日本列島の地震の多発や、コロナ禍を迎えた今、我々は危機管理意識を一層求められる時代が来た。そうなれば、本紙の標語「国滅ぶとも正義は行わるべし」が以前にも増して意義を持つのである。

さて、この４月から令和３年度を迎えた。本紙川上の懲役１年半・執行猶予５年も終わる。さらに昨年12月22日には、本紙川上の殺害計画を実行した二代目若林組の森裕之が宮城刑務所の面会室で、

「俺は六代目山口組若林組の組員、親分を裏切らない」と、生田暉雄弁護士に息巻いた。刑務官が立ち合いの下でだ。

平成18年３月７日夜、本紙川上が帰宅した時に至近距離（１，２発は５㍍右横、３発目は背後２㍍）から回転式拳銃を発射した。本紙川上の「てぇやー」の気合で森の拳銃が下がり右足踵を損傷して命は天の御加護か助かった。

この15年前の事件は森裕之の単独犯として高松地検が処理、懲役15年の判決は高松地裁から下された。

すなわち、本紙川上を単独犯だと偽装していた森裕之が、15年の刑を終えた今、実は六代目山口組二代目若林組の組員だと白状して間もなく６月には出所するのだ。

 

先月号に〈六代目山口組の司忍組長が使用者責任を問われない刑務所収監中の本紙川上殺害計画は、ヒットマン森ので破綻した〉と掲載した。

平成９年の川原豪が犯人の本紙川上家族団欒の自宅居間に向けての発砲、平成10年の事件（逮捕）、平成11年の広沢こと黄津一の事件（逮捕）、
平成12年の山中敏勝が犯人の本紙川上が運転の家族同乗車の鉄パイプ襲撃事件、これらは五代目山口組渡辺組長当時の事件。

その後、平成17年夏に山口組は六代目司忍組長にクーデターで代替わりした。

本紙川上は、五代目当時から一貫して山口組にメッセージを送り続けていたはずだ。

三代目山口組田岡一雄組長が掲げた「国家社会に貢献する」という山口組綱領を、ヤクザでない本紙川上も男の生き方として身に付けようと噛みしめていた。

メッセージはこうだ。

「菱の代紋は、フランチャイズであるまいし、香川県警の腐敗警官から提供された拳銃トカレフで本紙川上宅の家族団欒の居間に発砲（実行犯・川原豪）させてもいいのですか」

「ヤクザはアウトローの看板を掲げた業種（生き方）を選んだが、警察官は日本の背骨である公務員を仕事に選んだのではないのか。その公務員の香川県警腐敗警官から拳銃を提供されて、一般人（まして報道者）の本紙川上を襲撃させるとは本物のヤクザではないでしょう。その二代目若林組篠原重則組長を山口組直参にすると、先で山口組本家の首が締まりますよ」

「本紙川上は、生きる世界が違うヤクザを相手に歯向かっているのではなく、日本の背骨である公務員の香川県警腐敗警官を放置できないのです。
事務局長の篠原組長に、腐敗警官を抱いて自首させるようお願いする」

要するに、香川県警腐敗警官らを、不法な事実（本紙川上殺害計画）を法に基づき処罰してもらいたいだけだ。

さいわい平成15年には、宗像紀夫高松高検検事長が香川県の捜査機関の異常さを見抜き、鉄パイプ襲撃の再捜査を、後任の斉田国太郎検事長に申し送りをした。

香川県警抜きの再捜査が、高松地検特別刑事部の徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事の態勢で行われたのである。

要するに、香川県の腐敗構造から発生した全ての事実は、平成15年に発足したオリーブオペレーションによって掌握されてしまったということ、いらぬ抵抗は止めましょうということだ。

さて、六代目山口組の現状を知る努力をしてみよう。

まず令和３年１月15日付四国新聞から。

市民襲撃４事件　工藤会トップに死刑求刑　検察「類例見ぬ悪質さ」

《特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が関わったとされる一般市民襲撃４事件で、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた会トップの総裁野村悟被告（74）らの公判が14日、福岡地裁であり、検察側は「組織犯罪として類例を見ない悪質さだ」として、野村被告に死刑を求刑した。》

