2021年9月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 現状日本の変革は検察の捜査力で
与野党双方国会議員は覚醒を 安倍晋三前総理の逮捕が現状に不可欠
明浄学院事件から何を学ぶかⅩⅢ
いよいよ世論も動き出す
権力者のパワハラ音声にNO!
横浜市長選挙当選の山中市長を本紙川上が刑事告発
政治家の愚直さを学ぶ小泉進次郎
菅総理に不出馬の進言を涙ながらに語る
高松駅に徳島文理大新校舎
村崎理事長の独断専行で泣く志度学生寮オーナー
犯罪者の法律悪用を許せば国滅ぶ
偽装目溢し法治国家の現状から脱却を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その219)
工藤会の判決は死刑で若林組は偽装の捜査未了
工藤会の総裁は死刑判決 若林組の組長は捜査権力が目溢し
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑨
神戸山口組「関係者」に10億円認定
明浄学院元理事長 大橋美枝子被告に控訴棄却の判決
進学塾名進研が経営危機? ボーナスカットの「無能」社長 石岡崇社長は元朝日新聞社員
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その23)

国滅ぶとも正義は行わるべし 現状日本の変革は検察の捜査力で

山中竹春横浜市長 菅原一秀元大臣 河井克行被告 安倍晋三前総理

日本タイムズは、平成4年1月に四国タイムズの題号で創刊した月刊紙。

「我がペンは、ひるまず、おくせず、まっすぐに」を掲げて「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」、平成28年からは「祖国日本を愛するが故にあえて苦言を呈す」と、今では日本の将来に軸足を移し「国政の目付け役」を自任して新聞を発行し続けている。

効果を得るために、公的な不法行為を告発という手続きで、捜査権力に助けを求めている日本タイムズである。

創刊時には、香川県の白鳥談合事件など…数多。

国政では、福島原発事故で炉心溶融未発表の東電清水社長、森友、加計、桜を見る会…、菅原一秀経産大臣、河井克行法務大臣夫妻…。そして安倍晋三総理大臣では5回目の告発を検事総長に提出している。

林真琴検事総長 甲斐行夫検事長

最近では、大阪府・池田市の冨田裕樹市長をサウナ風呂問題で、また先(8)月24日には横浜市長選挙に当選した翌日の山中竹春市長を強要罪で海岸通りの横浜地検特別刑事部に告発状を提出した。

コロナ禍で右往左往する与野党に意識改革を求めて検事総長に告発するのだ。

 

検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で

8月31日付日刊ゲンダイ

自民党の総裁選は9月17日に告示、29日に投票と決まった。混とんとする日本の現状を乗り切るために、まず、この記事から。

自民・岸田氏、森友問題「さらなる説明を」

《自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は2日、TBSのBS番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題について、「調査が十分かどうかは、国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」と述べた。》

その通りだ。森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざん問題では、籠池理事長や安倍晋三夫人の昭恵氏・秘書の谷氏を大阪地検特捜部に告発した。籠池夫妻の逮捕や、公文書を改ざんさせられた財務省の赤木俊夫氏の死を無駄にしないよう調査を十分にやってもらいたいものだ。

さらに続ける。

《岸田氏は番組で、改ざん問題に「国民が納得するまで説明を続ける。これは政府の姿勢としては大事だ」とし、菅義偉首相が否定している再調査については、「国民が納得するまで努力をすることは大事だ」と語った。安倍晋三前首相側からの前夜祭への費用補填(ほてん)が明らかになった「桜を見る会」の問題については、「検察で今取り扱われているので、その判断をしっかり待つ」と述べるにとどめた。》

岸田さん、なかなかやりますね。自民党が国民から信頼を取り戻すには、安倍晋三前総理の不法疑惑を検察の捜査に委ねるしかない。宏池会の大平正芳元総理は、本紙川上の父方と同郷の香川県・豊浜(現観音寺市)だ。

この記事(2020年12月04日付東スポ)にも触れる。

《安倍晋三前首相(66)の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが3日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第1秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Xデーを危惧する声も出ている。(中略)

特捜部は1992年の東京佐川急便事件で、党副総裁を務めた金丸信氏を聴取しなかったことで、検察庁の表札にペンキをかけられるほどの大ブーイングを世間から浴びたことは忘れていないだろう。

また検察としても今年、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題で政治との距離が問われた。(中略)

安倍氏の事情聴取に立ち会うのは、新河隆志特捜部長とみられている。大阪、東京両地検で特捜部副部長を務め上げ、大阪では学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一連の事件を担当してきた。

法曹分野に詳しい自民党議員はこう語る。「新河氏は正義感が強く、過去の教訓を生かすタイプです。」…》

岸田文雄総裁候補は、安倍晋三氏のキングメーカー術中には与せず、自民党本部からの河井克行夫妻への選挙資金1憶5000万円を明らかにしてもらいたいものだ。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅩⅢ

いよいよ世論も動き出す

山内俊夫元文科副大臣

先月号インタビュー記事の後段に「神様の後押し、おぼしめし」との記事に対し、知人並びに読者から冗談とも本気ともつかない支援メールが多く寄せられてきております。

ところで、麦島事件(多くあるが、特に熱海事件)の関係は神様の後押しに他ならないと思われるが、山内さんのご意見は、いかがですか?

【山内】先月号の「神様うんぬん」は私の感じたままをお答えしたものです。まさに神様のご意志としか思えない事件に発展してきたようです。熱海被害者の会も発足し、刑事、民事、二つの事件の面から告発状が出されました。

今から本格的な捜査に入るでしょう。現所有者、麦島善光氏を学院立直しの支援に指名した管財人の責任を問わざるべきだと思う。

 

▽本紙も山内さんと同じ考えで、紙面を通し警告してきたことが実現したことに対し、驚きとともに私達の考えに間違いがなかった事と、自信を持ってきております。ところで、もう一方の高校の支援者に指名した藍野グループも麦島と同じように数々の事件を起こし、刑罰を受けたグループなのだが?

【山内】本インタビュー記事、2月号に登場してきた藍野グループの行状もその内、神様の罰が下される事になると思います。

なぜなら藍野グループと反社会団体との交流は日本タイムズに依頼しております通り、間もなく関係が明確になると思います。

具体的にはこのインタビュー記事には答えられませんが、私方が独自に調査しており、近々専門家より、報告があります。期待しているところです。京都の反社会団体と、グループの責任ある関係者との交流があったとのことです。週刊誌など多数の記者たちからも問い合わせが入っておりますので!

 

▽ところで、いずれにしても中井再建案はその内、教育界に悪しきサンプルとして、教育界に記録されることは間違いないと思われる。川上自身、中井再建案の提示に関して反対の意思表明をしています。関係者多数居た中ですよ。地裁の記録にもハッキリと残っているのです。

ところで、そろそろ、明浄学院の近未来の姿はどんなものかを山内さんにお聞きしたいのですが?

【山内】以前、本インタビュー記事(令和3年3月号)の中でも一部お答えしている通り、「高校・大学一体運営」に基づき、7年間の実ある教育プランで即、社会の一員となるべき人材の供給、及び日本の観光産業発展に寄与できる内容を持った教育機関となれるよう目標を定めたいと考えております。

現在は新型コロナ騒動でインバウンドの停滞などでスローダウンしていますが、必ずや、年間3千万~5千万人の人達が日本を訪れる時代がくることは想定できます。

私も2~3社のホテルを運営している社長と観光大学の未来を語っていますが、彼等には異口同音に、賛同をいただいています。

もし、明浄学院運営の一端を担わせていただけるならば、日本の大手ホテルチェーン各社、ならびに観光業に携わる法人と共に学院サポート委員会(仮称)を設置し、現場の生の声を授業(カリキュラム)に取り入れたいと思っています。

まだまだ、具体的内容を検討しておりますが、当面する課題(ハイエナから明浄学院を守る)ことに精力をかたむけなくてはならないと思っております。

 

▽私達も山内グループ(心ある団達グループ)を支援することは大いに気を付けて行いたいと考えています。

 

権力者のパワハラ音声にNO!

横浜市長選挙当選の山中市長を本紙川上が刑事告発

冨田祐樹前市長 山中竹春横浜市長

8月22日、横浜市長選が行われ、野党、立憲民主党などが推す、山中竹春氏が、現職閣僚から立候補した自民党の小此木八郎氏を破って、初当選を果たした。

日本の市町村としては最大の人口を誇る横浜市。そのトップを決める市長選は国政選挙とも密接な関係がある。

菅義偉首相の側近で、閣僚でもあった小此木氏が落選。まったく有効なコロナ対策を打ち出せない菅首相「NO」が突きつけられた意味を持つ。

横浜市のかじ取りを任されたのは、山中氏。選挙期間中は「コロナの専門家」としてPRしたことが圧勝につながった。

まだ48歳と若い、山中氏に期待したいところだった。しかし、本紙・川上は山中氏を刑事告発するに至った。

私が尊敬する、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎弁護士。菅原一秀前衆院議員の公職選挙法事件、検察審査会への申し立てなどでお世話になっていた。

郷原氏の奮闘で、菅原氏は起訴相当と議決され東京地検特捜部が略式起訴。バッジを失った。

その郷原氏が山中氏の疑惑を追及しているという。聞けば、山中氏が横浜市大教授という立場を利用して、医療機関向けシステム開発会社の役員に電話をかけ、

 

「こちらの要望を。それでさー、書けって言ったのにさー、書きもしないしさー。
いやもう僕は最後の行動に出るからね。君が、君がわからない知らないような。ほんとにそれでもいいんだったらー、ほんと潰れるよ」

 

などと高圧的に言い放ち、その会社が他の大学にシステムが納入できないようにするなどと、財産的な危害を加えると脅していたことがわかったからだ。

横浜市長になろうとする者が、公的な大学教授という立場でパワハラ行為は見過ごせない。

 

山中竹春氏の選挙ポスター

本紙・川上は郷原氏に相談するとこうある。

「山中氏はシステム開発会社の役員に、自分の息のかかった人物を入れようとしていた。そこで被害者を脅した。非常に悪質」

「山中氏自身が、脅迫した音声を自身のものと認めている」

山中氏はシステム開発会社と直接的な関係はない。不当な要求はことわり財産的被害はない。だが「脅迫」「強要」があったことは事実である。

横浜市長となった山中氏。大学教授とは比較にならないほど、強大な権力を有することとなる。

 

本紙・川上は今年3月、大阪府池田市のサウナ市長こと冨田裕樹市長(当時)を刑事告発。公職選挙法違反容疑。だが、背景には池田市百条委員会で認定されたパワハラが許せないという思いもあった。

冨田氏からパワハラを受けた市職員が涙ながらに百条委員会で証言したとも聞いた。事実川上には、

「パワハラも刑事告発できないか」

との相談もあった。

パワハラで傷つく職員、関係者が出てからでは遅い。

 

山中氏のパワハラで大学からの退職を余儀なくされた人、精神的な疾患で病院通いをする人などがいるとも聞かされた。また、山中氏は相手が電話に出ないと、

 

「殺すぞ!」

 

とまで声を荒げるそうだ。

予算の使い道、人事権、市長には膨大な権力が集中する。山中氏は横浜市へのIR誘致は反対しているが、それだけ大きな利権がある裏返しだ。怒りと予防的観点から、本紙・川上は刑事告発に踏み切ったのである。

横浜地検には、適正な捜査を求めたい。それとともに、山中氏は襟を正して職務にあたってもらいたい。

 

政治家の愚直さを学ぶ小泉進次郎

菅総理に不出馬の進言を涙ながらに語る

小泉進次郎大臣

本紙川上は、日本・歴史の移り変わる潮目を9月3日のテレビニュースで確認した。

9月1日前後から小泉進次郎環境相が菅総理を訪ね、総理官邸に駆け付ける映像を目にしたからだ。

《菅総理が自民党の総裁選挙に出馬しないと表明しましたが、小泉環境大臣は「あらゆる選択肢を提案するのが支えるものの務め」として出馬見送りも含めて進言していたことを明らかにしました。》

「人生には無駄なものは一つもない」。小泉進次郎氏が菅義偉総理を支える姿を見た。

日本は大丈夫だ!

