本紙の校了直前の８日朝10時40分、ジョー・バイデン前副大統領がアメリカ大統領選の勝利宣言するのを聞いた。

アメリカの大統領はトランプ氏からバイデン氏に、日本の総理大臣は安倍晋三氏から菅義偉氏にと、時代の潮目を確実に迎えたのだ。

日本の安全と国益を求める本紙は、まずこの記事を紹介したい。

菅首相がバイデン氏に祝意　「同盟強化に取り組む」
《菅義偉首相は８日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と副大統領候補のハリス上院議員に対し、ツイッター上で祝意を表明した。「心よりお祝い申し上げる」とした上で「日米同盟をさらに強固なものにするために共に取り組んでいくことを楽しみにしている」と投稿した。

同盟強化と併せて「インド太平洋地域や世界の平和、自由および繁栄」を確保するために日米で協力していくことにも意欲を示した。》

次にこの記事も。
《菅義偉首相は７日、横浜市内で講演し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に全力を挙げる考えを示した。

近く、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議などの国際会議がオンライン形式で相次いで開催されることを踏まえ、「地球温暖化をはじめ地球規模の課題や自由貿易の維持、発展などに積極的にリーダーシップを発揮していきたい」と語った。

首相は、次世代型太陽電池や水素などの新技術に触れ「こうした（日本の）技術を核にして、グリーン産業をけん引し、次の時代の成長につなげていく」と強調した。》

この二つの記事から読み取れば、今後の日本の姿が見えてくる。安倍政権の全面路線継承ではなく、「功罪の功を引継ぎ、罪を切り捨て」る。

そう、脱炭素社会を目指しながら「脱原発ゼロ」に舵を切る。想定外はあり得ない世の中を生き抜くためには、有事にも対処できる日本を目指さなければならないはずだ。

そのためには、過剰な経済優先主義ではなく、まず優先しなければならない順序は国民を守るためにも国土を守るだ。原発列島となった現状では、想定外だった有事になれば第二次世界大戦の敗戦どころではない。広島や長崎に原子爆弾を投下された経験を忘れてはならない。

そう、日米安全保障条約をしっかりと確かめながら、菅総理大臣は「原発ゼロ」を宣言するべきだ。対戦相手国から格安の「ドローン兵器」を大量に日本列島の原発施設に向かわせば、日本は自衛隊による防戦も手に負えない。

だってそうでしょう。

３・11の福島原発事故でさえも今の状況なのに、コロナ禍の後はバッタ禍、最大1000億匹が押し寄せ農作物を根絶やしする現状を想像すれば、わかりそうではないか。バッタの大軍をドローン兵器に置き替えて原発施設に群がる光景を想像しよう。想像できない者は政治家になるべきではない。

 

次にサンデー毎日2020・10・18号。
小泉純一郎元首相が菅首相に緊急直言
「原発ゼロを目指せば長期政権もあり得る」
〈なぜ「原発ゼロ」に舵を切らないのか〉
《（前略）原発政策、転換の好機？
「まさに大きなチャンスだ。菅政権が原発ゼロにして自然エネルギーで発展できる国にしようと決断すればできることだ。今原発をやめると言うと野党は反対できない。反対する勢力は１割かそこらだろう。与野党の支持を受けるからこその長期政権だ。大きなチャンスが目の前にある。菅さんがそれに気づくかどうかだ」
「原発ゼロは過去に実現できている。福島事故から９年たった。かつて54基あった原発が５年間稼働ゼロだった。北海道から九州まで一日も停電しなかった。自然エネルギーは日本は一番恵まれている。太陽、風力、水力、バイオマスにしても原発ゼロでやっていける資源がある。それをどうして生かさないのか。ドイツは、日本の福島原発事故を見て脱原発に舵を切った。日本は、自己を目の当た…」》

菅総理の決断を期待する。

 

９月30日の学校法人明浄学院の債権者集会に債権者として出席した本紙川上は、管財人中井康之弁護士に「報道の役割は事実を記事化して、読んだ方が正しい判断に活かしてもらいたいとの思いからですよ」と告げて、名刺と日本タイムズ９・10月合併号を手渡した。

 

10月30日、山内俊夫（文科省元副大臣）氏が文科省の大杉住子参事官（学校法人担当）、山本学（調査官）他３名との会合を持った。

山内氏は、「近未来の教育行政の在り方」や「学校法人の法的不備を是正」する持論を、45分間ほど熱く語った。

やはり古巣の部下たちが困らないようにとの配慮から、判断材料である資料や本紙川上が大阪地裁に提出した「意見書」なども手渡したという。

その【意見書】
《令和２年 (再)第４号再生手続開始申立事件 学校法人明浄学院 (大阪府泉南郡熊取町大久保南５丁目３番１号 )に対しての再生手続開始申立事件について、債権者として以下、意見を申し述べます。

 