続けて、４月８日特大号のアサヒ芸能から。

六代目山口組司組長を守れ！高山若頭の㊙情報作戦

《ヤクザ社会の逆境が「冬の時代」に例えられるようになって久しい。その始まりは暴対法だろう。現在まで５回の改正を経て、組織トップへの責任追及を可能にしてきた。それを武器に迫り来る当局に対し、六代目山口組は新たな作戦を展開。分裂抗争で対峙する「神戸」よりも厄介な敵との闘いが始まろうとしている。》

なるほど、厄介な敵とは本紙川上なの？　若林組と共犯の腐敗警官が本当の敵だ！

 

「和歌山カレー事件」被告人林眞須美が無罪である決定的証拠が裁判記録の中から見つかった。それも３箇所からである。

平成１０年１０月２７日付で県警捜査一課の警部から上司である和歌山東警察署長に対する捜査報告書である。警部はカレーを食取した被害者の血液、胃内容物、嘔吐した吐物等を、和歌山県警科捜研、東京科警研、兵庫科捜研、

大阪市大医学部にヒ素等の薬物鑑定を依頼した結果１０月２６日現在の報告書である。

死亡者４人を含む被害者６７名の全員からヒ素とシアンの鑑定が得られた。

捜査、訴追機関は、被告人がカレーにヒ素を投入した殺人罪、殺人未遂罪で、起訴した。被告人は全面的に否認した。

ヒ素の外にシアン（青酸化合物）が使用されているとすると、起訴状からも被告人が犯人ではない決定的証拠となる。このような決定的証拠は他にも存在するのか？優に存在すると思われる。

捜査機関は被害者の血液、嘔吐物等を上記の科捜研以外にも多数に依頼している。和歌山県警察本部が編集、発行した「和歌山市園部におけるカレー毒物混入事件捜査概要」と題する１４１頁の出版物がある。問題の８３頁から１０頁余りが抜き取られて市中に出回っているが、当該部分の目次では次のようになっている。

第１０ヒ素鑑定。１科学捜査研究所、２科学警察研究所、３他府県警察への鑑定依頼、４九州大学医学部への鑑定依頼、５聖マリアン医科大学、６東京理科大学、７最新機械による鑑定、などとある。

要するに６～７箇所にヒ素の鑑定を依頼しているが、それらの全てが裁判に提出されてはいないのである。その一部が本件警部の捜査報告書である。従って鑑定依頼をした残りの各所の結果を、是非裁判に提出すべきである。そうすれば驚くべき真相が必ず明らかとなる。そもそも、「和歌山カレー事件」の発端は、カレーを食べた被害者の中、４人が７月２６日に死亡、自治会長は２６日、その他の３人は２７日解剖された。解剖結果、県警の発表で２７日からの全マスコミ等は青酸化合物による殺人罪で報道が沸き立った。

８月９日の毎日新聞２７面でも「ヒ素検出なぜ遅れた」という見出しの下、和歌山科捜研の鑑定、捜査として死亡した４名の青酸とヒ素の鑑定、捜査状況の一覧表が出されている。このように死因については事件発生の当初から問題があったのが「和歌山カレー事件」である。ところが訴追側は最も信用性が高く、証拠力も高い（「死体からのメッセージ」万代宝書房２３頁）解剖結果すら裁判には提出しない。

全面的に争う被告人の弁護人であれば自治会長ら４人の解剖結果は元より、ヒ素等の鑑定依頼の７箇所の結果の裁判提出を当然すべきであるのに全くしない。訴追協力弁護団といわれる所以である。裁判所も職権で取調べができるのにこれを全くしない。

まして本件の警部の捜査報告書は、膨大な証拠資料である段ボール箱２４箱に入った調査書類１７６０綴りの中にある。弁護団も裁判所も正面に証拠書類を精査していないので見つかる分けが無いのである。誠に悲しむべき裁判が「和歌山カレー事件」である。ここで問題の捜査報告書を添付しておく。

