代未聞の大失態を演じた。

大阪地検特捜部で村木さんを捜査していた一人が林谷氏だ。事件後、検事を辞めて、広島弁護士会で開業していた。
村木さんの事件を克明にリポートした「私は無実です」（今西憲之＋週刊朝日取材班 朝日新聞出版）によると、林谷氏は村木さんの共犯者の取り調べなどを担当。共犯者とされた人物に、林谷氏は検察ストーリーに乗った事実ではない供述調書にサインさせた。その見返りに林谷氏が共犯者に「取引」を持ちかけた。共犯者は、被疑者ノートに中身を書いていたという。
〈（取引の一つは）実刑にならないようにする〉
〈（反省文を）林谷が書けって言うんだが、取引しているからウソばかりで、何を書いていいか頭に浮かばない。（中略）どこからか声がする。林谷が私の反省文を読み上げてくれた。これが天の声〉

と「私は無実です」に書かれていた。共犯者は、後に無罪となったそうだ。林谷氏は証拠改ざん事件にもかかわっていたこともわかった。

「ウグイス嬢は昨年１１月くらいに最初に、林谷氏を訪ねた。その後、関西検察弁護団と話をするようにと言われたそうです」

と案里議員の選対関係者はそう打ち明ける。

関西検察弁護団の４人と広島地検の高宮英輔検事については本紙１月号で詳しく書いた。そこに「冤罪」の林谷氏。
よくもこんなひどいメンバーが揃ったものだ。悪いのは、ウグイス嬢や運動員、秘書ではない。責任は、案里議員と克行議員にある。
「取り調べがむちゃくちゃ。７時間、８時間と休憩もなく続く」
「供述調書に異議をはさむと『ならサインしなくていい。裁判はやましいからサインしなかったと思われるぞ』と言われた」

など、取り調べを受けた人からは不満の声があがる。
広島地検の捜査は着々と進んでいるようだ。
「河井夫妻まで、いける」 という話も聞かれる。

しかし、先のメンバーは、シロをクロにしてきた信じがたい「実績」を有してる。それでもウグイス嬢や運動員たちは「関西検察弁護団」を信じているとも伝わってくる。

まだまだ、油断はできない。
稲田氏にぜひ、法と証拠に基づいた捜査で、しっかり案里氏、克行氏の責任追及を果たしてほしい。そして、しっかりと定年まで勤め上げ、黒川氏の検事総長人事を蹴散らせてほしいものだ。

 

２０１９年１２月２９日ゴーン氏は、新幹線、タクシー、プライベートジェットを乗り継ぎ、日本を脱出した。ゴーン氏は１８年１月に東京地検特捜部に逮捕され、１９年３月保釈金１０億円を納付して保釈、同年４月に４回目の逮捕となり、保証金５億円を納付して再び釈放された。許可のない海外渡航や妻との面会などが禁止された。今回の逃亡に、東京地検は保釈の取消を請求した。取消された場合、保証金計１５億円は没収される。東京地検などは出入国管理法違反容疑で逃亡の経緯を捜査。

１月８日のベイルートにおける１２ヶ国、報道機関約６０社、１００名以上の報道関係者の記者会見の席上、ゴーン氏は「正義から逃れたのではない、不正と政治的迫害から逃れた」「日産とルノーとの統合を阻止する目的で、日産幹部と検察の陰謀によりゴーンを追い落とすクーデターである」「日本の司法は人質司法で、長時間の取り調べによる自白の強要である」「日本の司法は有罪が前提で、基本的人権が否定されている」「起訴した事件の有罪率は９９，４％である」等日本の司法批判を公言した。日本とレバノンとの間には、犯人引渡条約がなく、「相手国の理解を得ないと引き渡されない。」そのため、ゴーン氏は、言いたい放題である。

なるほど、本件捜査にゴーン氏の指摘する点が無い訳ではない。本誌１月号３頁「日本の損ねた国益を取り戻そう」でも指摘した通り、東京地検特捜部は、当時制定された日本版司法取引を濫用して、日産の専務執行役員ハリ・ナダと大沼敏明理事を捜査協力者として送り込み、両名の至らぬところは西川が両名の供述を補って、詳しい事情を有する西川廣人元社長を捜査対象者とせず、又海外の捜査を省略し、日本国内の日産関係者だけの供述を得て、取締役会の稟議や会社法上の内部統制システム上、代表取締役西川の関与することなく、ゴーンの単独で有価証券報告書虚偽記載等することなど出来ないのに、あえてこれをしたとして、ゴーン、ケリーに対して日産関係者のみの日本版司法取引による誤った、違法、不当捜査の結果、公訴提起をした。

