「コロナ禍の来襲から何を学びますか？　コロナが無く、有事（戦争）に突入すれば日本の国は持ちませんよ」

これ、総理官邸近くのキャピトル東急ホテルロビーで昨年、本紙川上が当時の菅官房長官に声を掛けた言葉である。菅官房長官の名刺を受け取り、「本紙川上がお役に立てることがあればご連絡ください」と言い、「頑張ってください」との言葉を添えて本紙川上の名刺を差し出した。

いま、その官房長官は安倍晋三総理の「尻ぬぐい役」を引き受け日本の総理大臣だ。

官房長官当時の貴重な経験をこの際、日本のために発揮してもらいたい。

安倍晋三前総理は、検察の捜査を免れるために黒川弘務検事長を定年延長してまで検事総長就任を画策した。しかし、文春の賭けマージャン記事や、本紙川上の汚職告発を察して健康上の理由で総理大臣を辞任した。だが、いま、安倍晋三氏は健康を回復したのだから逮捕には耐えられるはずだ。

総理大臣経験者の逮捕は、超メガトン級の影響力がある。田中総理はロッキード社から５億円の外為法違反で逮捕された。安倍晋三総理は、森友・加計・桜を見る会・河井前法務大臣夫妻の公選法違反（逮捕・公判１憶５０００万円使途不明金）を抱えている。

この際、検察の「在るべき姿」を発揮して安倍前総理の逮捕を断行してはどうだろう。

良識派の検察に期待する。

菅総理に最後通告

「安倍の尻ぬぐい　もうやめろ！」

これ、週刊ポストの６月１日号。本紙川上も「安倍の尻ぬぐい　もうやめろ」には共鳴する。非常に参考になるので抜粋して引用する。

《田中角栄・元首相はロッキード事件で失脚した後、最大派閥・田中派の数の力で大平正芳氏、鈴木善幸氏、中曽根康弘氏を次々に首相に担ぎ上げ、時の政権に絶大な影響力を行使して「闇将軍」と呼ばれた。ロッキード裁判を戦い抜くためには、政治権力を握り続ける必要があったからだ。

安倍氏の状況も似ている。「桜を見る会」の検察捜査は乗り切ったが、東京五輪の１年延期、選挙買収事件の河井克行・案里夫妻に対する１憶５０００万円提供疑惑、森友問題に端を発した赤木ファイル問題は安倍氏が原因をつくった。政権に影響力を持ち続けなければ立場がないのだ》

そういうことだ。

政権に影響力を持ち続けなければ立場がない、とは何を意味するのか。

そう、安倍氏は逮捕を恐れている。逮捕を免れるために黒川氏を検事総長にと画策したが、世論と検察の良識派に立ちはだかれ、林真琴検事総長が誕生するや病気を理由に総理大臣を辞めた。捜査が迫れば病院に駆け込むつもりだったと容易に想像できる。

《現在、広島県連は河井陣営に提供された１憶５０００万円の説明を要求し、「誰が資金提供を決めたのか」が党を揺るがす問題に発展している。

この疑惑が安倍氏に向かって火を噴いた。

二階氏が会見で「私は関与しない」と語り、参院選当時の選対委員長で安倍氏に近い甘利明氏に疑惑が向けられたが、甘利氏も「１ミクロンも関わってない」と否定。その後、二階氏が改めて「党全体のことを決めるのは総裁と幹事長の私だ」と当時総裁だった安倍氏の関与を証言した》

事件発生の動機（溝手顕正氏の落選）は、安倍晋三前総理以外には見当たらない。

山内さん、本紙タイムズがインタビューさせていただいてから６月号で10回目となりました。

おかげさまで、貴男へのインタビュー記事から「大変、興味深く読ませていただいています」と好評をいただいております。中でも大手マスコミ関係者からも必ず読ませていただいていますとの連絡もあります。

さて、その後、学校法人側の動きはいかがですか？

【山内】日本タイムズさんの掲載記事は、私の近くで起きた事実をありのままお答えしたもので嘘も誇張もないので、読者の方々にはきちんとご理解いただいているのではないでしょうか。

▽ところで中井再生債務者の最初の基本方針であった「高・大一体再生」がいつのまにか、高校は藍野グループ、大学は麦島グループと分離して、管財人の思惑に振り回されている現状はどう思われていますか？

