世界情勢は確実に蠢き変わってきた。コロナ禍の襲来で、その変化を否応なしに体感的に確認せざるを得ない状況だ。

安倍一強モンスターを退治するために、本紙川上は連載で矢を射続けた。ズル賢い安倍モンスターは倒されまいと民主主義国家の運営にとんでもない事を考え出した。それが、河井克行法務大臣を誕生させ、黒川弘務東京高検検事長を最高検察庁の検事総長に就任させるという「究極の封じ手」だったのだ。法務大臣と検事総長を安倍モンスターが生き残るための盾にする、検察からの捜査を封じるという想像を絶する歴史的な荒技だ。

それを見抜いた本紙川上は、河井克行法務大臣夫妻、つまり河井案里共々を最高検察庁稲田伸夫検事総長と広島地検に公職選挙法違反容疑で告発状を提出した。週刊文春の記事を告発状に盛り込み告発状を作成したのは言うまでもない。

この告発状は功を奏して、河井克行法務大臣は大臣を辞任して妻の案里夫人共々に姿をくらました。

焦った安倍モンスターは、次なる一手、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定してまでも黒川氏を検事総長に就任させようと画策し始めた。河井克行法務大臣の辞任に伴い法務大臣に就任した森雅子法務大臣は、かわいそうにもテレビで支離滅裂な答弁を国民の前に曝してしまった。この状況は国の国益を損ねる第一級の封じ手ではないのか。

もちろん、本紙川上も参戦して黒川弘務検事長の検察官としての資質を問う「検察官適格審査会」の罷免請求の手続きをした。

さらに、平成30年に発生した東京医科大学の裏口入学に絡む事件と、キャバクラ嬢引き抜き事件に絡んで、５００万円の黒川検事長収賄疑惑を最高検察庁検事総長と東京地検に告発状を提出した。

松原仁国会議員と黒川弘務検事長、それに根来浩司氏の３人の会食時に５００万円のカネが賄賂として黒川検事長に渡ったという話。この話のエビデンス（証拠）は、５００万円のカネを渡したという根来氏の音声録音のテープがハッキリと物語るのである。

東京医科大学の裏口入学事件では臼井正彦理事長だけが逮捕を免れ在宅起訴された。
音声の主である根来氏は、黒川検事長に５００万円の賄賂の効果で臼井正彦理事長の逮捕は免れ、在宅起訴で済まされたと自慢気に語っている。

一方のキャバクラ嬢引き抜き事件では、５００万円の効果はなく全員が逮捕された。根来氏の言い訳は、捜査対象者が反グレと認定されたので黒川検事長の力も及ばなかったということらしい。逮捕を免れるために根来氏側に渡したカネは２６００万円にもなる。カネは口座振り込みの方法だから捜査に着手すれば事実関係が明らかになるのではあるまいか。

要するに、従来型の腐敗構造を断ち切って、来るべき時代に迎い入れてくれる各々の分野で「在るべき姿」に目覚めて欲しいということだ。

 

潮目は変わった。確かに安倍一強の政権構造は、新たな時代を迎えつつあるのではないか。
というのは、こんなことがあったからだ。

永田町キャピタル東急のロビー階で、ホテルフロントに向かう菅官房長官とSPの姿を本紙川上が見つけたので声をかけた。

「先生！」

菅官房長官が振り向き、立ち止まってくれた。
急ぎ足で近づくと名刺を差し出す用意を確認したので本紙川上も思わず名刺入れに手を伸ばした。

５月24日の日曜日12時50分、本紙川上は現政権の菅官房長官と初めての名刺交換が実現したのである。

「コロナ禍から何を学ぶか、コロナ禍の体験なくして戦争に突入すれば日本の将来はありません。コロナ禍の苦しみで日本人が（平和ボケから）目を覚ます。頑張って下さい」。そう言って、最後に付け加えた。

「私にお役に立つことがあれば、お電話下さい」と。

小細工はいらない。河井法務大臣夫妻の逮捕起訴、黒川検事長の検事総長就任阻止。

本紙川上の告発が、日本の腐敗構造浄化に少しは役立ったのではないかと自負している。さぁー、いよいよ変わる、日本の従来型は通用しない。来るべき時代に受け容れてくれる各々の分野で成長、脱皮を。本物を目指そうではないか。