この公訴提起、保釈から、ゴーン氏は、今回大逃亡をしたのである。奇跡ともいうべき前代未聞の大逃亡に天のご加護があったのか、と思われなくもない。しかし、まだ、大逃亡は完結していない。ゴーン氏が公言する「正義から逃れたのではない、不正と政治的迫害から逃れたのである」ということを世界に証明する義務が残っている。日本の司法の不当性を世界に明らかにする義務を果たさなければ大逃亡は完成しない。このことは、レバノン国に肩身の狭い思いをさせないためにも必要である。

日本の刑事司法の問題点は、大きく５点ある。

第一は、起訴前の身柄拘束（逮捕、拘留）が異常に長いこと。世界では、長い国で２日程度。日本では２３日。それも一件当たりで、何件もあれば、加算される。本件以外の別件で逮捕、拘留も可能で、さらに長くなる。

 

（３月号に続く）

 

元理事長だった、大橋美枝子被告が２１億円もの横領で逮捕、起訴され、存続が危ぶまれる大阪の学校法人明浄学院。

日本私立学校振興・共済事業団からの私学助成金が全額、ストップされ苦境に立たされている。

今年になって、令和２年１月１３日の理事会。突然、理事長や理事が変わった。本紙・川上が入手した理事の名簿によれば、理事長には、明浄学院高校の奥田貴美子校長が就任。理事には、尾崎浩一副校長や系列の大阪観光大学の教授らがついた。

ところが、大橋被告らと共同歩調をとり、ナンバー２の常務理事だった、絵面功二氏が解任されたのだ。

そして、大阪観光大学学長で、理事長の赤木攻氏も退任となった。
「これまで絵面氏が実質的には、学校運営の舵をとっていた。解任と聞いてビックリだ」（学校関係者）

さらに取材を進めるととんでもない事実がわかってきた。
昨年１２月３０日、大阪市内のホテルで開催された理事会。その席上、赤木氏は、
「新たな理事長としまして、学校法人理知の会（松本国際高校運営）の理事長麦島善光氏を令和２年１月６日付で迎えることにしました」

と表明したのだ。

本紙１月号で指摘した明浄学院の新しいスポンサー、Ｍ建設こそが麦島氏のこと。はじめて理事会に周知された瞬間だった。

だが、麦島氏のような人物が学校法人にかかわっていいのか、本紙・川上は疑問に感じる。

1992年１月28日の読売新聞。
〈法人税脱税 ユニホー前社長控訴審も実刑／名古屋高裁
三年間で計六億三千万円余の法人税を脱税したなどとして、法人税法違反の罪に問われ、一審で懲役二年六月の実刑判決を受けた名古屋市千種区城山町、マンション建設会社ユニホー前社長麦島善光被告（５５）と、二年の実刑判決を受けた同被告の弟で、同市瑞穂区内方町、麦島建設前社長麦島善太郎被告（５２）の控訴審判決公判が二十七日、名古屋高裁刑事一部であった。
柴田孝夫裁判長は「一審の刑期は長すぎる」として、一審判決を破棄、改めて善光被告に懲役二年、善太郎被告に同一年六月の実刑判決を言い渡した〉

なんと脱税事件で、実刑判決を言い渡しているのだ。
おまけに、2004年12月24日の、中日新聞でも、
〈麦島建設４億円所得隠し 関連会社支援 架空のリース契約 国税が追徴課税〉

という見出しの記事がある。
納税は国民の義務。何度も巨額の「脱税」と疑わしき内容が報じられる。教育者と認めていいものか？
一度は理事会で麦島氏が理事長と決まったようだ。
だが、１月13日の理事会では、奥田氏となり赤木氏、絵面氏は学校法人を去ることになった。

「大きな問題が浮上したのです。絵面氏が麦島氏から３億円を個人口座に入金させたのではないかという疑惑が浮上。大橋被告が逮捕され『学校法人の銀行口座が凍結されたと』麦島氏側に伝え、振り込ませてたとのも情報がある。大橋被告が逮捕されても学校法人の口座は、凍結などされていない。詐欺的な手法はクビだとなった」
（前出・学校関係者）

