六代目山口組の司忍組長が使用者責任を問われない刑務所収監中の本紙川上殺害計画は、ヒットマン森の「俺は六代目山口組若林組の組員、親分を裏切らない」で破綻した。

まず令和３年１月15日付四国新聞から。

市民襲撃４事件　工藤会トップに死刑求刑　検察「類例見ぬ悪質さ」

《特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が関わったとされる一般市民襲撃４事件で、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた会トップの総裁野村悟被告（74）らの公判が14日、福岡地裁であり、検察側は「組織犯罪として類例を見ない悪質さだ」として、野村被告に死刑を求刑した。ナンバー２の会長田上不美夫被告（64）には、無期懲役と罰金２千万円を求刑した。》

なるほど、組織的な殺人未遂の場合には無期懲役なのか。ならばヒットマン森の高松地検の懲役20年求刑は、量刑不足だ。

 

平成15年２月、当時の宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長に異動する際、後任の斉田国太郎検事長に本紙川上の襲撃未解決事件を再捜査するよう申し送りをした。

それも香川県警抜きで高松地検（徳久正特別刑事部長・恒川由里子検事・曽根英雄検事）の独自捜査でだ。

だってそうでしょう。香川県警腐敗警官と山口組直参の若林組篠原重則組長らの共犯の未解決襲撃事件が連続（平成９年、10年、11年、12年）して起きていたのだもの。

さて、本紙川上も愚痴るのは止めよう。日本国民の一人として、日本の将来に貴重な経験の被害者として、捜査権力の良識派にエールを送り続けながら，報道の務めを果たして行こうではないか。

ここにきて、本紙川上にも援軍が登場した。20年近く疎遠になっていた行政書士のＳ先生だ。親密な付き合いをしていた当時、Ｓ先生の縁戚でもある有馬頼底（相国寺・金閣寺・銀閣寺）の住職から貴重な揮毫を頂いた。

『不迷』

咄嗟に差し出した本紙川上の当時使用していた名刺に、一瞥しただけで『不迷』を選んで下さったのだ。

その『不迷』は本紙川上が肌身離さず常に身に付け行動の指針にしている。「天の配剤」としか言いようのないような危機をも乗り越えて来たのは『不迷』でないかと。

そう、本紙川上への天命は，日本タイムズを媒体として、三権分立の良識派にメッセージを送る役割ではないかとさえ思えるのだ。

さて、行政書士Ｓ先生から本紙川上の現況を好転するようにとの思いから、今後の取り組みに参考になればと言葉を添えて原稿を頂いた。

紙面にて紹介する。

《再審申立に及ぶ理由
当該裁判は、森裕之・単独犯としての求刑及び裁判であるが、明白な暴力団山口組系若林組の組織的犯罪である。

にも拘わらず、捜査、起訴内容及び求刑に至る一連の検察側の主張は、森裕之の単独犯として裁判が進められ、結審したものであり、事件の見立てから誤認で、事実と相違する裁判であった。

下記に詳述する令和２年12月22日の宮城刑務所での森裕之が弁護士生田暉雄に対してした証言は、現在も組織暴力団六代目山口組系若林組の組員であると自認した上に、山口組組長や若林組組長の親分を裏切れないとまで、犯行時から15年経った今も証言している。それも宮城刑務所刑務官の立ち合いの下での証言である。信用に足りる森裕之の本心であり、刑務官らの立ち合い接見の場での新証拠でもある。

以上のとおり、当時も今も組織暴力団組員で森裕之はあり続けている。当時、破門状なる偽装工作をして単独犯を装ったが、令和２年12月22日の宮城刑務所に於いて証拠になる状況下で自供したのであるから、単独犯でなく、組織暴力団組員として犯行に至ったという新証拠が発見されたことは明白である。