１）大阪地方裁判所には、本件の管財人弁護士選任について釈明と選任取り消しを求める。本件、再生手続開始申立のやり直しを求める。公平公正な再生手続を求める。

２）理由。本件において、管財人に弁護士、中井康之氏 管財人代理に弁護士奥津周氏が選任されています。両氏は、堂島法律事務所に所属しています。明浄学院高校の支援者に、８月20日、学校法人藍野大学グループが選定されたと 発表がありました。両氏と同 じく、堂島法律事務所には、弁護士、福田健次氏が所属しています。福田氏は、かつて藍野大学グループの創立者で、現在の小山英夫理事長の実父である、小山昭夫氏の代理人であります。大阪地方裁判所 平成29年 (ワ )10345号仮払返還請求事件　原告・恒昭会 被告・小山昭夫 大阪地方裁判所第20民事部の訴状受理日 平成29年10月20日

 

小山昭夫氏は、現在、破産を申し立てています。その事件においても、福田氏が代理人となっています。平成30年 (フ )第566号 大阪地方裁判所第６民事部 小山昭夫氏の仮払返還請求事件、破産事件ともに大阪地方裁判所。

本件は大阪地方裁判所第６民事部が担当なら、破産事件も同じ第６民事部です。

小山昭夫氏の破産事件が官報に掲載されたのは、令和２年７月６日。学校法人明浄学院の再生手続開始決定は、令和２年３月31日に出されています。大阪地方裁判所は、早い段階から、小山昭夫氏の弁護士と管財人の弁護士が同じ法律事務所であることを、把握できたはずです。

つまり、同じ事務所の福田氏が、小山昭夫氏を防御する。 一方で、小山昭夫氏が創立者であり、理事長でもあつた、藍野大学グループを明浄学院高校の支援者として中井氏、奥津氏が選定に関与する。

小山昭夫氏は当然、弁護報酬を支払っているはずです。 それは当然、堂島法律事務所にとっての収入につながります。同じ弁護士事務所で、父親であり創立者の小山昭夫氏を防御する。一方で、長男で藍野大学グループ、小山英夫氏には明浄学院高校の支援者 選定にかかわっていることになります。

小山昭夫氏は、かつて藍野大学グループの理事長でもあ り志した。この決定は、堂島法律事務所のクライアントヘの「利益誘導」にもなりかねない、非常に不透明なものであり、疑念をもたれかねません。中井氏、奥津氏の選任、そして大阪地方裁判所の決定について、大きな疑念を持たざるを得ません。公平公正でなければならない、再生手続がゆがめられている可能性があります。大阪地方裁判所は、前述の小山昭夫氏の仮払返還請求事件、破産事件で弁護士を把握することができなが ら、本件に中井氏と奥津氏を選任したのは、明らかに公正公平な再生手続を阻害するもので、瑕疵があるのは明らかです。本件について、管財人弁護士両名の選任を取り消 し、公平公正な形で、やり直すことを求めます。》

 

「私がバカでした」

 

大阪地裁の法廷に響き渡ったその声は、明浄学院の理事長だった、大橋美枝子被告。
本紙・川上がこれまで徹底的に追及してきた、大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係、不透明な学校運営。

昨年１２月に２１億円の横領容疑で逮捕、起訴された大橋被告。ついに法廷で、反社会的勢力との関係やハチャメチャな学校運営についても認めたのだ。

１０月６日と２７日に行われた大橋被告の被告人質問。神戸山口組の池田組に車などを提供し、逮捕された過去のある、大山武夫氏について大橋被告は弁護士から、
「（大山氏は）反社的な方？」
と聞かれ明確に、
「はい」
と答えたのだ。

そして、検察側質問では、大山氏と行動をともにしていた、当時の理事長、吉本富男氏についても、
「あなた自身は明浄学院のために（２１億円横領を）やったと言っている。ようは、反社会的勢力の疑いがある吉本さん、大山さんから救うつもりだった？」

と問われて、「はい」と認めた大橋被告。

 

「（反社会的勢力な）そのような人に（経営権取得のため）１０億円を支払うことにはどう思っていたのか？」
と検察側から突っ込まれると、
「大山さんはそのような方（反社会的勢力）という認識はありました。吉本さんは他の組の方だとお聞きしております」

 

これまで本紙・川上は大山氏が反社会的勢力と指摘していた。大橋被告は、吉本氏について「他の組の人」と述べ、暴力団組員かと示唆する証言をしたのだ。
現役の暴力団組員に１０億円を提供して、明浄学院の経営権を手にした可能性があるのだ。これは大問題である。

 

