令和３年の12月。

本紙川上は先月の11月29日で懲役１年６カ月執行猶予５年が切れた。お陰様で天の配剤か山口組の殺害計画の銃弾からも命が守られ、反社絡みの記事を掲載して、名誉棄損の罪で有罪を最高裁から下されても収監されずに守られた。

日本タイムズは、平成４年に創刊して、来年の令和４年１月で30年を迎える。

日本タイムズの本紙川上は満30歳だ。

さぁ、天から与えられたこの命、与えられた天命から逃げ出すわけにはいかないではないか。

本紙川上は最近、時代が移り変わる、地響きのような、津波のような感覚を、感じる。

その感じはどこから来るのか。

捜査権力の活躍だ。眠れる獅子が目を覚まし活動し始めたという実感だ。
日本大学の田中英壽理事長は病院に逃げ込んでいたが、所得税法違反（脱税）容疑で東京地検特捜部が逮捕した。
従来型の日本から次世代型日本に進化するには、捜査権力の「伝家の宝刀」を抜くのは、今しかない。

 

さて、満30歳の誕生日を迎えた日本タイムズ本紙川上は、我が母校である日本大学の理事長が逮捕されたことに、思わず「バンザイ」と叫んだ。
起きるべきして起きた逮捕劇だったからだ。
　

何しろ本紙川上が日大本部に出向いて、田中理事長に取材申し込みをしたが、門前払い。空手部監督の息子（空手部主将経験）が田中理事長の秘書室長であるとガードを固めて会う事さえできなかった。
やはり、都合が悪い人物には面会さえできない体制を敷いていたのかと想像する。
田中理事長が逮捕されて、こんな記事を日刊ゲンダイに見つけた。

“日大のドン”田中理事長逮捕「政治家に渡した裏金全部ぶちまける」でパンドラの箱が開くのか

《田中容疑者が「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と語っていると、10月11日配信の「文春オンライン」が報じている。

籔本被告は安倍晋三元首相のゴルフ仲間として首相動静にも何度も登場してきた人物。“日大のドン”の口からどんな爆弾発言が飛び出すのか。
今後の捜査次第で、日本中の注目を集める事態になりそうだ。》

田中理事長と本紙川上は同じ実年齢の74歳。日本大学は本紙川上の母校でもある。ここは、すでに逮捕されたのだから「日大男児の意地」を見せて、「今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」を実行してもらいたい。

全部ぶちまければ、本紙川上が林眞琴検事総長に提出している「安倍晋三の告発状」に捜査の手が伸びる可能性もある。田中理事長も本紙川上も日大卒の同期として、日本の変革に協力しようじゃないか。いつの日か、一緒に酒を酌み交わそうじゃないか。

日本の国は大丈夫。
政治の世界も変わり始めている。同じく日刊ゲンダイ。

《自民党が16日に決定した総務会の人事が党内に波紋を広げている。（中略）岸田首相は当選３回の福田達夫総務会長を抜擢。うるさ型が多い総務会を要職経験のない福田氏がまとめられるのか疑問視されていたが、重鎮の森山前国対委員長が会長代行に就くことになった。

また、会長代理には小泉前環境相が就任。菅政権を中枢で支えてきたのがこの２人だ。
（中略）福田氏は16日の会見で、森山氏の起用は「総務会の重みをつけていただきたいということでお願いした」と説明。小泉氏については「当たり前のことを当たり前として言う視点を総務会に入れていきたい」からだという。》

総理経験者が逮捕されたら、日本は確実に変革期に入る。

 

この連載も16回を迎える。

日本タイムズを平成４年１月に創刊して来月号の令和４年１月で30周年。暴力団から拳銃で襲撃されたり、掲載記事を名誉棄損で民事・刑事の両方に提訴されたりしながらも30年を迎えた。感謝な事である。

