本紙は平成４年１月に四国タイムズの題号で創刊。

今年の令和４年１月で30年になる。

振り返れば、行政や政治の分野からは嫌われ役を一身に引き受け、批判記事を書き続けてきたのが日本タイムズともいえる。

 

右翼からは街宣車で攻撃されるは、暴力団からも拳銃や鉄パイプで襲撃されるやらだった。

 

法的には名誉棄損で民事裁判を起こされ、検察に何度も刑事告訴された。
懲役10カ月執行猶予３年。懲役１年６カ月執行猶予５年なども裁判所から下された。

 

令和４年の１月を迎え、30年という年月を噛みしめてみると感慨深い。

 

だってそうでしょう。

本紙の記事から、中小検察の独自捜査が始まり、特別捜査部がない中小検察に特別刑事部が設けられるようになった。

 

それに香川県警腐敗警官と暴力団若林組との共犯関係から、本紙川上が暴力団排除条例を施行する原因にもなったのだから、天命として有難く受け留めるしかない。
感謝なことではないか。

さらに、本紙川上が告発を繰り返してきた安倍晋三元総理にも『起訴相当』が近い。

 

「三竦（すく）みということわざの意味は、ヘビがナメクジをこわがり、ナメクジはカエルをこわがりカエルがヘビをこわがる様子」

たとえは悪いが、安倍政権一強の様子をイメージすると理解しやすい。苦手な者同士が手を組まされ、同居させられていた。これでは三権分立どころか安倍一強モンスターを増長させる構図ではないか。

眠れる獅子に目を覚まして欲しい。ライオンの咆哮を待ち望む国民のためにも、検察審査会の「安倍晋三の起訴相当」の議決を切望する。

本紙の日本タイムズは、ここに注目して批判記事を書き、合法的な告発という手法を繰り出してきた。

告発状は検事総長宛てと、「森友問題」では大阪地検特捜部、「桜を見る会」では東京地検特捜部にも。河井克行夫妻の問題では令和元年11月５日付で、広島地検特刑部に告発状を提出した。そして令和２年６月18日には河井克行夫妻は逮捕され７月８日に起訴された。この起訴を安倍晋三元総理は自らに捜査が迫るのを心配したのか、８月28日に体調不良を理由に総理を辞任した。

しかし、一国の総理が捜査を恐れて体調不良の理由で辞任とは情けない限りだ。逃がす訳にはいかない。

だってそうでしょう。

そもそも河井克行夫妻の事件は、安倍晋三総理がいなければ事件はないのだから。事件の動機は、安倍晋三元総理に批判的な溝手顕正参院議員を選挙で落選させるために、自分が総裁をしている自民党本部から１憶５千万円もの買収資金を提供して河井案里氏を立候補させたのだから。

以ての外。看過できない。

眠れる獅子が目を覚ましたのか、昨年の令和３年12月28日付で、東京地方検察庁の検察官検事・山口修一郎氏から「処分通知書」が届いた。

《貴殿から令和３年４月23日付で告発のあった次の被疑事件は、下記のとおり処分したので通知します。

記
１，被疑者　安倍晋三
２，罪　名　公職選挙法違反
３，事件番号　令和３年検第３０６５０号
４，処分年月日令和３年12月28日
５，処分区分　不起訴》

 

なんと、本紙川上が最高検察庁検事総長に提出した安倍晋三元総理の告発状は、東京地検特捜部に回送、受理されて不起訴の処分だ。これ、本紙川上が被疑者の安倍晋三を検察審査会に申立てする資格を得たということだ。

早速２月１日付で、被疑者安倍晋三を検察審査会に申立てした。

 

さて、動機が安倍晋三元総理から事件化した河井克行夫妻逮捕の後遺症は今、どうなっているのか１月29日付毎日新聞社説を押さえてみよう。

広島県議ら「起訴相当」
市民感覚反映した判断だ

《河井克行元法相と妻の案里元参院議員による選挙買収事件で、現金を受け取った１００人のうち、広島県議ら35人について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。