また、共犯者として逮捕された、プレサンスコーポレーションの前社長、山岸忍被告から経営権買収のため借りた１８億円。大橋被告は、１億５千万円を私的に流用したことも認めた。
「家族からの借金、２１００万円を返済した。娘のお金を使い込んでいた」
「福島県の除染作業員の宿舎建設の投資」
「株式会社明浄の出資金３００万円」
「２６万円のロレックスの時計をネットで買った」
などと自ら使途を明かした。
自身の娘のお金まで“横領”する大橋被告。それが学校法人理事長として教育にかかわる。もう救いようもない、規範意識、遵法精神の欠如。
大橋被告は、自らがしゃべりだすと、ずっと自己弁護に終始。弁護士から何度も証言をストップさせられた。あまりのひどさに、
「今回の事件、自分の責任の取り方はどうするのか？」
と検察側から問われて、
「明浄でやってきたミャンマーに観光大学を作る計画があったので」
と、さらに自分の功績をひけらかそうとした大橋被告。

検察側は証言を制止させて、さらに、
「あなたのやった犯罪行為について聞いているのです」
と厳しく指摘。
「今は拘置所にいて、これから刑務所ですから、それ以外につぐないはない」
と述べた、大橋被告。その後も裁判官の質問に対して、
「私の前の理事長４人はずっと赤字経営。理事長としては私のほうがマシ」
とんでもない事件を起こして逮捕されているにもかかわらず、他人を誹謗して、正当化。冒頭に書いたように「バカ」だと思わざるを得ない、法廷だった。

おそらく実刑判決が見込まれる大橋被告。あまりの反省のなさは、真の解決にほど遠い。

 

逮捕された大橋美枝子元理事長に継ぐ西和彦前理事長の解任、それに続く赤木理事長、絵面常務理事体制の誕生。

さらに赤木理事長、絵面常務理事が誘導した麦島善光氏の理事選任問題、奥田理事会の設立、尾崎理事会と、昨年から目まぐるしく体制変化してきた。

この経緯の中でも赤木攻理事長、絵面功二体制では、
１)たびたび「文科省の指導だ」として理事会を引っ張り、決定していたという見方が顕在化してきた。文科省が指導したのか、それとも赤木、絵面体制が文科省を利用したのか、真偽のほどは明らかではないが、いずれ法廷の場で明らかにされるだろう。

尾崎理事会の職務執行停止、さらに民事再生、中井管財人の支援者選考。ここには不透明感が充満している。
２)なぜ中井康之管財人は高校と大学を分断、支援者を分割してしまったのか？

分割してしまうことによる弊害、マイナスを選考にあたり分析、検討したのであろうか？
３)学校法人は当然経営に関してだけでなく、教育についての理解と知識が必要である。

中井管財人の選定が問題だ。

 

元理事長、大橋美枝子被告が逮捕され、学校経営が破綻。民事再生手続きが進んでいる明浄学院。

 

　

本紙でも既報のように、学校法人明浄学院傘下の、明浄学院高校は藍野大学などを経営する藍野グループ、大阪観光大学は、麦島善光氏がスポンサーに選定された。

本紙９月・１０月合併号では、大阪観光大学で教職員に向けて、挨拶した麦島氏の肉声をお届けした。
その前に、日本タイムズのＳＮＳでもその内容を発信した。

すると、９月１０日付で、管財人の中井康之弁護士から、大阪観光大学の教職員宛に、
〈令和２年９月５日、大阪観光大学の教職員の皆様に、麦島善光氏による説明会を行いました。その後、その説明会の内容を録音したと思われるものが、日本タイムズのツイッター上に掲載されていることを知り、大変驚きました。

仮に、その場に出席した本学の教職員が、説明会の内容を録音しこれを意図的に流出させたのであれば、本学の教職員として誠に恥ずかしい行為というほかはありません。（中略）許されない行為であることを改めて自覚〉
という内容のメールが送信されたという。

 

　

税金投入される、学校法人の理事長となる可能性が高い麦島氏の肉声を広く知ってほしいという人物から本紙・川上は説明会の動画を入手、公開した。

大橋被告逮捕だけでは、語りつくせない、学校法人明浄学院の不祥事の数々。次期理事長が見込まれる麦島氏の肉声は公益性が高い。

中井氏は〈麦島氏による説明会〉と記す。だが、本紙既報のように麦島氏の発言は２分ほど。説明というのは非常に“お寒い”内容だったことも指摘しておく。

中井氏は〈恥ずかしい行為〉と、本紙・川上と情報提供者を攻撃しているので反論をしたい。

本紙でも書いているように、中井氏と保全管理人代理、奥津周弁護士は「堂島法律事務所」の所属。明浄学院高校のスポンサー、藍野グループの創立者で、逮捕された過去がある小山昭夫氏（現在は役職退任）。その破産手続きが進んでいるが、代理人は福田健次弁護士。

福田氏は小山氏から受任した時点で着手金などの報酬を得ていると考えられる。中井氏らも、管財人として終結した際には、報酬を手にするはずだ。

スポンサーとなる側、スポンサーを探す側、どちらからも「堂島法律事務所」は報酬を得て商売繁盛になるではないか。　

管財人は公正中立なはず。

中井氏こそ、恥ずかしくないのか？

認める大阪地裁もおかしいと本紙・川上の目に映るのだ。

 