 

本紙・川上が大阪の明浄学院と反社会的勢力、内紛の疑惑について最初に報じたのは2017年２月号。それから４年。2019年12月に元理事長、大橋美枝子被告らが21億円横領の容疑で逮捕され、校地が反社会的勢力に渡る危機から免れた。

大阪地裁での裁判をまとめると、大橋被告は、本紙既報の通り、懲役５年６か月の実刑判決、現在は控訴中。その共犯者、サン企画の池上邦夫被告は懲役１年４か月の実刑判決。東証一部上場、プレサンスコーポレーション(以下Ｐ社)の子会社社長だった、小林佳樹被告は３月25日に懲役２年、執行猶予４年の判決が言い渡された。

小谷隆被告は３月30日の判決日に弁論再開、被害弁償を申し出、期日が延期。山下隆志被告は証拠調べがほぼ終結。Ｐ社社長で大橋被告に18億円を貸し付けた山岸忍被告は、まだ公判期日が決まっていない。

本紙・川上がこれまで大橋被告らの「反社会的勢力」との関係と「カネ」について何度も危険性を指摘してきた。大橋被告の公判でも、明浄学院の移転先として土地売却を考えていた、大阪府吹田市は本紙報道で、見送ったこともわかっている。

大橋被告や小林被告の判決で、

「被害金額21億円は、業務上横領で最も高額な部類」

と厳しく非難され、銀行の残高証明書まで偽造して、罪に罪を塗り重ねた犯行。

その動機の重要なポイントが大阪市阿倍野区の明浄学院高校の校地だ。JR,近鉄、地下鉄の４駅から徒歩圏内という絶好の立地は、支援者となった学校法人藍野大学にとって大きな魅力だったのだろう。

藍野大学が明浄学院高校の新スポンサーなる問題点は本紙・川上も報じてきた。藍野大学の創立者、小山昭夫氏は、大阪府茨木市の藍野大学にほど近い「迎賓館」とされた豪邸に住み、破産申立をされている。

藍野大学のトップ、理事長小山英夫氏は、昭夫氏の長男だ。父親が破産手続中なのに、支援せず明浄学院高校のスポンサーとなる不可解さ。

藍野グループは、かつて山梨県の健康福祉大学や宮城県の東北文化学園大学の支援者となり、一度は理事長の座も、小山氏一族で占めた。

だが、２つの学校法人に今は、小山氏一族の名前はない。理由は不明瞭なカネの流れと文部科学省への虚偽申請などによって、手を引かざるを得なかった。

そして、大阪府東大阪市のアナン学園（旧樟蔭東学園）も昭夫氏らが背任容疑で逮捕され、経営権を手放した。藍野大学の滋賀県の関連先にも、かつて大阪府幹部で逮捕された人物がいたとも情報がある。

小山氏一族の行く先々では刑事事件になりかねない問題が勃発している。

大橋被告により権利関係がめちゃくちゃにされた、明浄学院高校の校地。現在は、山岸被告の弁済で、所有権は学校法人側に戻った。

大橋被告の一連の裁判でも明浄学院高校の校地は、Ｐ社にとって「過去最大の利益」が上げられると位置付けられていた。

大橋被告が理事長時代の際にも、当時の絵面功二校長はこう自慢げに語っている録音が残っている。

「有名な会社から次々にいろんなオファーがあって大変だ」

昭夫氏は、過去に樟蔭東学園の校地、グランドの一部を約22億円で売り飛ばした「実績」は知られるところだ。

「藍野大学が支援者として適切」
と語っている、管財人の中井康之弁護士。

それが本当なのか？

 

明浄学院高校の校地がそれを証明することになろう。

 