 

本紙川上は７月８日、山内俊夫・学校法人明浄学院理事（元文科省副大臣）へのインタビューを試みた。本紙川上が退院した翌日、河井前法務大臣夫妻が東京地検特捜部から起訴された日でもある。

 

　本紙川上に山内俊夫・元文科省副大臣は、こう答えた。

①、「今回の逮捕者を多く出した明浄学院問題は、一学校法人の問題ではない。ここ５年間に起きる私学経営の危機（学生減少期）は、約１００法人くらい確実にある。

現在の学校法人法は、性善説を基本に作られており、日常的に経営資金不足が生じ（資産はあるが）ている。そこを今回の明浄学院的現象につけ込む関係者（ハイエナ軍団）のエサ場になり得る余地が多く生じてきている」

「一日も早く法改正を行うべきだ。関係官庁にも警鐘を鳴らしておく」

 

現在の明浄学院への取り組みは？

②、「我々山内グループ（尾崎理事長を中心にした）は、正式に法人登記されているが、麦島理事長グループと裁判問題が発生しかかっている。

彼らは、昨年12月下旬に、工作資金として絵面功二氏の個人口座に３億円を振り込ませている。麦島資金は、明浄学院の法人口座ではなく、絵面氏の個人口座にだ。

なぜ工作資金なのかと言えば、文科省の強制的指導（麦島理事長としての新体制でなければ解散させる）と、文科省を出汁に詐術を使い山内グループ理事全員の辞任を誘導。そして慰労金だと称して買収を展開させ、明浄学院の要職者達の買収には成功した。

ところが山内グループの教育を真剣に考えていた理事は、この麦島善光氏の理事長就任工作資金受領を拒否した。そうしたところ、あろうことか反社会的フイクサーＺの名を使って脅しをかけてきた」（現在警察署に相談中）

 

７月現在の情報は？

③、「麦島氏は学校法人明浄学院（つまり山内グループ）に対し、大阪地裁に訴訟申し立てをしてきている。我々は訴訟（公の立場）になれば、赤木、絵面らなどの不可解な工作資金の全貌が明らかになるので、大いに歓迎である。工作資金を受領した元理事の中には、新車を購入？したなどと噂が絶えない状況です」

 

④、「我々の明浄学院運営は、高校、大学の一体的運営、（高校の場合は全国より観光、サービス、看護等）を目指す教育を目標に。当然、明浄学院の名称も残す。大学の場合は、高校・大学の一貫教育を目標に、社会に即応する人材を送り出す教育（より高度な）現場作りを考えている」

 

⑤、「彼らは群馬県のすでに解散になった創造学園（堀越哲二元理事長）、近年では１００億円の資産があった芦屋大学の赤字化に関与（現金１００億円の流出）。

３つ目のターゲットが明浄学院問題と連動している。そうした流れを阻止するために、我々は戦っていくつもりである」

 

⑥、「平成28年の明野欣一（理事長）、大橋副理事長（すでに逮捕・起訴）はコンビ。平成29年６月よりの大橋理事長、赤木学長、絵面校長トリオ、平成30年６月～８月の西理事長（３ヶ月で解任）。

赤木理事長、絵面校長理事コンビ中の㈱プレサンス（プレサンスコーポレーション山岸忍社長は逮捕・起訴）事件を引き起こす。

このように、プレサンス事件に関与した大橋元理事長、赤木学長、絵面校長時代に、世間を騒がせた事件発覚は、麦島善光理事長（法的には認められていない）に引き継がれようとしている」

 

「正義はどこに！」

「神聖なる教育の現場にハイエナ集団はいらない」

 

〈共同通信の７月19日付世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。〉

　本紙川上は、この問題が事件化する切っ掛けの告発者である。対象は森友学園の籠池氏と安倍総理夫人の昭恵氏、それに昭恵夫人の秘書であった谷氏。３人の告発で捜査対象となったのは籠池夫婦だけ。安倍総理に直結する昭恵夫人や秘書の谷氏は除外された。