 

高松駅に徳島文理大新校舎

村崎理事長の独断専行で泣く志度学生寮オーナー

徳島文理大学の看板

村崎正人氏が理事長の徳島文理大学は、6月号8月号(村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証)に掲載した。

香川県高松駅の隣接地に徳島文理大学新校舎の建築となれば、本紙川上も村崎理事長に重大な関心を持つ。

というのは、徳島文理大学が、志度町に新校舎を建設して香川県に進出した時の町長は樫村正員町長。本紙が四国タイムズ当時に、開発に絡めたカネ疑惑や女性問題で樫村町長を追及もしていた。

当時の樫村正員町長と村崎正人理事長との組合せ。二人とも人の話を聞き入れない独断専行型。徳島文理大学を、「文理大学」との看板で誤魔化す(不正)とは以ての外だ。

 

犯罪者の法律悪用を許せば国滅ぶ

偽装目溢し法治国家の現状から脱却を

伊藤六栄氏

法律により国家が維持されていると信じ、法を守り自制自粛を常とし、清く正しい社会活動を行なっていた者が突然事件事故に巻き込まれ、重大な被害にあったとしても、裁判では十分な制裁を加害者には与えられる事がなかった。そんな話をよく聞く事がある。

そう、加害者は「不作為」であり事故であり猶予される事があり、将来の社会復帰のために……と綴られる判決をよく見聞きする。

だが被害者には、社会復帰の機会がない場合は? 本当に「不作為であったのか?」

不作為による減刑を知っていての法の悪用では?と懐疑的な事件は少なくないのでは? 「不作為」に見せかけた「作為」は正真正銘の「悪意」ではないのか?との思いが募る。

その悪意を証明するものは、加害者が持っている証拠である場合が多く、悪意ある者はその証拠は決して提示しない。

その例として名古屋中区にある『チサンマンション栄』の管理組合法人が行った組合費用全てを消費した大規模修繕が偽装であったらどうなるのか。

長く悪意に満ちた運営をしてきた管理組合理事長の伊藤六榮が行った様々な偽装・詐取を疑う裁判では、その確証の全てを管理組合法人が関与する。これ等の証拠の全てが闇に葬られている事で追求出来ないという事実がある。

そう、この「管理組合法人の理事ら全員共犯者」であるからであり、この組合には「善意」は存在しないばかりか、全てが悪意の偽装である。

このような輩に法の裁きが期待できないのが現状であることも事実。

このマンションに住む善意の住民は浮かばれない。名古屋地方裁判所が彼らに証拠の提出を命令しても、無視。この命令が無視された場合、裁判所は、これ等の行為は「作為」であるので、いわゆる「黒」なので、彼らを裁判で裁かなければならないはず。

だが、驚く判決。

かつて本紙が関与した名誉毀損事件では、作為的に証拠を提出しなかった組合・東邦ガス株式会社に対して、一切の制裁も無く「証拠不十分」と判決理由にするなど、とても理解に苦しむ判決も存在するのである。

法律は万人に平等に機能しなければ「法律」では無く、ただの「習慣的な掟」に過ぎず、この掟が全ての愚連隊のような国家では、恥ずかしい限りの国家である。  

河井克行・案里夫妻が違法な資金提供をしたとして逮捕されたが、この資金の本当の提供者は当時の自民党本部で、総理大臣であった安倍晋三では? 主犯者を無視した裁きでは不十分では? これを「忖度」というのか。

法律の世界に「忖度」が存在するのであれば、戦後の日本の法治国家は偽装であったのでは? という疑惑が生じても不思議ではない。

何を筆者が言いたいかと言うと、戦後全ての判決が偽装であると言いたい訳ではない。 

このような事があったり、フェイクニュースや、一部の人間の都合による報道管制が存在していたり、このような事を続けていたら、全てが疑われてしまい過去の諸先輩たちの苦労が無になってしまう。

そろそろこのような愚かな「慣習」はやめようではないかと、筆者は言いたいのである。

過去に本紙で紹介したように、警察や役所の現場で働く職員がこの上からの圧力とも言える「慣習」により、やるべき事ができずに苦悩する善意の職員が多数いることを報道してきた。

筆者はこの職員の苦悩こそが正義ではないか? 政府や、これら上層部にいる高級官僚はそろそろ襟を正すべき時期ではないのか?と問うているのである。

多くの人がこのような話を聞きながら、「いつか誰かがやってくれるよ。」と答えるものが多くいることを筆者は知っている。

誰もが悔しい経験があり、そう答えた覚えの有る者もいるだろうが、「誰か」ではないのだ。

今、皆ながそう願う時期で、出来る行動をすべきではないのか?議論すべきではないのか?と、強く感じ危機感すら感じるから訴えているのである。本紙はこれからも真の法治国家たるを各方面に問いかけ続けるつもりである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その219)

工藤会の判決は死刑で若林組は偽装の捜査未了

実行犯の森裕之 二代目若林組篠原組長 寺岡侠友会会長  六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

「日本を変えるために本紙(川上)は先陣を切る」

これ、香川県の渡辺光夫弁護士から高松地検に名誉棄損で訴えられた、高松地裁公判の被告川上の証言だ。判決は最高裁で懲役1年6カ月執行猶予5年。その執行猶予も11月29日に終わる。

今月3日、菅総理大臣が自民党総裁選に出馬しないと表明した。焦ったのは安倍晋三前総理。宏池会の岸田文雄氏が総裁選出馬を本格化し自民党総裁にでもなったら、河井克行夫妻への「選挙資金1憶5000万円の使途不明を明らかにせよ」が渦巻くからだ。

安倍晋三氏は検察の捜査を恐れて、早々と高市早苗氏を支援すると表明した。

日本は変わる、いま、確かな手ごたえで潮目を迎えている。六代目山口組二代目若林組のヒットマン森が6月25日に宮城刑務所を出所して今、二代目若林組の本部長だ。

偽装をまかり通さない日本を迎えるためには、今こそ捜査権力の腕の見せどころだ。

 

工藤会の総裁は死刑判決 若林組の組長は捜査権力が目溢し

弾の軌跡を測定した写真 現場検証の実行犯・森裕之

《指定暴力団山口組(神戸市)が傘下の構成員に対し、公共の場で銃器を使わないよう通達を出したことが関係者への取材でわかった。特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の組員が市民を襲撃した事件をめぐり、最高幹部の刑事責任を認める判決を福岡地裁が言い渡したことを受けた対応とみられる。》(9月2日付朝日新聞から引用)

なるほど、暴力団の世界も時代の移り変わりの中で、生き残りをかけて学習しているということか。

本紙川上は五代目山口組渡辺義則組長に、盛力会の盛力健児会長を通じて何度もメッセージを送った。

「香川県警の腐敗警官と癒着した若林組篠原組長を、山口組の直参にすれば本家の首が締まりますよ。本紙川上宅に警察から提供された拳銃で銃弾5発を発射(実行犯川原豪、5発目は暴発)や、本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃(実行犯山中敏勝)させたのですから」

これらの事件は、腐敗警官の手配で川原豪の事件はそもそも無いことに、山中敏勝の事件は3人の身代わり犯人をでっち上げて、襲撃車の窃盗事件だけで処理。

実行犯森裕之の偽装破門状 犯行使用の回転式拳銃

その後、山口組も五代目から六代目に替わり、平成18年3月7日に偽装工作をして二代目若林組森裕之に本紙川上の殺害を実行(未遂)させた。わざわざ1カ月前の2月6日に偽装破門状を出してまで。

さらに引用を続ける。

《山口組の複数の関係者によると通達は1日付で、「6代目山口組総本部」が全国の傘下組織に口頭で出した。山口組の構成員は約3800人(昨年末時点)いるとされ、全員への伝達を進めているという。

背景にあるとみられるのは、福岡地裁が8月に工藤会のトップとナンバー2に言い渡した判決だ。2人は構成員が市民を狙った4件の殺傷事件で起訴された。トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、地裁は複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、2人の共謀や意思に基づいた犯行と認定した。このうち2件では拳銃が使われた。》

平成18年3月7日夜に本紙川上を殺害する計画を香川県警腐敗警官と共に実行した。

「トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、共謀や意思に基づいた犯行と認定した」。平成18年ではない、今は令和3年だ。

ヤクザ同士の抗争ではなく、本紙川上は一般市民、おまけに報道者だ。令和3年度は日本が変革する年だ。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑨

林眞須美氏 林健治氏

林眞須美の夫・林健治が眞須美の冤罪を晴らすため、居ても立ってもいられない、と「あおぞらの会」で講演をすることになった8月29日である。最初に生田において、和歌山カレー事件の疑わしい点を説明した。

第一に本件捜査の異常性である。一つ目は、カレー事件の死亡した4人の被害者の死因は青酸化合物殺人と報道されたが、青酸化合物殺人の捜査は一向にされたきざしが無い。そして、7月26日に自治会長、残りの3人は27日に解剖されたが、4人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書は全く裁判の4人の死因の証拠として提出されていない。二つ目は捜査の常道といわれる被害者、特に自治会長、副会長の身辺を洗う捜査が全くされていない。三つ目は林宅の捜査(ガサ)である。一回約8時間から11時間の捜査、4回して4回目に台所の流しの下にあった白アリ駆除のヒ素を発見したとする異常さである。

第二に世界の犯罪捜査の常識は、捜査の三段階制といわれる。初動捜査、本格捜査、取調べの三段階に分け各段階の責任者を固定して各段階の責任態勢を明確にし、最終的に捜査を国民に開示するとされている。ところが日本では各段階の責任態勢の明確化が無く、最終段階での捜査の開示もない。林眞須美の保険金詐欺についても、初動捜査、本格捜査が明らかでない上、取調べについては、2名の捜査官が異なる時期に、「お前では捜査をくつ返すことは困難だから黙秘せよ」と完黙を勧め、捜査側のストーリ通りの捜査資料を集めて起訴した。眞須美側の反論が全く考慮されてない基礎資料である。このような片寄った不公正な捜査が許されて良いものだろうか。

第三に本件検察起訴の異常性である。日本の検察は、起訴した事件の100%有罪をモットーとして起訴する。ところが林眞須美の事件において、ヒ素使用による殺人未遂で起訴した11件中有罪になったものは4件(原判決867頁、868頁、872頁)、睡眠薬使用で保険金詐欺として起訴した12件中有罪となったもの2件(同868頁、872頁)。有罪率26%強である。このようなデタラメな起訴が許されても良いものであろうか。

当時の7月27日付毎日新聞

第四に本件判決書の異常さである。一つ目は、カレー事件のカレーにヒ素を入れた動機についてである。原判決では、893頁において動機を解明することができなかったと明言する。解明することが出来なかった原因、理由は明示しない。動機が有ったのか、無かったのかも不明である。このような重大事件の動機が「解明出来なかった」で終わっても良いものであろうか。それで判決の審理を尽くしたと言えるのであろうか。この一事をもってしても、不完全判決と称されても仕方が無いであろう。二つ目は、カレー事件で死亡した4人の死因の証拠が無いことである。検察官提出の代替証拠は全て出鱈目である。

以上の前置きに続いて、林健治が第一に捜査の状況を述べた。健治はカレー事件については「いわゆる(枠外)ワクガイ」に置かれて別扱いで全く知らされていない。

第二にヒ素を初めてナメた時の体の異変についてである。4~5分で胃や腸に激痛が走る。焼けヒバシを体に突っ込まれた激痛と嘔吐と下痢である。21日間意識不明で寝たままが続いたこともある。このような体の異変が生じるので他人からヒ素を飲まされれば、直ちに解る。二度と飲まされた人に接しようとは思わない。捜査段階や公判の供述中、健治や泉の供述ではこのような体の異変を詳述していない。これらの供述はウソの供述である。

第三に健治はヒ素を自分でナメたが人に使用したことは絶対に無い。吉田、枡本、土井に飲ませたことは全く無い。

第四に泉には、泉から「オヤッサンどのようにしたら遊んでいながら大金を儲けられるのか」と尋ねられ、ヒ素とは言わずにマージャン室の棚の上の小ビンのヒ素をケ病薬だと言ってナメさせたことがある。その後泉は時々ナメていたようである。

第五に眞須美からヒ素を飲まされたことは絶対に無い。「くず湯」は林家では一切知らない。検察官のストーリである。また眞須美は泉にもヒ素を飲ませたり、食べさせた事は一切無い。

第六に眞須美の脚の火傷は、他人の家の火災に助けに入って負ったもので、保険金請求は当然のことである。

第七に眞須美の母古川エイ子にヒ素を使った事は無い。保険金の受取人を眞須美にしたことが疑われているのである。

第八に健治は平成17年に出所してから、そのころから体が不自由となったが、必死で冤罪を晴らす努力をしてきた。あおぞらの集会にも欠かさず出席して来た。今後も冤罪を晴らす努力を続けたい。

以上のような話を詳しく講演、ユーチューブ通信にした。会場からは非常に有意義な質問が集中した。機会を見て再度、再再度の講演、ユーチューブ通信の会を企画してほしいものである。

 

神戸山口組「関係者」に10億円認定

明浄学院元理事長 大橋美枝子被告に控訴棄却の判決

大橋美枝子被告 12月6日付朝日・12日付毎日 山岸忍被告

本紙・川上が徹底追及してきた、大阪の明浄学院、元理事長、大橋美枝子被告。

21億円もの横領で、1審では実刑判決。

すべて証拠も認めていながら「量刑が重い」として控訴していた。

その判決が8月25日に言い渡され「控訴棄却」。

すなわち1審の懲役5年6か月という判決が維持された。判決が宣告されると、大橋被告はガッカリと肩を落としたようにみえた。

この日、大橋被告の弁護士は弁論再開を申し出た。大橋被告の夫が書面を提出して、審理をしてほしいという内容だ。夫から情状を求めるなら、1審段階で証拠化しているはず。出された夫の書面の内容は親族の、

「体調がよくない」
とするもの。

事件や量刑とはまったく関係ない。裁判所はすぐさま、大橋被告に判決を言い渡したのだ。

大橋被告は、1審で270日、控訴審で180日の未決勾留が認められた。合計450日間、拘置所でいる期間を、受刑扱いになるという意味だ。

もし判決が確定すれば、大橋被告は約4年2か月が受刑期間となる模様だ。控訴審でも、大橋被告の主張は断罪された。

「1審の評価に誤りはない。横領の事案では、非常に高額」
「大橋被告は、10億円の利益を得ている。26万円の腕時計しか買っていないと主張するが、親族に2130万円を返済」
「犯行態様は巧妙、計画的」
と厳しく述べた。

大橋被告は明浄学院を軸としたM&Aで返済予定だったとも主張していた。しかし、それも学校法人の利益で、大橋被告個人の借金を「明浄学院の資産で穴埋めするという本件犯行と同じとも思える」