河井夫妻はそれぞれ実刑と執行猶予付きの有罪が確定している。
一方、受け取った側は、東京地検特捜部が全員を不起訴とした。

過去の選挙違反への対応とも異なり、国民が納得できる処分ではなかった。検察審査会の判断は、市民感覚を反映したものだ。

公職選挙法は買収に関し、金品を渡した人、受け取った人の双方を処罰すると定め、法定刑も変わらない。どちらも選挙の公正さを損ない、民主政治の根幹を揺るがす行為であるからだ。》

非常に明快だ。事件の動機は安倍、買収資金提供者も安倍だと、一般国民の常識は誰も疑わない。検察の出番だ。

 

本紙川上が原発ゼロに取り組む切っ掛けは、瀬戸内海の香川県・直島漁業で網元だった兼元徳二さんからだ。４，５年前から電話があったが、平成15年の秋ごろからは何度も留守中に電話を頂いた。

香川県の12月議会の傍聴後、兼元さんから直接に声を掛けられ南新町（高松市）の珈琲店「南珈琲店」にご一緒した。

平成15年には、高松地検特刑部が鉄パイプ事件の再捜査を開始した時期でもあり、香川県警の問題状況には話が弾んだ。そこから、三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に国策として決まっていることを聞いた。

その後、多賀町が住まいだったマンション近くの喫茶「彩花」で何度もあって、直島に原発の核燃料廃棄物最終処分場建設を断念させて欲しいとの遺言を託された。

本紙川上が、兼元徳二さんの遺言を肝に銘じたことは本紙のバックナンバーからも確認できるはずだ。

さて、その兼元徳二さんの実子は、なんと小泉純一郎総理の内閣情報官を務めた兼元俊徳（元国際刑事警察機構総裁）氏。本紙川上とは同じ高松高校で昭和39年卒の先輩だ。

兎に角、兼元徳二さんの遺言は確かに受け取った。

さて、１月29日付の朝日を押さえる。

日本の元首相５人がEUに書簡　原発「グリーン」に認定反対

《欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者５人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。

正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。》

署名した想像力逞しい日本の総理経験者は小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。

今年に入って７回ものミサイル発射を試みた北朝鮮は、有事になれば、確実に原発を狙うと想像できるはずだ。

 

《平素はJA東とくしまの事業全般にわたり格別のご理解、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。（中略）

当JAでは「農業振興を基本とした事業展開」「地域と共生し、地域と共に歩むJA」「現場力の強化」「女性の感性を活かしたJA運営」「創造的自己改革の実践」の５つを経営理念として掲げ、命を育む食と農を守り、地域を守り、そして組合員の皆様の生活を守るというJAの基本に立ち、農業所得の増大と農業生産の拡大、そして地域の活性化をはかることを最大の目的として日々農業振興に取り組んでおります。》

これ、『JA東とくしま』の組合長挨拶だ。

令和３年12月号と令和４年１月号の本紙日本タイムズを、代表理事の公印を使って『受取拒否』で送り返してきた荒井義之組合長の挨拶だ。

「組合員の皆様の生活を守るがJAの基本」と言うなら、創刊30年を迎えた日本タイムズの記事から何を学ぶかと謙虚な姿勢が必要ではないのか。

現在の吉野川医療センター新築前の「麻植協同病院」解体工事で裏金作り、阿南医療センター新築前の「阿南共栄病院」解体工事でも裏金作りを画策する傲慢さは、許されるべきではない。

 

【取材開始の経緯】

２０２１年に入って、四国電力が発注の阿南火力発電所・解体工事に絡み裏金作りの情報あり。元請け業者は西松建設四国支店、下請けは徳島県外の解体業者のバンドーレテック㈱（本社・高松市）。

阿南市行政の関係者に取材。
当時の市長だった湯浅氏が地場産業育成のためにも阿南市（徳島県内業社）の入札参加を四国電力・西松建設側に要請したが実行せず。四国電力と西松建設に裏金作り疑惑の情報を得たので取材を開始。

※四国電力の太田正宏・当時の阿南火力発電所部長（昇格）。カネ回りが派手に（夜の飲み歩き、高価な外車、業者と海外旅行）。西松建設との癒着か？

その取材過程で、JA徳島農協の厚生連（代表理事理事長板東正人）に絡む談合裏金作り疑惑の情報を得る。

 