そこで、９月３０日に大阪地裁であった、学校法人明浄学院の債権者集会に本紙・川上は出席。中井氏の再建計画は「不同意」にチェック。さらに本紙は、中井氏と奥津氏の選任に問題があるという「意見書」も大阪地裁に提出していたところ、大阪地裁第６民事部からは債権者集会の終了後に、押印を求められ、手続きをした。

学校法人明浄学院の関係者で逮捕されたのは大橋被告と元理事の山下隆志被告の２人。

しかし、元理事の松川哲夫氏など事件に深く関与した人物が複数いたことが、大橋被告らの法廷で明らかになっている。

大橋被告らが２１億円という巨額のカネを横領していることに気づかず“ボンクラ”幹部、ＴやＳ、Ｋ、Ｍらが今も学校法人の中枢に居座っている。

 

おまけに、本紙２０２０年４月号でも報じたように、麦島氏には脱税で逮捕の過去がある。このような状況では、とても学校法人として再建は望めそうにない。

 

安倍信三政権が７年８か月も続き、歴代政権では最長だとの記事も目にした。森友・加計・桜を見る会などの事件も未解決のままだ。

森友事件は本紙川上の告発状を大阪地検特捜部が受理して捜査に着手した。被告発人としては森友学園の籠池理事長や安倍晋三夫人の昭恵氏や昭恵氏秘書の谷氏だった。

なんのことはない、安倍政権の長期政権は、検察の捜査放棄によって達成したとも言える。

佐川・中江・柳瀬・元TBS山口の準強姦事件にも、告発状を検事総長に提出していた。

さらに、去年の10月以降には菅原一秀経済産業大臣、続けて河井克行夫妻らの公職選挙法違反も告発状を検事総長に提出。安倍晋三総理が持病を口実に総理大臣を辞める算段を始めたのはこの頃からだと推測される。

理由は、検察の捜査が迫ってくることを避けるため。そのために、河井克行氏を法務大臣に据えて、続けて黒川弘務氏を東京高検検事長から定年延長までして検事総長にさせようとした。ところが、この異常な黒川氏の定年延長問題が原因となって政権延長の小細工が破綻してしまった。黒川氏は表面上、「賭けマージャン」問題が表面化して辞任した。

実は、安倍晋三氏の総理辞任の原因はここ。政権の守護神と言われた黒川弘務氏の辞任で、良識派の林真琴氏が検事総長に就任した。これではすでに捜査が始まっている河井克行法務大臣夫妻の選挙票買収事件は、安倍晋三総理が共犯、いや主犯として逮捕されるとの思いに至ったのであろう。

なぜなら、本紙川上は検事総長に安倍晋三総理を繰り返し告発していたからだ。

６月18日、本紙川上は「敗血症」で緊急入院した。検察は河井克行夫妻をこの18日に逮捕したのだ。誰よりも驚き恐れたのは安倍晋三総理だと推測する。

７月７日、本紙川上は命拾いしながらも退院した。

翌８日、河井克行前法務大臣夫妻は検察から起訴された。
舞台は検察から東京地方裁判所に移ったのである。

日本は従来型の政権維持から、次世代型の日本に脱皮する必要がある。だってそうでしょう。日米安全保障条約を結んでいるアメリカの大統領が、トランプからバイデンになったのだから。

本紙からすれば、安倍晋三氏の今後の役割は、東京地検特捜部に逮捕され事実を全て供述することだ。総理大臣経験者の逮捕は大きなエネルギーになる。そのエネルギーで従来型の日本が覚醒するではないか。総理もやめて元気になったのだから、逮捕には耐えられるはずだ。

 

さて、最高検察庁検事総長に提出した、安倍晋三前総理の11月２日付・告発状を要点だけを端折りながら紹介する。

告発人は、本紙川上道大、告発代理人は生田暉雄弁護士。被告発人は安倍晋三（衆議院議員）。
〈第１　告発の趣旨

被告発人ら３名の以下の犯罪事実に記載した行為は，共謀（刑法６０条）による公職選挙法２２１条１号～３号の買収罪に，刑法２３３条の偽計業務妨害罪に，刑法２５３条の業務上横領罪に各該当する。（中略）

この「特殊な状況」を法的に解明すると，被告発人の単なる超私怨に止まらず，被告発人の重大犯罪が解明されるのである。

かつて首相の重大犯罪としては，外国から５億円を引っ張った件で収罪の公選法違反並びに，自民党県連の反対を押し切って二人の立候補を立て党費を買収罪に使うという偽計による自民党の業務妨害罪という破廉恥極まりない重大犯罪を犯したのである。

