６月７日の日曜日午前７時20分。キャピタルホテル東急の日枝神社側正面玄関から本紙川上は小雨の降る中へと一歩踏み出した。思わず本紙川上「お早うございます」。

坂道になっているパレロワイヤルが見える下から上に向かって５、６人の人影、その左側に位置した人物からも、

「お早うございます」との返事が返ってきた。

菅官房長官その人であった。

昨年の10月10日のキャピタル東急ホテルのエスカレータでの出会い以来、偶然か必然かは別にして、繰り返される出会いに本紙川上は親近感を感じざるを得ない。

安倍総理の自宅（富ヶ谷）に送った日本タイムズを「受け取り拒絶」で送り返してきた記事も、本紙に掲載した後の出来事である。

安倍政権の官房長官としての行動からして尋常では考えられない。それだけに本紙川上は、菅官房長官に友好的な感情が芽生えてきたのだ。

本紙川上は高松高校受験に２回も失敗し、昭和43年に日本大学へ。菅義偉氏は高校卒業後に社会人から２年遅れて法政大学へと進み、空手部に所属したとも聞く。本紙川上は神道自然流良武会の小西康裕宗家に師事し、小西先生の出身地高松で財団法人日本武道振興会の空手道場誠道塾を開設した経緯もある。

警察公安ＯＢのＫ氏が言う。

「川上さん、あんた菅官房長官とは武道をやった者同士で気が合うと思うよ」

なるほど、菅官房長官とは偶然とは言え、繰り返し何度（８か月中５回）も出会う。これ、必然なのかな。

さて、本紙の追及（検事総長への告発）で安倍晋三自民党総裁は辞任した。世間では辞任の理由は病気だと言われるが、本紙の見立はまた違う。

安倍総裁が抱える潰瘍性大腸炎は、過労や精神的なストレスが影響するという。

そう、精神的なすトレス、検察の捜査が自身に迫るという逮捕された河井克行法務大臣夫妻の裁判が本格化する重圧から辞任したのではないか。

本紙川上が最高検察庁検事総長宛に提出した「告発状」の安倍晋三総裁絡み箇所を紹介する。

 

令和２年５月１２日
告発人・日本タイムズ社
代表取締役・川上道大
告発代理人・弁護士生田暉雄
被告発人・河井克行（前法務大臣）
被告発人・河井案里（参議院議員）
被告発人・安倍晋三（内閣総理大臣）

 

被告発人安倍晋三の犯罪事実）

被告発人安倍晋三は，自民党総裁である。

２０１９年７月４日公示，２１日投開票の第２５回参議院議員選挙広島選挙区において，自民党から立候補した案里氏を当選させる目的で，同じく同選挙区から立候補している同党の溝手顕正氏から「同人の支持の引き剥がし」をして，同人を落選させ，案里を当選得さしめる目的で，選挙運動員克行が自民党支部の支部長を務める口座に２０１９年４月から公示前日までの間に，１億５，０００万円の資金を振込んで，提供し，克行が案里を当選させるための金銭を提供して，公職選挙法２２１条１号ないし３号の買収罪を犯す金銭の交付をし，同号の交付罪を犯したものである。

第３　告発の背景

（前略）つまり，河井氏らが，「（案里に）当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動員」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば，その資金の提供者は，「第一号から第三号までに掲げる行為（当選を得る，得させる目的での金銭等の供与）をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」（２２１条８号）をしたことになり，（少なくとも，「選挙運動者」である克行本人に提供された分については）「交付罪」が成立することになる。

 

どうであろう。安倍総裁の犯罪事実の動機は個人的恨みから。安倍総裁の逮捕は日本を変革するために必要な大きなエネルギーになることは間違いない。

田中角栄総理の逮捕容疑はロッキードから５億円の外為法違反、安倍晋三総理の犯罪疑惑は個人の恨みから１憶５千万円の買収資金を税金から。アメリカから５憶円を日本へとの外為法違反で逮捕なら、安倍晋三総裁の１憶５千万円の選挙票買収資金提供は逮捕に値する。良識派検事総長に期待したい。