と罪に罪を積み重ねようとしていたと断罪。

そして、反社会的勢力との関係も、

「反社会的勢力とおぼしき前の理事長側に、10億円を渡した」
と認めている。

まったくお話にならなかった、大橋被告の控訴審。

そして最近なって新たな事実がわかった。大橋被告から10億円をもらった、反社会的勢力の一人、岡山市の大山武夫氏。大橋被告は明浄学院内でも、大山氏と会ったことがあると吹聴していた。そして、
「岡山県にいる時、大橋被告は大山氏に接触。ホテル用地を学校にできないかと交渉していた」
という重要証言を得た。

反社会的勢力を使ってでも、学校法人を手にしたい。判決でも、
「なるふりかまわない」
と指摘された大橋被告の姿勢を物語るものだ。

小山英夫氏 麦島善光氏

そして、本紙・川上が追及してきた大阪観光大学のスポンサー、麦島善光氏に対しても、
「あのひとは、お金はあるけど、大学経営などできん」
と自分の罪に反省もなく、批判ばかり展開しているという。

そして、もう一人、明浄学院事件で注目されるのが、大橋被告の「金主」で共犯とされる、プレサンスコーポレーション元社長、山岸忍被告。論告求刑公判は8月10日に大阪地裁で開かれた。

検察側は山岸被告が大橋被告に提供したカネが、
「明浄学院の経営権の個人間売買だと認識」
「どの口座を経由して大橋被告側に渡ったのかは関係なく、明浄学院側には、帰属しなかったのは事実である。横領の共謀」
「カネが学校財産で返済されれば、横領ないし背任」
として懲役3年を求刑した。

令和元年10月30日付毎日

一方、山岸被告は、
「明浄学院に資金提供した」
と従前通り、無罪主張。

判決は10月28日に言い渡される予定。
「明浄学院高校は、藍野グループ(小山英夫理事長)がスポンサーとなって、資金問題は解決。もう静かなものです。大橋被告が学校でカネ、カネと騒いでいたのはウソのよう。大阪地検に家宅捜索までされ、あの嵐のような日々なんだったのか」
と関係者は話す。

 

大橋被告、山岸被告の「悪のたくらみ」の一番の被害者は、生徒、学生、保護者。すでに、卒業してしまって「被害者」となった人もいる。

正常化を望むばかりだ。

 

進学塾名進研が経営危機? ボーナスカットの「無能」社長 石岡崇社長は元朝日新聞社員

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その23)

当時の清水利康氏

「この夏も雀の涙しか出ませんでした」
とため息をつくのは、進学塾の名進研の先生。

手にしていた明細には、月給の半額ほどのボーナスが振り込まれていた。

「日本タイムズの名進研の記事は、先生はみんな目を皿のようにして読んでいます。オーナー、清水氏は大金持ちなのに、ボーナスすらまともに出ないって、腹立たしい」
とも付け加えた。先生によれば、昨年夏のボーナスはゼロ、冬は10万円だったそうだ。

 

本紙・川上が追及を続けている、進学塾の名進研のオーナーとされ、学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産業廃棄物処理会社、寿和工業(現フィルテック)の社長だった、清水利康氏とその一族。

30億円とも言われるキャッシュで買い取り、清水氏がオーナーとなった進学塾の名進研を経営する名進研ホールディングスが窮地という。

その理由は、生徒数の激減。

名進研の内部資料などによれば、2015年は生徒数が約6500人で売上高は35億円、経常利益が5億円近いことがわかる。だが先の先生によれば、
「今は生徒数が4300人と聞いています」

2015年実績からすると35%ほど生徒数が減っている計算。当然、売上も落ち込み、現在は20億円ほどとみられる。

「ホールディングスの幹部は、創立者の豊川一族のイメージの問題だとか、少子化と言い訳している。実際は、清水氏が連れてきた、社長が教育に興味なく、能力がない。予定していた上場は失敗。清水氏側こそ反社会的勢力だと日本タイムズの報道で暴露されてしまった。そこに他の進学塾が攻勢をかけて、優秀な生徒が流れるようになったことがあげられます」
と指摘する。

ホールディングスの決算資料を確認すると2017年に10億円だった資本金を9800万円に減資。昨年9800万円からさらに減資して5000万円としている。経営が厳しいことがうかがえる。

「資本金が10億円あった時は株式上場のため。だが、清水氏の正体がバレたのが原因なのか、上場計画は失敗。清水氏は資金を引いたのでしょう。昨年の減資は債務超過になるので、現金が必要だったのではないかと、社内ではみられています」(名進研ホールディングス関係者)

 

名進研ホールディングス社長の石岡崇氏はかつて朝日新聞に勤務。そこから有名経営コンサルタント会社を経て、清水氏に請われて名進研にやってきた。当初は名進研学園の理事長も務めていた。

本紙・川上は2019年2月に石岡氏をはじめ、名進研幹部を刑事告発した。豊川氏側と清水氏側、名進研学園の民事訴訟。

「民事訴訟の傍聴者を尾行するために探偵を雇ったりした。また名進研学園の広告などの制作と探偵の費用も進学塾の名進研が支払っていた」

という証言が名進研学園の森田圭介校長から出たためだ。

憲法第82条では「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う」と規定。公開の法廷で傍聴者を敵視して尾行するというのは、憲法を無視した、不法行為だと怒りに震えた。

石岡氏の「ボス」である清水氏やその一族が暴力団関係者に資金提供するなどその反社会性について、本紙は何度も問題視してきた。

コロナ禍の前は、石岡氏は定期的に清水氏への報告などのため、シンガポールにまで、赴いていたことも証言が出ている。清水氏と二人三脚、石岡氏にコンプライアンス意識、経営能力に欠けることは一目瞭然。

 

清水氏と石岡氏、ともに教育にかかわってはいけない。被害者となるのは子供たちだ。

 


2021年8月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察庁の真価は正義を実現すること
検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で
明浄学院事件から何を学ぶかⅫ
宗教・福祉・教育法人を金儲けの道具に
熱海土石流の土地所有者がなんと麦島善光氏
カネのためなら「なんでもやってきた」元明浄学院大橋被告が証言
高松駅横の徳島文理大学建設
村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証
捜査権力の覚醒を求める
法律の駆使で『検挙に勝る防犯なし』の実現を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その218)
山口組の使用者責任訴訟で腐敗警官の共謀解明
東京地裁に訴状を提出 六代目山口組司忍組長トップの使用者責任
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑧
名進研理事長に「破産の過去」下島一峰氏、弘道会の幹部養成学校化か?
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その22)
コロナ禍で復活「新生」阿波踊りも「政局化」か
徳島の飯泉知事が衆院選なら、後藤田議員は知事狙いの支離滅裂
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その6)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察庁の真価は正義を実現すること

河井克行被告 黒川弘務元検事長 安倍晋三前総理

菅総理が官房長官当時、官邸近くのキャピタル東急のロビー階で、「コロナ禍から何を学ぶか、です。コロナを経験せず有事になれば今の日本は持ちませんよ」と、本紙川上が伝え、名刺交換をした。

その後、安倍総理は検察捜査から逮捕を免れるため(体調不良)に総理大臣を辞職し、菅義偉総理大臣が誕生した。

日本の国は、コロナ禍とオリンピックの対応で、従来型から次世代型へと潮目を迎えたのだ。

顕在化した問題点に立ち向かう日本の背骨、検察の姿が垣間見えるので大手マスコミ記事から紹介する。

《東京高検検事長に16日に就任した甲斐行夫氏(61)が20日会見し、「検察庁は正義を実現することに真価がある。粘り強く国民のために職務に取り組む組織を目指したい」と語った。》

これ、検察ナンバー2の東京高検検事長の会見。甲斐氏は高松高検検事長を経て福岡高検検事長にだ。福岡高検といえば、榊原一雄検事長が徹底して暴力団工藤会の捜査を展開し、暴力団が一般人を殺害すれば「死刑」との判決に至るまで追い詰めた。

ちなみに甲斐氏は、六代目山口組篠原建市(司忍)組長と神戸山口組井上邦雄組長とが同郷の大分県出身だ。

 

林真琴検事総長 甲斐行夫検事総長 神村昌通検事正

そして、特筆したい記事はこれ。

 

《森雅子法相や黒川検事長本人の前で、堂々と定年延長を批判した。静岡地検の神村昌通検事正に拍手!
「今回の定年延長で、政権と検察の関係に疑いの目が持たれ、国民の検察に対する信頼が損なわれる。検察は不偏不党、公平でなければならない。これまでもそうであったはずだ」。
神村検事正は、前任の静岡検事正時代、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題に異論を唱えた人物。会見で神村検事正は「検察は厳正で不偏不党であるところに根幹がある。県民や国民の信頼を得るため、そうでなくてはならない」と語った。》

 

検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で

桜を見る会の安倍晋三氏

まず、この記事から。

《安倍前首相の総裁選で再々登板は絶望的 桜を見る会不起訴不当で「被疑者」へ逆戻り

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍氏と元公設秘書を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、一部を「不当」と議決した。

東京第一検察審査会の議決書には、〈本件不起訴処分は、被疑者安倍晋三について、公職選挙法違反及び政治資金規正法違反は不当である〉と冒頭に記されている。

検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。

「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」

すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。》

いよいよ潮目に突入。

菅原一秀元経産大臣の議決、桜を見る会の安倍晋三総理への議決、河井夫妻の買収資金提供疑惑への検察捜査の行方に期待。良識派検察頑張れ!

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅫ

宗教・福祉・教育法人を金儲けの道具に

山内俊夫元文科副大臣

山内さん、日本タイムズ表紙を飾っていただいている、「明浄学院事件から何を学ぶか」インタビューもすでに11回を超えてきました。今回で12回目となってきたのですが、中井管財人理事長による再建計画の二本柱、つまり、藍野グループによる高校、麦島建設(ZENホールディング)による観光大学再建計画はすでに破綻していると思われるが、藍野グループの反社会団体とのつながりは、鋭意調査中であるが今少しお待ちください。

それよりも観光大学側をまかされた麦島建設は、7月3日発生した熱海市土石流大災害(死者、行方不明者27名)倒壊家屋(100件以上)事件の所有者であった。そして、マスコミ対応などに人的加害者としての考え方を持っていない、企業経営者としての欠陥人物の一端が、もろに表面化している。

週刊文春7月22日発売週刊新潮7月29日号など、ご覧いただければ麦島氏のいい加減さが暴露されています。山内さんのまず感想を聞かせて下さい。

【山内】川上さんのご指摘がすべて語っていると思います。今回のインタビュー内容は、藍野グループ事案は次回にするとして、麦島(観光大学)グループを中心に答えたいと思います。

まず、当初から我々が指摘していた、中井再建案は大変なグループを支援企業に指名しているのではないかと危惧していた通りと言うか、断言していたことが露見されたと思っています。週刊新潮、文春、大手新聞の記事を見れば彼等の熱海大災害の中心人物2名のうち、現所有者の麦島建設会長や、河合弁護士代理人のマスコミ対応などを散見していると、被害者に対するお悔やみの一言も発せず、終始、将来を予見した「加害者責任回避」のための発言は人道上、大いに問題があり、責任ある企業責任者としての資質に欠ける人達ばかり。こんな人達が(ハイエナ集団)に神聖なる教育現場、福祉現場、宗教現場に介在してほしくないと思われます。

 

▽我々マスコミも、今回の大災害は天災ではなく、100%人災だと認定していると言っても過言ではありません。

山内さんの最も指摘される点は?

【山内】教育現場には、こんな人達が関与できない様に一刻も早く、排除しなくては日本の夢のある未来は無くなると思っており、一日も早く法律改正が始まる事を期待しています。この機に政治、行政、世論の高まることを!

 

7月22日発売の週刊文春

▽今、特に「YouTube」の中では数名の方が熱海土石流事件を語っていますが、この社会現象はどう思われますか?

