令和２年最後の日本タイムズ12月号。来年１月で本紙は創刊（平成４年）から29年を迎える。コロナ禍に負けずに新しい年を目指そうではないか。

まず、11月27日付時事から。

安倍氏、影響力維持に痛手
　「再々登板」の期待後退も　桜を見る会
《「桜を見る会」疑惑の再燃は、退陣後も影響力維持を狙う安倍晋三前首相にとって痛手だ。

体調が回復したとして活動を活発化させているが、自民党内では「今後の障害となるのは避けられない」との声が上がる。党内でささやかれる３度目の首相登板への期待も後退しそうだ。

安倍氏は持病の再発を理由に９月16日に首相を退いたが、同28日には出身派閥の細田派パーティーに出席。その後も、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、靖国神社に参拝するなど精力的だ。

健在をアピールする安倍氏に、冷や水を浴びせたのが桜を見る会の前夜祭をめぐる問題だ。首相在任時、自身の事務所の直接的な関与や会費の補填（ほてん）を否定。だが、東京地検特捜部の捜査では安倍氏周辺が一部補填を認めた》

さすがは東京地検特捜部。

安倍政権の守護神だった黒川弘務検事長が退任して、最高検察庁の検事総長に林真琴氏が着任したら、検察組織に本来の健全な活気がよみがえりつつあるように感じる。

「よみがえりつつある」とは、「桜を見る会」の事件で安倍晋三前総理は、東京地検特捜部から事情聴取の要請を受けている真っ最中の５日にもゴルフ、女房の昭恵氏も３日夜には京都で野外パーティ。

７年８ヶ月も総理大臣を務めた安倍晋三夫妻の能天気さは、検察の捜査放棄に絶対的な自信を持っているからではないのか。ここらで、国民から検察の信頼を取り戻すには、総理経験者の安倍晋三さんを逮捕することで達成できるのではないかと、本紙川上は東京地検特捜部に期待する。

黒川弘務前検事長の残党検事からの影響を断切るためには、総理経験者の安倍晋三さんの逮捕が不可欠だ。

なぜ安倍晋三総理が持病を再発したのか、それは捜査の手が安倍氏に迫るのを感じたからだ。いま、持病が回復したのなら、逮捕にも耐えられるほどに元気になったのなら、安倍晋三さんの役割は東京地検特捜部に逮捕される務めがある。総理経験者の逮捕は絶大なインパクトがあるから、その影響力で日本を覚醒させるにはいい機会。これこそ国益のための逮捕だ。

だってそうでしょう。森友問題事件、加計問題、桜を見る会事件、河井克行夫妻の事件、吉川農林大臣の汚職事件も、全部、安倍晋三前総理の問題ではないのか。

アフターコロナ禍を見据えると、安倍晋三前総理の逮捕は不可欠だ。

さて、続けて次の記事。
《「裏金担当」として暗躍か

キーマンの第１秘書は、2007年に入所。安倍後援会の代表と政党支部の会計責任者を務める「地元・山口事務所のまとめ役」（永田町関係者）だ。

実は、河井夫妻の買収事件でも“暗躍”していた。昨夏の参院選で広島選挙区に入り、案里陣営の一員として奔走したという。選挙戦を仕切った夫の克行被告とは“連携”していた可能性が高い。

この事件では選挙でバラまかれたカネの原資が、安倍氏の意思で党本部から夫妻の政治団体に渡った１億5000万円だった疑いがくすぶっている。２つの事件とも第１秘書が“黒いカネ”の運び屋になっていたフシすらあるのだ。》

なるほど、キーマンは安倍晋三前総理の第１秘書か、秘書の配川博之氏だったのか。

昨年７月の参議院選挙を巡って河井案里候補を当選させようと、溝手顕正氏を落選させようと企んだ主犯は安倍晋三前総理だ。そもそも、この事件の動機は安倍晋三前総理であることだけは間違いない。

この安倍晋三を批判する、歯向かう溝手顕正参議院議員候補を落選させるために、自民党総裁である立場を悪用して本部から選挙資金１憶５０００万円を河井克行夫妻に振り込み提供した。

河井克行前法務大臣夫妻は６月18日に逮捕され、妻の案里議員は裁判中、克行議員は東京地検特捜によって捜査中である。この事件は、安倍晋三前総理の逮捕なくして、そもそも成り立たないのである。