従って、当時の裁判は誤っており、且つ、新証拠により組織的犯行として量刑不当を理由としての再審を要求するものである。》

なおもＳ先生の原稿はこう続く。

《【最近の暴力団犯罪への量刑請求について】

…量刑判断で「暴力団同士の抗争と異なり、社会への脅威は極めて大きい。市民を強い恐怖に陥れた」として、極刑を求刑したものである。

このように、２０１０年の死刑の時効廃止や人命軽視の暴力団の組織的犯罪への非難の姿勢は最近特に顕著である。

当事件は市民、ミニコミ紙（報道機関）の代表者を執拗に狙った犯罪であり、再審開始し、現代の法治国家として適切に、市民の納得のいく量刑求刑により、正しい裁判を求めるものである。》

捜査未了は看過できない。

 

和歌山カレー事件の判決を含めて書類を検討していて大変な事を発見しました。

驚くべきことに判決に死因の証拠がないのです。

 

死亡した会長、副会長、小学生、女子高生の４人は救急車等で救急搬送され、病院で医師が診療中に医師の面前で死亡し、即日解剖され、解剖結果、医師の死亡診断書、死体検案書もあります。これらの書類はこれ以上死因について優良な証拠はあり得ないと言っても良い優良な証拠です。

 

ところがこの解剖結果、死亡診断書、死体検案書が裁判に死因の証拠として提出されて無いのです。ヒ素による殺人の死因の証拠としては役立たないからと思われます。おそらく解剖結果、死亡診断書、死体検案書の死因は青酸化合物による死因になっていると思われます。だからこそ死亡直後のマスコミの報道、警察の報道が青酸化合物による殺人と大々的に報道されたのです。解剖結果、死亡診断書、死体検案書の死因を変更することはできます。当該医師が変更、修正、訂正の手続きを取れば良いのです。

しかし、医師が手続きを取る必要は無いとして取らない場合は変更等をすることは出来ません。その場合でも、医師が診療した診療録、カルテ等を総合して死因を鑑定して、新たな死因に変更することが出来ます。しかし鑑定しても死因が変更しない場合があります。「和歌山カレー事件」の死亡した４人の死因について、検察官は死因の変更や鑑定の手続きを取っても、ヒ素を死因とする解剖結果、死亡診断書、死体検案書を手に入れることはできず、裁判に提出出来なかったのでしょう。

そこで検察官が採った奥の手は何だったと思われますか。林被告人を起訴するのが１２月２９日ですが、起訴直前の１２月２４日から２９日にかけて死亡した４人を診察した４人の医師の検察官に対する供述調書を取ったのです。それも「砒素含有量」と題する書面を見せて、それなら４人の死亡はヒ素でしょうという供述調書です。問題はこの「砒素含有量」と題する書面です。だれが、いつ、どのような目的で、だれから何を採集して、死亡した４人のヒ素含有量を明らかにしたのか全く分かりません。「砒素含有量」と題する書面の信用性、証拠能力、証明力が全く有りません。そのような書面を見せられて供述した供述調書も証拠能力、証明力がありません。なによりも、「砒素含有量」と題する書面に信用力があるものなら、なぜそれを解剖結果、死亡診断書、死亡検案書の死因の作成に役立てられなかったのか、少なくともそれらの書面の変更、修正、訂正に役立てられなかったのか、鑑定書の作成に役立てられなかったのか疑問が多くあり過ぎます。

それだけでなく、４人の死亡から２ヶ月以上経た１０月７日付で一人医師によるヒ素を死因とする死体検案書が新たに作成されています。これは死亡から２ヶ月以上経ており、医師法違反にならないか問題があります。その上４人の死亡直後に書いた死体検案書との関係がどうなるのかも問題で、これも証拠能力、証明力がありません。

 

いずれにしても死亡した４人の死因について裁判上証拠となっているのは、右に述べた４人の医師の証拠能力、証明力の無い供述調書４通と、４人に対する新たな死体検案書だけです。判決においても、それらの証拠を証拠の標目という蘭に他の証拠と一緒に羅列されて記載された３行があるだけで、特に死因を検討もしていません。これでは何のために裁判の結果を判決書に書く意義が全く無いといわなければなりません。今回は判決に死因の記載が合理的な疑いを超えて証明すべき要件を充たしていない驚くべき事実について述べました。

