2021年8月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 検察庁の真価は正義を実現すること
- 検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で
- 明浄学院事件から何を学ぶかⅫ
- 宗教・福祉・教育法人を金儲けの道具に
- 熱海土石流の土地所有者がなんと麦島善光氏
- カネのためなら「なんでもやってきた」元明浄学院大橋被告が証言
- 高松駅横の徳島文理大学建設
- 村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証
- 捜査権力の覚醒を求める
- 法律の駆使で『検挙に勝る防犯なし』の実現を
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その218)
- 山口組の使用者責任訴訟で腐敗警官の共謀解明
- 東京地裁に訴状を提出 六代目山口組司忍組長トップの使用者責任
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑧
- 名進研理事長に「破産の過去」下島一峰氏、弘道会の幹部養成学校化か?
- 寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その22)
- コロナ禍で復活「新生」阿波踊りも「政局化」か
- 徳島の飯泉知事が衆院選なら、後藤田議員は知事狙いの支離滅裂
- 新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その6)
- 滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察庁の真価は正義を実現すること
菅総理が官房長官当時、官邸近くのキャピタル東急のロビー階で、「コロナ禍から何を学ぶか、です。コロナを経験せず有事になれば今の日本は持ちませんよ」と、本紙川上が伝え、名刺交換をした。
その後、安倍総理は検察捜査から逮捕を免れるため(体調不良)に総理大臣を辞職し、菅義偉総理大臣が誕生した。
日本の国は、コロナ禍とオリンピックの対応で、従来型から次世代型へと潮目を迎えたのだ。
顕在化した問題点に立ち向かう日本の背骨、検察の姿が垣間見えるので大手マスコミ記事から紹介する。
《東京高検検事長に16日に就任した甲斐行夫氏(61)が20日会見し、「検察庁は正義を実現することに真価がある。粘り強く国民のために職務に取り組む組織を目指したい」と語った。》
これ、検察ナンバー2の東京高検検事長の会見。甲斐氏は高松高検検事長を経て福岡高検検事長にだ。福岡高検といえば、榊原一雄検事長が徹底して暴力団工藤会の捜査を展開し、暴力団が一般人を殺害すれば「死刑」との判決に至るまで追い詰めた。
ちなみに甲斐氏は、六代目山口組篠原建市(司忍)組長と神戸山口組井上邦雄組長とが同郷の大分県出身だ。
そして、特筆したい記事はこれ。
《森雅子法相や黒川検事長本人の前で、堂々と定年延長を批判した。静岡地検の神村昌通検事正に拍手!
「今回の定年延長で、政権と検察の関係に疑いの目が持たれ、国民の検察に対する信頼が損なわれる。検察は不偏不党、公平でなければならない。これまでもそうであったはずだ」。
神村検事正は、前任の静岡検事正時代、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題に異論を唱えた人物。会見で神村検事正は「検察は厳正で不偏不党であるところに根幹がある。県民や国民の信頼を得るため、そうでなくてはならない」と語った。》
検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で
まず、この記事から。
《安倍前首相の総裁選で再々登板は絶望的 桜を見る会不起訴不当で「被疑者」へ逆戻り
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍氏と元公設秘書を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、一部を「不当」と議決した。
東京第一検察審査会の議決書には、〈本件不起訴処分は、被疑者安倍晋三について、公職選挙法違反及び政治資金規正法違反は不当である〉と冒頭に記されている。
検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。
「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」
すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。》
いよいよ潮目に突入。
菅原一秀元経産大臣の議決、桜を見る会の安倍晋三総理への議決、河井夫妻の買収資金提供疑惑への検察捜査の行方に期待。良識派検察頑張れ!