【山内】私もチェックしています。特に2名の方に注目していますので日本タイムズ読者の方も是非、見て欲しいものです。注目の2名のうち須田慎一郎さんは、私もよく知っているジャーナリストで、私が現役時代に金融事件の国会質問の共感いただき親交ある人です。もう一人は佐々木さん「さささのささやん」と言うユーチューバーで特に若者に人気があり、本人も1974年生まれですから、45才ではっきりと明快なる語り方は、見事なまでに熱海事件を分析し、語っておられます。日本タイムズさんの様に大手マスコミが動き出す「きっかけ」ジャーナリストとして私も大いに評価していますよ。

 

▽そうですか、山内さんが言っていただいた通りのコンセプトで我が社も動いている事で最近、多方面から評価をいただいており、力いっぱい明浄事件にも取り組んでいく事をお約束いたします。

【山内】最後に今回の一連の大災害事件は神様が「山内、川上よ」大いにガンバレとの「後押し、おぼしめし」と思って一層の努力をしなければいけないと言い聞かせております。このインタビュー記事も連載を継続し、各界に働きかけていきたいと思っています。

 

熱海土石流の土地所有者がなんと麦島善光氏

カネのためなら「なんでもやってきた」元明浄学院大橋被告が証言

大橋美枝子被告 麦島善光氏

7月はじめに静岡県熱海市で起こった土石流災害。本紙が発行される頃には、1か月を経過していることになる。猛暑の中、消防、警察が懸命に行方不明者を捜索している姿が報じられ、頭が下がる思い。お亡くなりになられた方々には、お悔やみを申しあげる。今も行方が判明しない方々の、一刻も早い、救出を祈りたい。また、避難を余儀なくされている市民の皆様にはお見舞い申し上げたい。

なぜ、土石流が起こったのか。静岡県は記者会見で、起点となった谷を埋めた盛り土だと指摘。その土地の所有者が、なんと麦島善光氏というから、本紙・川上は腰を抜かすほど驚いた。

大阪の学校法人明浄学院の問題を追及する中で、元理事長の大橋美枝子被告は逮捕(1審実刑判決、現在控訴中)。その支援者として麦島氏が登場したのだ。

麦島氏に脱税、実刑判決の過去があったことはいち早く報じた。建設現場で死亡事故を起こし処分を受けるなど、麦島氏が国の根幹、教育にかかわることは不適切だと主張してきた。

土石流の起点となった周辺の土地約40万平方メートルは平成23年に麦島氏が購入。盛り土をしていたのは、その前に所有者、新幹線ビルディングだったという。

麦島氏の弁護士はマスコミに、

「盛り土をしていたことは知らなかった。今後、静岡県などと協議して適切に対応」
などとコメントしている。

熱海の土石流災害

だが、麦島氏のZENホールディングスには、不動産、建設を手掛けるユニホーという中核会社がある。その法人登記簿には〈土地の造成、販売及び監理〉とある。盛り土を知らないというのは本当だろうか。

静岡県も記者会見で麦島氏が土地を買った後に、
「改変している可能性がある」とも語っている。

問題の土地には、ZENホールディングスの研修施設、麦島氏が代表理事を務める阿主南寺、その自宅など関連施設が複数ある。また土石流の起点近くには太陽光発電システムも設置されている。

今回の土石流でもZENホールディングスのホームページをチェックしたが、関連する会社から謝罪の言葉はない。

唯一、一般客も受け入れている研修センターだけが、〈被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます〉とあるだけ。

こういう麦島氏のとんでもない姿勢を指摘していたのが、実は大橋被告だったのだ。逮捕数か月前大橋被告が麦島氏のことを語っていた音声を本紙・川上は入手したのでそれを公開する。

「H28年の夏くらい、9月か10月。松川先生(当時の理事)の紹介でした。建物は建てられる、30億円出せるというお話しでした。なぜ学校をと聞くと、息子さんに学校を残したい、理事長、名誉職が欲しい。お金で学校が欲しい人」

「大塚哲也(元理事)も麦島も(明浄学院の)理事長なりたかった。悔しい。

麦島さんにはお金がある。大学経営はできない、難しい。お金だけ出せばいい」

「(ある不法行為)以外、なんでもやってきた」

そう大橋被告が、生々しく語っている様子が残っているのだ。

21億円を横領して、反社会的勢力に10億円を流して、明浄学院の経営権を握った大橋被告に、麦島氏はお金があるから、学校を譲ってくれと申し入れたというのだ。

学校法人明星学院大阪観光大学

大橋被告と同様に、麦島氏も学校を売り買いの道具としてみているだけなのだ。「教育」という観点は著しくかけ離れている。それを証明するのが、デイリー新潮7月20日の電子記事。取材を受けた麦島氏は記者に、
〈「なんだ君は。話すことはない!」と声を荒らげ、死者、行方不明者が多数であることについて質すと、「そんなのは(弁護士に)言っとるよ。警察を呼ぶぞ、警察を!」
と眼光鋭く威嚇し、謝罪や反省の言葉が語られることはなかった〉

自らの土地が起点として大災害となった。まずは謝罪、お悔やみの言葉が当然のこと。

「デイリー新潮の記事を見ておったまげた。加害者が警察呼べってどういうこと。警察を呼びたいのはこちらだ」
と避難中の被災者は怒る。

熱海土石流の根源は、麦島氏のコンプライアンスの欠如ではないのか。このやり取りをみれば、麦島氏が学校経営者として失格なのは明らかだ。

 

管財人の中井弁護士も、麦島氏を支援者として選定したことは問題だ。麦島氏を認めるということは、日本の根幹、教育にとって大きな禍根を残しかねない。

 

高松駅横の徳島文理大学建設

村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証

村崎正人理事長

先月3日、本紙連載の学校法人明浄学院の支援企業に指定された麦島建設の所有地盛り土が豪雨で崩壊、死者22人行方不明5人を現時点で数える。明らかに学校法人を隠れ蓑に金儲けに走る麦島善光氏の正体が暴かれた瞬間だ。

ところで、本紙川上は高松駅横の徳島文理大学新校舎建設にも関心を持っている。なぜなら、文科省天下り先の設計会社「教育施設研究所」の設計だからだ。過去には設計業務以外のボーリング調査予算まで不正に取得し、随意契約で請負業者にまで触手を伸ばしている。本紙の心配はここだ。
創立者の村崎凡人理事長の教育精神を引継ぎ、現理事長の正人氏には、学校法人を隠れ蓑に高松駅横の新校舎建設業者を選んで欲しくはない。

 

捜査権力の覚醒を求める

法律の駆使で『検挙に勝る防犯なし』の実現を

伊藤六栄氏

2018(平成30年)7月5日木曜日、名古屋市中区錦1の高級居酒屋『駄々』で、千葉市に本社を持つテキシアジャパンホールディングス代表の銅子正人と元岡山県警OBの三好輝尚、この居酒屋駄々の店長である中村外喜治が逮捕された事は、記憶に新しいと思うが、この事件は謎が多い。

逮捕された銅子正人・三好輝尚は、このテキシアの巨額詐欺事件に深く関与しており、後に芋づる式に約10人が逮捕されたので、よくある大掛かりな詐欺事件。異質なのは、『駄々』の店長・中村外喜治の存在である。

この詐欺事件にさほど関わっておらず、この一連の事件でも裁判すら行われた形跡が無い。中村外喜治は弘道会若頭の野内組幹部で、これら逮捕者の知り合いであったとされているが、普通に飲食している店の店長であれば知り合いと言えるだけで、何故この店長が逮捕されたのであろうか?

本紙はこの事件の前より、名古屋市中区栄にあるチサンマンション栄管理組合理事長(当時)の伊藤六榮と、弘道会組織との関連を追跡していた。それは、この伊藤六榮が木曜会と称する頼母子講の集まりとして、この中区錦にある『駄々』で、毎月第三木曜になると約8名が集まって頼母子講を開催していたからだ。

この時には、一般客が入れないように貸切で行われ、従業員を自宅待機させ、店長の中村外喜治だけの密閉空間で異常な厳戒態勢だった。

通常の頼母子講であれば、これほど厳重な会議態勢は必要ないが、そう、この頼母子講は名ばかりで、「みかじめ料」会議の場なのだ。参加者は名古屋弘道会組織の司興業発行の司新聞を手に参加、カネに関わる幹部関係者。

『駄々』の店長・中村外喜治の存在も、これは理解できる。

そして、冒頭の彼らの逮捕日を確認していただきたい。

平成30年7月5日木曜日である。愛知県警中警察署はこの日、特に注目して張り込みをしていた。そこに大物容疑者がこの居酒屋『駄々』に入っていくのを捜査関係者が目撃した。全国指名手配犯が目の前にいたら逮捕しなければならない。仕方ない事であり、いかにもイレギュラーな事態であったと筆者は当時理解していた。

だが、この日の捜査目的であった、チサンマンション栄管理組合理事長という隠れ蓑を被った伊藤六榮とその関連組織・企業の捜査は、どうなったのだ?

この関係者は巧みに法律をかいくぐり、実際には裁く法律があっても、適用された事が無く、事実上お飾りの法律をあざ笑いながら堂々と罪を犯している。

この時にちゃんと捜査を最後まで行い、伊藤六榮らの背後にまでしっかり迫っておればと、本紙は悔やむばかりだ。

だってそうでしょう。この地域にはリニア新幹線工事という途方もない利権があり、これを見逃すことになるのではと筆者は強く懸念している。

2005年2月に開港した中部国際空港セントレアでは、弘道会系は総額約800億を利権で手にしたと言われている。

このままでは、リニア新幹線の利権はセントレアの比ではない。このような犯罪者達の尻尾を直ぐそこまで追い詰めていながら、なぜ掴もうとしないのか?

彼らを摘発する法律は存在するが、「今まで適用した事がない」では済まされない。

このチサンマンション栄の管理組合法人も、このような関係者が20年も牛耳る犯罪組織化してしまっているのは、「区分所有者法」がありながら、全く機能していないのが原因である。

 

筆者はこれら法律をちゃんと機能させ、本来の捜査活動をしたいと願う現場警察官が現状で苦しんでいる事を、政府は認識して、捜査業務を本格的に刷新すべき時が来ていると訴えているのである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その218)

山口組の使用者責任訴訟で腐敗警官の共謀解明

実行犯の森裕之 二代目若林組篠原組長 寺岡侠友会会長  六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

本紙川上の殺害計画を実行した六代目山口組二代目若林組の森裕之が、15年の刑期を終えて宮城刑務所から出所した。

 

単独犯で処理された事件(偽装の破門状)は捜査未了で、元香川県警腐敗警官の実態(当時)に迫る必要がある。

だってそうでしょう。

 

この『捜査放棄と冤罪捜査』も218回を迎えた。

 

黒川・元刑事部長 津島・元県警次長

本紙川上の命は、「平成9年の家族団欒自宅への銃撃、平成12年の家族同乗車に鉄パイプ襲撃、平成18年の本紙川上殺害計画の至近距離からの銃撃」からも、天の助けか生き延びることができたのだ。

 

そう、良識派の捜査関係者のためにも、次世代の日本のためにも、捜査の『在るべき姿』を求めて腐敗警官の実態(共犯)を白日の下に晒さなければならないのだ。
本紙川上の実体験を放棄するのはもったいないではないか。

 

東京地裁に訴状を提出 六代目山口組司忍組長トップの使用者責任

先(7)月17日土曜日12時15分、本紙川上の代理人生田暉雄弁護士が、六代目山口組司忍組長外4名の使用者責任を問う損害賠償請求の訴状を東京地裁に提出した。

被告は、◆森裕之(六代目山口組二代目若林組幹部組員)、◆篠原重則二代目若林組組長(六代目山口組事務局長兼慶弔委員長・幹部)、◆篠原建市(六代目山口組組長)、◆高山清司(六代目山口組若頭)、◆寺岡修(神戸山口組侠友会会長・事件当時は六代目山口組若頭補佐の中四国ブロック長)の5名である。

犯行使用の回転式拳銃臼杵純一の虚偽供述調書

損害賠償請求事件の訴訟物の価額は金2億円、貼用印紙額は金62万円。

ところで、本紙川上の殺害計画を偽装の破門状に隠れて単独犯として銃撃を実行した森裕之が、宮城刑務所を出所したのは6月25日。本紙川上が驚いたのは先月末、インターネットで二代目若林組の組織図を確認したからだ。

なんと、二代目若林組から平成18年2月6日付で破門されていた森裕之が、二代目若林組の本部長に。さらに驚いたのは平成9年11月29日夜、本紙川上の家族団欒の自宅に銃弾5発(5発目は暴発)を発射した川原豪が本部長補佐に、香川県警の腐敗警官を誕生させた張本人の広沢こと黄津一が若頭補佐だと、二代目若林組の組織図にはある。

 

実行犯森裕之の偽装破門状

天の配剤なのか、良識派の捜査機関の存在意義が発揮される予感がしてならない。

さて、油断はできない。

 

【暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律】を押さえておこう。

 

《第三節 損害賠償請求等の妨害の規制
(損害賠償請求等の妨害の禁止)

第三十条の二 指定暴力団員は、次に掲げる請求を、当該請求をし、又はしようとする者を威迫し、請求者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他の請求者と社会生活において密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者につきまとい、その他請求者に不安を覚えさせるような方法で、妨害してはならない》厳格捜査に期待。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑧

林眞須美氏 林健治氏 世耕政隆近代総長

〈偶然の機会で、林健治は高度障害保険金を得る〉

昭和63年当時、林眞須美の夫・林健治は、白アリ駆除業をしていた。車のボンネットにこぼれていた白アリの駆除のヒ素が落ちていた。試しにこれをなめた。なんのアジも無い。しかし、しばらくすると胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれた激痛が走り、何度も嘔吐した。手足がしびれ、寝返りも打てない。

ヒ素をなめたことを告げずに中江病院、県立医大で診てもらったが、原因は解らず、近大病院へ入院しようと思い、健治の親類の自民党議員を通じて、自民党の辻一二三議員、世耕政隆の紹介で、入院を断られそうになっていたのが、手の平を返すように特別扱いになる。

世耕(近大病院)総長の紹介者ということで病院長が病室に挨拶に来る。眞須美の母エイ子が第一生命の保険の外交員をしており、エイ子の高度障害保険を申請するようにとの薦めでこれに従って手続きをする。

高度障害保険金は、専門病院の診断書が無ければ、絶対に許可されない。自民党大物の紹介で、近大病院が簡単に本来通らないとの診断書を書いてくれたので、高額の一億五千万円の保険金が降りた。

退院後、麻雀室には近大和歌山病院の医者8人位、前田外科や中江病院の医者らが日参で来る。それらの者の要望に応じパソコンを要望されればパソコンを、付け届けを要求されれば少なくとも一回50万円は下らない額を、人によっては何度も送る等の親密な付き合いを重ねる日々が続いた。

その後健治は、何度もヒ素をナメて高度障害保険も合計二度も、また入院給付金を何度も保険金詐欺をした。自分でヒ素をナメるので死なないよう加減できるが、他人からヒ素を飲まされたのではその加減ができない。保険金詐欺のためとはいえヒ素を食取することは大変な決心を要する。胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれたような激痛が走り、何度も嘔吐を繰り返す。少なくとも12~13回ぐらいは嘔吐する。21日間も意識不明になって病院で寝込んでいた経験もした。現在健治はヒ素の食取が高じて脳梗塞後遺症・下半身麻痺等で車イスの生活である。