どう考えても腑に落ちない。

というのは、教育行政の文科省官僚としての本来の職責を怠り、本質的に同じ問題が繰返し行われているからだ。
そう考えれば、森友問題と明浄問題の本質は同じである。

要するに、安倍総理に忖度する取巻き官僚の「不作為」という手口で、事件を誘発しているのではないかと、30年近くタイムズを発行し続けた本紙川上は思いに至ったのである。

だってそうでしょう。

学校行政の主管である文科省の立場での発言が、各省間では活かされてないということだ。もちろん、国の根幹である三権分立の捜査権からの視点は欠如されている。いや欠如されていると言うより安倍一強モンスター政権が三権分立の精神を意識的に欠如させる政権を確立させていると言っても過言ではないだろう。

森友学園問題で自殺した赤木俊夫さんの死を無駄にしてはならない。そして、本紙川上が学校法人明浄学院の大橋美枝子理事長から民事と刑事で提訴された問題も無駄にしてはならないのだ。
だってそうでしょう。

原告側の大橋美枝子は大山武夫氏を反社と表現した記事を名誉棄損で３２００万円の損害賠償、それに阿倍野警察署に本紙川上を逮捕するようにと刑事告訴までしていたのだ。大阪地検特捜部は事実関係の真相を見抜き、見事に原告側の大橋美枝子ら５人と上場会社の㈱プレサンス山岸忍社長まで逮捕した。

しかし、事件の終息にはまだ至っていない。学校法人明浄学院の乗っ取りを狙うハイエナ集団は諦めずに司法の網を潜りながら執拗にあらゆる手を繰り出しているのだ。

ずいぶん乗っ取りに手慣れたハイエナ集団。なんだ、プロ化されたハイエナ集団のメンバーは、裏社会も巻き込んで政権の中枢にも食い込んだ同じメンバーではないか。

メンバーの構成は、政権に繋がる人物、宮家にも繋がり社会的信用させる教育業界に籍を置く人物、裏社会から資金提供させる役割を担った人物、それに捜査権力に繋がり捜査権力に影響させる役割を担った人物。

兎に角、「蛇と蛞蝓と蛙」の三竦み蜜月状況を終わらせ新しい次世代型の政権を迎えられるよう頑張ろうではないか。

さて、具体的に効果に繋がる事実を記事化する。それは公的記録から真相を炙り出すのが一番だ。

まず、明浄学院の吉本冨男理事長、明野欣一理事長、そして赤木攻理事長兼学長の足跡を追ってみよう。

 

まず、学校法人明浄学院に関係する歴代理事長を押さえよう。
①吉本冨男
②明野欣一
③大橋美枝子
④西和彦
⑤赤木攻

　①の吉本冨男氏なる人物像を、大阪地裁で開廷された元理事長・大橋美枝子被告の６月16日付初公判から。

《横領の被疑事実を認めた大橋被告。検察側は冒頭陳述を朗読。いきなり、

「反社会的勢力と疑われる、大山武夫の関係者である吉本富男が明浄学院の理事長に就任」

「大山と吉本は大阪市阿倍野区文の里にある、周辺環境が非常に良い明浄高校の校地がマンション建設用地として優れていたことから、不動産業者に売却する計画を立てた」　

と大橋被告を明浄学院に送り込んだ大山氏を「反社会的勢力」と認定。まさに衝撃だった。》（本紙四面から）

②の経済産業省ＯＢの明野氏は、本紙が顔写真入り記事を掲載した直後に辞任。直ちに大山武夫氏直属の③大橋美枝子氏が理事長に就任し、そして大阪地検特捜部に逮捕された。④西和彦氏が理事長に就任するも期待する成果が出ないとして解任。

とうとう、秋篠宮家の御指南役・赤木攻学長が学校法人明浄学院の理事長に就任した。
赤木理事長の役割分担を知る貴重な令和２年１月27日付の大阪地方裁判所岸和田支部に提出された「陳述書」を精査してみる。