もしこの疑惑が事実であれば、学校法人としてはありえないこと。大橋被告に続き、またも刑事事件となるような大スキャンダルに発展しかねない。

 

明浄学院は、どこまでも“深い闇”が覆っているようだ。

 

日本タイムズで追及している、名古屋市の名進研小学校を運営する学校法人、名進研学園と寿和工業、清水利康氏ら一族と反社会的勢力との関係。

１月２０日、名古屋地検から封書が届いた。本紙・川上が２０１９年１月に愛知県の大村秀章知事の政治資金管理団体「秀成会」に対して２度に渡り、合計３００万円を清水氏の妻、沙由里氏の名義で政治献金しているのは、贈収賄事件ではないかと刑事告発したのだ。

その詳細は本紙２０１９年１月号でも書いている。
開封すると３人とも今年１月６日付けで「不起訴」となっていた。さらに、理由を知りたいと、名古屋地検に問い合わせると「嫌疑不十分」「時効」との回答があった。

２度の政治献金は、２０１５年と２０１６年。刑事訴訟法で贈収賄事件は、受け取る側が５年に対して、贈る側は３年で時効と定められている。そこに、かかってしまったのだろうか。

御嵩町の柳川喜郎町長襲撃事件の関連裁判で、清水氏の寿和工業と暴力団が密接な関係にあったことは、本紙２０１９年７月号でも記している。
　また、柳川氏の著書「襲われて」（岩波書店）にも、さまざまな「疑惑」が書かれている。

また、名進研小学校の創立者、豊川正弘氏の娘で元理事長の池田実結子氏が訴えを起こしている、民事訴訟。

〈（清水氏が）誰かを介して大村(愛知県)知事と懇意になって（名進研小学校の）事情を話したらもう知事が激怒した。そんな法人はほっといてはいかんと〉
〈(大村)知事が動き出し、反社会的な人間が学校運営に携わるなんて許せないといい、知事の秘書は「あんなに知事が怒ったのは久しぶりだ」というくらい怒られたと言っていた〉
〈（愛知県の担当部局、私学振興室が）今度は攻めてくる。必ず振興室が出てくる〉
と名進研小学校の幹部が語っていたこともわかっている。

２０１１年９月１４日に、学校法人名進研学園と寿和工業株式会社の間で結ばれた〈業務提携基本契約書〉。第５条に〈産業廃棄物埋立処分場の跡地利用について〉の項目に、
〈岐阜県多治見市廿原町字四反田８２０―２外における産業廃棄物埋立処分場が埋立を終了し、乙（寿和工業）が甲（名進研学園）に無償で当該用地の提供を申し込んだとき、甲はその用地に教育施設を建設することとする〉
と記されている。

そして、清水氏を知る関係者からも、トラブル続きでイメージが悪い名進研小学校を存続させて、あわよくば産廃処分場に移転との意向があったと聞いた。
「そのためには、大村知事との関係が大事であると話していた」

との重要な証言も得た。その関係者は本紙の報道を見て、
「こんなことを話していいのか。バレたらどんな目にあうのか。絶対に清水氏側にはわからないようにしてほしい」

と語っていたことは今も明確に記憶している。

先にも書いたように、私立の学校法人の監督官庁は、愛知県。清水氏が大村氏に政治献金に「仮装」した「賄賂」を贈る理由は十分に存在すると本紙・川上は判断したのだ。
嫌疑不十分という言葉を常識的に解釈すれば、真っ白ではないことを意味する。つまり、グレーであるという「証明」ではないのか？

 

そこで、さらなる証拠を出して、検察審査会に申立を行う予定だ。

 

４月５日と投開票となっている、徳島市長選挙。本紙・川上が「阿波踊りを破壊する悪代官」と追及してきた、遠藤彰良市長が出馬を表明。対抗馬として、まちづくりグループ代表の内藤佐和子氏が立候補を表明。一騎打ちの公算だ。

徳島市議会は、自民党と共産党が遠藤市長の与党という、珍しい構図となっている。

１月のある日、東京で顔を合わせたのは、自民党徳島県連会長、山口俊一衆院議員、徳島県の飯泉嘉門知事、そして本紙2017年７月号でも報じた「阿波踊り改革」を推進してきた、近藤宏章氏。
「ここで、次期市長選の話し合いが行われた。当初、徳島出身の東京都の区議が有力候補だった。しかし飯泉氏が『地元でいい人を探せないのか』と待ったをかけた。浮上したのが内藤氏でした」