【山内】私は再生を担っている人達は、教育の現場をまったく理解しない（理解できない）人達ばかりが金銭理論のみで、スキームを進行しているものと思っております。だから、貴社の５月号のサブタイトル「再建計画が破綻し暴走」は確実に当てはまるものと考えています。

▽最近、管財人から反対する（敵対する）人達に対し通知書が届いたと聞きましたが、どういった内容なのですか？

【山内】理事の「善管注意義務違反」（民法６４４条）「忠実義務違反」（私立学校法４０条の２）上記二点について当時の理事は、学校法人の重要事項について、上程された事柄について監視・監督する義務を負っているにもかかわらず職務を怠り、法人に損害を与えたので、法人の生じた損害金を支払うべきだとして２億円を要求してきています。

特に山岡理事や小林理事（二人とも山内グループ所属）に対し、強行なる脅しともつかない通知書が送られてきたようだ。

▽山内さん、それはお門違いと日本タイムズは思うが、つまり、事件の首謀者は大橋理事長（高校の校長兼務）や赤木（大学の学長）達なのであって、本紙には片手落ちに見受けられるが。

【山内】その通りであります。他の者（理事）達は大橋や反社組織の人達の恫喝が日常的に行われて、意見や反対論理をぶつけることの出来るような状況にはなかったことは、プレサンス裁判の進行などを見れば中井管財人はプロなのだから一目で、山岡・小林氏の責任のウエートが皆無なのは明らかに判るはず。

なのに、あえてこの時期にこんな通知書を出してくる意味が解りません。にもかかわらず主たる立場にあった赤木理事長（令和元年８月に西理事長が解任の後に、理事長就任）は、麦島側についているという理由（？）で、この脅かしからは除外している事は全く持って「笑止千万」！

▽本紙が先月号で書いてある再建計画の破綻暴走がまさに始まっていますね！

【山内】その通りだと思います。我々はこうした動きは各界各層に訴えていきながら、一連の動きの中で一速く逃げ隠れした赤木元理事長は観光大学に一番損害をかけた人物だと我々は考えている。

その人物を擁護する中井管財人は、再建者としては失格だと言わざるを得ないと考えられます。ですから、近々、私も文科省に出向き赤木元理事長の文科省の意向だとした他の理事に報告している「うそ報告」の裏取りを始めたいと思っています。

▽いよいよ本格的な戦いが始まると考えて良いでしょうね。山内グループの真摯な思いが成就されんこと！

【山内】ところで、先月号に掲載した。藍野グループの主力メンバーが、かって反社団体に所属していたという情報の確認ならびに調査をお願いしていましたが、その後、どんな状況でしょうか？

▽現在、鋭意調査中ですので、もう少しお待ちください。

【山内】先日も大手マスコミの記者から問い合わせがあって、「５月号の内容を確認したい」との事。しかし、話の中身が大変なことになる可能性があるので、確実なエビデンスがなければと答えています。是非ともご協力下さい。

本紙・川上が４年間、追及を続けてきた大阪の学校法人明浄学院の「闇」。２１億円の業務上横領で実刑判決が言い渡されている、大橋美枝子被告らと共犯、山岸忍被告の初公判が５月17日大阪地裁ではじまった。

大橋被告らの２１億円横領は本紙報道の通り、一部の共犯者は有罪確定。その際に反社会的勢力にカネが渡ったという疑惑。事件の発端となった１８億円を大橋被告に貸し付けた金主が、上場会社、プレサンスコーポレーションの山岸被告だ。

冒頭、無罪を主張した山岸被告。

検察側は、冒頭陳述で動機について、山岸被告が大阪市阿倍野区の明浄学院高校の土地を５６億５千万円で取得できれば、数十億円という同社最大規模の利益が試算され、計画を前に進めたと主張。

最初に明浄学院側が交渉にやってきたのは、２０１５年９月８日のこと。反社会的勢力とされる、大山武夫氏、当時の理事長、吉本富男氏だったという。

「反社会的勢力と疑われそうな風体。コンプライアンス上の問題」

と検察側は山岸被告が取引を断念したと指摘した。

しかし、大橋被告が経営権を取得すると知り、方向転換。大橋被告に費用となる１８億円を貸し付けた。その前提として大橋被告が山岸被告に見せた「覚書」。そこには、「１８億円のうち１５億円の使途先が記載されており、吉本氏への交付方法は指定会社に対して入金と記載されていた。山岸被告はかねてから吉本氏が反社会的勢力と認識していた」
と検察側は訴えた。