 

東京・浅草の一等地に位置する「浅草プラザビル」と反社会的勢力の疑惑。

反社会的勢力と関係が深い、敬天新聞社の白倉康夫氏が、浅草プラザビルの永田敏夫氏について、

〈お客様の命を軽視する拝金主義(株)浅草プラザビル陰のオーナー〉

と十分な取材、裏付けがないにもかかわらず、紙面で糾弾。

２０１９年９月、永田氏は白倉氏、敬天新聞社に対して、記事の削除を求めて、仮処分を申立。それが認められたことは本紙２０２０年１２月号で報じた。

浅草プラザビルの所有権などで永田氏と争っていた、半沢製作所の半沢秀彦氏。仮処分申請の中で、半沢氏が白倉氏に依頼、真偽不明の情報を流して「書かせた」のではないかと思われる資料があった。

なぜ、栃木県の工場経営者にすぎない、半沢氏が白倉氏と結びついたのか。

そこに関与が疑われるのが、会社社社長の岡俊一氏という人物だ。

永田氏の代理人のよれば、

「岡氏を脅迫などで刑事告訴できないか、検討していた」

と話す。２０１４年７月９日１５時２８分、ＳＭＳで永田氏の携帯電話に、

〈国税庁と保健所と消防署に告発準備完了。半沢氏と連帯も確認完了〉
と送信。

同年７月１６日１４時２６分には、
〈近々敬天新聞、朝日新聞、読売新聞が取材に行くから宜しく〉。

同日１９時２０分には
〈無窓営業、先日の火災、補助金の不正、脱税、書類の偽造他〉
とメッセージを送った。

敬天新聞の記事は、永田氏や浅草プラザビルの税務や経営するホテルの設備などを糾弾したもの。岡氏のＳＭＳと内容が一致。敬天新聞が取材に行くことまで、通告しているのだ。

本紙・川上は、岡氏が浅草プラザビルについて語った記録を入手。

岡氏は浅草プラザビルで仕事をしていた、Ｕ氏を、
〈白倉が（私の）八重洲の事務所にきたときに、Ｕ氏に聞けと言って取材はさせた〉
と敬天新聞の記事のネタ元は、自身が用意し説明してこう続けた。
〈半沢が（敬天新聞の記事は）全部岡に頼みましたと浅草警察で言っているそうだ〉
〈私は白倉にお金は払ってないし、私はハンザワからお金ももらってません。（敬天新聞の記事は）白倉と私の人間関係〉
と岡氏は、敬天新聞の記事にかかわったことを認め、カネは払っていない、もらっていないから問題ないとの主張である。

しかし、敬天新聞の記事は前述のように、仮処分申請で削除が認められた。信用性があれば、客観的な証拠があれば、申立は却下されるはず。反社会的勢力の敬天新聞や白倉氏、半沢氏とともに、岡氏も永田氏を「名誉棄損」した共犯者という可能性も十分、考えられる。

岡氏の証言からも、半沢氏が反社会的勢力の白倉氏との関係性がさらに疑いが濃くなってきた。

そんな中、本紙・川上に寄せられた情報では、半沢氏がアミューズメント関連のＶ社と、２６億円で浅草プラザビルを売却するという内容だ。永田氏と半沢氏との民事訴訟で問題になった「覚書」に反するとみられる売買契約。浅草の一等地を巡る問題はさらに混迷を深めてしまうのか？

 

先（２）月号の本紙WEBで連載『近江牛が盗られる』を紙面外で掲載した。滋賀県の近江牛と言えば高級牛肉のブランドとして定着している。

ところが、歴史的に近江牛の解体作業に携わってきた人達が、死活問題に巻き込まれるかもしれない事態が発生しているようだ。

本紙川上にも、根深い真相が横たわっているような情報が少しずつ入り始めた。

いま国会では、河井克行前法務大臣や吉川貴盛前農林水産大臣が絡まる、鶏卵業者のアキタフーズにまつわる汚職事件の質疑が与野党間で白熱の真っ最中だ（因みに河井克行夫妻の公選法買収事件の告発は本紙川上）。