【JA徳島農協の現状】
JA徳島農協・官製談合の実態
【新規病院】
①名称：JA徳島厚生連・阿南医療センター
②令和元年５月１日　開院
③国及び徳島県　並びに阿南市の行政による補助事業で、助成金が出ている。
④阿南共栄病院（旧病院）
建物解体工事　
⑤住所：阿南市羽ノ浦町中庄蔵ノホケ３６
⑥入札日：令和３年11月１日午前10時
⑦入札指名業者
・㈲ヤマト重機
・バンドウリメーク㈱
・㈲若木建設
・㈱鷹鉾組
・㈱徳島機械センター

 

⑧令和３年10月４日、現場説明会

この日この時点で、バンドウリメーク㈱が本命。板東・専務取締役の発言で官製談合を取り仕切った。

※この時、工事発注者であるJA厚生連会議室内で、おまけに当局職員並びに指名業者全員の前で、談合の呼びかけと４億５千万円の予定価格を、業者の１人であるバンドウリメーク㈱が公表した。

その時点で他の４業者は、発注者側のJA徳島厚生連とバンドウリメーク㈱との密なる関係（癒着）を予測、話し合いが出来上がっている工事案件であると感じたと証言している。

 

⑨通常この状況は不正な入札工事である。業者の間では利益を得るために談合することはあるが、この入札では不自然なことに、発注者のJA厚生連がバンドウリメーク㈱と裏取引（賄賂）を画策したのではないかと推測できる。
⑩JA厚生連の組織的な裏金作りなのか、役員全員の賄賂の山分けが画策されているのか？
⑪それとも、JA厚生連の一部の役員又は職員が画策して、賄賂をもらう計画的なものなのか？

 

本紙の取材からの情報はこうだ。
《バンドウリメーク㈱に４億５千万円の予定価格を事前に漏洩しておいて、発注者側の職員がいる現場説明会の場で、「こんな予定価格ではとてもではないが工事はできない」とバンドウリメーク㈱の専務が、なんと他の入札指名４業者の前で公言した。

これ典型的な官製談合の実態ではないか。他の４業者は発注者のJA厚生連とバンドウリメーク㈱とのただならぬ関係（癒着）を感じたのは容易に察する。４億５千万円では安すぎて工事を請け負うことは出来ないとの発言の裏には、増額入札を迫っていると本紙は長年の経験から推測する。

画策のカラクリはこうだ。

本命（チャンピオン）のバンドウリメーク㈱は、予定価格に談合分配金を上乗せして入札する、他の４業者は本命のバンドウリメーク㈱の入札金額より高めの金額で入札する。当然に結果はバンドウリメーク㈱が落札。発注者のJA厚生連（板東正人理事長）はバンドウリメーク㈱と「談合分配金を上乗せされた金額」で本契約。》

※要注意人物（確率９０％以上）Ａ、厚生連理事：荒井義之（経営管理委員・東とくしま農業協同組合代表理事）
Ｂ、全農幹部職員：七條（補助）。

なお、今回の不法談合疑惑は本紙の警鐘で未遂に終わったが、JA徳島農協には歴史的に不法行為の温床が根強く確認できる。この際、JA徳島農協の改革を促して取材を続けることとする。

 

「88歳の新人が市長選挙に立候補！」

 

なんと、この情報には本紙川上も驚いた。

これ平成30年４月15日告示の、「さぬき市」市長選挙に立候補した元志度町長の樫村正員氏だ。対立候補は４期目を目指す大山茂樹（67）氏。

樫村氏は合併してさぬき市になる前の旧志度町長。昭和54年から平成７年年まで４期も務めた香川県庁ＯＢの一癖も二癖もある人物。

ここで、創刊２年目の四国タイムズ（現日本タイムズ）から、平成６年１月号をそっくり引用する。

〈志度町疑惑が強まる　樫村町長もおしまいか　音楽祭も赤字　樫村行政はお粗末〉
《志度町が工事を進めていた大串半島における廃棄物処分場が森林法違反の疑いがあるとして県から工事中止の処分を受けたが、強気の樫村町長は、これに反発して「違反はしていない。県と争う」など勇ましい発言を繰り返したまではよかったが、まもなく、「県の指導に従う」とあっさり引き下がってしまった。