被告発人の前首相の犯罪を適正に裁くことは，今日の日本国を法治国家として正すために是非とも必要不可欠の事態である。

そこで，被告発人前首相の犯罪を検討する。
７．被告発人安倍は，自民党の総裁として，結党以来の党則に則って，他の党員に率先して党務に模範的に従事して，党の発展並びに党が目指す日本国の発展に最大限に寄与する重責の任務を有する者であるが，超個人的な積年の恨みの感情から任務に反し，同党の溝手参議院議員を本来の任務としては，当選させて参議院の議長の重責を荷わせて自民党の発展に寄与させることが自己の党総裁としての任務であり，自民党としての業務でもあるのにかかわらず，自己の恨みの個人的感情のままに同人を落選させようと企て，敢えて自民党が一人当選して来た選挙区に２人の立候補者を立て，その上，買収資金に当てるため党費１億５，０００万円を恣意的に流用する偽計をもって，自民党の業務を妨害する偽計業務妨害罪を犯し，この自民党の党としての業務を偽計で妨害するに当って，被告発人は，自民党総裁として，党則に則って，運用する業務に反し，業務上占有する党費を，党則に反して，溝手を落選させるため，案里を当選させる目的で使用しようと企て，自民党公認の拠出金１，５００万円を超える１億５，０００万円を横領して，積年の溝手に対する恨み及び落選目的で克行，案里らの買収罪の資金として，克行の口座に２０１９年４月から公示前日までの間に振り込んで交付して，恣意的に使用して横領し，この１億５，０００万円の交付を受けた克行，案里と被告発人は共謀の上，克行において２０１９年４月頃から７月４日までの間，元広島県議会議長・自民党系の県内の首長など，それまでの参議院選挙で自民党公認の溝手氏を応援してきたと考えられる政治家に対し，一人当たり３０万円から５０万円，場合によっては，それ以上の多額の現金を渡すなど，合計２，０００万円強の現金を渡して，溝手氏の支持を引き剥がして案里の当選を得しめる目的で選挙人又は選挙運動員に金銭を得さしめ，案里も数十万円を同様に溝手を応援してきた政治家に渡し，被告発人及び克行並びに案里は共謀の上，公選法２２１条１～３号の買収罪を犯したものである。
その結果，溝手は落選し，案里は当選するに到り，被告発人は，偽計業務妨害罪，業務上横領罪，並びに共謀による公職選挙法２２１条１～３号の買収罪を犯すに到ったものである。〉

河井克行夫妻の公職選挙法違反事件は安倍晋三氏の個人的な犯罪動機から事件が発生した。主犯は安倍信三氏だ。

 

日本タイムズは、四国タイムズの当時から検察との巡り合わせが強い。大阪高検の三井環公安部長との検察裏金問題を扱った時には、本紙川上が大阪地裁（宮崎裁判長）に証人採用された当時、原田明夫検事総長が任期途中で辞任した。小津博司検事総長も本紙の追及で、黒川弘務東京高検検事長も本紙の告発と追及で定年延長工作も不調に終わり辞任せざるを得なくなった。

本紙川上は検察の「在るべき姿」を求めて検察の良識派検事にエールを送り続けているのである。

さて、11月６日付産経新聞に「検事300人超　強権発動批判を支持」「韓国検察　法相に反旗」を見つけたので紹介する。
《■「北じゃあるまいし」

「検察改革は根本から失敗した」。「南部の済州地検の検事が10月28日、事件捜査の指揮から尹氏を外す秋氏による捜査指揮権の行使や、大統領府の元高官らが絡む事件を捜査してきた検察幹部らを相次ぎ左遷した人事について、検察内部のネットワークに「人事権や指揮権の乱発」だと批判する書き込みを行った。
曹国前法相がこの検事を批判する記事を交流サイトに掲載すると、秋氏も交流サイトに「上等です。そうやってカミングアウト（告発）してくだされば、答えは（検察）改革しかありません」と投稿した。

現場の検事らは、実名で改革に抵抗するなら制裁対象になると示唆した圧力と受け止めた。検事らの「自分もカミングアウトする」との投稿が続いた。「独断や抑圧、恐怖は改革ではない」「北朝鮮じゃあるまいし…」と秋氏のやり方に反発する書き込みも目立った。投稿は検事総数の15％に近い３００検を超えた。

反旗を翻したのは現場の検事だけではない。尹氏が指揮から外された巨額詐欺事件では、担当するソウル南部地検のトップが「政治が検事を覆い隠した」と秋氏の強権行使を批判して辞任した。もとは秋氏が起用した幹部だった。

■一躍大統領候補に

尹氏自身、10月下旬に国会で、秋氏の指揮権発動について違法だとの見解を示し、「検事総長は法相の部下ではない」と反論した。
秋氏は、批判は「職を退いてから言うべきだ」と不快感を示し、検事総長に対する「指揮・監督者として恥ずかしい」と言い放った。

秋氏のあからさまな辞任圧力にもかかわらず、尹氏は、文大統領から人を介して「任期を全うするよう伝えられた」と述べ、来年７月までの任期を勤め上げる意思を強調している。（中略）