テレビ・新聞などで日々取り上げられ、世論の高まりから捜査権力の関心度も深まるばかりだ。

要するに、公的立場（官僚や警察の地位や捜査権力）を悪用して金儲けを企む県会議員の実像を炙り出す必要が滋賀県にはあるようだ。

だってそうでしょう。

滋賀県の公的施設（滋賀食肉公社）の使用権を、最終的に手中に収めようと長年に亘って工作してきた痕跡が浮かび始めたからだ。

さらに同じ滋賀県では、宗教法人北斗会を舞台に手の込んだ詐欺事件が発生したとの情報も本紙に届いた。

『日本タイムズ』WEBで確認してもらいたい。

 

京都府内のある住宅街の一角。

地上４階建て、周囲には防犯カメラが張り巡らされた、異様な建物がある。指定暴力団、会津小鉄会の最高幹部、Ａ組の事務所だ。

会津小鉄会は、京都の暴力団組織としての歴史は古く、江戸時代に侠客と名をはせた「会津小鉄」こと上坂仙吉が起源とされている。

だが２０１７年、六代目山口組と神戸山口組の分裂騒動に端を発して、会津小鉄会も六代目派と神戸派に割れた。今年２月になって、ようやく金子利典会長の元で、一本化した。

Ａ組は、会津小鉄会の中でも古くからの老舗。現在も最高幹部の一員として名を連ねる。

「Ａ組の組事務所並びに、元組長の自宅がおかしい」

と本紙・川上の元に情報が寄せられたのは昨年末。調べてみると信じがたいことに、京都府宇治市の金融機関のＸが、組事務所の土地や建物などに抵当権設定。１億５千万円もの融資を、建設会社のＺに対し、実行していたのだ。

不動産登記によれば、２０５㎡の土地に、建物の面積は合計で約４１０㎡。融資を受ける際に、なぜか組事務所の近隣の不動産も抵当権設定されていた。

その不動産登記を再度、取得すると、Ｚやその関連会社、警備業のＹはＡ組のＢ組長と姻戚関係にあることがわかってきた。

融資が実行されたのは、１９９３年５月。その後、Ｘは、経営破綻。債権は整理回収機構（RCC）に譲渡され、２００１年にＡ組の関係者が再度、競売で落札している。現在も、Ａ組の関係者の所有となっている。

経営破綻後に、Ｘの元経営陣は健康食品販売会社に対して、違法な迂回融資を実行し、損害を与えたとして、当時の経営陣がＲＣＣに民事提訴された。京都地裁は３億円の賠償を命じている。だが、組事務所への融資には責任追及はなかった模様だ。

さらに、Ａ組の事務所と共同担保設定されていた、ＺやＹが大手ゼネコンのＨと懇意で、仕事を請け負っているとの情報が入ってきた。

京都府の南部、京都市と宇治市にまたがる、ショッピングモールの跡地に、６００戸を超す分譲マンションの建設が進んでいる。施工はＨ。本紙・川上が入手した写真によれば、Ｙが警備会社として、仕事をしている様子が写っている。また、ショッピングモール解体時はＺが工事に関わっていたとの情報もある。

また、Ｈが関わる、京都市内の別のマンション建設でも、Ｙが警備として周辺の交通整理にあたっていた。

京都の事情に詳しい不動産業者はこう話す。

「ＺやＹが、Ａ組の傘下、企業舎弟のような存在であるのは、知られるところです。六代目山口組の攻勢、会津小鉄会の衰退と暴力団事情も変わりつつありますが、京都ではまだまだ大きな看板。無視できません」

 

会津小鉄会の勢力は健在という。だが、日本建設業団体連合会のホームページをみると、

〈「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」および「公共工事等からの暴力団排除の取組について」等を踏まえ、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを推進しております〉