菅官房長官は貴重な経験を次世代への布石として活かし、日本の総理大臣をしっかりと務めて欲しいものだ。

 

前回の日本タイムズ（７・８月合併号）が大きな反響を呼んだ。問合せは、文科省の関係者や捜査関係者、それにマスコミ関係者からもだ。

「明浄学院事件から何を学ぶか」の第二弾を、山内俊夫・元文科省副大臣に語ってもらおう。

 

先月の８月20日に再生計画案が発表になりました。
この再生計画案は大阪地裁より委託された管財人・中井康之弁護士（堂島法律事務所）が中心となって作成発表されました。

大阪観光大学の支援者には、理知の杜（学校法人松本国際高等学校）の理事長・麦島善光が決定。明浄学院は藍野高校を運営している藍野グループが支援者として発表された。

以上の発表の根拠となったものに、
（１） 弁済計画の相当性

（２） 弁済計画の履行可能性

（１）（２）を理由としています。確かに金銭的な面は、重要視されるべきではあるが、学校運営に一番大切にしなくてはならない面は教学面でなくてはならないと考える。

ところが今回の再生計画案には残念ながら金銭面最優先が中心で、教学面は付け足し程度にしか読み取れません。

それと今回の最大の欠点は、観光大学の支援者（麦島善光）の本業である麦島建設は、脱税行為にて有罪判決を受けたり、下請け業者に圧力をかけ、受注金額からのキックバックを要求（裏金作り）すると言った事業経営者としてはやってはならない行為（現在係争中）。

また、有害なＰＣＢの不法処理にて、これも係争中など問題ばかりを抱えている人物が支援者と指名している。

それに追い打ちをかけるがごとく明浄学院高等学校の支援者となった藍野グループは、
①東北文化学園大学の理事として当大学に就任した小山昭夫が不正な金銭トラブルを起こし退任、②岩手一ノ関にある修紅高等学校にも乗り込んで野球場グランドを強制売却事件、③山梨県河口湖にある健康科学大学（息子の小山秀夫が理事長で現在は退任）にも２憶円を見せ金行為で学園を私物化した事件。

極め付けは、東大阪市にある樟蔭東学園でも事件を起こし、背任罪で（２０１３年）懲役３年執行猶予５年の判決を受けている。

これら一連の事件の中でも、東北ＴＶ（ＴＶＣ）の西島記者が数年にわたり追跡取材をし、約20分間の特集された放送は一見に値する。ユーチューブで内容は詳しく見れます。

こうしたハイエナ集団（山内は常にこう表現する）に餌場を提供した今回の管財人・中井氏に大いなる疑問を抱かざるを得ません。

本当に再生計画作成の為に、まともな調査が行われたものか、又は支援者ならびに関係者と裏取引があったのではないのか？疑わざるを得ません。

まして明浄事件で一番大切にしなければならない、高・大一体的再生の道筋に反した分割運営は以ての外である。

９月５日発売の週刊現代71頁のコラムにも、この一連の一部が掲載されているので日本タイムズさんもお読みいただければと思います。そこには明浄事件の未来を暗示する内容である「不動産の有効活用」と言う名目で、切り売りされるリスクがある。

ただ、今回の最終決定までには多少の時間が残されているので、

②法廷の場（麦島との理事長確認係争）、②明浄学院の将来を憂う想いを持つ私達の仲間を大きく増やす輪の拡大、

③一連のハイエナ集団に喰い散らかせない為の法律改正にも取り組む。

また、文科行政の在り方を議論すべく国会の場も活用し、近未来に訪れるであろう、学校法人の危機に対し安全を確保すべく、世論喚起に向け一生懸命活動していく覚悟であります。

幸いにも、私には「日本の将来を担う若者を育む教育」を、という思想を持った仲間が各界各層に多くいます。
彼らと一体となって戦って行くつもりです。

 