この連載は、学校法人の現状を問題視した元文科省副大臣だった山内俊夫さんからの原稿を連載で扱った紙面だ。

「事実は小説より奇なり」とはこのことか。

先（11）月27日17時11分、本紙川上は山内俊夫氏に電話した。「いま、乾氏（ゴルフ場関係者）と交渉している最中」との応答で電話を切った。

新大阪駅周辺にいたであろう山内氏は、その後新幹線で東京に帰ったはずだ。

翌28日12時06分、ＮＨＫ記者から「山内俊夫さんが警視庁に逮捕された」と電話。

「えっ……、本当ですか」本紙川上は絶句し、頭の中が混乱した。その日、山内氏から16回目の連載原稿が送られてくるはずだったからだ。

どちらにしても、16回目12月号の連載は途切らすわけにはいかない。今までの会話からすればこうなる。

《職務執行停止等仮処分から、民事再生に至る一連の手続き上の瑕疵、違法性については争うところであり、大学、高校の切り離しという管財人のスキームは学校法人の再建どころか、破産、崩壊へと導くシナリオだ。

今後全国の学校法人(公益法人)をハイエナの「餌場」にしないためにも、正義がなされなくてはならない。》

要するに、大阪地裁民事部が指名した明浄学院の中井管財人弁護士が民事再生法に基づく再建計画は破綻しているということ。分かりやすく言えば、管財人の中井弁護士が、明浄学院の理事長に麦島善光氏を受け入れたことだ。

本紙川上も債権者集会で債権者の一人として、麦島善光氏の学校法人明浄学院理事長就任には、「不同意」の一票を投じた。大阪地裁第６民事部で裁判官立会いの席で、本紙川上は中井管財人に「判断を間違わない様に」と言い添えて日本タイムズの新聞と名刺を手渡した。

その後、麦島善光氏が所有した熱海の土地が豪雨に見舞われ土石流が発生。死者が26人・行方不明１人の未曽有の大災害。遺族は現在、民事裁判で損害賠償の訴えと、熱海警察署に殺人罪で刑事告訴。

山内俊夫氏は明浄学院の再建には、明浄学院高校と大坂観光大学の一貫した学校運営が必要だ。高校３年、大学４年とは切り離さず、７年間を通して観光事業に即戦力となる人材を育てたいと常々本紙川上に持論を展開していた。

ここで、山内俊夫氏が本紙の連載に登場する切っ掛けを紹介する。

令和２年３月号の本紙。

「未公開の第三者委員会報告書全文入手」

《本紙・川上が追及する大阪の学校法人明浄学院。１月13日のことだった。明浄学院の関係者から、新しい理事会の名簿が送信されてきた。

（中略）反省がない人事だと眺めていると、そこに、「山内俊夫」という人物が理事に就任していることがわかった。
山内俊夫と聞けば、頭に浮かぶのはたった一人。故郷、香川県の元参院議員で30年近い付き合いがある、山内氏だ。

近年はほとんど連絡をとっていなかった。そこで、山内氏の電話を鳴らしてみた。「先生、お久しぶりです。大阪の明浄学院の名簿を見ているが、山内俊夫という名前がある。理事長が逮捕されるとんでもない学校。まさか先生は関係ありませんよね」

と尋ねると、山内氏は、「川上さん、それは私だよ」なんと、理事になったことを認めるのだから、びっくりだ。》
金の流れはマルナカの創立者と山内氏の間柄で成立したのだろう。しかし今、時代は確かに変わったのだ。

 

「日本全体から見れば田舎の小さな漁協の不祥事にしか映りません。しかし、考えようによっては国を揺るがす問題に発展しかねん」
　

と頭を抱えるのは、和歌山県南部に位置する、有田川漁協組合の心ある役員Ａさんだ。

有田川漁協は、空海の高野山を源流にした約９４ｋｍの有田川が中核となっている。とりわけ春から秋にかけて鮎釣りで知られ、組合員の大半が川漁師だ。

だが、この数年、漁協とは思えないゴタゴタが続くのだ。

「今から４，５年前のこと。漁協の有力者が『こいつを理事に』と推薦してきた。Ｔ氏というその名前を聞いて飛び上がらんばかりに驚きました。Ｔ氏は山口組系の暴力団員の過去があったのです」