もしも、県を相手にゴタゴタやっていると、自分にまつわるボロが次々にさらけ出されることを心配したためか。

この廃棄物処分場にしても町は「リゾート地域にある町営ワイナリー関連施設として観光ブドウ園にする」という立派な名目がある。それが、いつのまにやら、大きなゴミ捨て場に化けていたのであるから驚くほかはない。

しかも、ここに捨てられる廃棄物の大半が徳島文理大から出される土地造成工事の残土といわれる。

樫村町長が徳島文理大側とどのような契約をしたのか分からないが、いまのところ、多額の町費を支出し、表向きは西松建設が工事を進めていることになっている。》

28年前のバックナンバーから、徳島文理大学の学校法人村崎学園理事長親子（凡人、正人）を調べるうちに、樫村正員町長や西松建設との胡散臭い闇の癒着関係が出てきそうだ。

だってそうせしょう。

本紙川上は、徳島文理大学本部がある徳島に、学校法人村崎学園の村崎正人理事長を何度も訪ね取材を申し込んでいたのだ。残念なことに、ただの一度も顔を会わすこともなく、幹部職員の対応ですまされた。

学校法人日本大学の田中英壽理事長もそうだったが、本紙川上が取材のために本部を訪ねても門前払い。大阪の明浄学院では大橋美枝子理事長が「帰ってください。警察を呼びます」と凄まれ、記事化すれば名誉棄損で民事や刑事で告訴までされた。ところが後に、大橋美枝子氏も田中英壽氏も検察に逮捕された。

兎に角、『文理大学香川キャンパス』高松駅横の移転に先がけて、地元説明会を誠意をもつて開催してもらいたい。

 

日本タイムズ創刊30周年を迎えた１月28日付四国新聞に、この記事を見付けた。

となれば、林眞琴検事総長、山上秀明高松高検検事長、それに捜査の陣頭指揮には山西宏紀氏が高松地検検事正に就任したことになるではないか。

その、かおを紹介する。
《検事暦30年余。殺人や強盗、傷害などの事件に携わってきた。捜査をする中で客観的な証拠とともに大切にしたのは五感。押収された証拠品を目で確かめ、肌で感じることに重きを置いた。そうすることで「捜査に必要な新しい気付きが生まれる」。》

なるほど、殺人や強盗、傷害などの事件に携わってきたのか。記事を続ける。

《きっかけは、駆け出しの頃の経験。当時、銃刀法違反事件を受け持っていた。手元には容疑者の拳銃の写真、拳銃を本物と認定する鑑定書があり、「証拠がそろったので起訴したい」と上司に掛け合った。上司から「起訴することに異論はない。ところで、証拠品は自分の目で確かめたのか」と指摘され、慌てたことがあると苦笑い。証拠品を確認する大切さを教わり、捜査に臨む姿勢も変わった。

トップとして、県民に期待される検察の構築を目標に据える。》兎に角、期待したい。

 

本紙川上の家族が暴力団若林組から拳銃で襲撃された最初の事件は平成９年11月29日。香川県警腐敗警官から提供されたトカレフで、発砲を実行したのが若林組組員の川原豪。

続けて平成10年には若林組組長舎弟の安西幹部（現在は信頼関係）から暴行、逮捕。平成11年には若林組幹部の広沢こと黄津一から脅迫、逮捕。
平成12年には若林組幹部山中敏勝から家族同乗の車が鉄パイプで襲撃された。

ここまでの襲撃は、若林組が五代目山口組時の事件。

平成15年、香川県で発生する暴力団の異常さを知った宗像紀夫高松高検検事長が、名古屋高検検事長に異動する際に、鉄パイプ襲撃の再捜査を後任の斉田国太郎検事長に申し送りした。その捜査を担当したのが検事の徳久正特刑部長、恒川由里子検事、曽根英雄検事。捜査結果は『Ｘファイル』にある。

平成16年、被害者としての本紙川上は、捜査機関の健全捜査が展開されるようにとの願いから、五代目山口組渡辺組長含めて若林組関係者を使用者責任・損害賠償請求を神戸地裁に起こした。盛力会の盛力健児会長との交渉（本紙川上に危害を加えない約束）で五代目山口組渡辺芳則組長の提訴は取り下げた。

平成17年夏、山口組ではクーデターで六代目に司忍組長が就任。本紙川上は五代目との約束を六代目も守るというメッセージがないので、司忍六代目を平成17年11月２日に追加で提訴した。同11月の29日に最高裁が拳銃不法所持罪で司忍六代目組長は実刑が確定した。