と自民党の徳島県議。

飯泉氏や自民党の徳島県議会の大半が内藤氏の支援にまわる。近藤氏は旧民主党系会派に強く、そちらも内藤氏を推すとみられる。

阿波踊りをぶっ壊す「悪代官」遠藤氏は「悪のトライアングル」の一角、後藤田正純衆院議員を中心に支援体制。だが、
「徳島市議会で自民党は５人。遠藤氏を応援するのは３人。後の２人は知らん顔」

との声も聞かれる。

遠藤氏は共産党が、最大の支援者として選挙戦を戦うことになりそうだ。

そんな中、選挙で大きなカギを握るのは「悪のトライアングル」の構成員、徳島新聞だ。本紙・川上の徹底追及で“悪行”がバレた徳島新聞は、阿波踊りから「離脱」するしかなかった。

地元でのまちづくりの活動や著書「難病東大生」（サンマーク出版）の評価が高く、地元の四国放送の番組でコメンテーターも務めていた、内藤氏。
出馬が決まると、早速、
「徳島新聞のスジから『おまはん、なんで出るんぞ』と嫌味をたっぷり言われたそうです。徳島新聞は阿波踊りのインチキがばらされるとまずい。遠藤氏に当選してもらい、悪のトライアングルを維持したいとの思いなのでしょう」

と野党系の徳島市議は言う。

本紙2017年６月号で徳島新聞の渡辺一郎氏が、阿波踊り改革を進める徳島市観光協会幹部を、
「おまはん、徳島のおれんぞ」

と恫喝したのと同じ手法。

本紙2019年12月号で報じたように、４年前の徳島市長選で遠藤氏は、
「県と市が仲悪い、私は県市協調」

と約束。だが、現在では飯泉氏までが、
「悪代官、遠藤と聞くと、嬉しそうな顔をしている」

というほど、遠藤氏に嫌悪感を示している。

 

徳島市長選挙は「悪のトライアングル」が生き残るか、解体されるか、そんな勝負となりそうだ。

 

「捜査権力が安倍政権に悪用されてどうするのだ。捜査権力は国家の背骨を守るための大事な役割『在るべき姿』があるはずだ」

本紙川上は怒りが込み上げてきた。そう、平成１４年４月２２日、大阪高検の三井環公安部長が逮捕された当時を思い出したからだ。検察の裏金問題を、本紙川上が三井環氏に代わって追及した経緯の中で、当時の原田明夫検事総長が任期途中で辞任し、２年間も日本からアメリカに逃避していた。

兎に角この機会に、安倍政権がもたらした政権運営の悪癖を吹っ飛ばして、検察の正義を取り戻してもらいたい。

 

告　発　状
令和２年２月３日
最高検察庁検事総長　殿

 

告発人
㈱日本タイムズ社　川上道大
告発人代理人　　　　　　 弁護士　生田暉雄
被告発人
内閣総理大臣　安倍晋三

 

第１、告発の趣旨

被告発人の以下の犯罪事実に記載した行為は，刑法２３３条の偽計業務妨害罪に該当する。
厳正に捜査の上，厳重に処罰（訴追）されたく，告発致します。

 

第２、犯罪事実

告発人は、新聞出版業、株式会社日本タイムズ社の代表取締役である。
日本タイムズ川上は、国滅ぶとも正義は行わるべし、をモットーとして、特に、日本国の中枢に位置し，国政を運営する責にある者に対して、国法の正しい運用を厳しく求めている者である。

被告発人は、日本国内閣総理大臣の安倍晋三である。
令和２年１月３１日、被告発人（内閣総理大臣）及び政府は、２月７日で定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏について、半年後の８月７日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。

検察庁法２２条は、「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する。」と定められている。
この検察庁法２２条の規定に基づき、黒川は、２月７日に６３年に達し、退官する予定であった。
国家公務員法第８１条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とされており、この規定を根拠に定年後の「勤務延長」を閣議決定したものと思われる。

つまり、国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、１年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。

しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるとすることには、明白に重大な違法がある。

 