大阪観光大学は、本紙・川上が問題を指摘している、麦島善光氏が支援者として決定した。

　支援契約が締結され、その条件は債務返済、設備資金投資の提供、大阪観光大学の名称の維持などがあげられている。すでに１億円が麦島氏から入金されたという。

将来的には、高校は藍野大学傘下となるので、学校法人明浄学院は大阪観光大学だけを運営、理事長には麦島氏が就任という。つまり大阪観光大学は麦島氏、明浄学院高校は藍野大学と、分割されることになる。

９月５日、麦島氏の姿は大阪観光大学にあった。新しい支援者からの教職員説明会に参加したのだ。

冒頭、マイクを握った麦島氏。

「こんにちは、私は今、紹介をされました、麦島と申します。どうやら中国の青島からのようで、瀬戸内海で大暴れして日本に上陸した海賊。私は海は好きだが、海賊はあまり好きではない」

と意味不明な挨拶。そして、大阪観光大学に来たのははじめてだといい、

「今日、はじめて中に入って、ちょっと地の利が悪いな、これが私の第一印象」

「日本一の観光大学と評価されるように頑張る」

と話した麦島氏。話はたった２分ほど。

残り時間の３０分ほどは麦島氏の代理人、河合弘之弁護士がマイクを握った。河合氏は本紙でも既報のように、反原発脱原発の活動で知られる。平和相銀事件やイトマン事件でも手腕を振るった、敏腕弁護士だ。

河合氏は、説明の中で驚くような経緯を明かした。

「最初は明浄学院高校の理事長を依頼された。当時、不逞のヤカラがいた。去年の年末、学校の経営権を持っているという負のヤカラが『大変な資金繰り、職員の給料払えず、学校崩壊、すぐに３億円融資してほしい』

と依頼をされた。

それを、信じて麦島さんは、急遽用立てて、学校法人口座にお金を振り込もうとした。『そこは検察の押収捜索が入っている。他の債権者の仮差押えかもしれない。３億円が凍結される』と話があり、麦島さんはある個人口座に３億円を振り込んだ。

そのお金はどっかに消えてしまった。不祥事がありました。今、返還請求訴訟を起こして、大阪地裁で継続中。麦島さんは詐欺の被害者だ」

「私は不逞のヤカラを排除するように裁判所の門をくぐるように進言した。そして、民事再生となった。債権がある人も裁判所の管轄、不当なことはできない」

などと、独演会のように話した。

これまで、本紙・川上は麦島氏が昨年１２月に明浄学院に３億円を提供。それが、絵面功二常務理事（当時・現在は退任）の個人口座に振り込まれたことは問題だと報じてきた。

河合氏の発言は、そこを指すものとみられる。

また、河合氏は学校法人の理事に旅行会社、エイチ・アイ・エスで有名な澤田秀雄氏を理事で招く計画も披露した。

 

「麦島氏は、大学の地の利が悪いと文句を言っていた。地の利が悪いならなぜ、支援を申し出たのか？
３億円もの学校法人へのお金をなぜ個人口座に振り込んだのか？
危機管理能力がない。これで大学は再建できるのか」

とある大学職員は疑問視しながら、こう続ける。

「河合氏は『大学からぜひ麦島さんに経営をと要請があった』との趣旨を話していた。麦島氏の元なら実権を握れるとＴやＫ、Ｍら大学の事務方幹部が企んだこと。彼らがいい加減なので、２１億円ものカネが消え、学校法人は破綻。だがその責任はとらない。麦島氏が理事長になったところで、大学の未来は暗い」

 

まさにその通りだ。元理事長の大橋美枝子被告の２１億円横領事件、１億円の仮想通貨投資事件をはじめ、数々の疑惑の責任追及、総括ができていない。それをカネが入れば関係ないとばかりに、放置するというのは、看過できない。

本紙・川上は、麦島氏の脱税事件、麦島建設のキックバック疑惑などを報じてきた。だが、その点について河合氏はまったく触れることはなかった。

本紙・川上は今後も追及の手を緩めることはない。

 