そうであるにも関わらず、山岸被告は１８億円を個人資産から提供。反社会的勢力と関係が疑われる大橋被告の経営権取得をバックアップしたのだ。

そして冒頭陳述では、本紙・川上の一連の報道について、

「平成２９年に入って以降、明浄学院に反社会的勢力との関係を疑う内容の報道がなされた」
と指摘。そこで、山岸被告は、

「明浄学院との（校地）売買契約が取引銀行に露見しないような計画をしていた」

そして、山岸被告が受けた１８億円の返済については、別の会社を通じてのものとなったなどと、検察側は内情を明かした。

一方、山岸被告側は、

「明浄学院への貸付と認識し、返済も同様。（大橋被告らと）共謀した事実も存在しない」
と無罪主張を展開した。

また、大阪地検特捜部が
「（共犯者の）取り調べで威迫、利益誘導を行った」
「大阪地検特捜部によって作られた冤罪事件」
と強く非難した。

山岸被告の業務上横領についても結論は別にして、明浄学院の校地取引に、反社会的勢力とおぼしき人物が関与していたことは、冒頭陳述でも明らかになった。

プレサンスコーポレーションは東証一部上場で、山岸被告は創業者である。しかも購入しようとしていたのは、学校法人の校地。それがどのような性格のものか、上場会社のトップなら、理解していたはず。

反社会的勢力の経営陣から、大橋被告に代われば問題がないと主張する。しかし、大橋被告本人が暴力団関連の事件で、大阪府警に逮捕されていた過去があるのだ。山岸被告は、コンプライアンス無視の姿勢は甚だしい。

大橋被告は明浄学院を商売の道具にしようとした大橋被告は経営陣を握るために、当初から大山氏ら、反社会的勢力にカネを提供するつもりであったことが、山岸被告の公判でわかった。

吉本氏は、大橋被告から受け取った１０億円が借金なのか、経営権譲渡の利益か、国税当局と意見が対立している。

だが、吉本氏から大山氏に渡ったカネがどうなったのか？　反社会的勢力に流れたのか謎のまま。

山岸被告は２１億円を明浄学院に戻し、新たに１億５千万円の寄付をしたそうだが、反社会的勢力へのカネは取り戻せない。

本紙は平成４年１月に、香川県で「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」を掲げて四国タイムズを創刊した。

デビューは白鳥町の談合事件で、中小検察の独自捜査を高松地検の次席だった三井環氏と共に成功させた。

その後、平成28年から拠点を東京に移し、日本タイムズと改称し「県政の目付け役」から「国政の目付け役」を担うこととした。

徳島県では、阿波踊りを扱い徳島市の遠藤市長が失脚。

現在は、四国電力で阿南火力発電所の解体工事に絡み、太田火力部長の裏金作り疑惑に的を絞りつつある。

高松駅横の徳島文理大学の新築発注には「公明正大」な発注を、期待したいものだ。

組織犯罪は巧妙であり組織的である、故にその責任の所在や犯罪目的が判り難い。

現在の法律では、告訴・告発者がその証拠を示し、立証し、その被害状況を示さなければ、損害すら訴えられない。 それが組織犯罪であれば、誰が実行犯であるかすら分からなくする事ができるのである。

例えば莫大な資金を移動し、悪用しようとした場合、個人であれば、この犯行に関与した者やその資金の足取りは立証しやすい。だが、これを組織的に行ったのであれば、例えば、「支援金・補填金」といかにも営利ではないようで、補助的な支援を装った訳のわからない資金が存在する。

これを関係ないように見えるＡ株式会社が工事代金・商品代金としてこの資金を先に提供し、後にそれを別の団体が支払ったように見せかける。 これは古典的な資金移動のようではあるが、実際にはこの犯罪を明確に処罰されるケースは稀である。

このカラクリは、工事代金や、商品代金には「定価」が存在しない。そう、１００円の物を１万円で売買しても双方同意ならば罪にはならないのだ。

この行為が裏金・不当資金で横領や背任の温床ではないか？ 組織でこのカラクリをした場合には、犯罪立証し難いのである。つまり、犯罪者は堂々と人前で犯罪を犯し、誰も文句を言ったところで裁けないのである。

本紙は「警察を苦しめる刑事訴訟法」、名古屋の「東邦ガス株式会社とチサンマンション栄管理組合の不正取引」を報じてきた。この東邦ガスは「補助金が１戸あたり 25 万円出るので、給湯器を新しく交換しましょう」と言って名古屋にあるチサンマンション栄の102戸の給湯器を交換したとして、約2500万円をマンションからこの会社に。