明浄学院事件から何を学ぶかⅫ
宗教・福祉・教育法人を金儲けの道具に
山内さん、日本タイムズ表紙を飾っていただいている、「明浄学院事件から何を学ぶか」インタビューもすでに11回を超えてきました。今回で12回目となってきたのですが、中井管財人理事長による再建計画の二本柱、つまり、藍野グループによる高校、麦島建設(ZENホールディング)による観光大学再建計画はすでに破綻していると思われるが、藍野グループの反社会団体とのつながりは、鋭意調査中であるが今少しお待ちください。
それよりも観光大学側をまかされた麦島建設は、7月3日発生した熱海市土石流大災害(死者、行方不明者27名)倒壊家屋(100件以上)事件の所有者であった。そして、マスコミ対応などに人的加害者としての考え方を持っていない、企業経営者としての欠陥人物の一端が、もろに表面化している。
週刊文春7月22日発売週刊新潮7月29日号など、ご覧いただければ麦島氏のいい加減さが暴露されています。山内さんのまず感想を聞かせて下さい。
【山内】川上さんのご指摘がすべて語っていると思います。今回のインタビュー内容は、藍野グループ事案は次回にするとして、麦島(観光大学)グループを中心に答えたいと思います。
まず、当初から我々が指摘していた、中井再建案は大変なグループを支援企業に指名しているのではないかと危惧していた通りと言うか、断言していたことが露見されたと思っています。週刊新潮、文春、大手新聞の記事を見れば彼等の熱海大災害の中心人物2名のうち、現所有者の麦島建設会長や、河合弁護士代理人のマスコミ対応などを散見していると、被害者に対するお悔やみの一言も発せず、終始、将来を予見した「加害者責任回避」のための発言は人道上、大いに問題があり、責任ある企業責任者としての資質に欠ける人達ばかり。こんな人達が(ハイエナ集団)に神聖なる教育現場、福祉現場、宗教現場に介在してほしくないと思われます。
▽我々マスコミも、今回の大災害は天災ではなく、100%人災だと認定していると言っても過言ではありません。
山内さんの最も指摘される点は?
【山内】教育現場には、こんな人達が関与できない様に一刻も早く、排除しなくては日本の夢のある未来は無くなると思っており、一日も早く法律改正が始まる事を期待しています。この機に政治、行政、世論の高まることを!
▽今、特に「YouTube」の中では数名の方が熱海土石流事件を語っていますが、この社会現象はどう思われますか?
【山内】私もチェックしています。特に2名の方に注目していますので日本タイムズ読者の方も是非、見て欲しいものです。注目の2名のうち須田慎一郎さんは、私もよく知っているジャーナリストで、私が現役時代に金融事件の国会質問の共感いただき親交ある人です。もう一人は佐々木さん「さささのささやん」と言うユーチューバーで特に若者に人気があり、本人も1974年生まれですから、45才ではっきりと明快なる語り方は、見事なまでに熱海事件を分析し、語っておられます。日本タイムズさんの様に大手マスコミが動き出す「きっかけ」ジャーナリストとして私も大いに評価していますよ。
▽そうですか、山内さんが言っていただいた通りのコンセプトで我が社も動いている事で最近、多方面から評価をいただいており、力いっぱい明浄事件にも取り組んでいく事をお約束いたします。
【山内】最後に今回の一連の大災害事件は神様が「山内、川上よ」大いにガンバレとの「後押し、おぼしめし」と思って一層の努力をしなければいけないと言い聞かせております。このインタビュー記事も連載を継続し、各界に働きかけていきたいと思っています。
熱海土石流の土地所有者がなんと麦島善光氏
カネのためなら「なんでもやってきた」元明浄学院大橋被告が証言
7月はじめに静岡県熱海市で起こった土石流災害。本紙が発行される頃には、1か月を経過していることになる。猛暑の中、消防、警察が懸命に行方不明者を捜索している姿が報じられ、頭が下がる思い。お亡くなりになられた方々には、お悔やみを申しあげる。今も行方が判明しない方々の、一刻も早い、救出を祈りたい。また、避難を余儀なくされている市民の皆様にはお見舞い申し上げたい。
なぜ、土石流が起こったのか。静岡県は記者会見で、起点となった谷を埋めた盛り土だと指摘。その土地の所有者が、なんと麦島善光氏というから、本紙・川上は腰を抜かすほど驚いた。
大阪の学校法人明浄学院の問題を追及する中で、元理事長の大橋美枝子被告は逮捕(1審実刑判決、現在控訴中)。その支援者として麦島氏が登場したのだ。
麦島氏に脱税、実刑判決の過去があったことはいち早く報じた。建設現場で死亡事故を起こし処分を受けるなど、麦島氏が国の根幹、教育にかかわることは不適切だと主張してきた。
土石流の起点となった周辺の土地約40万平方メートルは平成23年に麦島氏が購入。盛り土をしていたのは、その前に所有者、新幹線ビルディングだったという。