「まさか藍野はとはね」

と驚いたのは、藍野大学について詳しい関係者。

 

明浄学院高校の支援者となった、藍野大学グループは、大阪や滋賀県に高校、大学、専門学校などを有する。管財人、中井康之弁護士によると、複数の候補から、

「十分な資金力があり、明浄学院高校の意向も尊重した」

などと説明している。支援の条件として、債務返済や運転資金の提供、２０２４年３月までに現在の校地に新校舎建設などがあげられている。将来的には、明浄学院高校は設置者変更で藍野大学傘下となるという。

 

だが先の関係者によれば、

「藍野が支援者って、管財人はどこ見て選んだのか」

と疑問を示す。

それは藍野グループの“歴史”からもよくわかる。
藍野グループの創立者は、小山昭夫氏。精神科医で、大阪府茨木市で医療法人恒昭会を設立。それを発展させ学校経営に乗り出た。全国で学校法人に資金提供するなどして、経営権を掌握、新設してきた。

山梨県の健康科学大学は、２００３年４月に開学。だが、２００８年に２億円の使途不明金が発覚。学校設立時の資金も不足していたことが判明。文部科学省からの補助金は打ち切られ、藍野グループは経営から退いた。

２００５年、経営難の宮城県の東北文化学園大学を救済して経営権を手にした藍野グループ。だが直後に学校法人から自身の経営する医療法人に７億円を超す融資を引き出したことがバレた。理事長だった昭夫氏、理事だった昭夫氏の長男、英夫氏は退任し、藍野グループは手を引いた。

２００７年、大阪の樟蔭東学園に資金援助して、理事会の過半数を握った昭夫氏。学校法人から４億円近くの無担保融資を引き出したことが発覚し、大阪地検特捜部が逮捕。有罪判決が確定している。

 

ざっと過去のニュース記事を検索しただけで、数々の不祥事が出てくる、藍野グループ。

それでも中井氏はこう説明する。

「藍野大学は２０２４年３月末までに文の里に新校舎を建設する旨を確約しており、その時期・内容が具体的で実現可能性が極めて高いこと（中略）などを考慮し明浄学院高等学校の支援者としては藍野大学が適切であると判断しました」

 

いったい、どこが適切なのか。
昭夫氏は樟蔭東学園の前理事長と、同じ場所で存続を約束。だが、グランドを２２億円で売却した“実績”がある。明浄学院高校の校地を売り飛ばさず、同じ場所で新校舎という、中井氏と藍野グループの言葉は信用できるのか。

藍野グループも問題なら、中井氏と保全管理人代理、奥津周弁護士にもおかしな点を感じる。大阪の堂島法律事務所所属の中井氏と奥津氏。
現在は恒昭会や藍野グループ関連の役職を辞している昭夫氏。２０１７年に藍野グループから損害賠償請求訴訟を起こされると、昭夫氏は翌年に破産申し立てをしており、現在は手続きが進行中だ。

その際、昭夫氏が、選任したのが堂島法律事務所所属の福田健次弁護士。

つまり、同じ法律事務所で昭夫氏を守る弁護を引き受ける。一方で、管財人を受任して、昭夫氏が創立者で、今は長男、英夫氏が理事長の藍野大学を支援者として、選出。

公平中立が求められる、管財人として問題はないのか？ おかしなことではないのかと、本紙・川上の目には映るのだ。

 

まず、９月10日付け四国新聞から。高松高検検事長に就任した曽木徹也氏の「かお」の欄で〈被害者の心の重荷、軽くできたら〉を見つけた。

続けて９月12日の「高松高裁長官に高部氏」の人事異動の発表記事。裁判官の高部さんという記憶を辿ったら、香川県総務部長だった高部正男さんに。ひょっとしたら奥様かしら。兎に角、この機会に未解決事件の全容解明を果たして欲しいものだ。