また、この会社からは、補填金として後に同額が為替小切手で支払われたとしているが、その実施の資金移動の形跡は裁判を経ても明確になっていない事件がある。

この資金移動そのものは、出資法２条「預り金の禁止」を規定する。その１項は、「業として預り金をするにつ き他の法律に特別の規定のある者を除く他、何人も業として預り金をしてはならない」。 そして、出資法８条１項１号は、同１条ないし２条１項の規定に違反した者は、「３年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に該当し、そもそも違法である。なのに、裁判所は、東邦ガス株式会社は公共性が強く犯罪をするはずが無いとみなし、マンション管理組合法人は公共性が強いので、犯罪を行うはずが無い、として判断が曖昧なのだ。

これでは、誰が犯罪を暴けると言うのだろうか？　このチサンマンション栄の管理組合法人は、これ等の犯罪を長年に渡り建設会社などと、組織犯罪を繰り返してきた。 これ等の犯行は、警察も嘆く通り全ての証拠がこの犯罪組織の手にあり、強制的な ガサ入れができるまでの証拠が無くやりたい放題だった。

しかし、ついにこのマンションの住民が、今まで選挙もしないで独占状態であったこのマンションの役員の解任請求を地方裁判所で審議できるところまでしたのである。

１０年以上もかけ、少しずつ証拠を積み重ね、ついにここまで漕ぎ着けたのである。 裁判が開始してすぐにこの杜撰な組合運営・役員の選出方法・業者との癒着などが次々と明らかになってきた。

追い詰められた管理組合理事等は、嘘の事件をでっち上げ、組合員に虚偽の事実を吹聴するという卑劣な報復までもするようになり、刑事告発も視野に入れたこの犯罪集団は、解任を裁判所から、警察による逮捕すら目前にきているのである。当然余罪は次々と露呈する事となる。

この長きに渡る正義の争いは、先に述べた「出資法違反」も併せて、全てが明らかになる事を期待する。

これは、本紙が今まで、そして現在も政治家など様々 な組織的犯行を明るみにするなど、巧妙な犯罪を明らかにしてきた事がいかに困難な事 であったか読み取っていただきたい。

そして、これが明日の日本を正義の力が及ぶ先進国家になればと筆者は願っているのである

今回は、カレーを食べて死亡した４人の死因について検討します。

平成１０年７月２５日、夏祭りに出されたカレーを食べた６７人中、自治会長、副会長、小学生男児、女子高校生は２６日に医師の診断中に医師の面前で４人とも死亡した。

２６日に自治会長、２７日に残りの３人は解剖された。
解剖結果、死亡診断書、死体検案書がある。２７日から全マスコミは、解剖結果、警察発表として、８月３日ごろまで青酸化合物殺人として、大騒ぎとなる。８月３日ごろからはヒ素も入っていたとして青酸とヒ素の報道が続く。

医師でも真の死因は解剖しないと解らない（「死体からのメッセージ」押田、水沼著、万代宝書房刊）２２頁以降といわれていて、解剖結果は死因の最優良証拠です。

ところがここで不思議なことが起こります。「和歌山カレー事件」最大のミステリーです。一つは青酸化合物カレー投入の殺人事件について、その捜査線からの捜査が一切されないという不思議です。二つ目は、４人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書について、検察官の冒頭陳述、論告において一切触れないということです。三つ目は、解剖結果、死亡診断書、死体検案書がいずれも裁判に死因の証拠として提出されないということです。そして四つ目は、死刑という重大判決であるにもかかわらず、死亡した４人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書が死因の証拠として判示されず、死刑という重大判決にもかかわらず、死因の直接証拠が全く無い、大欠陥判決だということです。

「和歌山カレー事件」の争点は、(1)犯行態様、(2)動機、(3)死因の三つです。捜査、検察、裁判、学者の議論はいずれも(1)の犯行態様と(2)の動機は問題にしますが、(3)の死因については一切触れません。

なぜなのでしょうか？

そこで弁護士生田は「和歌山カレー事件」の再審申立ての切口として死因を切口として検討することにしました。そうすると「和歌山カレー事件」の問題点の全貌が見えてきました。

まず捜査について、捜査の常道といわれている被害者つまり自治会長、副会長の身辺を洗う捜査が一切されていない。青酸化合物殺人の捜査線からの捜査が一切されていない。これらは、日本捜査の欠陥の露呈である。