麦島氏の弁護士はマスコミに、
「盛り土をしていたことは知らなかった。今後、静岡県などと協議して適切に対応」
などとコメントしている。
だが、麦島氏のZENホールディングスには、不動産、建設を手掛けるユニホーという中核会社がある。その法人登記簿には〈土地の造成、販売及び監理〉とある。盛り土を知らないというのは本当だろうか。
静岡県も記者会見で麦島氏が土地を買った後に、
「改変している可能性がある」とも語っている。
問題の土地には、ZENホールディングスの研修施設、麦島氏が代表理事を務める阿主南寺、その自宅など関連施設が複数ある。また土石流の起点近くには太陽光発電システムも設置されている。
今回の土石流でもZENホールディングスのホームページをチェックしたが、関連する会社から謝罪の言葉はない。
唯一、一般客も受け入れている研修センターだけが、〈被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます〉とあるだけ。
こういう麦島氏のとんでもない姿勢を指摘していたのが、実は大橋被告だったのだ。逮捕数か月前大橋被告が麦島氏のことを語っていた音声を本紙・川上は入手したのでそれを公開する。
「H28年の夏くらい、9月か10月。松川先生(当時の理事)の紹介でした。建物は建てられる、30億円出せるというお話しでした。なぜ学校をと聞くと、息子さんに学校を残したい、理事長、名誉職が欲しい。お金で学校が欲しい人」
「大塚哲也(元理事)も麦島も(明浄学院の)理事長なりたかった。悔しい。
麦島さんにはお金がある。大学経営はできない、難しい。お金だけ出せばいい」
「(ある不法行為)以外、なんでもやってきた」
そう大橋被告が、生々しく語っている様子が残っているのだ。
21億円を横領して、反社会的勢力に10億円を流して、明浄学院の経営権を握った大橋被告に、麦島氏はお金があるから、学校を譲ってくれと申し入れたというのだ。
大橋被告と同様に、麦島氏も学校を売り買いの道具としてみているだけなのだ。「教育」という観点は著しくかけ離れている。それを証明するのが、デイリー新潮7月20日の電子記事。取材を受けた麦島氏は記者に、
〈「なんだ君は。話すことはない!」と声を荒らげ、死者、行方不明者が多数であることについて質すと、「そんなのは(弁護士に)言っとるよ。警察を呼ぶぞ、警察を!」
と眼光鋭く威嚇し、謝罪や反省の言葉が語られることはなかった〉
自らの土地が起点として大災害となった。まずは謝罪、お悔やみの言葉が当然のこと。
「デイリー新潮の記事を見ておったまげた。加害者が警察呼べってどういうこと。警察を呼びたいのはこちらだ」
と避難中の被災者は怒る。
熱海土石流の根源は、麦島氏のコンプライアンスの欠如ではないのか。このやり取りをみれば、麦島氏が学校経営者として失格なのは明らかだ。
管財人の中井弁護士も、麦島氏を支援者として選定したことは問題だ。麦島氏を認めるということは、日本の根幹、教育にとって大きな禍根を残しかねない。
高松駅横の徳島文理大学建設
村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証
先月3日、本紙連載の学校法人明浄学院の支援企業に指定された麦島建設の所有地盛り土が豪雨で崩壊、死者22人行方不明5人を現時点で数える。明らかに学校法人を隠れ蓑に金儲けに走る麦島善光氏の正体が暴かれた瞬間だ。
ところで、本紙川上は高松駅横の徳島文理大学新校舎建設にも関心を持っている。なぜなら、文科省天下り先の設計会社「教育施設研究所」の設計だからだ。過去には設計業務以外のボーリング調査予算まで不正に取得し、随意契約で請負業者にまで触手を伸ばしている。本紙の心配はここだ。
創立者の村崎凡人理事長の教育精神を引継ぎ、現理事長の正人氏には、学校法人を隠れ蓑に高松駅横の新校舎建設業者を選んで欲しくはない。
捜査権力の覚醒を求める
法律の駆使で『検挙に勝る防犯なし』の実現を
2018(平成30年)7月5日木曜日、名古屋市中区錦1の高級居酒屋『駄々』で、千葉市に本社を持つテキシアジャパンホールディングス代表の銅子正人と元岡山県警OBの三好輝尚、この居酒屋駄々の店長である中村外喜治が逮捕された事は、記憶に新しいと思うが、この事件は謎が多い。
逮捕された銅子正人・三好輝尚は、このテキシアの巨額詐欺事件に深く関与しており、後に芋づる式に約10人が逮捕されたので、よくある大掛かりな詐欺事件。異質なのは、『駄々』の店長・中村外喜治の存在である。
この詐欺事件にさほど関わっておらず、この一連の事件でも裁判すら行われた形跡が無い。中村外喜治は弘道会若頭の野内組幹部で、これら逮捕者の知り合いであったとされているが、普通に飲食している店の店長であれば知り合いと言えるだけで、何故この店長が逮捕されたのであろうか?