曽木検事長の〈被害者の心の重荷、軽くできたら〉が本紙川上の心を捉えた。

無理もない、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件が三つとも全容解明できていないからだ。
それも平成９年の川原豪が実行犯の自宅を拳銃トカレフで襲撃した事件は、香川県警腐敗警官が拳銃を提供。平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃は、香川県警腐敗警官篠原政純が事件直後の偽装調書を作成。山中敏勝のアリバイ工作を津島純一（当時の県警本部二課次長）が。山中敏勝は別事件で熊本刑務所に服役、出所後に拳銃で自殺。

平成18年の森裕之が犯人の本紙川上殺害計画は、単独犯工作の偽装破門状を１カ月前に。これら工作は香川県警腐敗警官と現在の六代目山口組慶弔委員長兼事務局長の篠原重則幹部が綿密に打合せた。

 

《国の捜査放棄と冤罪捜査は、安倍一強モンスター政権を維持する極めて都合のいい捜査権力の恣意的悪用手段だった。検事総長などの選任人事権を官邸内に設けたことが、それを可能にした。

一方、本紙川上が体験してきた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の刑事部長に腐敗構造を築く人物を送り込む人事で、それを可能にした。》

これ本紙の昨年、２０１９（平成31）年１月号だ。安倍一強モンスターの追及を繰り返し続け、今年の８月28日にはついに自民党総裁を辞任した。河井克行法務大臣夫妻の選挙票買収事件の買収資金１憶５千万円を自民党本部から安倍総裁が指示したことは公知の事実である。なにしろ動機は安倍晋三総裁に批判的な溝手顕正参議院議員を落選させるために河井案里氏を当選させようとしたのだから。

さて、河井法務大臣も黒川検事総長もいない今、安倍晋三総裁・総理大臣も辞任することとなった。

いよいよ日本は変わる、いや変革しなければならない。次世代の日本のために布石を打ち込まなければならないのだ。本紙連載の「捜査放棄と冤罪捜査」も２０８回だ。

 

さらに１月号を続ける。

《その被害者である本紙川上は、命に関わる家族が巻き込まれた三つの襲撃事件を、未解決のまま抱えた状態なのだ。
それは、平成９年の山口組若林組川原豪による拳銃発砲、平成12年の同組山中敏勝による鉄パイプ襲撃、そして同組森裕之による拳銃襲撃殺害未遂事件。これら全て、山口組若林組が香川県警腐敗警官と結託して襲撃した事件なのである。刑法からすれば香川県警腐敗警官は襲撃実行犯の若林組関係者と共謀共同正犯だということだ。

本紙川上が絶対に未解決事件をあきらめない理由はここにある。アウトロー掲げて暴力団として生きる山口組若林組関係者を本紙川上は相手にしているのではなく、国民からの信頼を担う公務員の警察官が拳銃などを提供して綿密に打ち合わせしながらの襲撃を、許せないのである。

日本の背骨は公務員、この背骨が歪み腐れば日本の将来はないではないか。

（中略）平成15年２月、宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長として異動する際、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を依頼した。それを受けて高松地検・徳久正特別刑事部長、恒川由里子検事、曽根英雄検事が香川県警抜きで再捜査を実行した。本紙川上、襲撃時に助手席にいた妻、その後部座席にいた息子の調書も取り、香川県警抜きの再捜査は粛々と進められた。

別件の拳銃暴発事件で熊本刑務所に服役していた山中敏勝の取り調べも徳久部長検事と曽根検事は熊本刑務所まで出向いて行っていた。

この時の調書が「Ｘファイル」。この平成15年に作成された「Ｘファイル」が存在しながら、本紙川上の命に関わる家族が巻き込まれた襲撃事件は三つとも未解決なのだ。

ゴーン逮捕で日本の捜査の在り方が世界中から注目され問われる今、戦後施行された刑事訴訟法「犯罪捜査規範」にある検察担当とか警察担当とかの捜査の壁が支障にならないよう見直して、本紙川上の三つの未解決事件を解決してもらいたいものだ。