【違法　その１】
国公法８１条の３の規定が検察官に適用されないことは国公法自体が明白に規定している。

国公法２条４項により、この法律の規定は、一般職に属するすべての職に適用する。同５項により、この法律の規定は、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。と規定している。

つまり、国公法８１条の３の規定は、一般職にのみ適用されるのである。

そして、国公法２条で、特別職の職種を挙げて規定している。ところが、この中に検察官は特別職として規定されてはいない。

あれ！　検察官は特別職ではないのか？　そう想うことは早計である。検察官の国公法上の特別職であることを規定した法律の規定は、検察庁法３２条の２の規定である。
検察庁法３２条の２は、本法と公務員法との関係として次のように規定している。

検察庁法１５条（検察官の等級）、１８条ないし２０条（任命叙級資格ないし欠格事由）２２条ないし、２５条（定年、適格審議会、罷免、身分保障）の規定は、国家公務員法附則１３条（職務と責任の特殊性に基づく特例）により、検察官の職務と責任の特殊性により、同法の特例を定めたものとする。と規定している。

つまり、検察庁法３２条の２の規定で検察官は、国公法上特例、＝特例特別職扱いとなるのである。

即ち、国公法２条５項、検察庁法３２条の２により、国公法８１条の３（定年による退職の特例）の規定は、検察官には適用されないのである。
被告発人は、国公法８１条の３のみを見て、国公法２条、４項、５項を看過し、なかんずく重大な規定である検察庁法３２条の２を全く眼中に置かない、重大な違法行為を犯したものといわなければならない。

 

【違法　その２】
検察官は、検察庁法等国法の規定でその独立性が保障されている。

独立性が保障された検察官の定年延長が国公法８１条の３で内閣により延長されるとするならば、検察庁法は典型的なザル法であることを公認することになる。

しかし、前記違法その１．で検討した通り、国公法２条、４項、５項、検察庁法３２条の２の規定により、検察官に国公法８１条の３の規定の適用は無い。
これをあるとする被告発人及び内閣は、検察庁及び検察官の職務に対して、偽計による業務妨害罪を犯すものである。
検察官の独立の保障は国家権力からの検察行為の侵害に対して検察の独立性、中立性を保障するため認められたものである。

なかんずく、検察の独立性、中立性は、国家権力の内でも執行機関からの侵害から保障されなければならない。
その検察の独立性、中立性の最たるものともいうべき検察官の定年延長が内閣により、国公法８１条の３の規定により、自由にされるとなれば、検察の独立性、中立性は、内閣に対しては無きに等しいことになる。

いやしくも、法治国家を建前とする日本国において、検察の独立性、中立性が、かくも軽軽しいものとは、日本国民の誰ひとりとして考える者はいないであろう。
国民の信頼は、国公法２条４項、５項、検察庁法３２条の２で充分に保障されていることが明らかとなった。

被告発人は何故に、検察の独立性、中立性をかくも軽軽しいものとして、あつかいたいのであろうか。

被告発人が、検察の独立性、検察の中立性を軽軽しくあつかおうとしても、日本国は厳然とした法治国家である。
法律の規定を、軽軽しく、ザル法としてあつかおうとしても、全法律体系を緻密に検討すればするほど、有機的につながっており、厳然とした法治国家であることが明らかとなるばかりである。

検察官の定年延長を国公法８１条の３で実現できると考えた被告発人の発想は、法治国家の前には、浅はかさをさらけ出し、厳正な執行を行っている検察行為を妨害するだけである。

被告発人の厳正な検察行為を妨害する行為に対して、国民は厳重な処罰を加えなければならないだろう。

 

【違法　その３】
国公法８１条の３が検察官に適用出来ないことは、違法その１．で詳細に検討した。

しかし、被告発人は、検察官黒川に国公法８１条の３を適用した。そこで、被告発人の違法行為をあえて行う意図を更に検討する。

黒川の定年後の「勤務延長」の表向きの理由は、「政府関係者によると、国公法８１条の３の業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指す」（朝日）とのことだが、高検検事長が、レバノンに逃亡したゴーン氏の事件で一体何をやると言うのか。捜査の実務は東京地検が行い、外国との交渉は法務省で行えばよいのであり、高検が関与する必要はないはずである。