〈他人からヒ素を飲まされればすぐにそのことは解る〉

当時の7月27日付毎日新聞

自分からすすんでヒ素を食取するのは、保険金詐欺を決意した上でするのである。ヒ素を食取すると胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれたように激痛が走り、何度も言いようのない苦しい嘔吐を繰り返し、場合によっては意識不明になる。高度障害保険金を詐欺しようとする場合は、身体を動かせないということが前提なので、寝像も病院が見に来たときに全く同じ寝方をしていなければならない。自分自身の詐欺の固い決心がいる。

また、人にヒ素を飲まされれば、たとえそれが妻であっても、このような激烈な障害を受けるので二度と顔を見たいとは思わない。重大な制裁を加えて当然離婚である。眞須美からヒ素を飲まされるような事は一度もなく、ヒ素は健治自身が保険金詐欺、それも主として給付金詐欺のため自分から進んで食取したしたものだけであるとの事で、これを世間の人に理解してもらう方法を現在考慮中であるとのことである。

保険詐欺は、保険会社に保険金の請求をすれば、保険会社が保険金を支払ってくれるという簡単なものではない。林健治や眞須美の保険金請求が簡単に通っているように見えるのは、前述したように健治と近大病院の医者との密接な交流にあり、近大病院が適切な診断書を書いてくれる事が最大の効力を発揮しているのである。

診断書を発行した医者は保険金が降りて、付け届けで高額な金を受け取る循環を理解して、虚偽の診断書を発行しているのである。林健治、眞須美と近大病院の医者の実態は、共謀による保険金詐欺というべきものである。最重要な要素は健治と近大医者達の付け届けを介しての密接な交流である。これを介して虚偽の診断書が発行されることが保険金詐欺に不可欠であるからである。「和歌山カレー事件」の裁判における保険金詐欺の事実認定においては、この近代医学部の医者の診断書の重大性について何らの判示もされていない。これでは重要な事件は全く審理されていないと言ってもよい。審理不尽の甚だしい、誤判の最たるものである。

〈泉克典も自分から進んでヒ素を食取した〉

健治が第一回目の高度障害保険金を詐欺した後のことであるが、泉から、「オヤッサンどのようにすれば大金を詐欺できるのですか」と聞かれたので、「台所の棚の小ビンに入ったヒ素を少しナメろとすすめたことがある」。その後、泉は自分でヒ素を何度かナメて病院に入院した。眞須美は泉に一切関係はしていない。

 

名進研理事長に「破産の過去」下島一峰氏、弘道会の幹部養成学校化か?

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その22)

清水利康氏 田中孝博容疑者 大村秀章知事 森田圭介氏

愛知県の大村秀章知事のリコール署名活動、偽造署名を巡る、地方自治法違反事件。その主犯格とみられる、田中孝博被告が7月13日に愛知県警中村署から保釈された。

田中被告は、愛知県議時代、経営していた産業廃棄物会社が立ちいかなくなり、歳費が差し押さえられるほど困窮していた。だが、保釈保証金の1千万円はすぐに支払い、保釈となった。

本紙・川上は偽造署名問題でこれまで田中被告らを操る「黒幕」が存在する可能性を指摘している。1千万円はどこから出たのか。不思議でならない。

名古屋市の河村たかし市長と対立が続く、大村氏のバックアップはなかったのか?

河村たかし市長

そんな中、大村氏に政治資金300万円を提供している、清水利康、沙由里夫妻。

本紙・川上が連載しているように、清水氏は名古屋市の私立小学校、名進研学園の元理事長。現在も「影のオーナー」として君臨していると思われる。

今年4月、名進研学園で驚愕するような人事があった。これまで森田圭介氏が校長兼理事長であった。それが、森田氏が校長専任となり、理事長には下島一峰氏が就任したのだ。

森田氏は進学塾の名進研でも、子供の指導者として腕を振るった。だが、名進研でも事務方で、教員免許もない。

「名進研学園の進学実績は低迷している。教育に素人の下島氏で大丈夫なのかと、保護者から不安の声があがっている」(名進研学園に子供を通わせる保護者)

名進研小学校

不安はそれだけではない。下島氏は清水氏と非常に近い存在という。名進研学園の経営権が、創立者の豊川正弘氏一族から、清水氏に移るタイミングだった。何度も清水氏に呼び出された下島氏は、
「本当に恐ろしい人だ」
「過去のニュース(柳川町長襲撃事件関連)にあるような人」と清水氏のことを語っていたのを複数の人が聞いている。

そして、下島氏は清水氏側に命じられるまま、名進研学園などの内部資料を送付したという。豊川氏側か清水氏側か、どちらが経営権を握るのかと勝負になった時だ。
「豊川氏側には恩義があると、悩んでいた理事に『禄を食んでいる、カネを出すのは清水氏』と清水氏側につくように説得したのが下島氏です」(名進研学園元幹部)

そのころ、すでに名進研学園幹部は、清水氏一族が柳川町長襲撃事件関連、盗聴事件に関与していた疑い、反社会的勢力との関係を把握していた。

教育に関わりながら、下島氏は「疑惑」の清水氏をとったのだ。

下島一峰理事長の寄付申込資料

そしてもう1点、問題点を指摘しておく。平成8年1月25日の官報にこんな記載がある。

 

〈破産宣告
平成7年(フ)第●●●●号
名古屋市天白区X町 債務者 下島 一峰
1 宣告年月日時
平成7年12月18日午前10時
2 主文 債務者を破産者とする。〉

 

政治結社からの領収書

下島氏は破産宣告を受けているのだ。その際、下島氏の破産を承知した上で、雇ったのが豊川氏側だったという。

「下島氏はもともと銀行に勤務、塾業界に転身。しかし経営破綻し、借金を背負い破産。

ただ事務方としては有能と、豊川氏が周囲の反対を押し切り、進学塾の名進研に登用した」(名進研関係者)

豊川氏側が去った後、下島氏は進学塾の名進研の役員、名進研学園の理事にまで上り詰めていた。豊川氏側と名進研学園が争った民事訴訟で下島氏はこう書面で述べている。

弘道会に襲撃された柳川町長

「弘道会の幹部養成学校などとも揶揄される学校に通わせてしまって子ども達に申し訳がない」と清水氏が語っていたという。

清水氏一族、寿和工業などが柳川町長襲撃事件関連の盗聴事件の裁判で、億を超えるカネを指定暴力団六代目山口組弘道会の関係者にばらまいていたことは、何度も指摘している。

「下島氏は破産した過去からわかるようにカネ使いに問題がある。学校法人と塾は別法人ですが、ある意味、一体。カネを還流させたり、私物化するのではないか、それこそ、弘道会にカネを流したりしないのか」
と名進研学園関係者や保護者から危惧する声があがっているそうだ。

反社会的勢力にカネをばらまいていた寿和工業。下島氏はその元社長、清水氏についた「実績」がある。教育とは何かを考えれば、ありえない人事ではないのかと本紙・川上は思うのだ。

 

コロナ禍で復活「新生」阿波踊りも「政局化」か

徳島の飯泉知事が衆院選なら、後藤田議員は知事狙いの支離滅裂

後藤田正純衆院議員

昨年は新型コロナウイルス感染拡大で中止になった、徳島名物の阿波踊り。今年はコロナの感染状況を注視しながら「阿波おどりニューノーマルモデル」として、柔軟な対応を視野に開催される。
 本紙・川上が徹底追及してきた、阿波踊り・悪のトライアングルの一角、遠藤彰良氏が徳島市長選に落選。内藤佐和子市長は、民間委託をやめて、今年に限っては徳島市が主催と表明。同時に「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」を発足させて、遠藤氏、徳島新聞、後藤田正純衆院議員についても検証するという。
 つまり悪のトライアングルの真相解明だ。
 現在、大きなテーマとして、本紙・川上が擁護してきた、徳島市観光協会をなぜ、徳島市が破綻させたのか、徹底的に調査されている。
「当時の議事録など資料から、徳島市、遠藤氏が不可解な動きをしていることがわかった。黒字転換の試算を出していた協会をあえてつぶしたのではないかと、わかってきた」(徳島市幹部)
 今後の追及に注目だ。そして、「今年の阿波踊りはある意味、政局に大きな影響を及ぼす」
 と徳島県の自民党県議。
 本紙6月号で、自民党徳島県連は後藤田氏を公認しないように、党本部に求めたことを報じた。そして、かねてから待望論がある徳島県の飯泉嘉門知事の擁立の声がますます高まっている。
 6月の徳島県議会で、自民党の嘉見博之県議が飯泉氏にこう質問した。

飯泉嘉門知事

「飯泉嘉門の今後の選択、20年間あまり県政の陣頭指揮で数々の実績あげてきた。すぐれたリーダー、新たなリーダーにバトンタッチするときが訪れている。衆院議員の任期は秋。知事と異なる政治のステージで東奔西走してほしいと切に願う」
飯泉氏の衆院選出馬を促した。
 それに対して、
「大変名誉なことと重く受け止めています」
「素晴らしい方にバトンタッチ いずれは決断しなければならない 深く認識している」と述べた、飯泉氏。
 本紙がかねてから報じている次期衆院選出馬に前向きの姿勢。この模様が報じられると反論したのが後藤田氏。
前回の知事選挙があったのは2019年4月。
「2年も経たないうちに国政とは。全く支離滅裂でも、(飯泉氏が知事の座を)早く退場は大歓迎」
 と自身のSNSで反発した。
 飯泉氏が衆院選に出馬となれば、自民党徳島県連と対立する後藤田氏は苦しい戦いになることは、明らかだ。
「6月議会で飯泉氏には出馬表明と思っていたがコロナがおさまらないので仕方ない。飯泉氏が出馬すると危ない後藤田氏は『衆院選は出馬せず飯泉氏の後の知事選を狙う』という意向もあると噂になっている。そういう情報を流して飯泉氏の出馬を断念させたいのかな。そこまで追い詰められている証拠だ。支離滅裂なのは、後藤田氏の方やろう」(自民党県議)

 

新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その6)

滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

山田富雄教祖

1 カルト教団北斗会の「詐欺計画書」を入手

【教祖・山田富雄】と【持ち逃げ役・前田訓宏】は、あらゆる方面からカネを騙し取るため、『利益計画』を策定して北斗会役員らを叱咤激励し、教団の宗教法人化に邁進する。

 

非営利法人である宗教法人が『利益計画』を作っていたとは、違和感しかない。
カネ集めを目的に宗教法人化したものの、寄付ではカネを集められないのだろう。
それゆえに【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が考案したのは、フロント企業を作り、フロント企業を通じて資金を集めることであった。

 

本紙・川上が極秘に入手した『利益計画』の一部を抜粋しよう。

 

宗教法人 北斗会

当初のフロント企業の名前は、「SHINZIN(=信心)」と名付ける予定であったようだが、その後、実際に設立したフロント企業の名前は、「MATSURI(=奉り/祀り)」となった。

いずれにせよ、「2.協力資金活用のイメージ」の図からも明らかなように、事業活動を装って投資名目や貸付名目でカネを集め、集めたカネを北斗会の「社殿建立費」として貸付名目で横流しすることが計画されていたのである。

 

さらに、この『利益計画』には、資金集めの目標数字などが詳細かつ具体的にエクセル表に記入されており、【教組・山田】が北斗会役員らに対して、この『利益計画』を達成するよう「人助けよりも金集め」とハッパをかけていたことも判明している。

 

【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】にとって、北斗会の社殿建立ということが極めて重要な目的であったことは、昨年(令和2年)の信者向けの一斉メールにも表れている。

 

前田訓宏氏

そのメールには
「近未来に北斗会会館建築を目論んで2100坪の土地を取得へと前田氏の尽力で進めています。」
「お金不足は金欠病、その病気を治して欲しいと金財請願成就之祝詞を作り、私と前田氏が節分明けから日々唱えた結果の一つが2100坪の土地を入手できるまでになりました。」
などと記載されており、北斗会が、2100坪もの広大な土地を取得した上で、北斗会会館、つまり「北斗会の神殿」を建築することを北斗会の信者らに対して宣言しているのだ。
しかも、この広大な土地の取得は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】の二人が祝詞を唱えた結果であるというのだから、北斗会の神の導きとでも言いたいのであろう。
このように、彼らにとって、神殿建立のためにカネを集め、土地を確保することは、『悲願』であったと言ってよい。
そして、この『悲願』達成のために、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が若い国際弁護士ほか多数の人を巻き込んでフロント企業を利用して投資名目などで10億円以上のカネを騙し取り、その他多くの事件を引き起こしていたのだ。

 

2 カルト教団北斗会の「詐欺計画書」に基づく犯行を告発
本紙・川上は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が多くの事件を引き起こしていた背景に、『利益計画』とそれに基づく数々のフロント企業の暗躍があったことを知り、愕然とした。
宗教法人を隠れ蓑にして犯罪に手を染める事件師たち、という構図は、本紙が数多く取り上げてきた事件と同じではないか。奇しくも、熱海の土砂崩れ事件の背景には、本紙が追跡していた麦島善光とその一派が暗躍していたことが明らかになっているが、人命を犠牲にしてもカネ儲けに忙しい事件師らが、宗教法人や学校法人を隠れ蓑にしてやりたい放題しているのを見過ごしていいわけがない。

 