要するに、検察と警察が協力して、六代目山口組二代目若林組関係者が香川県警腐敗警官と結託していた未解決事件を解決して欲しいということだ。

さて、「Ｘファイル」の鉄パイプ襲撃事件は平成12年１月29日夜に発生した。平成31年１月号の日本タイムズは、創刊時の四国タイムズから丁度27年。この鉄パイプ襲撃事件からすれば、なんと19年が経過したことになる。

事件解決の糸口になるよう、この鉄パイプ襲撃に関与した

当時の腐敗警官らを紹介する。

香川県警本部刑事部長だった黒川俊雄、それに同本部捜査二課次長の津島利夫の関与は許し難い。それに、実行犯の山中敏勝から捜査を歪めるために三人の替え玉を実行犯に仕立てて供述調書を作成した、臼杵、土草、栗田ら。

襲撃直後の同本部篠原政純が作成した本紙川上の調書を基に、腐敗警官が作成の偽装供述調書と「Ｘファイル」を比較精査すれば真相は明らかになるはずだ。》

日本の総理大臣は、安倍総裁から菅義偉総裁に。次世代の日本に変革するには今がチャンス。菅総理大臣に期待だ。

 

捜査放棄と冤罪捜査の連載を平成15年から始めて、今回で２０８回。連載の動機は、本紙川上が襲撃された香川県警腐敗警官が共犯の山口組若林組の拳銃発砲と鉄パイプ襲撃事件。冤罪捜査は若林組の副組長だった近藤秀三郎氏（山口組田岡一雄三代目若頭だった二代目梶原組若頭）が津島純一（当時長尾警察署次長）の強引な冤罪捜査で逮捕され、ヤメ検の小早川龍司弁護士と組んだ冤罪捜査を展開され平成15年暮れに出頭服役。（詳しくは四国タイムズ・バックナンバーの参照を）。

さて、時代は移り潮目は確実に変わった。安倍政権から菅政権に移る。黒川弘務検事長の定年延長を画策した安倍政権は終わり、良識派の林真琴検事総長が誕生した。今月末には菅総理大臣も誕生する。確実に日本は変革の時期に突入したのだ。

ここでまず、２０２０（令和２）年４月１日付の読売新から。

元看護助手　再審無罪
滋賀・患者死亡
大津地裁「不当捜査で自白」
《滋賀県東近江市の湖東記念病院で２００３年、患者の人工呼吸器を故意に外したとして殺人罪で懲役12年が確定し、服役した元看護助手・西山美香さん（40）の裁判をやり直す再審判決で、大津地裁は31日、無罪を言い渡した。大西直樹裁判長は「自白は不当な捜査手法で誘発されたもので、任意性に疑いがある」として自白調書を証拠から排除した。弁護団は無罪を早期に確定させるため、大津地裁に上訴権を放棄するよう申し入れた。
（中略）大阪高裁は17年12月、再審開始を決定し、最高裁も支持。２月の再審公判で検察側は有罪主張をせず、求刑もしなかった。》

なるほど、検察も裁判所も事実を真摯に受け止める判断ができる環境が整いつつあるということだ。

平成４年に四国タイムズを創刊した直後の香川県東に位置する白鳥町で、本紙川上の告発で高松地検（三井環・次席）が捜査に着手した。いわゆる本紙川上のデビュー戦、白鳥談合事件である。この事件で逮捕されたＭ組の代理人だったのが生田暉雄弁護士。
四国新聞でＭ組を擁護する（捜査を批判）生田弁護士の記事が掲載されたので、本紙川上の四国タイムズで談合を擁護する生田弁護士の批判記事を顔写真入りで掲載した。