《２、…私が理事長に就任した当初より、当法人は、新たな理事長候補者へのアプローチを進めてきました。３、新たな理事長を選任するに当たっては、第１に当法人に対する財務上の支援が可能な程度の資金を有していること、第２に学校教育に関する知識及び経験を有しており当法人の理事長にふさわしいこと、特に、大学だけではなく、１００年近い歴史を持つ当法人の高等学校（明浄学院高等学校）を引き継ぎ運営する意向がある方であることを条件としました。数名の候補者がいましたが、これらの条件をいずれも満たすのが麦島氏だったので…》冗談でしょう。

なんだ①③⑤は、麦島善光氏から絵面功二氏の個人口座に振り込まれた３億円、その買収工作資金を受領したメンバーらが麦島理事長就任に加担する猿芝居ではないか。

そもそも、①の吉本冨男氏は、ドリーム学園を仕上げて明浄学院にターゲットを絞った学校法人Ｍ＆Ａのプロ。分かりやすく言えば麦島善光氏の代行チームだ。

 

先月号で「麦島建設・優越的地位の濫用裏金作り」「餃子点天・五反田ビル解体時のＰＣＢの不法な行方」を掲載した。その後、麦島善光氏は企業の体質改善に取り組んでいるのだろうか。点検する。

　報道の役割は、不正な事実を記事化して改善を求めているのである。記事化した、その後を追う。

《麦島建設の渡島工業からのＰＣＢ（高圧進相コンデンサ）引取り状況。

令和２年６月11日に㈱麦島建設の瀧澤氏と新しい東京支店長の森田氏が、㈱渡島工業大塚社長の立ち合いで渡島工業からＰＣＢが引き取られた。

引取りに来た業者は、ＰＣＢの処理業者では無く、㈱プライド物流という業者でした。
この業者を調べると三重県に所在する物流会社でＰＣＢ運搬を行える業者ではなかった。

引取り時にＰＣＢ引き渡し書に立会人として渡島工業大塚社長が捺印し、㈱麦島建設の瀧澤氏が署名しました。

この書面には、㈱麦島建設が責任を持って運搬して処分致しますと明記されているが、正式なＰＣＢ運搬業者に依頼せず、運搬許可の無い業者に運ばせること自体、依頼する発注方法に疑問が残るところではないのか。

渡島工業が令和２年６月16日に埼玉県警蕨警察署に行き、今回の一連の経緯を説明し、ＰＣＢが正規の業者によって処理されるのか確認して欲しいとお願いしたところ、蕨警察署の担当刑事から、埼玉県環境課の許可を得て㈱麦島建設の瀧澤氏に連絡を入れてくれましたとのことです。

電話で瀧澤氏は「処理業者の都合で引き取りに来るまで日数がかかる為、取り敢えず、プライド物流に移動し、ＰＣＢの保管は厳重に管理を行います」と、返事だった

今後もＰＣＢの行方を追っていく必要があります。

令和２年５月下旬に渡島工業大塚社長が大阪にある餃子点天の本社を訪問し、今野社長と面談したとの事です。

点天五反田ビルの解体工事が当初はＲＣ造での見積もりが、実際はＳＲＣ造だった為、見積の変更をしましたが㈱麦島建設平川東京支店長が「他の仕事で穴埋めをするからこのままの金額で工事を行え」と言われた事や、ＰＣＢの廃棄を約３年間も行わない事を今野社長に説明し、今野社長からも㈱麦島建設に電話をいれて頂いたとの事です。

しかしながら、渡島工業大塚社長の請求を無視し、送付した内容証明郵便の返事すらありませんとの事です。

下請け業者に対し、工事代金の一部を不払いにしている㈱麦島建設の体質が疑われます。》

法を無視する麦島建設の実質経営者である麦島善光氏には、学校法人明浄学院理事長就任は不適格と言わざるを得ない。

 

「出て行って、ここは執務室や」。これ６月５日、本紙６月号が仕上がったので香川県庁の知事室や議会筋に配布していた際、自民党県政会の控室での出来事だ。

大山一郎県会議員や７，８人の同僚県議が揃っていたので本紙川上は大山一郎議員に話しかけた。

大山氏が若かりし頃、福家俊一代議士の秘書だった香川数男氏から大山一郎氏の面倒を見るようにと頼まれた。それ以降、本紙川上は大山一郎氏を擁護する立場で当初は若林組と縁を切るようにと。