本紙はこの事件の前より、名古屋市中区栄にあるチサンマンション栄管理組合理事長(当時)の伊藤六榮と、弘道会組織との関連を追跡していた。それは、この伊藤六榮が木曜会と称する頼母子講の集まりとして、この中区錦にある『駄々』で、毎月第三木曜になると約8名が集まって頼母子講を開催していたからだ。
この時には、一般客が入れないように貸切で行われ、従業員を自宅待機させ、店長の中村外喜治だけの密閉空間で異常な厳戒態勢だった。
通常の頼母子講であれば、これほど厳重な会議態勢は必要ないが、そう、この頼母子講は名ばかりで、「みかじめ料」会議の場なのだ。参加者は名古屋弘道会組織の司興業発行の司新聞を手に参加、カネに関わる幹部関係者。
『駄々』の店長・中村外喜治の存在も、これは理解できる。
そして、冒頭の彼らの逮捕日を確認していただきたい。
平成30年7月5日木曜日である。愛知県警中警察署はこの日、特に注目して張り込みをしていた。そこに大物容疑者がこの居酒屋『駄々』に入っていくのを捜査関係者が目撃した。全国指名手配犯が目の前にいたら逮捕しなければならない。仕方ない事であり、いかにもイレギュラーな事態であったと筆者は当時理解していた。
だが、この日の捜査目的であった、チサンマンション栄管理組合理事長という隠れ蓑を被った伊藤六榮とその関連組織・企業の捜査は、どうなったのだ?
この関係者は巧みに法律をかいくぐり、実際には裁く法律があっても、適用された事が無く、事実上お飾りの法律をあざ笑いながら堂々と罪を犯している。
この時にちゃんと捜査を最後まで行い、伊藤六榮らの背後にまでしっかり迫っておればと、本紙は悔やむばかりだ。
だってそうでしょう。この地域にはリニア新幹線工事という途方もない利権があり、これを見逃すことになるのではと筆者は強く懸念している。
2005年2月に開港した中部国際空港セントレアでは、弘道会系は総額約800億を利権で手にしたと言われている。
このままでは、リニア新幹線の利権はセントレアの比ではない。このような犯罪者達の尻尾を直ぐそこまで追い詰めていながら、なぜ掴もうとしないのか?
彼らを摘発する法律は存在するが、「今まで適用した事がない」では済まされない。
このチサンマンション栄の管理組合法人も、このような関係者が20年も牛耳る犯罪組織化してしまっているのは、「区分所有者法」がありながら、全く機能していないのが原因である。
筆者はこれら法律をちゃんと機能させ、本来の捜査活動をしたいと願う現場警察官が現状で苦しんでいる事を、政府は認識して、捜査業務を本格的に刷新すべき時が来ていると訴えているのである。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その218)
山口組の使用者責任訴訟で腐敗警官の共謀解明
本紙川上の殺害計画を実行した六代目山口組二代目若林組の森裕之が、15年の刑期を終えて宮城刑務所から出所した。
単独犯で処理された事件(偽装の破門状)は捜査未了で、元香川県警腐敗警官の実態(当時)に迫る必要がある。
だってそうでしょう。
この『捜査放棄と冤罪捜査』も218回を迎えた。
本紙川上の命は、「平成9年の家族団欒自宅への銃撃、平成12年の家族同乗車に鉄パイプ襲撃、平成18年の本紙川上殺害計画の至近距離からの銃撃」からも、天の助けか生き延びることができたのだ。
そう、良識派の捜査関係者のためにも、次世代の日本のためにも、捜査の『在るべき姿』を求めて腐敗警官の実態(共犯)を白日の下に晒さなければならないのだ。
本紙川上の実体験を放棄するのはもったいないではないか。
東京地裁に訴状を提出 六代目山口組司忍組長トップの使用者責任
先(7)月17日土曜日12時15分、本紙川上の代理人生田暉雄弁護士が、六代目山口組司忍組長外4名の使用者責任を問う損害賠償請求の訴状を東京地裁に提出した。
被告は、◆森裕之(六代目山口組二代目若林組幹部組員)、◆篠原重則二代目若林組組長(六代目山口組事務局長兼慶弔委員長・幹部)、◆篠原建市(六代目山口組組長)、◆高山清司(六代目山口組若頭)、◆寺岡修(神戸山口組侠友会会長・事件当時は六代目山口組若頭補佐の中四国ブロック長)の5名である。
損害賠償請求事件の訴訟物の価額は金2億円、貼用印紙額は金62万円。
ところで、本紙川上の殺害計画を偽装の破門状に隠れて単独犯として銃撃を実行した森裕之が、宮城刑務所を出所したのは6月25日。本紙川上が驚いたのは先月末、インターネットで二代目若林組の組織図を確認したからだ。
なんと、二代目若林組から平成18年2月6日付で破門されていた森裕之が、二代目若林組の本部長に。さらに驚いたのは平成9年11月29日夜、本紙川上の家族団欒の自宅に銃弾5発(5発目は暴発)を発射した川原豪が本部長補佐に、香川県警の腐敗警官を誕生させた張本人の広沢こと黄津一が若頭補佐だと、二代目若林組の組織図にはある。
天の配剤なのか、良識派の捜査機関の存在意義が発揮される予感がしてならない。
さて、油断はできない。
【暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律】を押さえておこう。
《第三節 損害賠償請求等の妨害の規制
(損害賠償請求等の妨害の禁止)