日本の捜査は、法律による捜査規範を有せず、捜査の公開をせず、捜査の三段階（初動、本格、取調べ）の各責任態勢が取られていないので、デッチ上げ捜査、大物真犯人を避がす捜査が可能である。

裁判は、刑事訴訟法に忠実に、書証の朗読等がされていない。死因の裁判証拠を探求していると、被告人以外の第三者が犯人である証拠が判決書の証拠の標目のそれも３個所から出てきた。被害者６７人の全員の身体の鑑定結果から、シアンとヒ素の両方の鑑定結果が出たという「被害者資料鑑定結果表」という証拠である。

判決は、被告人を死刑としながら、第三者の犯行である証拠を三個所に判示する大矛盾の判決である。要するに３人の裁判官の内だれ一人として、証拠を見ずに、読まずに判決を作成しているということである。

弁護人は死亡した４人の解剖結果等の提出命令を申請すれば、簡単に真実を発見し、被告人を無罪にすることが出来た。弁護人らは、被告人の信頼を得て弁護人になった者達では無い。弁護士会長、その友人、各種弁護士会の委員会の委員が自己推薦でなった者である。

しかし、明らかに無罪を取れる弁護をしないことは背任以外の何ものでもない。弁護人では無く第二検察官といわれる所以である。以上

本紙・川上がたびたび追及してきた、阿波踊りでぼろ儲けする徳島新聞を支えてきた、後藤田正純衆院議員、遠藤彰良前徳島市長の悪のトライアングル。

遠藤氏に続き、後藤田氏にもメスが入った。５月17、徳島県議会最大会派「県議会自民党」の２４人の県議が自民党本部への「申し入れ書」を採択。次期衆院選で、徳島１区の現職後藤田氏を非公認とするように求めたのだ。

現職の国会議員に対して、公認するなと県連が要望するのは前代未聞。本紙が入手した「申し入れ書」によれば、後藤田氏が、
〈何の根拠も無く「徳島県知事と徳島県議会はなれ合い関係にあり責務を果たしていない」といった趣旨の発言を繰り返す〉
と「申し入れ書」に至った理由を説明。

また、後藤田氏の東日本大震災時の不倫報道なども、記され、
〈私たちはこのような人物を「同志として決して認められない」のは当然のこと。「徳島県選出の国会議員として資質的にも人間的にも全くふさわしくない」と判断〉

最後に、
〈来るべき衆院議員選挙において「間違っても後藤田氏を自由民主党の公認候補とすることのないよう切にお願い申し上げます」〉
と結んでいる。

これに対して後藤田氏は自身のＳＮＳで、
〈県民不在、そして、党員不在のですね、本当にお粗末な独り相撲。もうこの一言に尽きると思います〉
〈公認候補は自分です〉
と反論した。

後藤田氏は、阿波踊りのデタラメな問題でも、公用車を使って徳島市観光協会の会長（当時）を「脅迫」まがいの言動で辞任を迫った遠藤氏をバックアップ。阿波踊りを破壊しようとした。

２０１９年の徳島県知事選挙でも、現職の飯泉嘉門知事を推した県連に反旗を翻し、独自候補を立てた後藤田氏。飯泉氏や県議会のコロナ対応を、
〈取り返しか゛つかない失政・人災。
県政は本当に県民に向き合って欲しい。肝心な『蔓延防止重点措置』は出されず『なれ合い県政』〉
と厳しく批判。また本紙・川上のお株を奪うように、
〈知事・議会・地元新聞の３密トライアングル〉
とも指摘している。

だが、自民党県議は、
「徳島県の新規感染者数、人流の多い、ゴールデンウイークは一時、60人と急増。しかしすぐに10人台に減り、５月末は１人とか２人。知事も県議会も臨時議会などで対応しています。何も知らないで批判ばかりの後藤田氏。県連として堪忍袋の緒が切れ、申し入れ書となった」
と話す。また５月１７日、申し入れ書を持参して、党本部に「直訴」したのが、衆院徳島２区の山口俊一衆院議員だったことも大きい。

後藤田氏にはもう一つ、疑惑が浮上している。遠藤氏を破った、徳島市の内藤佐和子市長。遠藤氏の「失政」から破綻を招いた阿波踊りの復活に前向きな姿勢は、前号でもお伝えした。