とＡさんは振り返る。

Ｔ氏は、総代選挙で１度は理事に就任。しかし危機感を抱いたＡさんらが緊急役員会を開催して、Ｔ氏の就任を取り消した。するとＴ氏は取消無効を主張。民事訴訟で対抗してきた。

Ｔ氏の訴状や資料には明確に、

〈かつて暴力団組員であった〉

〈指定暴力団山口組２代目倉心会幹部２代目倉仁会会長であった。平成25年11月18日付で倉心会を除籍となり暴力団組員でなくなった〉

と記され、辞めて５年間が経過しているので、問題ないと主張。

だが漁協は一般の会社ではない。今年１月に判決が下され、Ｔ氏が敗訴の判決となった。

判決では、Ｔ氏が漁協の組合員になったのは平成29年４月19日。除籍から５年が経過していないことがわかる。

「そういう人物を組合員としたことが問題だった。下手すれば暴力団に漁協が乗っ取られたかもしれません。間一髪だった」

とＡさんは振り返る。

そこで有田川漁協の歴史を振り返ると、過去にも事件があった。2013年３月、和歌山県発注の道路工事で、漁協の組合長の肩書で建設業者から漁業補償名目で約６００万円を恐喝した容疑で、有田川漁業組合長だった、前川正理事長(当時）ら３人を逮捕したのだ。

起訴状を見ると前川氏は建設会社に対して、

「お前とこ、協力金のことをどない考えてんねん。10万から30万くらいとか、ここは中国とか北朝鮮と違うぞ」

「５０万が限界とか、何眠たいこと言うてんねん。(中略)1400万や」

と金銭を要求。そしてこうも脅した。

「わしも猟銃の会入っている」

危害を加える示唆の記載もある。

この事件は、１審では懲役２年の実刑判決が前川氏に言い渡され、控訴審で執行猶予判決となった。

和歌山県の山間部では、今、再生可能エネルギーのブームで、太陽光発電システムや風力発電システムの計画が目白押し。その内容によっては川の環境破壊にもつながる。自然環境を守るためには、漁協の役割はこれまで以上に重要視されている。

だが、最近も有田川漁協では突然、何百人という組合員の申込書が届いたという。

「もう鮎のシーズンが終わっているのに何事かと驚いた。ある漁協幹部が幽霊会員を募り、実権を握り利権にありつこうという魂胆かとの意見もある」（前出Ａさん）

漁協の役員という肩書は地方では「名士」であり信用も増す。北海道では中国資本が水源地の土地を買っていることが問題化した。数で押さえることができるなら、在日外国人がよからぬ策略を張り巡らすことも想定せねばならない。

 

環境を守るために、漁協は適正な運営が不可欠だ。漁協が「利権」の場になり、環境破壊につながってはいけない。

 

学校法人明浄学院の大橋美枝子理事長と岡山ロイヤルホテルの大山武夫氏の反社問題を本紙が記事化したところ、即刻、本紙川上は民事と刑事両方に提訴された。

その後、被告の本紙川上が逮捕されることなく原告の大橋美枝子氏が逮捕された。

本紙川上は更生保護活動や青少年の健全育成活動にも参加して日本の次世代に期待している者である。

郷土香川の学校法人徳島文理大学のさぬき市志度町からの移転問題にも関心を持ち、令和３年６月から連載５回で記事化した。村崎理事長から本紙川上には一切の連絡も説明もなく疑惑は深まるばかり。

せめて、さぬき市商工会で移転の説明会は果たすべきだ。

 

筆者が長く名古屋「チサンマンション栄」の問題を取り上げてきた事には、重大な理由がある。日本タイムズ中部支部は、このマンションで起こっている事件こそが、我が国の法体制根幹に重大な機能不全になっている様々な事象が存在するからだ。

その中で法律が機能していない事で、住民の生命が危機に晒されている事実がある。それは、10年ほど前に東邦ガス㈱が、名古屋市中区栄にあるチサンマンション栄のガス給湯器交換工事を、東邦ガス㈱自身が工事費を一戸あたり２５万円分も負担して、１４８戸中１０２戸の工事を施工した。