第三十条の二 指定暴力団員は、次に掲げる請求を、当該請求をし、又はしようとする者を威迫し、請求者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他の請求者と社会生活において密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者につきまとい、その他請求者に不安を覚えさせるような方法で、妨害してはならない》厳格捜査に期待。
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑧
〈偶然の機会で、林健治は高度障害保険金を得る〉
昭和63年当時、林眞須美の夫・林健治は、白アリ駆除業をしていた。車のボンネットにこぼれていた白アリの駆除のヒ素が落ちていた。試しにこれをなめた。なんのアジも無い。しかし、しばらくすると胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれた激痛が走り、何度も嘔吐した。手足がしびれ、寝返りも打てない。
ヒ素をなめたことを告げずに中江病院、県立医大で診てもらったが、原因は解らず、近大病院へ入院しようと思い、健治の親類の自民党議員を通じて、自民党の辻一二三議員、世耕政隆の紹介で、入院を断られそうになっていたのが、手の平を返すように特別扱いになる。
世耕(近大病院)総長の紹介者ということで病院長が病室に挨拶に来る。眞須美の母エイ子が第一生命の保険の外交員をしており、エイ子の高度障害保険を申請するようにとの薦めでこれに従って手続きをする。
高度障害保険金は、専門病院の診断書が無ければ、絶対に許可されない。自民党大物の紹介で、近大病院が簡単に本来通らないとの診断書を書いてくれたので、高額の一億五千万円の保険金が降りた。
退院後、麻雀室には近大和歌山病院の医者8人位、前田外科や中江病院の医者らが日参で来る。それらの者の要望に応じパソコンを要望されればパソコンを、付け届けを要求されれば少なくとも一回50万円は下らない額を、人によっては何度も送る等の親密な付き合いを重ねる日々が続いた。
その後健治は、何度もヒ素をナメて高度障害保険も合計二度も、また入院給付金を何度も保険金詐欺をした。自分でヒ素をナメるので死なないよう加減できるが、他人からヒ素を飲まされたのではその加減ができない。保険金詐欺のためとはいえヒ素を食取することは大変な決心を要する。胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれたような激痛が走り、何度も嘔吐を繰り返す。少なくとも12~13回ぐらいは嘔吐する。21日間も意識不明になって病院で寝込んでいた経験もした。現在健治はヒ素の食取が高じて脳梗塞後遺症・下半身麻痺等で車イスの生活である。
〈他人からヒ素を飲まされればすぐにそのことは解る〉
自分からすすんでヒ素を食取するのは、保険金詐欺を決意した上でするのである。ヒ素を食取すると胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれたように激痛が走り、何度も言いようのない苦しい嘔吐を繰り返し、場合によっては意識不明になる。高度障害保険金を詐欺しようとする場合は、身体を動かせないということが前提なので、寝像も病院が見に来たときに全く同じ寝方をしていなければならない。自分自身の詐欺の固い決心がいる。
また、人にヒ素を飲まされれば、たとえそれが妻であっても、このような激烈な障害を受けるので二度と顔を見たいとは思わない。重大な制裁を加えて当然離婚である。眞須美からヒ素を飲まされるような事は一度もなく、ヒ素は健治自身が保険金詐欺、それも主として給付金詐欺のため自分から進んで食取したしたものだけであるとの事で、これを世間の人に理解してもらう方法を現在考慮中であるとのことである。
保険詐欺は、保険会社に保険金の請求をすれば、保険会社が保険金を支払ってくれるという簡単なものではない。林健治や眞須美の保険金請求が簡単に通っているように見えるのは、前述したように健治と近大病院の医者との密接な交流にあり、近大病院が適切な診断書を書いてくれる事が最大の効力を発揮しているのである。
診断書を発行した医者は保険金が降りて、付け届けで高額な金を受け取る循環を理解して、虚偽の診断書を発行しているのである。林健治、眞須美と近大病院の医者の実態は、共謀による保険金詐欺というべきものである。最重要な要素は健治と近大医者達の付け届けを介しての密接な交流である。これを介して虚偽の診断書が発行されることが保険金詐欺に不可欠であるからである。「和歌山カレー事件」の裁判における保険金詐欺の事実認定においては、この近代医学部の医者の診断書の重大性について何らの判示もされていない。これでは重要な事件は全く審理されていないと言ってもよい。審理不尽の甚だしい、誤判の最たるものである。
〈泉克典も自分から進んでヒ素を食取した〉
健治が第一回目の高度障害保険金を詐欺した後のことであるが、泉から、「オヤッサンどのようにすれば大金を詐欺できるのですか」と聞かれたので、「台所の棚の小ビンに入ったヒ素を少しナメろとすすめたことがある」。その後、泉は自分でヒ素を何度かナメて病院に入院した。眞須美は泉に一切関係はしていない。
名進研理事長に「破産の過去」下島一峰氏、弘道会の幹部養成学校化か?