ところが大山一郎氏は、
「それ、何の話な！」

本紙川上は話を切り、黒島敬会長に話し掛けようと近ずこうとすると、冒頭の言葉だ。

香川県政は、一体どうなっているのだろう。

 

二代目若林組の篠原重則組長の六代目山口組内の地位は、慶弔委員長、事務局長、そして昨年に高山清司若頭が出所して若中から幹部に昇格された（本紙注：若頭補佐を打診されたが篠原組長が断わり幹部という説もある）。

「川上さん気を付けて」

二代目若林組の本部長だった川合も除籍、舎弟頭だった日本士道会の松下浩文も除籍になったという事は、本紙川上の殺害を担当させるための除籍ではないかと、情報通は言うのである。

六代目山口組司忍組長や高山清司若頭が使用者責任を問われないため早めの除籍、なるほど、考えられない事もない。

だってそうでしょう。

平成18年３月７日夜、本紙川上が帰宅した直後に二代目若林組の組長秘書だった森裕之が至近距離から回転式拳銃を３発も発射した。もちろん本紙川上の殺害を目的に。

ところが、１，２発は５㍍横からだったため高さは正確に心臓だが左右にはハズレた。３発目は真後ろに回り込んで２㍍からだったが、本紙川上の「ティヤー」という気合で左右の照準は合ったが高さがズレて右足踵に銃弾。

このヒットマンの森裕之は、殺害計画実行の１カ月前の２月６日付で破門状が六代目山口組二代目若林組篠原重則組長の名で回状されていた。

いわゆる「偽装破門状」だ。

 

「捜査放棄と冤罪捜査」の連載も２０７回を迎えた。同じテーマで捜査権力のアクセルとブレーキを扱えば、本紙川上を邪魔者と見なして消したくなる関係者もいるのではあるまいか。それが人生、ドラマというものだ。

　本紙川上を抹殺するのではなく、本紙の記事で改善個所に気付き、各々が生きる分野で改善を試みるべきではないのか。

本紙川上は平成16年夏、盛力健児会長を通じて五代目山口組渡辺芳則組長にメッセージを送った。

「香川県警腐敗警官から拳銃を提供されて本紙川上家族宅に銃弾を撃ち込んだり、腐敗警官と一緒に本紙川上が運転する家族同乗の車を襲撃するような若林組の篠原組長を山口組の直参にするべきではない。直参にすれば将来、山口組本家のクビが絞まりますよ」と。

どうであろう。平成16年に山口組盛力会の盛力健児会長を通じて山口組五代目に送ったメッセージは、そのまま山口組組織に影響してきたではないか。

山口組の当代が、渡辺五代目から司六代目になった平成18年３月７日夜、二代目若林組の森裕之がヒットマンで本紙川上の殺害計画が実行された。天の御加護か本紙川上の命は助けられた。この事件が切っ掛けで各県ごとに「暴力団排除条例」が施工されたのである。関係者がそっと耳打ちしてくれた。

「川上さん、あなたが、この暴力団排除条例の生みの親なんですよ」と。

直近の週刊実話で、本紙川上の予言を確認してみよう。

《六代目山口組（司忍組長）と神戸山口組（井上邦雄組長）のさらなる抗争激化が危ぶまれていたが、今回、業界内に衝撃を走らせたのは、六代目の追撃や神戸側による報復ではなく、予期せぬ事態だった。…》

山口組だけの問題ではなく、暴力団排除条例の施工は、ヤクザ業界全般に生きにくい悪い影響を与えたのではあるまいか。

本紙川上を疎ましく思うのは六代目山口組だけではない。

そう、安倍政権もそうであろう。昨年の10月から経済産業省の菅原一秀大臣、河井克行法務大臣を最高検察庁検事総長に告発状を提出していたのが本紙川上。

この告発で菅原一秀経産大臣と河井克行法務大臣は即、大臣を辞任して雲隠れした。

本紙川上は邪魔者なの？

 