この給湯器の設置方法が問題なのである。

給湯器はリンナイ制の16号タイプ。一般的な風呂などに温水を供給する機器であるが、この機器は強制排気型と呼ばれる機器で、排煙は強制排気で排気圧が強いため、共用排気筒を使う事ができない。

古いマンションでは外に給湯器を取り付けて、温水を室内に引き込む事が通常であるが、外壁に設置できない場合には、既存の共用排気筒を利用していた自然排気型給湯器が設置している場所に取り付けるしかない。

メーカーが自然排気型給湯器の製造を打ち切った事で、このマンションに強制排気型給湯器を交換する為のキャッシュバックキャンペーンとして、１戸あたり２５万円もの資金を援助して取り付けたと東邦ガスは証言している。この事自体も疑わしいが、問題は何も知らない住民である。

この強制排気型給湯器を設置する為に、東邦ガス㈱は部屋の奥にこの給湯器を設置し、排気筒と呼ばれる煙突を室内に施設し、窓から外に排気する工事を設置するためにこの工事を行なったのだ。

このマンションの部屋は奥から窓まではどの部屋も６㍍あるので、直線でも煙突の長さは６㍍ある事になる。すでに居住している状態の部屋に設置したが、壁やらいろいろあるので直線排気は事実上困難。何箇所か曲げて煙突を個別に設置したようだ。

リンナイのみならずどのメーカーも、この様な設置を予測しており、煙突の設置基準を設けている。要約すると、「煙突の最大長８㍍以内、曲がりは３曲がり以内」である。

これは排気抵抗から計算される最大許容範囲と理解しても良いが、このマンションに東邦ガス㈱が設置した煙突は、この範囲内には殆ど収まっておらず、最大で１５㍍以上８曲がりの部屋も存在するのである。

筆者が問題視するのは、この状態では排気抵抗が大きすぎて安全装置が稼働して緊急停止するはずだが、今までこの装置が稼働した報告は無い。業者に依頼して調査したところ、緊急停止の事実が無く、通常に稼働しているとのこと。

おかしくないか？　何故止まらないのだ？

業者も「こんなはずはない！　必ず止まるはずだ、取り付けた直後の試験運転でも直ちに停止するはずだ！」と証言する。

筆者は『安全装置が機能しない、しかも、マンション全体の給湯器が同時に』の状況を、あり得ないと考えた。

まさか東邦ガス㈱が当初から安全装置を解除していたのではないかと不信感を募らせ、メーカーに調査を直ちに依頼したのである。

メーカーは「死亡事故が発生しないと出来ない」との返答。給湯器以外のメーカーも同様な回答が返ってきた。
これは経済産業省の指導が法律を拡大解釈して緩いので、メーカー各社も甘んじているのが現状である。

そこで筆者は、この事実を経済産業省である中部経済産業局に、証拠を携えて報告と共に調査依頼を申し出た。

結果として中部経済産業局は、現地調査も東邦ガス㈱にも立ち入り検査はおろか、調査すら行わなかったのである。

経産局の担当者は「すみません、何も出来ない」と、何度も筆者に謝って、涙ぐむＮ担当者の姿がそこにあった。

なんということか、人命に関わる事態に法律が機能しない現状に愕然としたのである。

もし、東邦ガス㈱が意図的に安全装置を解除して設置工事をしたのであれば、もし何者かがこの作業を命じたのであれば、未必の故意「殺人行為」ではないのか？

筆者はこれによる惨事が無いように強く望むと同時に、
惨事が起きる前に法改正に取り組む為政者の出現を強く求める。麦島善光氏（新幹線ビルディング）と伊藤六栄氏（東邦ガス）、それに行政の熱海市と経済産業省とが、筆者には類似と映るのだがどうだろう。

兎に角、行政の不作為の現状には警鐘を鳴らして、良識派捜査権力の出番を求める。

（筆者＝市川勝己）

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査の連載も、今回で２２２回を迎える。平成15年から始めた連載のテーマは、なんと全国にも蔓延っていたようだ。