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その22)
愛知県の大村秀章知事のリコール署名活動、偽造署名を巡る、地方自治法違反事件。その主犯格とみられる、田中孝博被告が7月13日に愛知県警中村署から保釈された。
田中被告は、愛知県議時代、経営していた産業廃棄物会社が立ちいかなくなり、歳費が差し押さえられるほど困窮していた。だが、保釈保証金の1千万円はすぐに支払い、保釈となった。
本紙・川上は偽造署名問題でこれまで田中被告らを操る「黒幕」が存在する可能性を指摘している。1千万円はどこから出たのか。不思議でならない。
名古屋市の河村たかし市長と対立が続く、大村氏のバックアップはなかったのか?
そんな中、大村氏に政治資金300万円を提供している、清水利康、沙由里夫妻。
本紙・川上が連載しているように、清水氏は名古屋市の私立小学校、名進研学園の元理事長。現在も「影のオーナー」として君臨していると思われる。
今年4月、名進研学園で驚愕するような人事があった。これまで森田圭介氏が校長兼理事長であった。それが、森田氏が校長専任となり、理事長には下島一峰氏が就任したのだ。
森田氏は進学塾の名進研でも、子供の指導者として腕を振るった。だが、名進研でも事務方で、教員免許もない。
「名進研学園の進学実績は低迷している。教育に素人の下島氏で大丈夫なのかと、保護者から不安の声があがっている」(名進研学園に子供を通わせる保護者)
不安はそれだけではない。下島氏は清水氏と非常に近い存在という。名進研学園の経営権が、創立者の豊川正弘氏一族から、清水氏に移るタイミングだった。何度も清水氏に呼び出された下島氏は、
「本当に恐ろしい人だ」
「過去のニュース(柳川町長襲撃事件関連)にあるような人」と清水氏のことを語っていたのを複数の人が聞いている。
そして、下島氏は清水氏側に命じられるまま、名進研学園などの内部資料を送付したという。豊川氏側か清水氏側か、どちらが経営権を握るのかと勝負になった時だ。
「豊川氏側には恩義があると、悩んでいた理事に『禄を食んでいる、カネを出すのは清水氏』と清水氏側につくように説得したのが下島氏です」(名進研学園元幹部)
そのころ、すでに名進研学園幹部は、清水氏一族が柳川町長襲撃事件関連、盗聴事件に関与していた疑い、反社会的勢力との関係を把握していた。
教育に関わりながら、下島氏は「疑惑」の清水氏をとったのだ。
そしてもう1点、問題点を指摘しておく。平成8年1月25日の官報にこんな記載がある。
〈破産宣告
平成7年(フ)第●●●●号
名古屋市天白区X町 債務者 下島 一峰
1 宣告年月日時
平成7年12月18日午前10時
2 主文 債務者を破産者とする。〉
下島氏は破産宣告を受けているのだ。その際、下島氏の破産を承知した上で、雇ったのが豊川氏側だったという。
「下島氏はもともと銀行に勤務、塾業界に転身。しかし経営破綻し、借金を背負い破産。
ただ事務方としては有能と、豊川氏が周囲の反対を押し切り、進学塾の名進研に登用した」(名進研関係者)
豊川氏側が去った後、下島氏は進学塾の名進研の役員、名進研学園の理事にまで上り詰めていた。豊川氏側と名進研学園が争った民事訴訟で下島氏はこう書面で述べている。
「弘道会の幹部養成学校などとも揶揄される学校に通わせてしまって子ども達に申し訳がない」と清水氏が語っていたという。
清水氏一族、寿和工業などが柳川町長襲撃事件関連の盗聴事件の裁判で、億を超えるカネを指定暴力団六代目山口組弘道会の関係者にばらまいていたことは、何度も指摘している。