〈３月21日（日）18:00 BS朝日『激論！クロスファイア』【深まる疑惑を徹底討論！総務省「接待問題」の構図】に出演します。田原総一朗・郷原信郎・青木理〉

郷原信郎弁護士からメールが届いた。

もちろん本紙川上は、田原総一朗氏の日本を憂う思いから発する言葉や、テーマへの切り口に共鳴し、ジャーナリストとしてお手本にしたい人物だったので映像を拝見した。

郷原弁護士からの案内はズバリ、本紙が菅原一秀前経産大臣の公選法違反容疑を東京地検特捜部に提出していた告発状が半年後に返戻され、それを郷原弁護士が検察審査会に審査を申し立てて「起訴相当」を導き出した件だった。

田原総一朗氏と郷原弁護士との徹底討論で、日本を変えるのは検察審査会の審査員のような一般人の常識ではないかとの内容討論だった。

本紙川上とすれば、激論！番組で取り上げて頂いた田原総一朗氏に感謝で一杯だ。

そこへ、田原氏が３月31日14時に高松JRクレメントホテルで講演するとの情報を得た。高松で仕事中だった本紙川上は会場に駆け付け、お礼と今後の取り組みを伝えた。

 

大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に、家庭用サウナやベッド、エアロバイクなど私物を大量に搬入。市役所に住みつく市長という、衝撃の動画や画像が報道されたのは、昨年１０月のデイリー新潮のスクープ。

池田市議会は百条委員会で、冨田市長の「庁舎私物化」「パワハラ」「公金不正使用」などで調査にあたっている。

 

３月２９日、池田市議会本会議。冨田市長の不信任決議案が提出された。百条委員会の結果がまだ出ていないとの理由で、否決となった。その際、賛成討論に立った中田正紀市議は、こう冨田市長に辞職を迫った。

「百条委員会の調査報告を待たずとも、不信任案を可決すべき。

定期券問題は深刻、大阪地検に刑事告発されている。公職選挙法違反、背任罪、刑事事件にも発展する」

中田市議の弁は、本紙・川上が３月１０日付で、冨田市長を大阪地検特捜部に刑事告発したことを指している。罪名は「公職選挙法違反」と「背任罪」である。

告発事実は、冨田市長は昨年４月に池田市の市長や副市長など特別職に渡される、市役所の駐車場無料、タダで使用できる定期券。それを政治団体「冨田ひろき後援会」の政治資金収支報告書に代表と記されている、田中隆弥氏に渡し、使わせていた。

田中氏は、池田市民であり冨田市長の後援会長でもある。これは特定の市民への寄付行為、買収ではないか。税金で無料になっている定期券を使わせるのは、背任行為の疑いありとも判断して、告発した。

池田市の岡田正文副市長は、

「冨田市長から定期券を田中氏に渡していると聞いた」

と百条委員会で述べている。

田中氏も百条委員会で、冨田市長から定期券を受け取り使用していたことは認めているという。

冨田市長が後援者の田中氏に税金で支出される定期券を渡し、使用されていたことは動かしようがない。百条委員会に池田市が提出した資料によれば、使用期間は昨年４月から１１月。回数は４６回、金額は約６万９千円と高額だ。百条委員会などでは、昨年４月以前から使用していた可能性もあることが判明。また、百条委員会では、

「冨田市長の後援会秘書という女性も使用していた」
とさらなる広がりを見せている。本紙・川上はその女性が公的な立場にいる名刺を入手した。

〈池田市長 冨田ひろき事務所 秘書 浦本知恵〉

さらに調べると、浦本氏は田中氏が経営する会社の取締役でもあった。

また、告発状には前述の公職選挙法などだけではなく、情報提供として、冨田市長と池田市役所職員から「フィクサー」と呼ばれる田中氏との、背景事情も書いた。

公職選挙法の買収と言えば、本紙・川上が刑事告発した、河井克行・案里夫妻や衆院議員の菅原一秀氏の現金ばらまきと同様だ。東京地検特捜部の捜査に容疑を否認していた克行被告。