司忍六代目組長が刑務所に収監されていたなら、本紙川上を殺害しても司忍六代目は使用者責任が問われないとの浅はかな妄想から、香川県警の腐敗警官らが協力して平成18年３月７日に殺害計画を実行することになったのだ。

高松地検の山西宏紀検事正には、是非とも本紙のバックナンバー記事に目を通してほしい。

本紙川上が命懸けで記事化した日本タイムズから、家族巻込んだ命に関わる三つの未解決事件の真相解明を！

 

 

「和歌山カレー事件」について、カレーにヒ素を入れた動機を検討します。

原判決は８９５頁において「被告人はガレージで一人でカレー鍋の見張り当番をしていた午後零時２０分ころから午後１時ころまでの間に、ヒ素を青色紙コップに入れて、東カレー鍋に混入した。」と認定する。８７３頁から８８５頁に渡って犯行動機を判示する。結論を先取りすると、８８１，８８５、８９３（２ヶ所）、９００，９０１頁の６ヶ所において被告人が犯行を犯す動機は解明されなかったと明言する。８７３頁において激昂論について検討し、結論として、激昂したと認定できないとする。

次に保険金目的について検討し、結論として、当日は林宅でマージャンをする予定がなかったとして、これも否定する。そして、被告人の性格論、悪性格認定の必要性に飛躍するが、本裁判で悪性格の認定をすべきではないと結論して、これも否定する。原判決は、被告人の動機は解明できなかったが、類似犯行の集積があるので被告人の犯行であることは間違いないとする。

問題は、動機について激昂、保険金目的から急に悪性格論に飛躍することです。悪性格論の検討の前にまだ検討すべき事があります。原判決も８９７頁によるとカレーに投入されたヒ素の量は１３５グラムで、４５０人から１３５０人の致死量相当です。被告人がこれだけのヒ素を投入したとするとカレーを食べた６７名全員を殺す意図があったことになります。地域住民全員を敵に回した行為です。本当に被告人がヒ素を投入したものなら、（ア）当日までどのような準備をしていたか、（イ）被告人が地域住民に抱いていた感情、（ウ）地域住民とのいきさつ、（エ）夏祭りとの関係、（オ）被告人の行動傾向、（カ）被告人の生きざま、（キ）被告人は夏祭り以降その地域からの移動計画等々の解明をするべきです。

動機の検討は、被告人の犯人性の動機だけでなく、被告人が犯人か犯人では無いのかといった公平な第三者的立場から検討すべきです。原判決には、極端な飛躍や、非常識な認定が多過ぎる等大問題があり過ぎます。犯罪心理学上、動機は重要論点です。重要論点という意味は、動機の認定が困難ということではありません。真犯人の犯行であれば必ず動機が有るということです。

本件では動機の解明が出来なかったと６ヶ所で明言します。何度も明言すれば済む問題ではありません。被告人の犯行であれば必ず動機があるはずです。何よりもカレーに投入されたヒ素は、１３５グラムという大量で、４５０名～１３５０名の致死量相当である（８９７頁）。これだけのヒ素を投入すれば、カレーを食べた人全員、本件では６７名全員が死亡する可能性があった。それほどの犯行を決行するには、地域に対する相当のよくない感情を従前からもっている必要があると認められる。それと同時に、犯行後も地域の多半の人が被害者になっているので、地域に住み続けることは困難である。
従って犯行後、地域を出て行く予定があったと推測される。

そのような観点も踏まえて、性格分析の以前に審理を充実させておく必要がある。夫である健治は、被告人との夫婦として、対住民感情について、被告人とかなり共通の意識を有していると考えられる。その健治の証人尋問調書（第６８回平成１３年６月２９日、第６９回平成１３年７月１２日、第７０回平成１３年７月１３日）においても林家と住民との軋轢の緊迫感はなど全く感じられない健治の態度であった。上記（ア）～（キ）の調査、証拠調べをしても、それにもかかわらず、究明できないとなれば、元に戻って、根本的に検討を仕直すべきことが要請されているのではないか。