尹氏は11月３日、検察の部内向けの講演で「国民が望む真の検察改革は、生きた権力の不正を、顔色をうかがわずに公平に捜査すること」だと力説した。文政権の不正に立ち向かう姿勢だけは確かなようだ。》

これ韓国の現状だ。日本に当てはめて考察すれば学べる事が多々あるように思える。
「我以外皆師」
日本の良識派検事に期待する。

 

本紙・川上が追及している、名進研小学校を運営する学校法人名進研学園、産廃処理会社、寿和工業のトップだった、清水利康氏やその一族と反社会的勢力をめぐる不透明な関係。本紙９月・１０月合併号で清水氏がオーナーとされる、進学塾の名進研の上場計画をお伝えした。

名進研の元幹部Ａさんによれば、
「名進研は、教育企画という会社が長く運営してきた。だが、上場には新会社を設立したほうがよいとして、名進研ホールディングスという格好いい名前にしたと聞いた」
と話す。

すなわち、３０億円ともいわれる金額で、進学塾の名進研を買収すれば、学校法人名進研学園も手中にできる。上場会社のオーナーと学校法人の理事長という、
「２つの名誉欲が満たせる、いい買い物だと思っていたのでしょうか」（前出・Ａさん）

 

進学塾と小学校、２つの名進研を手中にした、清水氏は上場に向けて動き出した。実質的に任されたのは、名進研ホールディングスの社長石岡崇氏。
「証券会社、Ｔ社を幹事社に想定してよく交渉していました。しかし、名進研の創立者でカリスマ経営者としても知られる、豊川正弘氏が外れたため、戦略、展望がなくなり売上は下がるばかり。いつしか上場話は棚上げ状態となりました」（前出・Ａ氏）

ここで、大きな疑問が生じる。これまで、さまざまな企業が上場を目指したが、反社会的勢力との関係が理由で断念した例も少なくないとされる。

本紙では、清水氏が取締役、社長だった寿和工業が指定暴力団六代目山口組、司忍組長の母体、弘道会の関係者に数千万円というカネを直接渡していたことや、自在に操っていたことは本紙２０１９年４月号などで指摘している。

 

寿和工業が「東洋一」といわれる巨大な産業廃棄物処理場の計画をしていた、岐阜県御嵩町。１９９６年１０月、柳川喜郎町長（当時）が襲撃された事件。

その関連で、柳川氏の自宅を盗聴していた、２つの弘道会関係者のグループ。その刑事裁判では、Ｍ元被告は寿和工業から、五千万円を受け取ったことを認め、
「襲撃事件を引き合いに出すわけじゃないがそういったことを考えたのも事実」
「襲撃も手段の一つ」
「どうするかと（寿和工業の）清水会長（利康氏の祖父、創業者の韓鳳道）に判断を仰いだこともある」

などと法廷で証言しているのだ。

また、当時、韓氏は柳川氏を次々と民事訴訟で訴えた。その中で公正証書にした「供述書」を提出。盗聴犯の一人、弘道会の組員だったこともあるＨ元被告に、
「４千万円を貸してあげました」

と堂々と書いているのだ。

当時、清水氏は寿和工業の取締役だった。
「上場で最も気をつかうポイントの一つが、反社会的勢力との関係です。それが２０年、３０年前であっても暴力団にカネを渡していたと法廷で出ていればとても上場など無理でしょう」

とある大手証券会社の幹部。

石岡氏は教育の専門家ではなくコンサルタント。反社会的勢力との関係がいかに上場に問題があるか、よくわかっていたはず。

 

本紙前合併号で、シンガポールやカナダへの進学塾の名進研進出は日本で果たせなかった上場を海外でという思いがあるのか？

Ａ氏はあきれた表情でこう話す。
「今、清水氏や一族と柳川町長襲撃事件、反社会的勢力との関係が報じられるようになって、素顔が見えてきた。上場なんて話になりませんよね。なぜ上場だとあんなに会議ばっかりしたのか、不思議でならない」

 

９月16日、本紙川上は日本タイムズの９・10月合併号を持参して、香川県庁に入った。
28年余り続けている知事室や県庁の各要所に配布するためである。県職員に直接手渡しながら配布すれば、無視する職員やら気持ちよく受け取ってくれる職員の姿を確認できるので、長年続けられているのである。

 

11時10分、コロナ禍の最中でもあったのでコロナ対策を取材しようと自民党県政会の控室に入った。そこに座っていた綾田県議と尾崎県議に最新の本紙を手渡し、お互いに頑張りましょうと挨拶して控室の奥へと進んだ。

議会の開会直後だったので議員さんの姿が多く見受けられた。

 

大型テレビには河井克行前法務大臣夫妻の捜査状況を知らせるニュース。思わず本紙川上が「これ私の告発から」と声を出した。黒島会長が「出て行って、ここは執務室や」。
そばにいた大山一郎県会議員も「部屋に入るのに許可をもろたんな」。
本紙川上「私、報道や」と反論。すると大山県議「記者クラブに入っとんな」凄んできた。
そこで川上「一郎ちゃん、素直にならんと。香川先生からあんたの面倒をみてと言われて…」。
大山「恐喝か」。
川上も負けずに「恐喝…」。お互いに「恐喝」を繰り返した。
あぁー、恥ずかしい。