本紙で繰返し取り上げている名古屋「チサンマンション栄」について、現在の安倍政権での地方自治、裁判所・検察・警察・大企業の悪しき関係が、このチサンマンション栄とあまりにも酷似しているのである。その手口は計画的であり、悪意あふれるものである。

ここでおさらいをしよう。

チサンマンション栄の伊藤六栄理事長が、約20年前にこのマンションの乗っ取りをした時から事は始まるのである。マンション新築以来このマンションには管理会社が管理していた。この管理会社と建築主である「地産」はこの頃、経営状態が悪く運営には不安があった事をこの伊藤六栄らは目を付け利用したのである。本来なら、管理会社から区分所有者による自主管理を開始する。住民の４分の３の同意が必要であるので、このマンションの場合は１５８の区分所有者がいるので、１２０名の同意が必要となる。

ところが、この管理会社が年に一度の決算発表を兼ねた定時総会で、伊藤六栄らは仲間数名でこの定時総会の司会を勝手に行い、住民の総意ではないのに、定時総会を横取りして「自主管理」を決議し、管理会社を追い出した。いわゆる乗っ取りである。

この手法は、ドラマでしか無いような突然のクーデターのようであり、当然こんな事をするのは普通の人はしない。

この時、管理会社から奪ったマンションの財産（修繕積立金と管理費）は、約１億円があったのだが、自主管理開始直後に名古屋の建設会社「杉本組」が形ばかりの大規模修繕を行った。そもそも大規模修繕とは長期に渡る計画で、住民と何度も意見交換をした後に、どのような工事を行うかを決めて行うものであるが、この時は、独断で行ったのである。

そう、住民の殆どは、簡単な修理と思っていたので、まさか大規模修繕とは思ってもいない工事であった。そして、全財産の１億円は誰も知らない内に消えたのである。

この伊藤理事長は現在まで、この時の事を「前の管理会社がかなり使い込みをしていたので、我々が組合を始めた時には、資産が０だった」と。

そして、修繕積立金の増額を行い、その後10年間で貯めた修繕積立金を元に、本紙で連載している「東邦ガス㈱の補助金を使ってのガス給湯器交換工事」を発生させるのである。　

そう、当時ガス工事などの管理を行政に代わって執り行っていたはずのこの会社が、〈給湯器の排煙管の長さ５㍍で３曲がり以下と決められた工事を、８㍍以上の５曲がり以上の工事を１０２戸に施工した〉のである。

勿論こんな工事をすれば一酸化炭素事故が起こり易いので、メーカーは厳重に禁止しているはず。ところが、この工事を名古屋では大手の「東邦ガス㈱」が行ったのである。

もちろん直接工事をしたのは、不正を認識していたのか、この会社の子会社である杉本組が行っている。そして、これらの工事について法律で定められた点検をこの東邦ガス㈱は一度も行っていない。経済産業省・中部経産局に点検をしているとした虚偽報告を提出。経産大臣はその事実を知りながら、放置すれば住民が一酸化炭素中毒で死亡する可能性を認識していたはずだ。

これって、役人の不作為の罪、犯罪ではないのか。

だってそうでしょう。この架空の補助金事業に費やした約２５００万円は、マンション資金も東邦ガス㈱の資金もどこに行ったのか、いまだに明確になっていないのだ。

そして時が流れて10年後の現在、マンション資産の全てである１億２千万円を投じて、現在大規模修繕工事真っ最中である。

この大規模修繕は、この工事費用として杉本組の見積を誰も知らないのが異常であり、単純に「大規模修繕」だけで、何をするのか区分所有者が知らないのに、資産の全額が消費されるのは更に異常である。

何故このような異常事態になるのかというと、この伊藤六榮理事長はこの20年間役員選挙を「行った」と言うだけで、実際は一度も行っていない。そして理事らはこの理事長の指名を受けた「仲間達」。更に不可解なのは、一般組合員から通帳・支払い領収書などの情報開示を要求されても、20年間一度も自主的に開示したことが無い。

何故「自主的に開示」と言うかと言えば、理事長のミスで一部通帳取引が判ったことがあった。個人情報が塗り潰されていて全容がさっぱりわからない代物。正確に言えば開示はされてないのだ。