北斗会が2100坪の土地を取得できるようになったのは、祝詞を唱えたおかげであるはずがない。【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が、殺害脅迫や詐欺、霊感商法などによって多くの人たちから10億円以上のカネを巻き上げた結果である。
これがまともな宗教法人であるはずがない。
捜査機関は、「同和団体」や「宗教法人」に遠慮してはならない。人が死んでからでは、遅いのだ。オウム真理教は言わずもがなであるが、熱海では22人の死者と5人の行方不明者を出したが、犠牲者の命は戻ってこないのだから。

 

本紙・川上が事件師らの暗躍を見逃せるはずがない。
本年5月から6月にかけて、本紙・川上は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】と【洗脳のプロ・上野雅子】らを告発した。
その罪状は、以下のとおり(いずれも共犯として)。

 

・虚偽告訴罪(刑法172条)
・恐喝未遂罪(刑法249条)
・名誉毀損罪(刑法230条1項)
・仮想通貨詐欺罪/詐欺未遂罪(刑法246条1項)
・無登録暗号資産交換業/利用者財産の管理違反(資金決済に関する法律第107条6号
・同法律第63条の2・同法律第2条7項1号及び同条項2号、同法律第108条3号・同法律第63条の11第1項)
・サプリメント等の違法販売(薬機法85条5号、68条、14条1項、2条1項3号、同法84条18号、55条1項、84条9号、24条1項、2条1項3号)

 

北斗会が、カネ集めのために犯行を繰り返していることは明白であり、即刻、彼らを逮捕して起訴しなければ新たな犠牲者が生まれ続けてしまうだろう。

 

本紙・川上は、日本の未来のために、事件師らがのさばる社会を変えたいと願っている。

 


2021年7月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の再生は安倍晋三前総理の逮捕で
安倍前総理を5回目告発の今 1憶5千万円の選挙買収資金の使途解明
明浄学院事件から何を学ぶかⅪ
『高校・大学』分離の中井管財人再建案に赤信号
本当の「黒幕」は誰なのか?
愛知・大村知事のリコール偽造署名事件で事務局長の田中被告起訴
行動変える仕組み作りを
自治体に手厚い交付金で原発ゼロに
組織犯罪者らの見苦しい悪足掻き
チサンマンション栄の反社会的勢力の末路
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その217)
本紙川上殺害の失敗を捜査未了で再捜査を
破門状は単独犯扱いの偽装 六代目山口組の使用者責任損害賠償訴訟
本紙川上は捜査放棄・林眞須美は冤罪捜査
和歌山カレー「冤罪事件」 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑦
明浄学院・山岸被告裁判で露呈された遵法精神欠如
プレサンスが「横領」指摘を無視で18億を「反社」大橋被告側へ
四国電力の人事権行使を問う
裏金作り疑惑の部長が取締役に昇格
「次の次」衆院選を狙う?策略に鉄槌を
カネバラマキ選挙の菅原一秀元経産相に有罪の公民権停止3年
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その5)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の再生は安倍晋三前総理の逮捕で

河井克行被告 麻生太郎財務相 安倍晋三前総理

いよいよ、安倍晋三氏が国会議員も辞める日が、やっと近づいてきたのか。

だってそうでしょう。安倍晋三総理大臣が国会で、

「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員もやめる」とおっしゃたではないですか。

さて、この記事。

《学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論が23日、大阪地裁(中尾彰裁判長)であり、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が証拠として採用された。(中略)全518ページのファイルには、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)の「直接指示」を伝える本省発のメールなどがとじられていた。同局幹部らが逐一、佐川氏に報告しながら、財務局にメールで執拗に改ざんを指示していた実態も記されていた。》

国民の怒り咆哮 赤木俊夫氏 溝手顕正前参院議員

国会を空転させ、国会議員の業務を妨害し、改ざんを目溢し(容認)した麻生太郎財務相の責任は免れない。

 

安倍前総理を5回目告発の今 1憶5千万円の選挙買収資金の使途解明

先月23日夜、この日の編集を最後に廃刊が決まった香港紙「リンゴ日報」。創刊から26年の歴史に幕を閉じたとニュースで知り驚いた。

と言うのは、本紙川上が平成4年1月に創刊した四国タイムズは今、6ヵ月後の令和4年1月で30年を迎える。

あの香港の「リンゴ日報」が26年で幕、日本の日本タイムズ(創刊は四国タイムズ)が30年を迎えようとしている現実を噛みしめると、何とも感慨深いものがある。「リンゴ日報」の創立者は今、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴され、収監が続く。

それに引き換え、日本タイムズは腐敗警官と結託した暴力団から拳銃の襲撃やら鉄パイプの襲撃を受けても天の助けか命を救われ、弁護士から名誉棄損で刑事告訴されても懲役10カ月執行猶予3年、懲役1年6カ月執行猶予5年を最高裁で言い渡されたが逮捕・刑務所の収監は免れた。

日本は大丈夫だ、いま日本は変わりつつある。

日本の捜査権力が武士道精神を蘇らせ、巨悪を眠らせない本来の「在るべき姿」に目覚めてきたからだ。本紙川上としても感謝な事である。

さて、本紙川上が最高検の検事総長に4月23日付で提出した安倍晋三前総理大臣の5回目の告発状は今どうなっているのだろう。

報道1930

6月18日付朝日新聞から現状を追ってみよう。

河井元法相 100人買収、次々認定 天を仰ぐ

《参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は18日、東京地裁で元法相の前衆院議員、河井克行被告に実刑判決が言い渡され、一区切りを迎えた。

克行被告は公判途中で起訴内容の大半を認め、執行猶予判決を求めていたものの、自身の主張はほとんど採用されず、判決理由では「負うべき刑事責任は重い」「極めて悪質な犯行」などと厳しい言及が続いた。

克行被告は即日控訴、異例の大規模買収事件の審理は続くことになった。(中略)「懲役3年に処する」

高橋康明裁判長が開廷直後に主文を告げた瞬間、証言台に立った克行被告は身じろぎもせずにじっと裁判長を見つめ続けた。

買収目的を否定していた陣営スタッフらへの現金供与をめぐり、高橋裁判長が「現金授受はいずれも選挙買収であったと認められる」と次々と弁護側の主張を否定。開廷直後は冷静さを保っていた克行被告だったが、大きく息を吸い込むなど落ち着かなくなった。…》

どうであろう。統治国家の背骨である良識派の捜査権力が目を覚ました。三権分立、報道を加えて四権分立。国滅ぶとも正義は行わるべし。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅪ

『高校・大学』分離の中井管財人再建案に赤信号

中井管財人弁護士 麦島善光会長

今月にはいよいよ待ちに待った、東京オリンピックの開会式がスタート、2週間にわたる競技が始まります。しかし、新型コロナの勢いは、少しかげりが見え始めたものの今だ、予断を許さないものと思われます。学校法人明浄学院関係では何らかの動きがあるのですか?

【山内】時期的には、大学、高校、両方とも、そろそろ来春の再開学に向けたスケジュールがスタートしなければなりません。令和四年度の生徒募集要項の作成や、入試試験に向けた学部、学科、高校では募集定数の確認等々、かなりスケジュールが待ったなしのようです。

 

▽でも山内さん、大学側は現在、経営の中核をしめていた外国人留学生の来日は、見通しがたたないと思われる。
又、高校にしても「文の里」校舎の建て替え計画もいっこうに明確でないようですが。

【山内】そうなんです。元々、大学、高校一体的改革を再建の柱にしていた中井案はいつの間にやら、別々の支援者に委ねられる案に変更しているし、まして、観光大学ではコロナ感染の隠蔽(?)やら、今回また一つの大きな事件が発生した模様です。

 

山内俊夫元文科副大臣

▽それはどういう事ですか、当社が取材しますよ。

【山内】観光大学の学生が2月半ばに、中国人留学生が関わった、家電量販店のポイント盗用事件があり、数千万円にのぼる被害が発生したようです。警察からの依頼(?)で未公開のようだが、日本タイムズ社の方で関係者に取材願えないでしょうか。この依頼(?)は本当なのか、そうだとしたら地元警察に問い合わせが必要と思いますよ。

それと同時に(学法)明浄学院の最高責任者である中井弁護士は、この事件を知っていたのだろうか。

もし知っていたとしたらコロナ感染の時と同じように、大きな問題となる。又、知らないとしたら管理不行き届き、そのものでないか。

 

▽山内さん、私にもこの事件の一報は入っていたので6月17日(木)午前中に堂島法律事務所を訪ね、中井氏に面談を申し入れたが、門前払いをされました。ですから今度は山内さんのおっしゃる通り、警察署(事件の扱い)に問い合わせるつもりです。

堂島法律事務所

それと大阪地裁には、債権者に再建計画作成に当たっての支払いが、今だにされていない。又、先月号に掲載されている山内グループの理事に対しての恫喝などの件も民事再生のスケジュールに関して、問合せ訪問する予定です。

【山内】私も、7月には関係各所(大阪府、文科省等)へ調査に入る予定ですが、関係者はコロナ感染にかこつけた面談拒否を発動するやも知れないので、前もって大手マスコミ、及び、雑誌記者と意見交換してから行動に移ろうと思っています。

また、先ほどの留学生事件に戻りますが、この事件は社会的インパクトが大きく、仮にこうした問題を起こした大学は多々もあるが、隠蔽工作をしたとかが発覚すれば、在留許可不交付が発せられます。

当大学は留学生頼み(経営的)の一面があるので、来春の学生募集に何らかの影響があると思われます。

 

▽当社の紙面「我がペンは ひるまず臆せずまっすぐに」
が理念なのは、ご理解いただいておりますね!

現在、その理念に基づき「広島選挙買収事件」「名古屋チサンマンション栄の組織犯罪を暴く」、「明浄学院ハイエナ騒動に加担する債権者達」等々、世の中を良くするために堂々と紙面作りに頑張っていきますので、なお一層のご協力を!

 

本当の「黒幕」は誰なのか?

愛知・大村知事のリコール偽造署名事件で事務局長の田中被告起訴

清水利康氏 田中孝博容疑者 大村秀章知事

愛知県の大村秀章知事のリコール活動で発覚した、偽造署名事件。6月29日、名古屋地検は活動の母体となった「100万人リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者らを地方自治法違反(署名偽造)起訴した。

逮捕前は大騒動となった、偽造署名事件。だが、愛知県警、名古屋地検は地方自治法違反という、比較的軽微と感じられる部分しか、立件しなかった。それも、佐賀市での偽造署名に限った「佐賀ルート」に絞ったもの。

実際には、愛知県でも偽造署名に拇印を押す工作がされていたことは大きく報じられた。代表の高須クリニック、高須克弥院長の関係者の関与もニュースになった。

高須克弥 河村たかし市長

田中被告が起訴直前、愛知県警はカネに切り込むという情報が流れてきた。活動では、寄付やクラウドファンディングを募っており、集まった総額は約4800万円あまり。田中被告が、横領した可能性があるとの情報だったが、手はつけられなかった。

県議を2期務めた実績しかない田中被告。千万単位のカネをかけて、何十万もの署名を偽造することができる、知恵とカネがあったとは考えられないからだ。

前号で、本紙・川上は偽造署名と愛知県の大村秀章知事の関連性があるのではと指摘した。田中被告は広告会社に署名作成を依頼したきっかけを、〈高須会長に認められたい〉〈政治活動が許されるのであればやっていきたいですわね。やっぱり『高須新党』作ったりさ〉(2021年6月8日メ~テレ『アップ!』より)

名進研小学校での大村知事の挨拶

また、活動の中で幹部たちが話していた会話を明確に記憶していた関係者がいる。

「署名活動が始まる直前くらいの集まりです。高須院長もいらっしゃる中でした。大村知事のリコールに成功すれば、当然、誰が知事候補にとなります。大村知事と直接対決です。名前が挙がったのはもちろん高須院長で、まんざらでもない様子。田中被告もそれがいいと嬉しそうでした。田中被告は気を見るに敏で、河村市長についたり、ダメなら維新にと強い人にすり寄って、自身を大きく見せようとする。高須新党を考えていたのもうなずけます」

このような会話の内容は、すぐに大村知事の耳に入っていてもおかしくない。また田中被告が、大村知事の側近中の側近A氏と懇意な関係であることは前号でも書いた。

引道会に襲撃された柳川町長

大村知事にコンプライアンス、遵法精神意識が著しく欠如しているのは、2019年1月号で柳川町長襲撃事件に関連した、盗聴事件の刑事裁判で反社会的勢力との関係があるとされた、寿和工業元社長、清水利康氏の妻から300万円の寄付を受けていることで明らかだ。

またこんな報道もある。

〈愛知県豊田市にある無許可で営業していた店から、「用心棒代」を受け取っていたとして、元格闘家の男が逮捕されました。逮捕されたのは、住所不定で元格闘家の大倉利明容疑者(42)です。警察によりますと、大倉容疑者は去年4月、豊田市内にある無許可で営業していたダーツバーの売り上げなど20万円を、「用心棒代」名目で受け取った、組織犯罪処罰法違反の疑いがもたれています(2021年5月15日CBCテレビより)〉

大倉容疑者の格闘技大会

大倉容疑者はこの事件より前にも逮捕歴があり、反社会的勢力との関係も噂される。

だが大村知事の2014年12月28日、大倉容疑者の格闘技大会に激励の挨拶をしたとツイート。自らの利益のためなら反社会的勢力と疑われる相手とも接触、交友と手段を選ばない大村知事。偽造署名の「黒幕」だったとしても、驚きはないと本紙・川上はみている。

 