東京・浅草、雷門から徒歩数十秒、地下鉄の駅の真上に建つ茶色の年代もののビル。昭和の時代に建設され、商店街にも面する、立地の良さで現在も商店やホテルが入居。コロナ禍にあっても、他と比較すると賑わいがある。

だが、このビルを巡っては、１０年近く前から、長く民事紛争が続いているという。ビルの所有権を有するのは、半沢製作所（本社・東京都 半沢秀彦社長）。

不動産登記から、２０１２年５月にビルの土地と建物を担保に９億５千万円の融資が、群馬銀行から実行されていることがわかる。

だが「不正融資」ではないかとの問題が浮上しているという。発端は前述した、民事紛争が半沢氏側と旧所有者、浅草プラザビルが争った民事訴訟の場だった。

両社が交わした契約書などの書面が争点となり、浅草プラザビルは押印された半沢氏側の印章に疑念を抱いた。

 

そこで、印章の鑑定を実施。

対象となったのは、半沢氏側の印鑑証明書と浅草プラザビルが交わした契約書などの書面。そして、半沢氏側が群馬銀行と融資の際に押された印章などだった。
「実際に鑑定すると、印鑑証明書と浅草プラザビル、群馬銀行の書面にある印章が一致しないという結果が出たのです」

と浅草プラザビルの弁護士。

真正な印章は印鑑証明書に登録されたもの。だが、契約書などの書面に押されたものが、それとは違うものだという。

２０１５年９月、東京地裁では、〈（半沢氏が）印影がよく似た印章を２個所持していた〉と判決で認定。半沢氏側の敗訴が確定している。

そうなると、群馬銀行は印鑑証明書のものではない、偽造された可能性がある印章で融資の契約を交わしたことになる。銀行取引で最も重視される一つが印章だ。群馬銀行はどんな確認方法で、真正な印章としていたのか疑問だ。

 

判決確定後、浅草プラザビルの弁護士は群馬銀行にあて「通告書」を郵送。そこには
〈裁判では、半沢秀彦が印鑑を２本所有しているとの認定がなされた。届出印と印鑑証明書が一致しないという結果を受け、どのような措置を講じたか〉

など、判決をもとにした質問も記されていた。
「真正な印章と違うもので契約した場合、不正融資ですよ。詐欺行為にもなりかねない。弁護士として当然、通知せねばならないと判断をしました。そして一度、群馬銀行に直接行き、判決の内容などを説明。判決文が必要かと聞くと『自分たちで取り寄せる』と言っていた。

しかし、群馬銀行からは回答はありません。半沢氏側と真正な印鑑で契約をやり直したという話も聞かない。どうなっているのかと疑問に思っていた」（前出・浅草プラザビルの弁護士）

 

そこで、本紙・川上は独自に調査をしたところ、群馬銀行は、「裁判のことは知らない」と述べているというのだ。

 

半沢氏の携帯電話を鳴らしたところ、
「取材には応じない」というばかり。

浅草プラザビルの弁護士が送付した「通告書」は内容証明郵便で送付されている。群馬銀行の回答はあり得ないものだ。
これまで本紙・川上は四国タイムズ時代から、何度も金融機関の不正を告発してきた。確定判決で、
「偽造印」とされながら、知らんふりを決め込む群馬銀行。
９月に就任した、菅義偉首相は「地方銀行の数が多い」と再編を打ち出している。

印章の確認すら満足にできない、コンプライアンス、法秩序無視の群馬銀行のような金融機関は、淘汰されるべきではないか？

 

名古屋チサンマンション栄の伊藤六榮理事長とその配下の理事等は、このマンションを約２０年程前に勝手に自主管理を始め、管理組合法人を設立して無知な区分所有者の組合 員を欺いて乗っ取ってきた事は、今まで記事で紹介してきているが、この行為の本当の恐ろしさをこの地域の刑事はこの様に語ったのである。

「善良な組合員全員が支払っている組合費や修繕積立金をこいつ等は自由に使っていて、それを知った組合員がこれは横領だ！と言って警察に被害届を出そうとしても、組合法人 を欺いてお金を盗むのは横領ではなく、背任に当たる。

 