と暴力団排除の方針を打ち出している。Ｈはなぜ、解体をＺに、警備をＹにゆだねるのだろうか。

前述の大規模マンションの販売会社には、日本を代表する企業が並ぶ。暴力団排除は社会的な責務である。ましてや、Ｈは上場企業でもある。会津小鉄会の分裂騒動では、大きな抗争があったのは記憶に新しい。

コンプライアンスの遵守を徹底して「暴力団支援企業」にならないように願うばかりだ。

 

既報のとおり、今、滋賀県食肉公社（以下、「公社」と言う。）は、滋賀県副生物協同組合（以下、「副生物組合」と言う。）との契約を突如として更新拒絶し、滋賀県ではなく兵庫県に本社のある株式会社エスフーズ（以下、「エスフーズ」と言う。）と契約を締結し、４月から同社に内臓の洗いを担当させようと画策している。

 

このエスフーズの選定に当たっては、公募型プロポーザルの形を取りながら、実は選考委員となっていた畜産環境整備機構副理事長原田英夫氏が予めエスフーズを誘致していたことが判明した。

発言力の強大な選考委員が誘致した会社がそのまま選定されたというのは何とも腑に落ちない話である。

 

副生物組合は、公社による契約更新拒絶が違法であるとして、令和３年２月に民事裁判を提起した（大津地方裁判所彦根支部）。
このように公社による契約更新拒絶の有効性が裁判で争われており、その裁判がまだ始まってもいないにも関わらず、公社は無理矢理にでも内臓の洗いをエスフーズにさせようということで、現施設内に費用を掛けてまでして別の洗い場を設置し、と畜場から内臓を一輪車で運び出してこの新洗い場に運ぶことを計画しているらしいが、こんなことをしたら、切り分けた枝肉に内臓の菌が付着する恐れが高まり、不衛生極まりないことからこ高級ブランド牛である近江牛の名に傷をつけることにもなりかねない。

 

そもそも公社は、近江牛については、その名を守りよりブランド力を高めていこうということで、と畜も内臓の洗いも地元近江（滋賀県）の業者において行うことを前提に現在の施設を設立したのではないのか。

このような事情があるにも関わらず、滋賀県外の業者であるエスフーズを誘致、選定した上で、拙速にも強引にこの４月から内臓の洗いをさせることで副生物協同組合を排除しようとする背景には、その裏で黒い大きな不正な力（政治力）が働いているとの噂が地元滋賀県でも囁かれている。

 

本紙川上は耳を疑う情報をつかんだ。滋賀県・長浜市を拠点とする新興宗教法人・北斗会を隠れ蓑にした、洗脳・詐欺師グループによる巨額の連続詐欺・連続恐喝事件だ。

この洗脳・詐欺師グループは、カネの為には手段を選ばない、洗脳してカネを払わせ「殺す」と脅すことは悪くない、と公言しており、警察や弁護士会をも騙して完全犯罪を繰り返している。

登場人物を紹介しよう。

北斗会の【教祖・山田富雄】は、自分を「尊師」と呼び、あからさまに麻原彰晃の似顔絵から着想を得たであろう似顔絵を使ったイメージ戦略を採用し、あたかも霊能力があるかのように装いながら、そのエセ霊能力によって信者を獲得し、北斗会の関係会社を複数作って信者たちを無償で働かせ、相手が誰であろうと邪魔者は「殺せ！」と指示するエセ霊媒師である。オウム真理教を堂々と模倣しているのは、意図的なものか無意識によるものか、いずれにせよ、驚くべきことに北斗会は宗教法人として認可された団体なのである。

 

【詐欺師・前田訓宏】は、山田に洗脳された北斗会の幹部であり、海外を股にかけた実業家と称しているが、その実は、自他共に認める【一流の詐欺師】であるから，捜査機関を煙に巻いて【持ち逃げ役】を担当するのにうってつけである。

億単位の金を次々に騙し取っては蒸発することを繰り返してきたが、現在は北斗会に匿われている。

 