一方、内藤氏の市政運営が問題と「内藤市長リコール住民投票の会」が市民により結成された。しかし内情は違うと指摘がある。
「後藤田派とされる徳島市議がリコールを支えている。なぜこのタイミングでリコールなのか？
衆院選が目の前。要するに後藤田氏はリコールに乗じて自身の選挙につなげようとする魂胆が明々白々」

（前出・自民党県議）

県連からは、本紙・川上が２０２０年５月号でスクープしているように、徳島１区から飯泉氏出馬の「待望論」も湧き上がっている。

「万が一、後藤田氏が公認になれば、県連の支援はゼロどころかマイナス。後藤田氏と飯泉氏が一騎打ち。当選すれば自民党入りで勝負すればいい」（前出・自民党県議）

後藤田氏が著しく、衆院議員としての資質を欠いているのはこれまでの言動、阿波踊りの惨状を見ても明らか。

飯泉氏の決断で、悪のトライアングル壊滅を願いたい。

愛知県の大村秀章知事のリコールで勃発した、偽造署名問題。愛知県警は地方自治法違反容疑で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者らを逮捕した。

リコールの会は、高須クリニックの高須克弥氏が代表。そこに名古屋市の河村たかし市長が応援団として参戦していた。ゆえに、田中容疑者とその２人の関係性がクローズアップされている。

だが、田中容疑者の動きから大村知事の影が見え隠れする。

田中容疑者は愛知県議を２期務めた。その後、借金問題などを抱えて落選。2011年には大村が率いた地方政党「日本一愛知の会」から愛知県議選に出馬、落選した。

２０１５年、田中容疑者が理事を務める一般社団法人報恩会は愛知県が所有の南知多老人福祉館(ビラ・マリーン南知多)を４億円で入札。

しかし、融資が受けられず愛知県から約８０００万円の損害賠償金を請求されているという。

「田中容疑者は南知多の物件を老人施設にと落札した。そのアイデアは大村知事の側近中の側近、Ａ氏が発案と聞いている。また、田中容疑者がカネに詰まった時、数百万円をＡ氏に用立ててもらったとの情報もあります」
と田中容疑者、Ａ氏、両者を知る人物は言う。

本紙・川上はＳＮＳで気になる投稿を見つけた。２０１９年１２月２３日、高須氏が、
〈大宴会なう〉
と写真をツィートしている。

写っているのは、高須氏、河村氏、田中容疑者に加えて、Ｋ氏という人物が含まれている。

大村知事が衆院議員時代は、愛知１３区が地盤だった。Ｋ氏はいわゆる三河地方で産業廃棄物処理会社を実質的に経営している。ちなみに田中容疑者も県議時代に産業廃棄物処理会社を経営。しかし、不渡りを出し歳費を差し押さえられたことがある。

Ｋ氏の会社のホームページなどから愛知県発注の解体工事を何度も受注していることがよくわかる。いわば、愛知県は得意先。２０１９年にＫ氏の産業廃棄物処理会社は、愛知県から表彰を受けている。

それが大村知事の“天敵”ともいえる高須氏や河村市長と親しげに写真に収まっているのだ。事情に詳しい関係者によれば、

「Ｋ氏は鈴木宗男参院議員の後援会の役員をやっているはず。大村知事も衆院議員時代は鈴木氏の側近として知られた。Ｋ氏は高須氏の写真がＳＮＳで拡散、大村知事側から厳しく指摘されて、謝ったそうです。この宴席にＫ氏を誘ったのは田中容疑者と聞いた」
と話す。

高須氏や河村市長が率いる減税日本の市議は、２０２０年に大村知事に対して住民監査請求、住民訴訟を提起している。その際、
「田中容疑者も名前を連ねると言っていた。しかし、肝心な時になって、弁護士に委任状を出さない。仕方なく田中容疑者を抜きにしてやった」（減税日本の関係者）

４月２５日投開票だった名古屋市長選は河村市長が、４万票差で「反河村」の横井利明氏に勝利した。その真っ最中、４月21日に田中氏は突然、記者会見を開催。
「河村市長からさまざまなアドバイスをもらった」
「河村市長の飲食代は、私が支払った」などと発言。

田中容疑者は、大村知事をサポートするような動きもしていたことになる。

リコールと言いながら、大村知事と重なり合うポイントが実に多い。田中容疑者は本気でリコールを成立させるつもりだったのか。それとも、大村知事側の意向を汲み、マッチポンプの役割を果たしていた疑いすら浮上する。