生田暉雄弁護士と本紙川上との出会いはここから。批判記事を掲載された生田弁護士から本紙川上に電話があった。
「四国タイムズのような新聞は必要である」と。

この出会いから、生田暉雄弁護士と本紙川上の付き合いは深まり、意気投合しているのである。右翼でもない左翼でもない、日本の歪んだ背骨を正そうと努力しているのだ。

冤罪捜査のテーマが生田弁護士からきた。ビジネス社が発行の「和歌山カレー事件、林眞須美死刑囚長男　『もう逃げない。』を読んでみて。これ林眞須美死刑囚の長男が、いままで黙っていた「家族」のこと、を書き記した本だ。

読み終えると、続けてこれもと田中ひかる氏の著書「毒婦」和歌山カレー事件　20年目の真実」も薦められた。

読後。これ冤罪事件だよ。>

 

これまで本紙・川上が追及してきた、大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力、不透明な金銭の流れ。８月２５日、大阪地裁で大橋美枝子元理事長らの、公判が開かれた。

　大橋被告と、元理事で不動産業山下隆志被告、プレサンスコーポレーションの小林佳樹被告の３人が法廷に並んだ。

だが、裁判所の手続きで、大橋被告と他２人の被告は分離されることになった。

大橋被告は、この日の法廷で罪状を認めた。つまり２１億円を横領したと“白旗”をあげたのだ。

この日、検察側の証拠をすべて同意した大橋被告。検察側が乙１６号証として大橋被告の前科前歴に関連して、
〈平成２４年５月２日 詐欺未遂逮捕 ６月１２日 不起訴処分〉

そう読み上げた。

２０１７年５月号で本紙・川上は大橋被告が暴力団絡みで逮捕された過去があると報じた。
【平成２４（２０１２）年５月２日午前８時４０分頃、兵庫県相生市にいたという大橋氏。いったい何があったのか、よく記憶しているはずである。大橋氏はこの日、大阪府警に逮捕されたのだ。

それも、暴力団を手がける大阪府警捜査４課が立件したのだ。当時の朝日新聞は、大橋氏を含む３人を詐欺未遂容疑で逮捕したと報じ、
〈捜査４課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉〈同課は、暴力団との関係断絶を求められる企業側の心理を背景にした詐欺商法とみている〉】

ヤクザ絡みで逮捕されたことを大橋被告自身が認めたのだ。

この日は大橋被告の供述調書の内容も判明。明浄学院高校が検討していた、吹田市への移転。本紙が、大橋被告や大山武夫氏と反社会的勢力の関係を報じたことで、吹田市に断られたこともわかった。

また、大橋被告は明浄学院高校の土地を最初から、売り飛ばす計画を有していたこと。横領した２１億円の中から大橋被告本人が１億５千万円の報酬を得て、借金返済などに費消したことも判明した。

そのカギとなるのが、大橋被告に学校法人明浄学院の経営権を譲渡した、元理事長の吉本富男氏だ。

本紙・川上は吉本氏が事件の真相を語った内容を入手した。
「大橋被告と知り合ったのは、大山さんの紹介。私の携帯電話番号を大山さんから聞いて、電話してきたのでしょう。そして、大阪で大山さんと私、大橋被告に松川哲夫さん（明浄学院元理事）と顔合わせしました。そこから、学校法人を譲ってという話が進展した」
「私が学校法人や大阪に詳しくないので、４０年以上の付き合いがある大山氏には、理事長のアドバイザー役になってもらった。理事などには選任していない」
「大山さんと池田組の関係は有名や。大山さんが池田組で逮捕されたことも聞いたことがある。大山さんに歯向かうというのは、岡山では池田組にケンカ売るのと同じ」

 

そして、本紙の前号で報じた、大橋被告に対する冒頭陳述で、大山氏とともに吉本氏も反社会的勢力と述べたことについて、
「私は人畜無害、反社会的勢力なんてことは絶対ない」
吉本氏は、反社会的勢力の大山氏から大橋被告を紹介され、会ったことは明言している。

　本紙の報道、大阪地裁での法廷をさらに裏付ける、吉本氏の言葉。つまり明浄学院を仕切っていたのは、大山氏や大橋被告という、反社会的勢力の関係者であったことが裁判所でハッキリしたのである。