「下島氏は破産した過去からわかるようにカネ使いに問題がある。学校法人と塾は別法人ですが、ある意味、一体。カネを還流させたり、私物化するのではないか、それこそ、弘道会にカネを流したりしないのか」
と名進研学園関係者や保護者から危惧する声があがっているそうだ。
反社会的勢力にカネをばらまいていた寿和工業。下島氏はその元社長、清水氏についた「実績」がある。教育とは何かを考えれば、ありえない人事ではないのかと本紙・川上は思うのだ。
コロナ禍で復活「新生」阿波踊りも「政局化」か
徳島の飯泉知事が衆院選なら、後藤田議員は知事狙いの支離滅裂
昨年は新型コロナウイルス感染拡大で中止になった、徳島名物の阿波踊り。今年はコロナの感染状況を注視しながら「阿波おどりニューノーマルモデル」として、柔軟な対応を視野に開催される。
本紙・川上が徹底追及してきた、阿波踊り・悪のトライアングルの一角、遠藤彰良氏が徳島市長選に落選。内藤佐和子市長は、民間委託をやめて、今年に限っては徳島市が主催と表明。同時に「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」を発足させて、遠藤氏、徳島新聞、後藤田正純衆院議員についても検証するという。
つまり悪のトライアングルの真相解明だ。
現在、大きなテーマとして、本紙・川上が擁護してきた、徳島市観光協会をなぜ、徳島市が破綻させたのか、徹底的に調査されている。
「当時の議事録など資料から、徳島市、遠藤氏が不可解な動きをしていることがわかった。黒字転換の試算を出していた協会をあえてつぶしたのではないかと、わかってきた」(徳島市幹部)
今後の追及に注目だ。そして、「今年の阿波踊りはある意味、政局に大きな影響を及ぼす」
と徳島県の自民党県議。
本紙6月号で、自民党徳島県連は後藤田氏を公認しないように、党本部に求めたことを報じた。そして、かねてから待望論がある徳島県の飯泉嘉門知事の擁立の声がますます高まっている。
6月の徳島県議会で、自民党の嘉見博之県議が飯泉氏にこう質問した。
「飯泉嘉門の今後の選択、20年間あまり県政の陣頭指揮で数々の実績あげてきた。すぐれたリーダー、新たなリーダーにバトンタッチするときが訪れている。衆院議員の任期は秋。知事と異なる政治のステージで東奔西走してほしいと切に願う」
飯泉氏の衆院選出馬を促した。
それに対して、
「大変名誉なことと重く受け止めています」
「素晴らしい方にバトンタッチ いずれは決断しなければならない 深く認識している」と述べた、飯泉氏。
本紙がかねてから報じている次期衆院選出馬に前向きの姿勢。この模様が報じられると反論したのが後藤田氏。
前回の知事選挙があったのは2019年4月。
「2年も経たないうちに国政とは。全く支離滅裂でも、(飯泉氏が知事の座を)早く退場は大歓迎」
と自身のSNSで反発した。
飯泉氏が衆院選に出馬となれば、自民党徳島県連と対立する後藤田氏は苦しい戦いになることは、明らかだ。
「6月議会で飯泉氏には出馬表明と思っていたがコロナがおさまらないので仕方ない。飯泉氏が出馬すると危ない後藤田氏は『衆院選は出馬せず飯泉氏の後の知事選を狙う』という意向もあると噂になっている。そういう情報を流して飯泉氏の出馬を断念させたいのかな。そこまで追い詰められている証拠だ。支離滅裂なのは、後藤田氏の方やろう」(自民党県議)
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その6)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!