「田中容疑者があのタイミングで記者会見をした。裏で大村知事と通じていると感じた」（河村市長率いる減税日本の名古屋市議）

大村知事が寿和工業、名進研学園の元トップ、清水利康氏とその妻から政治資金３００万円を受領。それを刑事告発し「起訴猶予」だったことはすでに書いた。

田中容疑者の動きから、ますます大村知事がグレーに見えてくるのは本紙・川上だけではないような気がする。

前回は、弁護士会の闇について書いた。

今回は、弁護士会の闇を逆手にとった犯行手口を見ていく。

【洗脳コーチ・上野雅子】が洗脳理論を駆使した言動を見てみると、犯行手口のポイントは、要するに
『５億円を手に入れるとイメージし、被害をでっち上げ、か弱い娘を演じれば、内容がでたらめでも後はどうにでもなる』
ということだ。
そうすると、弁護士会は「か弱い娘」を助けないといけない、という話になる、という寸法だ。

【洗脳コーチ・上野雅子】は、北斗会事件の直前にも、同じ手口を使っていることが判明している。

自分で契約した不動産投資契約を「無かった事に」してカネを要求するために、通常の取引なのに「業者に『騙された』ことで両親に怒られる可哀そうな娘」を演じ、見事に契約を「無かった事に」して業者からカネをせしめたのだ。
北斗会事件で弁護士会を騙した時と、全く同じパターンなのである。

ちなみに、【洗脳コーチ・上野雅子】は、会計用語・金融用語を使いこなし、契約書を隅々まで読み込んで誤字脱字を見逃さないほどであり、判例なども自分で調査するほどの慎重さと業務知識を有している。
それだけの知識経験がありながら、素人のフリをするのだから、懲戒委員らの無知につけ込む術も生半可ではなく、その徹底ぶりは舌を巻くほどだ。

それもそのはず、【洗脳コーチ・上野雅子】は、舞台俳優という顔も持つのだ。
洗脳のプロであり、同時に、演技のプロでもある。
弁護士会は、法と証拠ではなく、偏見と感情を基にフィーリングで判断するのだから、【洗脳コーチ・上野雅子】の供述が、いかに支離滅裂でも、弁護士会を騙すのは簡単だ。
世間でも、似たような事例はよく散見される。
例えば、長野・丸子実業「いじめ自殺」事件や、福岡・「殺人教師」事件などはマスコミで大々的に報道されたので覚えている方もいるかもしれない。
いずれの事件でも、いじめ被害で学校関係者が殺人者扱いされ、訴えられたが、真相は、モンスターマザーによる「でっち上げ」にすぎず、事実無根だった、ということが裁判で明らかになった話である。
モンスターマザーたちの「でっち上げ」被害のケースは、突発的なでっち上げだったから、裁判所はなんとか見抜くことができた。
しかし、もしも母親たちがプロの洗脳理論を使いこなす女優だったら、裁判官は見抜くことができただろうか？
その上、用意周到・計画的に仲間とグルになって「でっち上げ」犯行を完遂された場合には、これを見抜くのは容易ではない。
そう、「でっち上げ」とは、『意図的に冤罪を生み出す』行為なのだ。
近年では、慰謝料や養育費目当て、はたまた自己の不倫を隠蔽して離婚するため、配偶者によるDV（家庭内暴力）被害をでっち上げて子を連れ去って親権を取得するという“実子誘拐ビジネス”が横行しているが、法律や裁判のプロである悪徳弁護士らが手ほどきをし、義母や義父までグルになって計画的な証拠捏造をやっていれば、裁判所も完全に騙される。
被害を「でっち上げ」られ、ターゲットとされた者が犯罪者扱いされて報道されるなどした場合、無実の罪を突然着せられ、職場を追われ、家族離散したケースもあるし、追い込まれて自殺してしまう場合もあり、文字通り人生を破壊される。
「でっち上げ」は、これを意図的に行うのだから、捜査ミスによって生じてしまう冤罪などという話とは、次元が異なる凶悪犯罪である。
さらに、「被害をでっち上げてカネを要求する」という話は、虚偽告訴罪（刑法１７２条）と恐喝罪（刑法２４９条）という紛れもない刑法犯罪の合わせ技である。
「でっち上げ恐喝」は、古くは、ヤクザが難癖をつけてカネを要求する手口と何ら変わらないから、「でっち上げ恐喝」を行うような輩は、まず間違いなく反社会的勢力であると言ってよい。
さらに、教育委員会や弁護士会、捜査機関や裁判所、マスコミといった権威を騙すタイプの「でっち上げ恐喝」は、カネが欲しいという自分の欲望のために、社会秩序を破壊し、無実の人の人生を文字通り破壊して社会的に抹殺する行為だから、陰でこそこそとやっているヤクザたちよりタチが悪い。
ところが、モンスターマザー、でっち上げDV、でっち上げ性犯罪といった典型的なでっち上げ恐喝は、偽被害者が女であることがほとんどだ。
女性が「弱い」という集合意識を利用しているのである。
ヤクザが女を使って美人局をやるのと同様、実は古典的な手口だ。
しかし、そうすると、どうなるか。
本当に弱い立場にある女性の被害者が声を上げた時にすら、でっち上げを疑われて捜査機関から信じてもらえないこととなるのだ。
「でっち上げ」は、ある日突然濡れ衣を着せられるわけだから、明日、あなたがターゲットになってもおかしくない。
そして、「でっち上げ」を放置することは、あなたが本当の被害にあった時、その被害申告を難しくするのだ。
そうなると、結果的に悪人をのさばらせ、悪人どもが得をする、ということになるのである。
最近の「でっち上げ恐喝」は、ヤクザが因縁をつけるという話ではなく、一見して善良そうな人間に見える人が、被害者ぶって善人を悪人に仕立て上げてカネを奪うという目的を達成しようとするのである。
だから、「でっち上げ」犯罪を見て見ぬふりをするということは、悪人がのさばるのを許すということだし、正直者が馬鹿を見る社会を作ることに加担し、「でっち上げ」を行う犯罪者らの協力者になっている、ということだ。
「でっち上げ」で他人を陥れても平気な人間は、断罪せねばならない。
「でっち上げ」を組織的に行うカルト教団は、撲滅せねばならない。
そうでなければ、善人が、濡れ衣を着せられることに戦々恐々として生活しなければならないのだ。