【洗脳のプロ・上野雅子】は、世界的洗脳理論の大家から直々に洗脳手法を学んだ洗脳のプロであり、カネのために他人を洗脳してコントロールすることを奨励するセミナーを主催する。役者でもあり女性でもあるので、かわいそうな【被害者役（偽被害者）】を演じ切るのにこれ以上の適役はいない。

そして、今回、この３人の餌食（【ターゲット】）となったのは将来有望な若い国際弁護士だった。

完全犯罪を遂げるため、この３人が結託してターゲットを罠にはめる。

 

『罠』の概要はこうだ。
▼【洗脳のプロ・上野雅子】が、【ターゲット】に指示して、【前田】に２億円を送金させる。
▼【前田】は、【上野雅子】との事前の打ち合わせどおり、２億円を持ち逃げする。
▼【上野雅子】は、「送金指示などしていない」、「【ターゲット】を悪徳弁護士だ」などと嘘を言って弁護士会に訴える。このとき、【上野雅子】は、被害者を演じて、なんと！５億円以上を請求した。
▼騙された弁護士会は、まんまと【ターゲット】を懲戒処分にする。

 

つまり、２億円が【上野雅子】から【ターゲット】を経由して【前田】に振り込まれたことが、今回の３人が仕掛けた『罠』だったのだ。

なんと、【ターゲット】に２億円を一旦持たせた後に、わざわざ【ターゲット】を経由して仲間に送金させることで、実際には被害がないのに、【洗脳のプロ・上野雅子】が被害者役（偽被害者）を演じることができ、【ターゲット】を詐欺師に仕立て上げることができる、という実に巧妙なカラクリ（罠）だ。

 

そして、【上野雅子】は、計画どおり、２億円を騙し取られたと弁護士会に対して【ターゲット】を訴え、ねつ造した証拠やウソの証言に基づいて５億６千万円もの過大なカネを請求したのだ。３人は、弁護士会への懲戒請求が弁護士に対する効果的な脅迫になることに目を付けたのだった。

ちなみに、あまり知られていないが、弁護士会の懲戒審理は、通常の裁判とは異なって『密室の魔女狩り裁判』になっている。本紙川上も、親しい弁護士たちの経験から、弁護士会の闇を感じているところだ。

 

ここから【前田】が２億円を持ち逃げする動きを見せていく。

この前田の動きに気づいた【ターゲット】は、他ならぬ【上野雅子】のために【前田】から２億円を取り返そうとするが、【前田】が２億円を返すはずもない。３人は当初からグルなのだから。

ここで【教祖・山田】が登場し、完全犯罪を確実なものにする。

３人が寄ってたかって恐喝しつつ、【ターゲット】を詐欺師に仕立て上げるのだ。

【教祖・山田】は、宗教法人の教祖であるという立場をフルに活用し、オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件を想起させて脅し、【ターゲット】の動きを封じ込める。弁護士に対する脅迫としてこれ以上有効な脅迫はないであろう。その上で、【教祖・山田】は、前田が２億円を持ち逃げすれば、懲戒では済まない、つまり、詐欺の責任は【ターゲット】が負うことになり、【ターゲット】の弁護士人生が破滅すると『予言』する。

すると、上野雅子が、【教祖・山田】の『予言』を次々と成就させるべく、【ターゲット】への攻撃（誹謗中傷の拡散、弁護士会の懲戒請求、破産申立て、民事訴訟）を次々と加え、【ターゲット】を悪徳弁護士・詐欺師に仕立て上げて行く。

 

【洗脳のプロ・上野雅子】は、悪徳弁護士に騙されたかわいそうな被害者役を演じ、ねつ造証拠とプロの洗脳技術を駆使して弁護士会を騙し、その結果、【ターゲット】に懲戒処分を負わせ、【ターゲット】は、文字通り、弁護士人生を破滅に追いやられた。

この若い弁護士が自らの潔白を訴えても、弁護士会は、【上野雅子】に『洗脳』されたのか、海外で活躍する若い弁護士に対する『嫉妬』なのか、懲戒処分を断行した。本紙川上が見てもすぐにおかしいと分かる話を、弁護士会は何を調査したのか。