即ち、ヒ素投入の時間帯と見られている時間帯にヒ素投入できるのは被告人だけで、被告人のそれらしい素振りも目撃されていることといった極めて限局した局面に限ることの妥当性の検討が求められているのではないか。しかし一端目を他に転じると、未解決の問題が山積している。

最も目につく著しい問題は、自治会長、副会長の地域自治のトップ、ナンバーワン、ツーが揃って殺害されているということである。これを偶然として軽く見て良い問題なのであろうか。このことは「和歌山カレー事件」が地域自治の問題と大きく関連しているのではないかという問題提起ではないのであろうか。

先に挙げた被告人の犯行動機を究明するための（ア）～（キ）の問題点の調査、証拠調べの追及を地域自治の問題とも関連して追及する必要がある。動機の不解明は、事件の検討を振り出しに戻って考え直すことの示唆を意味し、本件裁判の採る類似事件の多数犯行で代替すべきではない。原判決は、一旦は被告人がカレーにヒ素を投入したとの事実に辿り着いた。しかし、最も重要な動機の解明がどうしても出来ない。この事実関係は、最初に返って、一旦辿り着いた結論を再度検討すべきことを意味していることに他ならない。

しかし原判決はそれに気づかない。今一度原点に立ち返って、検討する要があるのではないか。本件捜査、裁判はあるべき捜査、裁判、通常の捜査、裁判、通常の捜査、裁判から非常にかけ離れた異様な捜査、裁判がなされた。これはなぜなのか。その原因の究明はしばらく置くとしても、その異様さを確認して置く必要はあると思われる。

 

昨年12月２日、朝のことだった。名古屋市守山区の名進研小学校の校門の前に、現れたのは名古屋市の関係者と弁護士。名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」から名進研小学校に調査が入ったのだ。

名進研小学校のような私立学校は、愛知県学事振興課私学振興室が担当だ。しかし、それを飛び越え、名古屋市の「なごもっか」が前代未聞の調査のため、名進研小学校を異例の“急襲”したのである。
「愛知県ではなく名古屋市が調査にということで、学校も緊張が走っていた。朝から校長や教頭、弁護士までがスタンバイしてなごもっかに備えていた」

と名進研小学校の関係者はそう話す。

本紙・川上はこれまで名進研小学校の学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産業廃棄物処理の寿和工業元社長、清水利康氏とその一族について追及をしてきた。

また、清水氏側から愛知県の大村秀章知事の政治団体に資金提供されたことが、賄賂の可能性があると名古屋地検特捜部に刑事告発したこともある。

ゆえに、愛知県が名進研小学校の監督官庁であることは問題だと提起してきた。

本紙・川上が名進研小学校関係者から得た情報によれば「なごもっか」が調査したのは、名進研小学校の児童に関する、パワハラ、セクハラ、不当な扱いについてだったという。

「小学校の高学年の児童に対して、担任のＸ先生に異様な執着を見せている。クラスの席替えでもいつも、Ｘ先生は児童だけは、自分の机の前の席で移動させないのです。授業が終わっても、児童が帰る玄関前で待ち伏せするなど、ストーカーのような状態。

クレームをつけると、Ｘ先生は『なぜ俺を嫌う。距離をとるんだ』と児童に食って掛かる始末。児童はそれが嫌で登校拒否、精神疾患にまで陥ってしまった。さすがに学校内でも問題視されていた。そんな時になごもっかから、調査の連絡が入ったので、ひっくり返らんばかりの騒ぎになった。本当のことがバレると、小学校の児童への行為ですから、警察沙汰になりかねません」（前出・名進研小学校関係者）

 

小学校の児童ということで、詳細は記さないが、Ｘ先生は教師、担任という優越的地位で児童にパワハラなどの行為に及んでいるという。だが、名進研小学校関係者によれば「隠ぺい工作」に動いているという。

名古屋市の「なごもっか」は河村たかし市長の肝いりで、名古屋市子どもの権利擁護委員条例に基づき、子供の権利を守り、保障される取り組みを行うべく設置された第三者機関。

教育や人権の専門家、弁護士らが委員となり、名古屋市の職員がサポート。名進研小学校の調査も、弁護士が訪れたという。

そして、名進研小学校にもう一つ、衝撃を与えたのが１月15日、大学共通テストの日、東京大学前で、高校２年の男子生徒が刃物で３人の男女を刺し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。