行動変える仕組み作りを

自治体に手厚い交付金で原発ゼロに

河合弘之弁護士 小泉進次郎環境大臣

《再生可能エネルギーを国の主力電源にするには、自治体への支援が不可欠だ。

国策として推進してきた原子力発電所と同じように、立地自治体に手厚い交付金を出す制度が必要だ》

これは6月30日付の小泉環境相が語った読売新聞から。

続けて7月3日付読売新聞の記事も。

「中国、大量の発射施設」

《…中国が内陸部の砂漠地帯に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下発射施設とみられる構造物を大量に建設していると伝えた。米国をにらんだ新たな核戦力増強の動きだ。

(中略)中国は米軍から核攻撃を受けても、破壊を免れた核ミサイルで反撃する能力の確保を目指している。

(中略)実際に配備するミサイルよりはるかに多くの「おとり施設」を建設している可能性もあるという。》

この二つの記事を引用したのは、「木を見て森を見ず」ではなく、「森を見て木も見る」、すなわち、大局を俯瞰して「国民を守るために国土を守る」発想に目覚めてほしいからだ。

さらに、7月3日付読売新聞「河野克俊前統合幕僚長の(ワクチン②)語る」から。

危機管理 常に「最悪」想定

《…阪神大震災や東日本大震災などの国家危機を通じて感じたのは、戦後の日本が、有事を考えることを怠った国だったということだ。「憲法9条があるから平和だ」と思考停止している。危機管理で最も重要なのは、最悪の事態を想定する想像力だ。想像力が足りないと同じ失敗を繰り返す。…》

本紙川上も最悪の有事を想定して、河合弘之(弁護士)幹事長の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」に入会。

 

組織犯罪者らの見苦しい悪足掻き

チサンマンション栄の反社会的勢力の末路

伊藤六栄氏

名古屋チサンマンション栄管理組合法人理事らの悪行も、いよいよ明るみに晒される時が刻々と近付いている。
本紙で報道してきた、裁判所による理事らの解任命令が近いのである。

このマンションでは法律で定められている決算報告を毎年行ってきているが、読者諸君が予測する通りで、今までの管理組合法人は、決算報告とは程遠く、全くの出鱈目の報告で誤魔化してきているのである。

その証拠にこの理事らは20年以上も組合員からの通帳類の開示請求に一度も応じて来なかったのである。

そこで今回全国で先駆けて名古屋地方裁判所は組織的に不正をする理事らの解任の判断がされることになったのであるが、問題の決算期日は毎年6月末日であり、報告は2ヶ月以内の8月末であるので、この理事らにしてみれば時期が最悪なのである。

この理事らが次の理事として管理組合を正常に運営すると裁判所から認められている「管理組合を正常化する会」の勇気ある面々であるが、この様な悪い管理組合理事らを放置して来た組合員の多くは遠方に住んでおり、この実態に気づいていないのがこの正常化する会のメンバーを苦しめて来た事であり、この理事らが独占して来た背景がここにある。

張り紙

決算報告書の偽装を企む理事らにとっては、組織犯罪が明るみに出る事態になることを恐れるが余り、ついに正常化する会を誹謗中傷する為に虚偽の事実をでっち上げ、「正常化する会の言う事を信じないで下さい」と言った張り紙などして見苦しい限りの抵抗をしているのである。この様な振舞い自体が自ら犯行を認める様だと笑う組合員もいる程であるが、笑い事では無いのである。

この理事らは、去年このマンションの総資産と言える1億2千万円をおよそ2千万円以下で出来る酷い手抜き工事を「大規模修繕工事」と偽って使い果たしてしまっているので、このマンションの戦いは始まったばかりとも言えるのである。

反社会的勢力発祥の地でもある名古屋市中区にある中警察署は、この様な組織犯罪の裏に隠れる不正資金の行方とその手法には特別な興味を示しており、独自捜査も進んでいる。

このマンションも前理事長の伊藤六榮が風俗店店長会議に出席し「もっと金を納めろ」と威圧するなど、テキシアジャパンの銅子らの逮捕の現場となった高級居酒屋で、反社と思われるメンバーと会合を定期的に繰り返すなど、資金洗浄をこの管理組合法人が行って来た疑いがあるので、これから全容解明を報道できると筆者は確信しているのである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その217)

本紙川上殺害の失敗を捜査未了で再捜査を

実行犯の森裕之 二代目若林組篠原組長 寺岡修侠友会会長  六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

平成18年3月7日の夜、六代目山口組直参二代目若林組の組長秘書森裕之が、回転式拳銃で本紙川上の殺害計画を実行した。3発の銃弾が発射され、最初の1,2発は5㍍の右横から、3発目は本紙川上の真後ろ2㍍の至近距離から発射された。

「てぃやー」

ヒットマン森を真後ろに確認した本紙川上は、門扉を押し開けると、腹からの気合と同時に右足から自宅敷地に飛び込んだ。

自宅に駆け込み妻に拳銃で撃たれたことを告げ、本紙川上は携帯電話で110番。妻が床に血が付着しているのを見つけ、右足踵が損傷していたのに気が付いた。

ヒットマン森の本紙川上殺害は、天の助けか失敗に終わったのだ。

殺害を計画通り終えたら、森が自首する志度警察署で待機していた篠原刑事が、

「あのバカたれが、川上に道を聞くふりして近づき、なんで抱いて拳銃を撃たなかったのか。川上が拳銃を出してきたので揉み合いになり、取り上げて撃ったので正当防衛5年の刑期で処理するつもりだったのに」

と後日、志度警察署の篠原刑事が日本士道会初代会長の安西氏に話したのだ。(それを四国タイムズに掲載したためか即、篠原刑事は警察を辞めた)。

要するに、この際、香川県警健全組織のために若林組との腐れ縁を断切って欲しい。

 

破門状は単独犯扱いの偽装 六代目山口組の使用者責任損害賠償訴訟

6月21日付朝日新聞

六代目山口組直参二代目若林組のヒットマン森は、15年の刑期を終えて宮城刑務所を先(6)月25日に出所した。

 

まず、6月21日付け朝日新聞を押さえる。

宮城刑務所受付の本紙川上

暴力団トップら 特殊詐欺で和解 東京高裁 被害者ら52人6・5億円

《指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者やその家族ら52人に、被害額を約3500万円上回る計約6億5200万円を和解金として支払った。暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で和解が成立した。18日付。

犯行使用の回転式拳銃

稲川会や山口組トップに対しても同様の訴訟が起こされているが、暴力団側との和解は初とみられる。(中略)

一審・東京地裁判決は、組員らが他のメンバーを従わせたのは、暴対法が定める「暴力団の威力を利用した資金を得る行為」だと判断。住吉会トップらに計約6億3千万円の支払いを命じたが、暴力団側と被害者の双方が控訴していた。》

なるほど、特殊詐欺の事件でも暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求め、和解が成立したのか。ならば、本紙川上の家族が被害に遭った命に関わる三つの未解決事件はどうなるのか。まして、未解決事件三つとも暴力団と香川県警腐敗警官が共犯だった事件だ。

実行犯森裕之の偽装破門状

さいわい、平成15年に宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検に異動する際、検察独自の再捜査を申し送りしてくれた。本当に感謝な事である。

 

本紙川上は捜査放棄・林眞須美は冤罪捜査

和歌山カレー「冤罪事件」 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑦

林眞須美氏

令和3年5月31日午前9時15分ごろ、「和歌山カレー事件」の被告人林眞須美(以下「林」氏)が無罪であることの再審申立てを申立人代理人として、和歌山地裁刑事部にしました。それと同時に、申立書とほぼ同一内容の本を出版しています。平成20年頃から、林氏から何度も生田の本を読んだ、再審の申立てをしてくれとの執拗な手紙をいただいていた。やっと、まとまった時間の取れた令和2年9月23日、大阪拘置所で本人に面会し、再審申立の受任をした。

本件の発生は、平成10年7月25日午後6時ごろ、夏祭りで出されたカレーを食べた67名が身体に異常を起こしたことに発する。26日午前3時03分、自治会長死亡、その後10時16分までの間に副会長、小学5年生、女子高校生の合計4人が死亡する。自治会長は当日の26日、その他の3人は27日に解剖された。解剖結果の死因は、青酸化合物であるとされているはずです。ところが、青酸化合物殺人の捜査線の捜査がマスコミ報道では一切無い。

一番驚いたことは、死刑判決にもかかわらず、死亡した4人の直接の死因の証拠として、解剖結果、死亡診断書、死体検案書が全く提出されていないということです。解剖結果は死因を立証するためにはこれ以上の証拠はないという最優良証拠です。専門の医者でも、真の死因は、解剖しないと解らないといわれています(「死体からのメッセージ」押田茂實外著、万代宝書房刊22頁)。

さらに驚くべきことは、検察官の冒頭陳述、論告、弁護人の最終弁論、判決においてさえも死亡した4人の死因の直接証拠(解剖結果、死亡診断書、死体検案書)には、いずれも全く触れていないという、死刑の殺人事件としては、前代未聞の全く異常な裁判であり、判決です。そして驚くべきことは、本件の判決は死刑を宣告する判決ですが、死亡した4人の死因を直接立証する証拠が判決書の中に全く無いということです。

「和歌山カレー事件」の争点は(一)犯行態様、(二)動機、(三)死因です。検察、弁護人、裁判所、学者も、(一)と(二)に集中し、要するに膨大な情況証拠による犯行に集中しています。

再審申立書の本

これは、死因に触れるのを避ける為です。捜査機関、裁判関係者らが避けたがっている死因に何か意味がある気がしました。そこで死因に関係するところを中心に検討しました。この検討でも、最も驚くべき最高の証拠を発見したのです。それは犯人が林氏ではなく第三者であるとする明白な証拠です。

それは、カレーを食べた67人の全員からシアン(青酸化合物)とヒ素の鑑定結果が得られたという和歌山(科捜研)、東京(科警研)、兵庫(科捜研)、大阪市大医学部の報告一覧表です。

これは、犯人が被告人林ではなく第三者であるという明々白々な重大極まりない証拠です。原判決は、被告人林を死刑としながら、その理由中の証拠の標目のそれも3箇所に、第三者が犯人であるとする証拠を判示するという全く矛盾極まりない判決を宣告したということです。

原裁判が書証の取調べにおいて、刑事訴訟法が命じる朗読や同規則の命じる要旨の告知すらしていないこと。三人の裁判官の誰一人として、証拠を見ずに、読まずに判決をしていること。このような出鱈目な裁判が行われていることの重大な証左です。

「和歌山カレー事件」について、次の事が明らかになりました。(一)犯人は、被告人ではなく、第三者の犯行である証拠が、原判決の証拠の標目のそれも3箇所に判示されていること。被告人は明々白々に無罪であること。(二)死亡した4人の死因について証拠が全く無い判決で、4人の殺害については、被告人は無罪であること。(三)検察官は死亡した4人の代替証拠を提出した。

しかし、代替証拠は、犯罪類似のこれ以上卑劣なやり方は出来ないと考えられるような出鱈目な文書であること。(四)以上の(一)~(三)を容認しながら無罪の判決をしない。

つまり、まともな裁判がなされていない事が明らかである。この実態を明らかにしておく必要がどうしてもあるということです。(五)なによりも、「和歌山カレー事件」の捜査の異常さです。死亡した4人の解剖結果を究明する捜査が全くされていない。捜査機関は真犯人の目星を付けていながら、それを逃がすために、犯人を林被告にしたのではないかという重大な疑いを払拭することが出来ません。

捜査とは、これほど捜査機関の思い通りに何でもできるものなのか? 捜査に関する法的規制は何もないのか? それらをどうしても明らかにする必要があります。

以上の(一)~(五)を林被告人が無罪である再審申立書としました。

不当な捜査、いい加減な裁判が行われている現実について「和歌山カレー事件」以上の例はありません。

冤罪事件の象徴である「和歌山カレー事件」を、日本をよくする教科書にしようではありませんか。

 

明浄学院・山岸被告裁判で露呈された遵法精神欠如

プレサンスが「横領」指摘を無視で18億を「反社」大橋被告側へ

大橋美枝子被告 山岸忍プレサンス前社長

本紙・川上が追及してきた明浄学院問題。現在、上場企業でもあるプレサンスコーポレーション(以下P社)元社長、山岸忍被告の公判が続いている。

山岸被告が18億円を首謀者で反社会的勢力と関係があった、大橋美枝子被告に貸し付けたことが、事件の発端だ。

大阪地裁の証人にやってきたのは、P社の経理担当者。普段から会社だけでなく、山岸被告の資産管理会社の通帳、印鑑まで預かり管理しているという。

12月6日付朝日・12日付毎日

経理担当者は

「山岸被告から指示を得て、定期預金を解約し、資産管理会社から18億円を出金した。その時、貸付なのかどういうものかわからなかった」
と説明した。

経理担当者が保管していた、18億円振り込みの資料には、共犯者でティワイエフ、山下隆志被告の名刺、振込先、明浄学院M&Aというタイトルの資料などがついていた。

明星学院高校

「後になって報道などで、そういうことで18億円が必要だったのかと思った」

その時点で、山岸被告は大橋被告が18億円で、学校法人をM&A、逆言えば学校乗っ取りを計画していたことを知っていた、そのために資金提供したことになる。

大阪市阿倍野区の明浄学院高校の校地はマンション用地としては最高の立地とされる。だが、自らが資金提供して、学校を乗っ取るという手法がまかり通ると思っていたのか。P社は上場企業でもあるのだ。