しかし、歴史の移り変わりの過程での構造的現象は、その時代背景を推察しなければいい悪いと決めつける訳にはいかないと承知している。

要するに、時代と共に社会は成熟していく必要があるということだ。

刀社会の時代には、任侠ヤクザの親分の存在を社会は求めた。日本の歴史的文化の中でヤクザ社会の存在も、暴力団と呼び名も変わり、現在では暴対法や暴力団排除条例までもが施行された。

与えられた命を、どの業種で生き抜くか。暴力団か任侠道ヤクザか、検察官か警察官か、政治家か商売人の事業家かは、それぞれの与えられた生い立ちや性格やら環境で決まるが、選択したその道で行くなら、生きる業界という世界は大切にするべきだ。

本紙川上が常に言う「いらんことをするな」とは、自分の生きる世界は大事にしようじゃないかということだ。

さて、捜査放棄と冤罪捜査のテーマに戻ろう。

一言でいえば「警察官は警察官らしく、ヤクザはヤクザらしく」だ。

香川県警腐敗警官が拳銃を若林組に提供して本紙川上に発砲するなどとは、以ての外ではないのか。

本紙川上がネバーギブアップと絶対諦めないのはここだ。

 

さて、本論に戻ろう。
　

平成16年夏、本紙川上の家族団欒の自宅に発砲や家族同乗の車を鉄パイプで襲撃した事件を、二代目若林組らと五代目山口組渡辺組長を被告として、神戸地裁に使用者責任を問う訴訟を起こした。

この時、五代目渡辺組長の訴訟取り下げの交渉に来たのが、五代目山口組盛力会の盛力健児会長だった。

本紙川上の交渉の言い分。

「元々私は、アウトローのヤクザと喧嘩をしているわけではありません。ヤクザがとろかったら捕まるだけですから。

ただ、日本の背骨である公務員の警察官が腐ったら、日本の将来は無いでしょう。川上に向けて発射する拳銃を若林組に提供するとは、絶対に許しません」

この何回かの交渉の後、本紙川上は五代目渡辺組長の訴訟を取り下げた。

その後、平成17年に山口組は司忍六代目組長にと当代が代わった。

山口組の都合で組長が代わったのなら、本紙川上と約束した訴訟取り下げ条件を、六代目も引き継ぐというメッセージがあるはずだ。

それがないので本紙川上は一旦取下げした五代目の提訴を六代目に切り替えて、神戸地裁へと平成17年11月２日に追加した。意図せずして同月の11月29日に六代目司忍組長は、拳銃不法所持の事件で最高裁から実刑判決が下った。

そして、六代目が収監された後の平成18年３月７日の夜、偽装破門した二代目若林組の森裕之が本紙川上の殺害計画を実行したのだ。

日本の国は法治国家。

三代目山口組の田岡一雄組長当時の「山口組綱領」に基づき『国家社会の興隆に貢献する』には、日本の背骨である公務員を腐らせてはいけないのである。

さいわい、当時の香川県警腐敗警官は辞職したり退職したりして、警察組織としては新陳代謝が進み良識派警官が職務を遂行しようとしている。

いくらか残党が残っているので、この際、組織の腐敗構造を一掃するには、チャンス到来だと「見せ場」が必要だと、本紙川上は確信する。

本紙川上も、命を懸けて先陣を切る覚悟で、良識派捜査権力に全面的協力をする。

【殺害教唆の告訴状】

令和３年11月15日

香川県警本部
本部長　今井宗雄殿
（前略）黙示、明示を問わず、甘言、利益の供与、指示、指導等の方法により、正犯に対し、教唆した者である。刑法第61条（教唆）人（訴外森裕之）を教唆して犯罪（殺人）を実行させた者であるので厳正に捜査の上、処罰を請求する。

 

何度も筆者の本を読んだ。再審の弁護をして欲しいとの依頼を受け続けていた被告人の接見を令和２年９月２３日、死刑事件の再審申立を受任した。令和３年５月３１日再審申立パート１を申立。令和３年１１月２２日再審申立パートⅡを申立。現在、再審申立パートⅢを申立準備中。令和３年中にパートⅢの申立てをする予定。