そう、今回の大規模修繕も、この伊藤六榮理事長の情報開示拒否が原因で、誰もどんな工事をするのか、いくら掛かるのかもわからない。伊藤理事長の独断で工事がなされているのだ。

因みに、建築ではなく修繕工事の場合は、資材が少ないので殆どは人件費。この工事を３ヶ月で行うとなれば、５０人以上の作業員が毎日いるはず。ところが、５～10人程度で適当な工事をしているようにしか見えない。

単純計算でも、５～10倍の工事費が示されている事になり、この理事長はきっちり10年ごとにマンション財産を食い潰す悪質な理事長だと筆者が見抜くのは当然ではないのか。

既報でも紹介したが、この伊藤六栄理事長は、「司新聞」（名古屋大手暴力団の司興業の発行業界新聞）を持ち歩き、この反社会的勢力が取り仕切る、みかじめ料決定会議にも出席する責任者的立場の会員であることが愛知県警中警察署でも確認されている。

 

本紙・川上が３年以上に渡って追及してきた、大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係。昨年12月に21億円の横領容疑で逮捕、起訴された、元理事長、大橋美枝子被告の初公判が、６月16日、大阪地裁で行われた。

　横領の被疑事実を認めた大橋被告。検察側は冒頭陳述を朗読。いきなり、

「反社会的勢力と疑われる、大山武夫の関係者である吉本富男が明浄学院の理事長に就任」

 

「大山と吉本は大阪市阿倍野区文の里にある、周辺環境が非常に良い明浄高校の校地がマンション建設用地として優れていたことから、不動産業者に売却する計画を立てた」

 

と大橋被告を明浄学院に送り込んだ大山氏を「反社会的勢力」と認定。まさに衝撃だった。

 

上場会社、プレサンスコーポレーション（前社長の山岸忍被告は大橋被告の共犯者として逮捕）が校地を購入希望したが、2015年９月に交渉した際、

 

「大山らが一見して反社会的勢力と疑われそうな風体」

 

だったこともあり、一度は交渉が破談となった。

 

しかし、大橋被告が学校法人取得をあきらめず、再度、山岸被告と接触。２０１６年３月から４月にかけて、山岸被告から18億円の引き出すことに成功。そして冒頭陳述では、同年４月26日に、

 

「（大橋被告が実質的に経営する）スコーレメディア社名義口座に振り込まれた13億円のうち、約10億円が吉本氏側の会社に支払われた」

 

同じ日、吉本氏は理事長を退任し、後任に元経済産業省の官僚、明野欣一氏が就任。大橋被告も副理事長となった。
つまり、大橋被告は明浄学院を舞台に反社会的勢力に10億円もの資金を提供して、副理事長の座を手中にしたのだ。

 

まさにこれまで本紙・川上が報じてきた明浄学院と反社会的勢力の関係。それを大阪地検の捜査が見事に解き明かしたのだ。

大山氏が指定暴力団、神戸山口組の最高幹部、池田組の池田孝志組長に車を提供。岡山県警に逮捕されている。池田組長の親族とともに会社を設立。組事務所を提供していたことを、本紙・川上はすでに報じている。

５月30日、池田組のナンバー２、前谷祐一郎若頭が組事務所の駐車場で銃撃された。撃ったのは、

六代目山口組の森尾卯太男本部長、率いる大同会の若頭代行、岸本晃生被告。

２０１２年頃に今回の銃撃事件のあった事務所に引っ越した池田組。大山氏が組事務所として提供していたビルは、徒歩２分ほどという目と鼻の先。

 

そんな人物が、明浄学院高校の校長室を不動産会社との商談の場に利用。当時の校長や教頭をホテルなどに呼びつけて、叱責していたのだ。

大山氏とともに、反社会的勢力と指摘された、吉本氏。１年２か月に渡って、理事長となっていた。日本の未来を背負って立つ子供たちの教育の場である学校。それが反社会的勢力に乗っ取られていた証明でもある。

 

「今回の裁判の様子を聞いてビックリしました。まさにうちの子が在籍した時、吉本氏と明野氏、大橋被告が理事長だった。ようは反社会的勢力がトップだった高校にいたことになる。よく無事で卒業できたもんですよ」