1 カルト教団北斗会の「詐欺計画書」を入手
【教祖・山田富雄】と【持ち逃げ役・前田訓宏】は、あらゆる方面からカネを騙し取るため、『利益計画』を策定して北斗会役員らを叱咤激励し、教団の宗教法人化に邁進する。
非営利法人である宗教法人が『利益計画』を作っていたとは、違和感しかない。
カネ集めを目的に宗教法人化したものの、寄付ではカネを集められないのだろう。
それゆえに【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が考案したのは、フロント企業を作り、フロント企業を通じて資金を集めることであった。
本紙・川上が極秘に入手した『利益計画』の一部を抜粋しよう。
当初のフロント企業の名前は、「SHINZIN(=信心)」と名付ける予定であったようだが、その後、実際に設立したフロント企業の名前は、「MATSURI(=奉り/祀り)」となった。
いずれにせよ、「2.協力資金活用のイメージ」の図からも明らかなように、事業活動を装って投資名目や貸付名目でカネを集め、集めたカネを北斗会の「社殿建立費」として貸付名目で横流しすることが計画されていたのである。
さらに、この『利益計画』には、資金集めの目標数字などが詳細かつ具体的にエクセル表に記入されており、【教組・山田】が北斗会役員らに対して、この『利益計画』を達成するよう「人助けよりも金集め」とハッパをかけていたことも判明している。
【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】にとって、北斗会の社殿建立ということが極めて重要な目的であったことは、昨年(令和2年)の信者向けの一斉メールにも表れている。
そのメールには
「近未来に北斗会会館建築を目論んで2100坪の土地を取得へと前田氏の尽力で進めています。」
「お金不足は金欠病、その病気を治して欲しいと金財請願成就之祝詞を作り、私と前田氏が節分明けから日々唱えた結果の一つが2100坪の土地を入手できるまでになりました。」
などと記載されており、北斗会が、2100坪もの広大な土地を取得した上で、北斗会会館、つまり「北斗会の神殿」を建築することを北斗会の信者らに対して宣言しているのだ。
しかも、この広大な土地の取得は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】の二人が祝詞を唱えた結果であるというのだから、北斗会の神の導きとでも言いたいのであろう。
このように、彼らにとって、神殿建立のためにカネを集め、土地を確保することは、『悲願』であったと言ってよい。
そして、この『悲願』達成のために、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が若い国際弁護士ほか多数の人を巻き込んでフロント企業を利用して投資名目などで10億円以上のカネを騙し取り、その他多くの事件を引き起こしていたのだ。
2 カルト教団北斗会の「詐欺計画書」に基づく犯行を告発
本紙・川上は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が多くの事件を引き起こしていた背景に、『利益計画』とそれに基づく数々のフロント企業の暗躍があったことを知り、愕然とした。
宗教法人を隠れ蓑にして犯罪に手を染める事件師たち、という構図は、本紙が数多く取り上げてきた事件と同じではないか。奇しくも、熱海の土砂崩れ事件の背景には、本紙が追跡していた麦島善光とその一派が暗躍していたことが明らかになっているが、人命を犠牲にしてもカネ儲けに忙しい事件師らが、宗教法人や学校法人を隠れ蓑にしてやりたい放題しているのを見過ごしていいわけがない。
北斗会が2100坪の土地を取得できるようになったのは、祝詞を唱えたおかげであるはずがない。【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が、殺害脅迫や詐欺、霊感商法などによって多くの人たちから10億円以上のカネを巻き上げた結果である。
これがまともな宗教法人であるはずがない。
捜査機関は、「同和団体」や「宗教法人」に遠慮してはならない。人が死んでからでは、遅いのだ。オウム真理教は言わずもがなであるが、熱海では22人の死者と5人の行方不明者を出したが、犠牲者の命は戻ってこないのだから。
本紙・川上が事件師らの暗躍を見逃せるはずがない。
本年5月から6月にかけて、本紙・川上は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】と【洗脳のプロ・上野雅子】らを告発した。
その罪状は、以下のとおり(いずれも共犯として)。
・虚偽告訴罪(刑法172条)
・恐喝未遂罪(刑法249条)
・名誉毀損罪(刑法230条1項)
・仮想通貨詐欺罪/詐欺未遂罪(刑法246条1項)
・無登録暗号資産交換業/利用者財産の管理違反(資金決済に関する法律第107条6号
・同法律第63条の2・同法律第2条7項1号及び同条項2号、同法律第108条3号・同法律第63条の11第1項)
・サプリメント等の違法販売(薬機法85条5号、68条、14条1項、2条1項3号、同法84条18号、55条1項、84条9号、24条1項、2条1項3号)
北斗会が、カネ集めのために犯行を繰り返していることは明白であり、即刻、彼らを逮捕して起訴しなければ新たな犠牲者が生まれ続けてしまうだろう。
本紙・川上は、日本の未来のために、事件師らがのさばる社会を変えたいと願っている。