男子生徒は、東海地方屈指の進学校、東海高校に在籍。名進研小学校からも東海中学校には毎年、合格者を出している。2020年の実績では14人。

「この事件を聞いてゾッとしました。それも東海高校で、ナイフを使った事件。けど実は名進研小学校、高校ではなく小学校ですよ。その予備軍と思われるような出来事も以前あったのです。幸い事件になる前に、なんとか食い止めました」

と名進研小学校関係者は打ち明けた。

学校法人だけではなく、学校の現場にも深い闇が垣間見える。

名進研小学校は義務教育の場である。名古屋市子どもの権利擁護委員条例には、

〈子どもの権利侵害に関する申立て又は自己の発意に基づき、調査、調整、勧告、要請等を行うこと〉

とあり「なごもっか」には市長の附属機関として独立性と強い権限が付与されている。

ぜひその解明にあたり、学校を正常化させてほしいと願うばかりだ。

 

2019年、参院選広島選挙区での河井克行元法相、河井案里元広島県議（参院選当選無効）の公職選挙法違反（買収）事件。
　

すでに有罪判決が確定している河井夫妻。金を受領した、被買収の広島県議ら100人が市民団体から東京第６検察審査会に申立されていた。

１月28日、起訴相当（起訴すべき）が35人、不起訴不当（不起訴はおかしい）が46人、不起訴相当として19人という議決が出された。

約2900万円を配って買収した、河井夫妻。東京地検特捜部は受け取った側の罪は問わず、不起訴としていたことから、検察審査会に持ちこまれていた。

検察審査会は一般の市民から選ばれる。その感覚から、起訴相当という議決は国民の思いそのものである。

2021年６月、選挙区内に80万円あまりの寄付をばらまいていた、菅原一秀元経産相。本紙・川上は菅原氏を刑事告発したが不起訴。そこで、検察審査会に申立、起訴相当の議決を得た。検察は再捜査を余儀なくされ、菅原氏は罰金の略式起訴となった。議員バッジを失い、３年間選挙に出馬できない、公民権停止となったのは記憶に新しい。

今回は35人もの広島県議や広島市議など地方議員や政界関係者が起訴相当となっている。最高額は300万円をもらった、亀井静香氏の元秘書、山田賢次氏。

次いで、200万円を受領した奥原信也県議、150万円の天満祥典元三原市長と続く。これがなぜ不起訴だったのか、検察のインチキ捜査にはあきれる。

「35人のうち半分以上は起訴、公判請求で裁判でしょう。金額が比較的少なくても略式起訴で罰金。広島県政は大変。

だが、元は参院選、国政選挙。自民党こそ問題じゃないのか」

とある広島県議は本紙・川上にそう話した。

大半の地方議員は検察の捜査を受けて、政治資金として届出をしている。有罪となり議員辞職などの追い込まれる公算は大だが、克行受刑者のような実刑判決はない。

 

最も肝を冷やしているのは、安倍晋三元首相ではないのかと察する。検察審査会の重い議決は市民感覚そのもの。
受け取った地方議員も問題だが、河井夫妻、に１億５千万円の資金を渡した自民党の当時の最高責任者、安倍元首相の責任も検察審査会が問うているものと、本紙・川上は理解している。

尊敬してやまない東京地検特捜部元検事、郷原信郎弁護士も、

「金をもらった議員の多くが起訴相当との議決はまさに国民の声そのもの。それを検察審査会がくみとり、しっかり議決した。その裏側には自民党であり、安倍氏に責任はないのか、そこを検察は放置していいのかと見えてくる」

と話す。

本紙・川上は、河井夫妻の公職選挙法違反事件や「桜を見る会」前夜祭問題などに絡んで、安倍元首相を何度も、刑事告発し責任追及している。

早ければ、今年夏の参院選あたりで起訴相当の地方議員の裁判ラッシュが広島地裁ではじまるのではないかとみられる。

当然、河井夫妻の2900万円の出どころに世論の厳しい目が向けられるはず。

検察は、河井夫妻が配って歩いた約2900万円の出どころを裁判では明確にしていなかった。いやしなかったのではないか、できない圧力があったのではないか？

広島の地方議員らだけではなく、より深く権力に切り込む「再捜査」であってほしいと切に希望するのだ。