 

と明浄学院高校を卒業した子を持つ保護者は驚きを隠せない。

明浄学院は本紙・川上を刑事と民事で告訴し「抗議文」まで送ってきた。そこには、

〈日本タイムズ掲載の２０１７年２月号から現在までの情報については、事実の誤認・曲解、揣摩臆測に基づく偏向報道で、当法人に対する名誉棄損・業務妨害を意図した悪意に基づくものであり、我々教職員、保護者、同窓生においても大変迷惑な行為で、重苦しい日々を強いられているなどその被害は甚大である〉

 

これがまったくのデタラメであったことが、刑事裁判の場で証明された。

また、吉本氏、大橋被告のような反社会的勢力と密接な人物を理事長として認めていた、監督官庁の文部科学省、大阪府にも大きな問題がある。今後の法廷を注視したい。

 

本紙・川上がこれまで追及してきた、寿和工業元社長、学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、清水利康氏とその妻、清水沙由里氏と愛知県の大村秀章知事の関係。

　大村氏が沙由里氏名義で提供された300万円がブラックマネーの可能性があることを本紙2019年１月号などでも報じた。

「大村はそんな怪しげなカネをもらっとるのかね。そんなもんが知事をやってはいかんぞ」

と話すのは、名古屋市の河村たかし市長だ。

 

６月28日、河村氏の姿は、名古屋市内の商店街にあった。一緒に練り歩くのは、美容外科「高須クリニック」で知られる、高須克弥院長。

大村氏を解職請求、リコールするために、署名活動をはじめたのだ。

昨年開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」。展示内容を巡って一時、中断するなど問題となった。高須氏は同展に大村氏が補助金を税金から支出したことは看過できないと、リコール活動をはじめた理由を明かしている。

 

大村氏を巡る「政治とカネ」の問題。2002年６月に逮捕された、鈴木宗男氏（現参院議員）から、政治資金管理団体「秀成会」で受け取った650万円を返金。

2007年と2008年には、愛知県豊橋市で指定暴力団山口組の関係者が役員を務めている会社から合計24万円の政治資金を、政党支部に提供を受けている。

「問題の会社は人材派遣業で、弘道会の組員の親族が役員に入っていた。会社の者と弘道会の組員が共謀し、交通事故を装って保険金をだまし取るなど、詐欺で逮捕されるなど、地元では知られる暴力団企業です」（捜査関係者）

また、2011年には、大村氏の元秘書が障がい者のフランチャイズ事業会社の役員に就任。大村氏への「口利き」で事業参入できるなどとPR。政治献金を求めたり、パーティ券を購入させていたことも、判明。

2011年２月８日の朝日新聞によれば、

〈愛知県知事に６日当選した大村秀章氏（50）の男性私設秘書（31）＝６日に退職＝が、障害者事業のフランチャイズ（ＦＣ）会社（同県安城市）の取締役として、「大村の力で特別に県の審査が通る」などとＦＣへの参加を事業所に働きかけ、同社が１千万円を超える加盟金の支払いを契約させていたことがわかった。複数の元傘下の事業所が取材に証言した。厚生労働省は「なぜ多額の金が必要なのか理解できない」としており、監督する愛知県はＦＣの実態調査を始めた。

ＦＣ会社は大村氏が厚労副大臣だった２００９年２月に設立。元秘書は、ＦＣに加盟した事業所に大村氏側へ１口５万円の献金や１枚２万円の政治資金パーティー券の購入を求め、一部が応じたという〉

 

大村氏の周辺では「政治とカネ」の問題が渦巻く。事実、清水氏が社長だった寿和工業は暴力団関係者に資金提供し、脱税事件、申告漏れを起こした過去も、すでに本紙2020年４月号などでも指摘している。

「大村氏のあいちトリエンナーレの対応がとんでもないと、高須氏のリコールに協力している。暴力団にカネを渡すような会社の経営者から300万円ももらっているとは看過できない」

と河村氏も言う。

 

清水氏からカネをもらい不透明な関係を続ける大村氏。高須氏には、リコール活動で、その点も訴えていただきたいものだ。