次に登場したのが、山下被告が経営するティワイエフの役員である、S氏だった。

18億円のスキーム、カネの流れについて、何度も会議に参加し弁護士などに相談していたS氏。18億円が山岸被告から流れる過程で

「横領になりますと指摘しました。山下にも伝えました」

とS氏は明確に答えた。だが、山下被告は

「もう決まっていることだから」

と取り合わなかった。

また、反社会的勢力とみられていた、大山武夫氏、吉本富男理事長(当時)から残高証明書を求められた。しかし、10億円を超す預金は山下被告の会社にはなかった。依頼したのは、P社の関連会社社長、小林佳樹元被告(有罪判決確定)だった。S氏は命じられる通り、りそな銀行の残高証明書を、

「偽造するしかありませんでした」そう悔やんだ。

大阪裁判所

山岸被告らの主張では、大橋被告に経営者側がかわるので明浄学院高校の校地が反社会的勢力から離れるという。

だが、それには10億円を支払って経営権を取得することも山岸被告らP社側は理解していたと検察側は立証している。

山岸被告は逮捕後、明浄学院に校地の所有権を戻して、寄付もしている。だが、大橋被告を通じて反社会的勢力に流れたカネの行方はどうなったのか? 学校法人は売買の対象ではない。

反社会的勢力にカネが渡ることを知りながら18億円を用立てた「罪」は実に大きい。
上場企業にあるまじきことだ。

そして、大橋被告の近況が入ってきた。

「控訴したのは、寒い時期に刑務所に行きたくないことだそうです。控訴審では、明浄学院、大阪観光大学などを立て直した実績を訴え減刑を求めるそう。なんでも仮釈放がとりやすい、福島刑務支所を希望している。

『国連大学などやり残した仕事がある』と話している。

学校法人をめちゃくちゃにしてよく言うよ」(明浄学院時代の部下)

 

四国電力の人事権行使を問う

裏金作り疑惑の部長が取締役に昇格

佐伯勇人会長

四国電力は、伊方原子力発電所を運営管理できるだけの組織能力(人事権)が欠けている。

まず、今月3日付四国新聞。

《…四電によると、元社員は2017年3月~19年2月に5回、待機要員として宿直勤務中に社用車で最大2時間外出。ガソリンスタンドで給油したほか、経費で購入したガソリン(注・約38万円)を自身の携行缶に入れて持ち帰るなどしていた。今年6月、発電所関係者の内部告発を受け社内調査を実施、無断外出が判明した。(中略)5月に休職6カ月の懲戒処分を受け、今年1月に退職した。…》

続けて本紙5月号

《本紙川上は2月8日、四国電力本社に出向き広報担当の2人に事実関係を調査するよう申し入れた(工事の水増し裏金作りが個人的な案件か?組織的な案件か)。…》

この裏金作りの疑惑者・太田部長(阿南火力発電所)が、本社の取締役に昇格したとなれば看過できないではないか。

 

「次の次」衆院選を狙う?策略に鉄槌を

カネバラマキ選挙の菅原一秀元経産相に有罪の公民権停止3年

菅原一秀被疑者

本紙・川上が検察審査会に申し立てていた、菅原一秀元経産相の公職選挙法違反の不起訴とされた事件。検察審査会が2月に「起訴相当」と議決すると東京地検は再捜査。

地盤の衆院東京9区の有権者に香典や枕花、現金など80万円を寄付した公職選挙法違反(寄付行為)で6月8日、東京地検に略式起訴。罰金40万円、公民権停止3年となった。菅原氏は処分が出る寸前に議員辞職した。

本紙・川上の執念が結実した。検察審査会への申し立てには「長いものには巻かれない戦う弁護士」を標ぼうする、郷原信郎弁護士の奮闘と菅原氏の元秘書2人の勇気ある告発が大きなポイントとなった。感謝申し上げます。

だが、不満な部分を2点あげる。

1点目は、2人の元秘書らが独自に集計した菅原氏の東京9区へのばらまきは、少なくとも300万円を超えていたのではないか?

東京地検特捜部が、立件金額を少なくして起訴したような印象がある。菅原氏は、今回の疑惑浮上以前に、カニ、メロンなどを地元有権者のお歳暮、お中元として配っていたことが以前も報じられた。

「2019年は統一地方選、参院選がありました。その際も都内の有名なフルーツ店から、大中小の3種類に分けたかごを用意。実際に地元有権者に配りに行った。小さなかごで5千円はしたはずで、全部で数十万円は使ったと思う。完全に事前買収ですよ。取り調べの検事も『ひどい、買収だ』と言いましたが、立件から外された」

と元秘書は憤慨する。

郷原弁護士によれば、きちんと丁寧に捜査すれば、300万円くらいばらまきを立件できたのではないかと話している。

2019年の参院選で、2900万円をばらまき有罪判決となった、河井克行、案里夫妻。そこには届かないがばらまき300万円は十分に起訴、公判請求される事件になったはずだ。

2点目は、菅原氏が議員辞職したことが功を奏したのか、公民権停止が3年となったこと。公職選挙法で議員辞職した場合、公民権停止5年が3年に短縮される事例は、いくつかある。陸山会事件で有罪となった、石川知裕元衆院議員は3年だった。

しかし、石川氏の事件は「政商」水谷建設からのカネ。「事件なのか」と入口から疑問視されていた。また石川氏は大臣など重要ポストにはついていない。

菅原氏は、経産相に就任し間もない時に事件が発覚。週刊文春の報道で明らかだが、現職大臣として有権者に香典を出していた。

そして現在も菅原氏に反省がないことは、ブログを見ると一目瞭然。

「公民権停止の期間、選挙には出られないものの、政治活動は可ということで、駅頭演説も、ポスターも、政談演説会も行えるとの確認もしました。そして、3年後を目指して後援会を存続して、みんなで頑張っていこうとの結論が出されました」

事実、本紙発売の時期には結果が確定しているであろう、東京都議選でも練馬区の「腹心候補」の応援に奔走中との情報も聞かれる。

「菅原氏は次期衆院選に、都議などを引退した経験者を自民党候補に、1度だけという約束で推すという噂がある。次の次の選挙には自分が出馬するので、やめるというのが条件と聞く」(元秘書)

許せないことだ。国民に多大な迷惑をかけた反省は感じられない菅原氏には、さらなる鉄槌が必要なのか?

 

新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その5)

滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

教祖・山田富雄 自身制作の似顔絵

1カルト教団北斗会の実態を暴く。

【教祖・山田富雄】は、名古屋芸術大学を卒業したとされ、「デザイナー」としての稼働歴があり、デザインを教えていたという経歴の持ち主だ。
そんな【教祖・山田富雄】が、伊勢神宮で「啓示」を受けたらしいが、その結果、自ら制作した自身の似顔絵がこれだ。

 

【教祖・山田】は、デザイナーであったという経歴をいつも自慢し、北斗会のロゴや幹部の名刺をデザインしていたから、この似顔絵は、信者獲得のための渾身の力作であることは間違いない。
教団のホームページのみならず、教団への入会申込書にも使われるほどであるから、【教祖・山田】がこの似顔絵を信者獲得のために愛用していたことが窺われる。

 

オウム真理教 麻原彰晃の似顔絵

さてこの似顔絵、どこかで見たなと思ったら、これだ。

言わずもがな、オウム真理教の麻原彰晃の似顔絵だ

 

【教祖・山田】の似顔絵と見比べると、まるで同じデザイナーが制作したのかと思うほどである。「眉毛」の形は全く同じだし、「目」の形も「口」の形も同じであり、何より、親しみを与えるような微笑み具合が完全に一致している。

信者獲得のためのイメージ戦略として、教祖の似顔絵は最重要ポイントだ。
山田は、デザイナーであり、宗教団体の教祖なのだから、麻原彰晃のこの似顔絵を当然知っていたに違いない。

しかし、普通の感覚であれば、世の中を震撼させた殺人カルト教団の親玉であった麻原彰晃のイメージ戦略を真似て自分の似顔絵を作るだろうか? いや、普通は避けるだろう。
まして、デザイナーであればなおさらだ。

北斗会ウェブサイトより引用

 

しかし、【教祖・山田】は、違うのだ。
あえて、麻原彰晃の似顔絵の特徴を研究したかのような似顔絵を作り、使っているのだ。
それもそのはず、【教祖・山田】は、麻原彰晃をロールモデルにして、オウム真理教を真似て、教団の資金獲得方法として、オウム真理教による巨額の資金獲得方法を研究し、取り入れていたのだ。

 

【教祖・山田】がカルト教団の資金獲得方法を研究していたであろうことは、教団のホームページの記載を見ても分かる。

 

表向きは、殺害脅迫をするような宗教からは足を洗うべきだと言っているが、【教祖・山田】の裏の顔は違う。

 

教祖山田が教団幹部に宛てたメール

これは、【教祖・山田】が、教団の幹部に宛てた内部のメールを本紙川上が極秘で入手したものである。
カネのためには、自分を裏切る者は容赦なく「殺します。」とのことだ。

 

言い訳は不可能だ。
ところが、警察に呼び出された【教祖・山田】は、何と弁解したか。
———「殺せ!」というのは、霊魂に対するものであって
生きている人間に対するものではない———
開いた口が塞がらないとはこのことだ。

 

麻原彰晃が殺人指示を「ポア」と称して「魂を救うことだ」と言って、正当化していたことは、誰もが知るところであるが、【教祖・山田】は、殺人指示の言い訳までも麻原彰晃を見習っている、ということだ。
それ以外にも、【教祖・山田】は、麻原彰晃を崇拝しているのではないかと疑うほど、オウム真理教を模倣している。

 

▼山田は、信者に対し、自らのことを「尊師」と呼んでいるが、麻原彰晃以外で自らを「尊師」と呼ぶ人物がいるだろうか。
▼オウム真理教では、出家した信者は麻原彰晃から「ホーリーネーム」が与えられ、一般信者のことは「在家」と呼んで区別していたというのは有名な話であるが、北斗会では、山田は自らを「倭象山」と名付け、幹部らは「倭千姫」「倭伊山」などと特別な名前を与えられ、一般信者のことを「同人(どうじん)」と呼んで区別していた。
▼オウム真理教では、麻原は、自身には超常的能力がないのに、空中浮遊ができるなどと自称し、LSDなどの薬物を飴や液体に混ぜて信者らに投与して幻覚を見せるなどして信者を洗脳するとともに、麻原の霊力が込められたと称する水を販売するなどしていた。
【教祖・山田】も、洗脳した信者らに対して「神様の御力がご鎮座された飲料水です。」などと称して1本2万円の水を販売したり、霊能力が付与ないし強化される、がんが治るなどと称してGSPPなるサプリメントを継続的に販売したりしているのだから、水やサプリメントに何が混入されているのか調査する必要があるだろう。
▼オウム真理教では、「うまかろう安かろう亭」というラーメンチェーンやその他レストラン、パソコンショップや不動産など多くの関連企業を使って資金を獲得していた。
【教祖・山田】も、北斗会信者を使って弁当店・飲食店を経営し、元滋賀県県議会議員である北斗会信者のコネクションを使って長浜バイオ大学の給食事業の受注を狙ったりするとともに、信者にはノルマを課して高額なお節料理や保険を買わせている。
まだまだあるが、このあたりで止めておく。

 

前田訓宏氏

いずれにせよ、北斗会は、【教祖・山田】を崇拝するカルト教団の様相を呈していく。

そして、【教祖・山田】は、【一流の詐欺師・前田訓宏】を洗脳することに成功し、前田を使って北斗会の宗教法人化を図るとともに、国際的な詐欺スキームによる資金稼ぎに乗り出す。

 

【一流の詐欺師・前田】としても、警察や国家権力からも容易に干渉されない「宗教法人」を作ってその幹部となれば、悪行で利益を得てもマネーロンダリングができるし、売上も寄付として扱えるし、警察にも捕まらないし、その上、【教祖・山田】の一番のお気に入りの信者になって信者を従えることができるという、まさに一石四鳥だ。
ちなみに、事件師らにとって「宗教法人」という「箱」は喉から手が出るほど欲しい舞台装置であり、事件師らの間では高値で売買されている。

 

上野雅子氏氏

【洗脳コーチ・上野雅子】の師匠である苫米地英人氏も、その著書で「宗教法人は水戸黄門の印籠のようなものだ」と絶賛して、宗教法人のメリットやカルト教団が成長する仕組みについてかなりのページ数を割いているくらいであるし、カルト教団が飛躍する際には「参謀」の存在が重要だと指摘した上で、カルト教団による洗脳の方法を解説している。

 

【教祖・山田】が突如として宗教法人化に舵を切り、【一流の詐欺師・前田】を参謀として重用していた背景には、【洗脳コーチ・上野雅子】の『洗脳理論』の影響か。

 

なるほど、【教祖・山田】が「洗脳」という言葉を堂々と使い、信者に対してもやたらに「尊師」を信じろと「自己暗示と洗脳」をすべきと言っていることも、この『洗脳理論』の影響だとすると腑に落ちる。【洗脳コーチ・上野雅子】は、コーチングと称して洗脳は良いことだと教えているし、自らそれを徹底して実践しているほどだから、【教祖・山田】も、信者へのコーチングをしているつもりなのだろう。
それにしても、同じ事件に関与する3人が同じような『洗脳理論』を信奉しているのだから、それだけカルト教団による洗脳手法というのは古今東西同じなのだろう。

 

北斗会の宗教法人化には、【一流の詐欺師・前田】と元滋賀県議会議員・橋本正が動いていたことが分かっている。
どんな手を使ったのかは知らないが、北斗会の宗教法人化がスピード承認されたのは不思議である。
通常、「宗教法人」を新しく設立する場合は、なかなか認可が下りないはずだ。