令和２年９月２３日から令和３年１１月２２日までの間に３０回の被告人に対する接見をした。１ヶ月に２回強の回数である。

被告人に接見すると、被告人はあらゆる観点からの事件に関する、被告人の見解を一方的にしゃべりまくる。よくしゃべると思うが、何日間も誰ともしゃべっていない結果がそうさせるのである。

以下再審申立パートⅢの一部である。原判決は、被告人が成立を争わない、保険金詐欺事件（原判決６３６頁～６４５頁）として、三つの事件を被告人が認めていることを認定する。「やびつ荘事件」（冤罪となるべき事実第２）、「被告人火傷事件」（罪となるべき事実第３の１，２）「健治高度傷害事件」（罪となるべき事実第５）の三つであることを判示する。

特に「被告人火傷事件」について、原判決の認定によると（原判示６４１頁）、判示１について、平成８年２月１３日午後、被告人は自宅前で家族がしていたバーベキューの火に自転車で帰宅した被告人が誤って突っ込んで、沸かしていた鍋の湯を両足の大腿部から下肢全体に大ヤケドをしたとして、保険金請求をし、金４５９万円強を詐取し、２は、両足の間接の機能全廃を理由に７４００万円強の後遺障害保険金の詐取未遂を判示する。

しかしこれらはいずれも真実ではない。真実は同日親しい友人の近所の羽山通子（夫は暴力団員、故人）の依頼で、パーマ中の通子に代って通子宅に通子が持って来るのを忘れた宝石を取りに行って帰ろうと玄関先に出たところ突然の爆風で玄関サッシ、ガラス等が内側に飛び散り、羽山通子宅は同日全焼したが、被告人は両足の大腿部から下肢全体に大ヤケドを負った。とりあえずは帰宅したが、午後９時頃失神してしまった。その後病院に入院し、前記の保険金請求をした。

羽山通子からは、同年の１月ごろから、自宅に放火し、火災保険金詐取の計画を被告人と他の１組の夫婦は打ち明けられ、４人でアリバイのため、平成８年２月１４日からオーストラリアに旅行する計画を立てていた。

警察は羽山通子宅放火の捜査で、通子が死亡した夫の部下のチンピラヤクザを使って放火したしたことや、通子宅は夫が園部地域開発の会社から協力金代りに贈与された家で、元々不用であること等を調べ上げていたと推測される。通子は、放火に先立って、警察官の多数に金品を贈与していたことも調査済みと見なされる。被告人が真実を供述すると、羽山通子は刑法１０８条の、現に人がいる建造物の放火で死刑又は無期懲役若し子は５年以上の重罪で、さらに保険金詐欺、被告人に対する殺人未遂が付加される。

羽山通子を警察が本格的に取り調べると、通子は対抗をして、警察官多数に対する金品贈与を主張し、一大警察スキャンダルに発展することは必至である。

警察は何としても、被告人が火傷の真実を述べることを阻止し、現に起訴している火傷による保険金詐欺の事実を認めさせなければならない。

被告人が完黙して新たな主張を一切しないと、羽山宅放火の真実が明らかになることはない。羽山通子の逮捕取調べは一応するが、放火は不明、火災保険金請求は黙認で終わり、通子に恩を着せ、警察官多数に対する金品贈与は主張させない。

保険会社には、通子の火災保険金よりもはるかに高額である被告人の後遺症請求の阻止、及び被告人からの規払の保険金の返戻で納得させる。

被告人に対しては、羽山宅の放火犯の追及は黙秘で主張させない。

その上「被告人火傷事件」「やびつ荘事件」「健治高度傷害事件」は成立を争わない、要するに認めるとさせる。

被告人がこの成立を争わない事件が３件もあるということは特に重要である。被告人が保険金請求詐欺を３件もしているということになる。そうすると、他の事件を被告人が争っても同種事件で認めている事件が３件も有るということになれば、裁判所は有罪の認定をするはずであるということになる。