しかし、被告人質問の段階で、
「買収罪の事実は争わない」
「民主主義の根幹である選挙の信頼を損なった」
と罪を認め、そう自身を悔いて、謝罪した。

この証言は実に重い。特定の地元支援者へのばらまき、買収。カネで票を買うと疑われても仕方がない行為。民主主義を歪めるもの。ようやく克行被告は反省の態度を見せた。

本紙・川上が刑事告発して、逮捕に至った森友学園事件。手元には「起訴」と記された処分結果通知がある。大阪地検特捜部から届いたものだ。

森友学園の舞台は、豊中市。その隣が池田市とは実に因縁めいたものを感じる。歴史は繰り返すのか？

 

大阪地検特捜部には、厳正な捜査をお願いしたい。

 

■日本の司法システムを逆手にとった犯行手口

明白な犯罪の証拠があるにもかかわらず、なぜ、滋賀県警は北斗会事件に絡む事件師らを逮捕しないのか。このことを理解するためには、日本の司法システムを理解する必要がある。

 

 

【北斗会事件師ら】は、弁護士会を騙して自分たちの罪を【ターゲット】に被せ、【ターゲット】を悪徳弁護士に仕立て上げることに成功し、まんまと騙された弁護士会は、【偽被害者・上野雅子】が“本物の被害者”であるという既成事実に権威を与えてしまった。

 

そして、北斗会事件師らは
①裁判所も警察も弁護士会も、宗教法人の犯罪には簡単に手が出せない
②裁判所も警察も、弁護士会が先に出した結論に遠慮するべき
という司法システムの現実を、確信的に利用したのだ。

 

それぞれの権威は、それぞれお互いに遠慮するという“暗黙のルール”があり、弁護士会が先に結論を出せば、警察という権威も弁護士会という権威には遠慮してしまうのが現実なのだ。

しかも、弁護士会の懲戒制度はブラックボックスで、弁護士会には捜査権限がないから、実は全員グルだということがバレる心配もないし、反対尋問もないから、嘘つき放題、証拠をねつ造し放題だ。裁判官も警察官も公務員であり、事件処理を職務として行うが、これに対して、弁護士会の委員は懲戒審理を“片手間・無報酬・無責任”で判断するのだから驚きだ。

権威の中でも、一番騙しやすいのは、弁護士会だろう。

弁護士会さえ騙すことができれば、裁判所も警察も、弁護士会の結論には事実上逆らえないから、【偽被害者・上野雅子】はいつまでも被害者扱いされ、【上野雅子】と【北斗会事件師ら】がグルなのだという証拠があっても、見て見ぬふりをするしかない。

もちろん、お互いが遠慮せずにそれぞれの役割を全うするのが、あるべき姿であるのは言うまでもない。

しかし、弁護士会が先に出した『上野雅子が本物の被害者である』という結論がある以上は、『上野雅子はニセ被害者で、北斗会事件師らとグルだった』『ターゲットこそが本物の被害者だった』という結論を下すことができないのだ。

しかし、全ての証拠は、３人がグルになってターゲットを嵌めたことを示しているものだから、滋賀県警は、不正捜査にまで手を染めて北斗会事件師らの犯罪の証拠を隠滅したのだ。

それは、宗教法人の犯罪にはなるべく手を出したくないという思惑にも合致した。ちなみに、警察が宗教法人の犯罪にはなるべく手を出したくないというのは、松本サリン事件や坂本弁護士一家殺害事件などからも明らかであるし、宗教法人には裁判所も警察も手を出せない「水戸黄門の印籠」だと言うことは，後で紹介する上野雅子の師匠である世界的な洗脳理論の大家も著書に書いているほどである。

 

しかし、本紙・川上の目は誤魔化せない。

弁護士会の結論を尊重するために不正捜査によって有罪を示す証拠を隠滅したということは、【偽被害者・上野雅子】が“ニセの被害者”であり、（【ターゲット】ではなく）【北斗会事件師ら】が詐欺師なのだ、ということを警察自身が認めているようなものだ。