なぜ被告発人は，黒川を検察にとどめたいのか。法体系を少し検討すれば、国公法８１条の３を検察官に適用できないことは、解るはずである。

そこには、次期検事総長人事をにらんだものとの臆測もある。

法律上は、検事総長を任命するのは内閣である。しかし、これまでは、前任の検事総長が後任を決めるのが慣例とされ、政治的判断を排除することが、検察の職権行使の独立性の象徴ともされてきた。今回の東京高検検事長の定年後の勤務延長という違法の疑いのある閣議決定によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、政権側が名実ともに検察のトップを指名で　きることになり、政権側の意向と検察の権限行使の関係にも多大な影響を生じさせる。
それによって，これまでの検察が至上命題としてきた「検察の独立性」、「検察の中立性」が「検事総長人事」という組織の中核から，事実上崩壊することになる。

このことは、検察の独立性、検察の中立性を破るだけではなく、日本が法治国家であることも廃棄することになる。
国公法８１条の３を黒川に適用するという行為によって被告発人は、極めて重大な違法行為を犯しているのである。

 

以上により被告発人の違法行為は明らかである。

被告発人は、閣議決定という権威を弄して、国家公務員法２条４項、５項、検察庁法３２条の２により、国家公務員法８１条の３が検察官には適用出来ないのに、これが適用出来るとして、令和２年１月３１日東京高等検察庁検事長黒川弘務が同年２月７日に定年退官するのを同年８月７日まで延長させ、偽計を使って検察庁及び検察官の業務を妨害し、刑法２３３条の偽計業　務妨害罪を犯したものである。

 

～記事削除～

これらの話は１月号で、
ＦＡＸ番号０３・６２０５・８９５６と『投書の受け付け』を記載したところ、県の元職員やら、元県会議員やら東京の国会議員やからも教えてくれた。

ただし、念押しされた。
「川上さん、俺の名前は絶対に出さんといてね。誰が言うたか分かったら、大山議員のことやから西川昭吾副議長を使うたり、若林組の右翼の日本士道会の街宣車を使って、家の周りを走られたらかなわんわ」

なるほど、分かる、わかる。
本紙川上も四国タイムズを創刊したころは、四国タイムズにも企業の広告を載せていた。
ところがある時、県庁前のホテルの社長が、
「川上さん、言いにくいことやけど、四国タイムスの広告を、のけて（削除して）くれんやろか。若林組の広沢（韓国名は黄津一）から電話があって脅されるんや。お前は川上と、どんな付き合いをしとんのやと」

もちろん、本紙川上は四国タイムズの紙面から広告を削除した。この広沢は、本紙川上を山口組の菱の代紋入り若林組の名刺を示して脅したので、警察に告訴して強引に（癒着していたものの）逮捕したことがあった。その後も広沢は、若林組の組員に拳銃襲撃やら鉄パイプ襲撃やらを繰り返させたのだ。

 

「香川県が山口組に乗っ取られる」

　これ、にわかに信じがたい話であるが、高知県警からのメッセージともとれる。

令和２年に入った先月、本紙川上に司法関係者からの情報で、よくよく本紙の体験から分析すればなるほど、高知県警から見ても香川県警の姿がそう映るのだろう。

うなづける節がある。

現状を把握するため、客観性を高めるために山口組の情報を得やすい週刊誌の週刊実話の記事を追ってみよう。

まず、２月６日付週刊実話。
山口組初代命日　兵庫県警が
“牽制”
警戒区域内で直系組長が墓参
《（前略）通常ならば、すでに墓参が終了している午前９時半過ぎになっても、六代目山口組関係者は現れず、地元も兵庫県警から捜査員総勢８人が姿を見せた。警戒区域内で「５人以上集まらないか」の確認に訪れたようだ。

すると、午前10時ごろに高級ミニバンが到着し、墓所近くの駐車スペースに停止。事務局長の篠原重則幹部（二代目若林組組長＝香川）が、配下の組員３人を従えて降り立ったのだ。

例年と様子が異なるのは、人数だけではなかった。総本部詰めの組員が、直参の到着前に来て墓参の準備を進めてきたが、今回は篠原幹部の乗る車輌に花やお供物、水桶、柄杓などが積まれてあった。総本部が立入禁止となったため、篠原幹部が墓参に必要な物を持参しており、特定抗争指定の影響がみられた。