背任には「告訴権」があって、告訴 権を持つものは「管理組合」であり、運営する「理事等」にある。そう、理事会や総会で全 員の意思で横領だから背任だ。と言って「組合」が訴えることが出来るのが告訴権だから、 厄介なのだ。 総会の決議はこの理事等が自由に改竄できるので、そもそも自分の都合の悪い議題にはしないし、組合員が例えどんな発言をしてもこいつ等は平気だよ。（反社会勢力 やその関係者等はね、）勿論、理事会もいい加減な物でやったかどうかわからないだろ、 （そう、この伊藤六榮理事長は、駄々という居酒屋で木曜会と称する「みかじめ料」決定会議に地元の大手反社会勢力 司興業発行の司新聞を手に毎回入って行くのが警察に把握されていたのである、）そんなこれ等の犯罪を俺等の目の前で堂々とやっていても、この告訴権を持つ連中がこいつ等では、俺等は逮捕したくてもできないから笑っていやがる。ほんと頭にくるよ。」こう言って彼は悔しさを押し殺す様に下を向いて語ったのである。
さぞかし今まで悔しい思いをしてきたのであろう。これ等は学校法人・医療法人・宗教法人など姿を変えていて も中身は同じである。彼ら警察官の諸君は正義を通したくても、この刑事訴訟法が彼らの行動を拒むのである。

 

「法は被害者のためにあるのだろう？加害者を守るためにあったらおか しいですよね？」「本当だわ・・」と会話は本心からの悔しさを感じられ、ああこの人たち は本当に正義なのだなあ・・と脱帽し頭を下げたい衝動に駆られた事をおぼえたのである。 彼らはこんなに悔しい思いをしているのに、何も理解しない人々に「無能」などと揶揄され それこそ悔しいだろう・・・しかし、それならば、何故こんな法律を改善しないのだ？ 民法では法改正がされ、区分所有者法では「区分所有者一人でも、理事等が違法行為を行っていると判断できれば、裁判所に解任を請求できる。」とある。 刑事訴訟法の改正を急いで欲しいものだ。
この法律の改正の遅れが、このマンションで過去行われた違法工事「東 邦ガスによる存在しない補助金事業でのガス給湯器交換工事」である。 以前にも本紙で紹介したが、中部地区を代表するガス事業者である東邦ガスが管理する工事で、当時新型の給湯器を古いマンションに大量に嘘の補助金事業と組合員を騙して工事 したのがこの事件である。
もちろんこの事業にも今の理事長の伊藤六榮とその理事等が深く関与しているのである、当初協力的であった東邦ガスも住民から排煙工事がおかしい。と指摘されてからは、このガス会社はまるでこの管理組合が運営しているかの様に、虚偽報告 を繰り返すようになったのである。

 

そのおかしい工事とはこの様なことである。本来なら新築では違法とされているのである が、この給湯器は排煙を電動ファンにより強制的に排気するので、集合排気が出来ない。し かし、古い設計の建物では、外に給湯器を設置できない場合があるので、室内に設置して外 に個別に排気筒を出して排気してもよい、しかしその排気筒は全長５m以内で３曲がり以 下でなければ排気抵抗が大きく設置してはならない。と規定されている工事であるが、あく まで製造メーカーの自主規定であるのが妙なところだ。 新築では建築基準法で違反としているのに、古い建物は特例で許しておきながら、メーカーの自主規定とはおかしいと思わないか？ そこにこいつ等は目を付けたのである。このマンションでの設置は、１０mを 超え５曲がりを超える工事が殆どで、１５mの８曲がりの部屋も存在する酷いを超えて「殺意」を感じる物もある。それは、設置直後にこれほどの排気抵抗があれば、自動停止する安 全装置が付いているからである、何故か設置直後から１０年を経過しても安全装置が稼働 したケースが存在しないのは不思議というより、もしかしたら意図的に最初から東邦ガス が安全装置を解除しているのでは？と考えざるを得ないのである。

 

そこで、経済産業省やメーカーに問い合わせると、同じ回答があった「死亡事故が発生しない限り、調査はしません。」 おいおい、被害者がいるのか？ 人が死なないとダメなのか？ おかしいだろ！ 当然我々はそんな事を許さないので、この地の経済産業省である中部経産局に調査を依頼 したのである。それは、この様な工事を行う場合には、２年毎に有償で立入検査をする事を 知らせた上工事をすることになっているのに、このマンションでは、「補助金事業」と嘘の 補助金事業で組合員を騙しているので、この様な危険な工事である事を知られると厄介なので、有償点検も点検義務も知らせていないのである。

 

しかも管轄しているはずの、どの部屋にどの様な工事をしたのか資料を保管している東邦ガスは一度も点検作業をしていない のであるので、中部経産局の調査には期待したのであるが、「東邦ガスからは点検をしているとの調査報告がありました。すみません。」との回答があったのである。ああ、刑事さんと同じだ。

現場の人は真剣にやりたいのだが、刑事さんは法律と上司の命令 が壁になっていて、この中部経産局も上の指示には逆らえないのだ。
本心と違う行動をさせられているのだ、あの森友学園事件で自殺した赤木さんの様に・・ しかし、この給湯器はそれから１０年以上経過しているので、当初より煤などで排気抵抗も大きくなっているので、不完全燃焼を起こす可能性がかなり大きい。
中部経産局の上部団体の経済産業省はこの事実を知っていて何をしているのだ？