弁護士会を騙すことで、詐欺・恐喝を隠蔽し、完全犯罪を狙った事件師らの計画もここまでだ。事件師らが制度を悪用して、罪を逃れるのを見逃すわけにはいかない。

捜査権限を持つのは警察しかないのだから、本来であれば、警察が弁護士会に遠慮している場合ではないのだ。

本紙が全貌を解明していく。

 

ところで、東京地検特捜部が裁けなかった不起訴処分の菅原一秀元経産相については、本紙で既報のとおり、本紙川上による告発（返戻）と検察審査会の申立て（郷原信郎弁護士が代理人）によって「起訴相当」の議決がなされた。

つまり、捜査機関が裁けない／裁かない事件について、国民の良心による正義が示されたのだ。

今後、国民によって示される正義の重要性が増していくと思われるが、本来は、捜査機関が正義を実現しなければならない。

公務員は日本の背骨だから、公務員が腐ったら（※本紙川上の関りは香川県警腐敗組）日本の未来はないのだ。

 

■どうやって弁護士会を騙したのか

なぜ、【教祖・山田】と【持ち逃げ役・前田】が大胆かつ堂々と２億円を持ち逃げし、弁護士会を騙すことができたのか。

そのポイントは２つ。
・【教祖・山田】が、殺人脅迫により一家殺害を予告し
・【洗脳のプロ・上野雅子】と【持ち逃げ役・前田】が連携して、ねつ造した証拠に基づいて徹底的に【被害者役】を演じて【ターゲット】となった弁護士を詐欺師に仕立て上げることに成功した
という２点だ。

弁護士会を騙すために重要な役割を果たした【被害者役・上野雅子】とは何者か。

【洗脳のプロ・上野雅子】は、医師家系に生まれたが医師になれず、多くの霊能師を頼った挙句、国際的に有名であると自称する洗脳学者・苫米地英人氏の愛弟子となり、苫米地氏が、「教え子の中でも秀逸した人材」であると署名付きで絶賛するほどの洗脳コーチとなった。苫米地氏の技術指導を受けるには１千万円を超える受講料を払わなければならないそうだ。

苫米地氏は、オウム真理教信者の脱洗脳に関わり、オウムシスターズの長女と結婚したとされ、カルト教団の手口に詳しい。

【上野雅子】は、洗脳のことをコーチングと称しているが、彼女が崇拝し実践する洗脳理論を要約すると次のとおりだ。
▼誰でも洗脳できるが、仕掛けられた人は気づかない
▼宗教法人は裁判所も警察も手を出せない最強の印籠
▼洗脳では二枚舌が重要
▼人間の歴史は支配と搾取であり、悪徳は栄える
▼そもそも善悪はないし、正しいも間違ってるもない
▼どんなwant toでも自分でオッケー出せば、どんどん楽になって楽しくなる
▼世界は、なんか悪い事した人が得をする
▼「この世こそが霊界」
▼都合の悪いことは「キャンセル」して「無かった事」にすればいい
とのことである。

要するに、そもそも善悪はないのだから、悪徳は栄えるし、なんか悪いことをして二枚舌を使って洗脳し、人を騙して金を取っても構わないし、宗教法人化して犯罪すれば裁判所も警察も手が出せないから、権威を騙して人を陥れても構わない。都合の悪いことは「無かった事」にできるし、バレることはないから問題ない、ということなのだ。

驚くべきことに、苫米地氏も【被害者役・上野雅子】も、大真面目に、このようなことを堂々と公言している。

【被害者役・上野雅子】は、苫米地式洗脳理論を忠実に実践するべく、もうすぐ４５歳になるというのに自らを「ヒメ」と呼んで自己洗脳するとともに、他者にも「ヒメ」と呼ぶことを強要して、どんなわがままも許されるという「前提」を無意識に刷り込んでいく。