また弁護人も成立を争わない扱いに異論はない。弁護人としては、全事件全部を被告人が争っている場合、全事件が有罪になれば、弁護人の弁護のあり方が問われる。しかし、３件も認めている事件であれば、全事件有罪になっても責任を問われることはない。その意味で、被告人が争わない事件が有ることは、弁護人として気が楽である。

続く。

 

「とんでもない目にあいました。愛知県警はどこを見ているのか。人権侵害、名誉棄損だ」
　

と怒り心頭なのは、豊川正弘氏。

 

本紙・川上が追及している、学校法人名進研学園の元理事長、寿和工業（現フィルテック）の元社長清水利康氏とその一族。豊川氏は名進研学園や進学塾の名進研の創立者だ。

それがなんと10月12日、愛知県警中署に殺人予備で逮捕されたのだ。

本紙・川上が第１報を聞いた時には信じられないという思いと同時に「はめられた」と直感した。

豊川氏と共犯者とされるＹ氏がターゲットにしたのは、名古屋市内の男性で年齢は71歳と報道されていた。本紙・川上には清水氏やその一族の側近、Ｘ氏が頭に思い浮かんだ。

10月13日、中日新聞には

【訴訟相手の殺害依頼 名古屋　71歳男逮捕 容疑否認】

と社会面５段抜きでトップの記事。サイドには、Ｘ氏とみられる人物がインタビューに答えた内容が掲載されていた。

本紙・川上も各方面に連絡をして情報の確認。「殺人予備」という容疑は、暴力団などが人を殺そうと事前に刃物、けん銃などの凶器を用意、現場の下見をした時に適用されることが多い。

日本タイムズでは過去、豊川氏について何度も報じたが、絶対に殺人のような犯罪に手を染める人物ではない。案の定、豊川氏は11月２日、不起訴処分となり釈放された。

落ち着きを取り戻した豊川氏は冒頭に書いたように、愛知県警の対応にひどく立腹していた。豊川氏によればことの経緯はこうだ。

 

豊川氏は清水氏と接触したいと以前から考えていた。日本タイムズにも同様の話をしていた。海外にいるという清水氏の所在がつかめない。

「雑誌で夜の世界なら裏情報が早いというような話を読んだことがあった。そこで名古屋の夜の街で２０，３０人に声をかけて乗ってきたのがＹ氏。複数回、会って５回目くらいにこちらの本当の目的を話したところ『（清水氏の）相方（Ｘ氏）がいるならそれをたたけばいい』とＹ氏は発案して、応じてくれた」

と豊川氏は話す。

Ｘ氏から清水氏の所在を聞き出してほしいと、Ｙ氏に依頼して、要求通り１５０万円を支払った。

そして１０月１２日、夜９時頃、名古屋市内の公園でＹ氏から清水氏の情報が提供されると思い、待ち合わせした。そこへ、愛知県警の刑事から任意同行を求められた。

「中署に連行されたが、車の中で『殺人未遂の容疑だ』と刑事から告げられ何のことだとビックリ。

中署に行ったが任意ならと確認して30分ほどで家に帰った。すると12日早朝深夜２時半くらいに自宅に刑事が来て『逮捕状が出た、逮捕する』と連行。

中署の取調室に入れられたのが午前３時半くらい。少し話を聞かれたが、午前10時半ころまで椅子に座らされほったらかし。寝ることもできない。刑事に『拷問か』と抗議した」

と豊川氏は振り返る。

愛知県警の異様な捜査はその後も続く。豊川氏は最初の10日間の勾留が決まったが取り調べは３回ほど。検察調べも１回。

「私はＹ氏の本名も知らず、Ｎという通称名で携帯電話に登録。殺人を依頼なら、なぜ、どうやって殺すのかと聞くはずですが、そういう質問も警察はしない。なぜ、逮捕されたのかわけがわからない」

と豊川氏は憤慨する。

そして、不起訴処分が決まり釈放される日のことだった。豊川氏の元に取調を担当したＮ刑事がやってきた。

「訴えるなら訴えろ。逮捕状が出たから逮捕に問題はない」

と豊川氏に言ったという。

 