 

こうして、【洗脳のプロ・上野雅子】、【教祖・山田】、【一流詐欺師・前田】、この３人の連携プレーで【教祖・山田】の『予言』を成就させ、【ターゲット】にまんまと濡れ衣を着せることに成功した。

【ターゲット】に濡れ衣着せて詐欺師に仕立て上げることで、それを脅迫材料としてカネを要求することができ、かつ、３人は自分たちの罪を免れることができる、という恐ろしい連携プレーだ。

 

その後も、【ターゲット】からカネをせしめるために脅迫を続けるが、しかし、この若い弁護士は、このような汚いやり方での脅しに屈することはなかった。

懲戒処分を受けて司法に裏切られ、名誉を汚され、絶望の淵に追いやられても、この若い弁護士は、目の光を失っていなかった。

 

６年もかけて十分な証拠を集めて立ち上がり、【教祖・山田】と前田を滋賀県警に刑事告訴したのだ。ところが、【洗脳のプロ・上野雅子】、【教祖・山田】、【一流詐欺師・前田】らは、とうとう滋賀県警をも洗脳して騙し切った。滋賀県警は、証拠が揃っているにもかかわらず、６年もかけて集めた重要証拠を揉み消した上で、【教祖・山田】と【一流詐欺師・前田】を逮捕するどころか、野に放ったのである。

まるでオウム真理教を彷彿とさせる新興宗教団体の存続を許し、詐欺師たちを野放しにしているのである。このままでは、新たな犠牲者が生まれるのは時間の問題だろう。

 

この事件と並行して、【教祖・山田】【一流詐欺師・前田】は、別のターゲットである金融コンサルタント（Ｈ氏）に目をつけて、更に２億円以上を騙し取ったことも判明している。

２人は、巧妙な役割分担により、ターゲット（Ｈ氏）を通じて投資家（Ｉ氏）のカネを前田に送金させた後に、詐欺師の本性を現し、それに気づいたターゲット（Ｈ氏）が前田の責任を追及するや、【教祖・山田】が「お前の心臓を止める」「お前が逮捕される絵が見える」などと言って脅して奉納金を脅し取った一方で、投資家（Ｉ氏）にターゲットを刑事告訴するよう勧め、自分の予言を成就させようとしていたのだ。

 

この件で上野雅子は表には出ていないようだが、手口は同じだ。

【教祖・山田】と【前田】は、神様からのお告げだと言って
▼スイスを舞台にしたマネーロンダリングに精を出し
▼ペットボトルに入った「ただの水」を２万円で売りつけたり
▼正式な販売許可も得ずに「痛みがとれるシール」を売りつけたり
▼正体不明の仮装通貨を、「確実に値上りする」と言って信者らから多額のカネを巻き上げたり

宗教法人を隠れ蓑にして、やりたい放題だ。

このような事件師たちを野放しにしては、次から次へと被害者が生まれてしまうのは目に見えている。

 

本紙川上は、北斗会関連事件の闇にメスを入れ、宗教法人を悪用し、洗脳を使って他人を罪に陥れる事件師たちを徹底的に追及する。

事実を連続して記事化することによって真相が可視化できるようになる。ここで捜査権力の出番。燻し出した事実を捜査権力にバトンタッチするのが報道の務めと本紙川上は理解している。

ところが、本紙川上の調査によると、北斗会関連事件だけでなく、滋賀食肉公社をめぐる問題など、滋賀県警が事件師たちに利用される事件が相次いでいることが既に判明している。捜査権力が事件師を捕まえず、かえって事件師たちに利用・悪用されているとは何事か。事件師は滋賀県に住むべしと言わんばかりでないか。

捜査放棄と冤罪捜査は許されない。様々な事件で事件師たちがどのように暗躍し、滋賀県警がどのように悪用されたかを含めて、これから本紙が徹底的に暴いて真相解明していく。