【教祖・山田】は、北斗会を宗教法人化し、自分を「尊師」と呼ばせて、「尊師」を疑うな、「尊師」を信じるよう自分を洗脳しろ、などと信者に強要している。

苫米地氏の教えは、それだけではない。カネについても熱心だ。
▼ペンより強いのはカネ
▼すべての戦いの裏にはカネがある
▼世の中、どうせカネ
▼ムダにお金を貯めたりせず、一石四鳥の含み資産を作っていく
▼「お金持ちの自分」をイメージ（瞑想）する
などと徹底的な拝金主義である。

要するに、世の中はカネであり、金持ちになるためには、金持ちになった自分をイメージし、二枚舌を使った洗脳を駆使することが大切だというのだ。

【教祖・山田】も、自身のTwitterで「徹底的に拝金ですよ。」と宣言した上で、この世は霊界だとか祝詞を唱えて神様にお願いすれば金持ちになれるなどと言って、堂々と信者を洗脳している。

【被害者役・上野雅子】と【教祖・山田】の考えは、驚くほど一致しており、カルト教団による洗脳手口そのものだということが浮かび上がってくるのだ。

 

■洗脳理論を使った犯行計画

【洗脳のプロ・上野雅子】が、【ターゲット】である若い弁護士に指示して【タネ銭・２億円】を【持ち逃げ役・前田】に送金させ、それをネタに“５億円以上を根拠なく請求した”ことは前回書いた。

実は、【タネ銭・２億円】を送金させることに成功した直後、その裏では、【被害者役・上野雅子】が、なんと犯行計画を思わず漏らしていたのである。

さあこれからこの２億円をネタに、３人で連携して洗脳理論を駆使し、【ターゲット】から５億円をゆすり取ってやろうというときに、「宝くじを買わずに５億円を得る方法」は簡単なのだ、それが洗脳理論のポイントなのだ、と自信満々で公言し、自慢していたのだ。

なるほど、「世の中に善悪はない」「どんなwant toでも自分でオッケー出せばいい」とは、こういうことか。宝くじを買わなくても恐喝すれば簡単で「手っ取り早い方法」だと。なんということだ。

犯行計画の成功を確信して小躍りしている様子が目に浮かぶ。よほど嬉しかったのかもしれない。

しかし、懲戒請求を手段にして脅して５億円を請求しても、【ターゲット】である若い弁護士がカネを払わなかったものだから、１年後の投稿では、

「前回は５億円ぐらい下さ～いなんてクレクレタコラしたんだけど、誰からも振込がなく、チーンって不貞腐れてました」
などとほざいている。

『クレクレタコラ』とは、１９７３年にフジテレビ系列で放映されたテレビ番組だが、ウィキペディアによると、そのストーリーは「不思議な森に住む怪獣・タコラは木の家に住み、その上から望遠鏡を覗いて欲しいものを見つけると、それを何とかして入手しようとする。場合によっては極めて暴力的な手段を用いるが、多くの場合企みは失敗し、手痛い報復を受けて終わる」というものだ。

なんということだろう。【被害者役・上野雅子】は、自分たちが「極めて暴力的な手段を用いて」５億円を脅し取ろうとしたが、その企みが失敗したことを自白しているのだ。

【被害者役・上野】は、自身の洗脳手法に揺らぎない自信を持っていただろうに、【ターゲット】が５億円を上野に振り込まなかったことにさぞガッカリしたのだろう。

カネのためには手段を選ばず、ゲーム感覚で人を陥れるやり口には戦慄を覚えると言わざるを得ない。しかも、それが「楽しい」ことだと言っている。

【被害者役・上野雅子】が権威を嫌い、権威をバカにする理由は、権威を騙すのは簡単だと思っているのだろうし、自分が医者になれなかったことへの恨み節もあるのかもしれない。

【ターゲット】から５億円をゆすり取るという計画は頓挫したが、見事、弁護士会を騙して【ターゲット】に懲戒処分を負わせ、滋賀県警が手を出せない状態を作り出したのだから、その洗脳技術の効果は恐るべしである。

しかし，クレクレタコラよろしく、手痛い報復ならぬ天罰が下ることだろう。