「先制攻撃をかけて訴えさせないよう圧力だなと感じた」

と豊川氏は話す。

豊川氏逮捕のニュースは東海地方を中心に新聞、テレビで大きく報じられた。先の中日新聞には、

【訴訟相手の殺害依頼】

とあるが、豊川氏はＸ氏と民事、刑事どちらも争いごとはない。豊川氏によれば中日新聞が弁護士や豊川氏の親族に「訴訟の有無」を取材した形跡もまったくないそうだ。

中日新聞は豊川氏が不起訴処分となった翌日に訂正記事を出した。しかし、大きな見出しをつけたサイズとはまったく違い小さなもの。

「警察もデタラメ、マスコミも同じだ。逮捕時の中日新聞の大見出し、訴訟相手と打った根拠が何か問うてみたい。当然、警察とマスコミに対しては今後、名誉回復のため法的手続きを弁護士に相談しています」

 

「義務教育の小学校とは思えない、ひどい対応は許せません」

 

と憤慨するのは、学校法人名進研学園の名進研小学校に子供を通わせている保護者。

元学校法人名進研学園の元理事長、進学塾の名進研のオーナー、医療法人としわ会の元理事長である清水利康氏とその一族に関連する問題をとりあげて３年になる。小学校は義務教育であるにもかかわらず、とんでもない惨状だという。

昨年春のことだった。５年生と４年生のあるクラスが学級崩壊に追い込まれたという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で名進研小学校では６月頃から対面授業が再開された。

「５年生のクラスは、児童Ａさんの私物が紛失した。それが児童Ｂさんのロッカーから
発見された。だが、Ｂさんはまったく心当たりがない。どうもＢさんではない、別の児童がいたずら、いやがらせで隠した可能性が高い。

担任のＨ先生が隠した児童を認識していたが、なぜか注意できずうやむや。すると児童が先生をバカにして授業がはじまっても、席につかず立ち歩いたり、遊んだりしていた。Ｈ先生が白目むいて怒っても、児童たちはケラケラ笑っている」

「４年生のクラスは、先生が身体上のことを児童が揶揄するようになり、授業ができなくなっていた」

と名進研学園関係者はため息をつく。

本紙・川上はなぜ名進研小学校に苦言を呈しているのか。その大きな理由は、小学校は義務教育であるからだ。

まともに授業が行われず、それを指導できない先生、学校、愛知県、文部科学省はいったいどうなっているのだろうか。

問題ある児童にキチンと指導をして椅子に座らせ、授業を受けさせるのが学校の務め。公立であろうが、私立であろうが関係ない。

だが、名進研小学校には私立で進学校であるがゆえ、それができない背景があるという。

「受験して一定のレベルの児童が入学してくる。みんな進学塾に行っているので、学校の授業を聞いていなくとも理解できる。だが問題集で使っている中学受験ではハイレベルで有名なＳという教材。Ｓのレベルが高すぎて、先生がついていけず児童に指導ができない。解説書を丸写しするのです。だから、児童がバカにして塾でやればいいと、授業中でも遊びまわる」

名進研小学校では、進学塾の名進研の「完全制覇」という問題集を使用していた。

「東海地方で一番の難関進学校、東海中学校、南山女子部などに特化した問題集。

それを必要がないのにさらに上のＳを使うので、先生が教え方を理解していない。灘や開成、麻布などを受験するならＳも必要だが、そんな児童はわずか。Ｓを使うことが問題」

と進学塾の名進研の関係者は指摘する。

名進研小学校では、清水氏が理事長時代に、寄付を募るようになった。それは今も続いている。

「要するに保護者がたくさん寄付する児童は、先生がきつく叱ったりはしない、できないのです。

児童も親がどの程度寄付したのかうすうすわかっており『怒れるものなら怒ってみろ』と露骨な態度をとる子もいます。

先生も指導するのにおっかなびっくり、寄付の有無をチェックしないと指導もできないのです」（前出・保護者）

寄付の金額が大きいと、児童が何をやっても叱れない？

これが本当なら名進研小学校は教育の場ではない。信じがたい状況に陥っている。

一刻も早く是正すべきではないのか。