しかし、当の篠原幹部は組員らに淡々と指示を出し、墓所を清掃。花を供えるなど墓参準備を終えると、篠原幹部は墓前に足を運び、墓石を水で清めたのち、静かに手を合わせた。続いて、近くにある二代目時代の大幹部らの墓所にも墓参。午前10時半過ぎには引き上げたのである。（後略》

どうであろう、これが六代目山口組の慶弔委員長兼事務局長兼幹部である篠原重則幹部の姿なのだ。

もっとも、篠原組長が六代目山口組の若中から幹部になったのは高山清司若頭が昨年の10月に出所した直後。

なぜ篠原組長が幹部になったのかは、本紙川上の殺害（平成18年３月７日）に失敗したことが大きな原因であるようだ。

だってそうでしょ。

本紙川上の殺害計画を指示して実行させたことを、篠原重則二代目若林組組長が警察に逮捕でもされたら、なにもかも喋ってしまうではないか。
そのためには篠原組長を六代目山口組の慶弔委員長や事務局長、それに幹部として厚遇して扱わずにはおれない訳だ。

これらの背景や事情を押さえて、２月13日付の週刊実話に目を通そう。
六代目山口組　群馬　弘道会系組員　射殺
近隣住民が銃撃の瞬間を目撃！

《（１月24日の午後７時ごろ、群馬県桐生市で起きた射殺事件は、組織関係者らにも衝撃を与えた。分裂抗争が続く状況下で、六代目山口組（司忍組長）の中核組織である三代目弘道会（竹内照明会長＝愛知）から初めて死者が出たからだ。（中略）
「ちょうど夕飯を支度していたところで、花火のような音が聞こえたそうです。そのときは、まさか拳銃の音だなんて思わなかったので、窓から外を確認したというんです。そしたら、５台ほどが止められるアパート駐車場の車と車の間で、男の人の右脇腹に向けて別の人物が拳銃を発射したと。撃った人物は走って逃げたので、撃たれた男性の元に駆け付けたら、うつぶせに倒れて、もう血まみれだったそうです」（目撃者の知人）

110番通報が入り、パトカーとともに救急車も到着》

これ、香川でも起きるかも。

 

さて、いよいよ大山一郎県会議長から本紙川上が高松地裁に提訴された話に入る。

高松地裁から仮処分申立ての「審尋期日呼出し状」が本紙川上に届いたのは12月10日付だった。本紙川上は仮処分の申し立ての審尋を、高松地裁から東京地裁に移送してもらうようお願いし、日本タイムズの１月号で大山一郎氏の陳述書をそのまま載せ被害者からの投書を求めた。

事実を確認するためである。

その後、図らずも大山一郎氏から仮処分申立てではなく本裁判の１月26日付訴状が届いた。

請求の趣旨には、被告（川上道大）らは、原告（大山一郎）に対し、連帯して、金６００万円及びこれに対する平成31年３月10日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。とある。

また、「日本タイムズ」及び「日本タイムズ　香川県特報版」において、次の記事を掲載してはならない。とも。
（１）大山一郎が山口組二代目若林組の組長であること若しくは同組織に所属していること、又は、大山一郎が、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長若しくは右翼団体日本士道会の松下会長なる人物と親密な関係であることを内容とする記事
（２）大山一郎が議員活動を行うにあたり、六代目山口組若しくは、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長、又は、右翼団体日本士道会の松下会長なる人物を利用していることを内容とする記事
（３）大山一郎が香川県の公費から六代目山口組、又は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長に対し、資金提供を行っていることを内容とする記事

 

なんと、これじゃ、本紙川上に日本タイムズを辞めろと言っているようなものではないか。

　本紙川上は民主主義国家である健全な行政の在り方を求めて報道に携わっているつもりだ。暴力団の威光を背景に影響力を行使し、県庁職員やら、県会議員やら、公共工事を請け負う企業らに圧力を加えるのは報道者として看過できない

本紙は、今年の令和２年１月号で28年になる。大山一郎氏とは30年以上にもなる付き合いで、後援会にも出たし飲み食いも、陰では警察からも擁護に徹してきた。反省のない大山一郎氏の姿、実に残念でならない。

本紙は、公的な立場の人物に的を絞って記事化。それも、相手を潰すのではなく気付きのための媒体だ。高松に本部を置く二代目若林組篠原組長は六代目山口組の幹部。神戸山口組から襲撃の標的であることは間違いない。特定抗争指定に決まった篠原組長とは、この際、訣別すべきだ。