【洗脳コーチ・上野雅子】が弁護士会を騙している間に、【教祖・山田富雄】は、一家殺害の殺人脅迫でターゲットの弁護士を封じ込め、【一流の詐欺師・前田訓宏】は、２億円を持ち逃げする。

【教祖・山田】が多用する言葉は、自分を意味する『尊師』と、殺人を意味する『消霊（霊を消す）』である。

オウム真理教の麻原彰晃は、自分を意味する『尊師』、殺人を意味する『ポア（霊を浄化する）』というキーワードを使って、信者を洗脳し、大量殺人まで行ったのだから、【教祖・山田】の意図・目的は明白だ。

オウム真理教をモデルにしていると公言する【教祖・山田】は、坂本弁護士一家殺害事件が弁護士の急所であることを理解した上で、オウム真理教を模倣して、【洗脳コーチ・上野雅子】が弁護士会を騙し切るまで、ターゲットの弁護士を脅迫し続けた。

こうして、『洗脳理論』を駆使した北斗会事件師らの犯行『でっち上げ恐喝』は、一つ、また一つと完成していくのだ。
北斗会事件師らの犯行は、『洗脳理論』に基づいて、用意周到・計画的に、証拠を捏造し、二枚舌で周囲を巻き込み、証拠を精査しないという弁護士会の懲戒制度上の欠陥を突いて、被害をでっち上げて弁護士会を騙し、捜査機関すら騙そうとしたのだから、その犯行が野放しにされてよいはずがない。
カルト教団・北斗会は、宗教法人という隠れ蓑を使って、捜査の網をくぐり、税金も払わずに、「でっち上げ」恐喝という犯行を繰り返している。

もし北斗会事件師らが野放しにされるなら、まず間違いなく次の犠牲者が出る。
北斗会事件師らの犯行は多数あり、関連事件が捜査中だ。
本紙川上も追加の罪状で告発を予定しているが、カルト教団・北斗会の極悪非道ぶりは目に余る。

カルト教団・北斗会を撲滅しなければならない。
捜査機関は、北斗会事件師らを即刻逮捕・起訴すべきだ。

本紙川上は、【洗脳コーチ・上野雅子】を虚偽告訴罪（刑法１７２条）および恐喝未遂罪（刑法２５０条・２４９条）で刑事告発した。
万が一、捜査機関が騙されるようなことがあれば、検察審査会で国民の良識によって断罪されるだろう。