 

そして、民事再生手続きが進んでいた学校法人明浄学院。そのスポンサーが８月２０日に発表。明浄学院高校は、藍野グループ、大阪観光大学は、麦島善光氏が支援者となるものだった。

 

「清水は名進研を上場しようとしていたんですよ」

と意を決したように話すのは、進学塾、名進研の幹部だったＡさんだ。

 

これまで本紙・川上は名古屋市で名進研小学校を運営する学校法人名進研学園、進学塾の名進研と産廃処理会社寿和工業（現フィルテック）元社長、医療法人としわ会元理事長、清水利康氏やその一族の反社会的な姿勢を指摘してきた。

　１９９６年１０月、岐阜県御嵩町で起こった、柳川喜郎町長（当時）の襲撃事件に関連した、盗聴事件の刑事、民事の法廷で清水氏ら一族と指定暴力団、六代目山口組との「緊密な関係」についても、報じ、研究してきた。

それが、公共性の高い上場を目指すというのだから信じられない。前出のＡさんによれば、２０１７年のことだったという。清水氏に招聘され、進学塾を運営する、教育企画や名進研ホールディングスの社長となった石岡崇氏から、
「清水氏が上場する方針だといい、証券会社と話をしている」

と聞かされたという。

そして、驚くような話が清水氏自身の口から出たという。
「会社の中に、ブラックリストに出ている者がいると証券会社から指摘された。その人物はやめさせなければならない」

当時、名進研を支えていた幹部の実名をあげて話したという。

清水氏が社長だった寿和工業は、柳川氏の自宅を盗聴した２つのグループに数千万円単位で資金提供。清水氏の祖父、会長だった韓鳳道氏も、民事裁判に提出した書面で、それを認めている。

また、盗聴の首謀者に山口組・弘道会の「外郭団体」という右翼団体「司政会議」のＭ幹部がいた。
「（逮捕された時に韓氏から）大事な時にパクられたこっちも困った。しばらくの間、お前は休んでおれと言われました。役に立たないような言い方をされショックでした」

そうＭ幹部が語っている供述調書が、手元にある。
そこには、寿和工業、清水氏一族のために、柳川氏の襲撃を辞さないような決意や、実際に柳川氏を拉致する計画まで立てていたと認めているのだ。
「清水氏は、幹部に『ブラックリストは、県警から聞いたから間違いない』『反社会的勢力と関係があるはず』などと言っていたそうです。

幹部は長く塾で仕事していて反社会的勢力ありえないので、ショックのようです。今、日本タイムズをみていると、清水氏やその一族こそ反社会的勢力に思える」

 

清水氏やその一族と反社会的勢力の疑惑。それを疑うもう一つの理由があるという。
２０１７年ころ、清水氏の意向で、進学塾として海外展開を計画。

最初の候補地は、シンガポール。清水氏がそこに豪邸を構え、住んでいるという理由だった。しかし現地の日本人向け進学塾買収失敗して、断念。ターゲットをカナダに変え、トロントで「Ｎｏｒｔｈ Ｙｏｒｋ Ｃｅｎｔｒａｌ Ａｃａｄｅｍｙ」を開校した。
「名進研で実務を取り仕切る、取締役の下島一峰氏が『シンガポールだ、カナダだと言うのは清水氏の滞在ビザを取得するため』というのを聞いた。今、思えば反社会的勢力とされて清水氏。シンガポール、カナダの長期滞在のビザが取得できなかったのかもしれない」

とＡさんは話す。

素朴な疑問が生じる。清水氏は医療法人の理事長で病院経営し、医師免許もある。産廃処理会社の元社長で業界団体での役員だった。ビザ取得のためなら、専門家として、当地で開業するなり、産廃会社を興せばいいのではないのか？

清水氏の「指令」による名進研の「上場」と「海外進出」「滞在ビザ」の謎。狙われた、シンガポールやカナダは、清水氏やその一族の「素顔」を理解しているのだろうか？