さて、現状はどうなのか。
26日付日刊ゲンダイから引用して今後を占ってみよう。

 

突然の「桜疑惑」捜査
安倍応援団が強める疑心と警戒　『菅官邸は裏切るのか』

《体調を取り戻した安倍は、議連を設立して会長に就き、メディアのインタビュー取材を頻繁に受けるなど、表舞台で動き回っている。周囲に「私だったら来年１月に解散する」と、総理の専権事項まで口にしている。安倍周辺からは「再々登板説まで浮上する始末だ。実際、来年秋の総裁選に安倍が手を挙げる可能性が取り沙汰されている。それだけに、菅官邸が、安倍の動きを警戒したとしてもおかしくない。（中略）しかも、秘書や会計責任者が立件される可能性は捨てきれない。仮に安倍さん本人が不起訴になっても、市民団体が検察審査会に訴えるはずです。》

 

「菅さん、安倍を裏切ってくれてありがとう。それが国益です」と、本紙川上は言いたい。アフターコロナ禍、それは『原発ゼロ』だ。

 

時間の流れ経過の中で真相は浮かび上がってくる。山内俊夫・元文科副大臣のインタビューを続けてみよう。

 

【明浄学院の分割（高校・大学の分離）について】

中井管財人弁護士（指定理事長）から、大橋美枝子（公判中）元理事長時代のＹ、Ｋ両氏（山内側の理事）は一部責任があるので「現理事長として責任の所在を明らかにし、損害請求をする事も視界に入れている」との脅しともつかない脅迫まがいの発言があった。

それならば、大橋美枝子理事長事件発生当時の理事全員を訴える必要があるのであって、中井再建プランの邪魔をする者だけを訴えるという言動は、弁護士としての地位を悪用した恐るべき行動と言わざるを得ない。

まして両名は教学的見地から麦島らの工作資金提供を拒否した理事なのであるから、生徒たちの父兄や保護者から称賛されても、非難される事はなはないはず。それよりも事件を生じさせた当時の重要な地位にあった赤木学長理事や、麦島氏側から３憶円を振り込ませた絵面常務理事らの責任の方がはるかに大きく、今日の混乱を生じさせた人達を訴えるべきではないのか。

それと高・大分離した中井氏のスキームならびに、藍野グループ（過去にも学校運営で多くの犯罪を起こした）に明浄学院の運営権を譲渡するなどは以ての外である。

堂島弁護士事務所の利益相反行為こそ、学校法人明浄学院の再建に汚点を残すものと考える。

これらの不透明な再建案こそ、今後生じてくるであろうハイエナ集団の学校法人の略奪行為を後押しする事をスタートさしかねないと思われる。

今後この様なケースはマスコミ、国会の場を通して国民の人達に訴え、是正しなければならないと考えている。

 

12月３日、大阪地裁の201号法廷。被告人席に立ったのは、大阪の学校法人明浄学院の元理事長、大橋美枝子被告。

「７年の実刑に処するのが相当」

と大阪地検は懲役７年を求刑した。

「２１億円もの横領は類を見ない多額なもの」
「学校は経済的に困窮、学生の学校生活が脅かされた」
と強く、大橋被告を断罪。

「主人公として欲望を満たすことが第一目的、刑事責任は一層重大だ」

とても的を射た、厳しい求刑だった。

 

本紙が大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係を追及して４年。

その結果、大阪地検特捜部のメスが入り、明浄学院の“悪事”は暴かれた。

２１億円横領で逮捕された、諸悪の根源、大橋美枝子被告は大阪拘置所にいる。本来はおめでたい正月を今年も塀の向こうで迎えることになりそうだ。

税金、生徒たちの授業料など学校法人のカネを私物化した罪は大きい。その一端が明確になってきたのだ。

大橋被告が横領の共犯者、プレサンスコーポレーションの山岸忍被告から借りた１８億円。大橋被告がそのうち、１億５千万円を私的流用したことは前号で書いた。

今回、新たに大橋被告がカネをばらまいた先を示すリストを入手した。そこには、

〈長澤 １０００万円
大塚 １５００万円
明野 ６００万円
松川 ３００万円
市橋 ２１０万円（給料）
株式会社明浄役員給料〉
などと詳細が示されている。

突出して多いのが、大橋被告と二人三脚で明浄学院を「食い物」にしてきた、元務理事の大塚哲也氏。

次いで、理事長だったが、あっさりと退任した明野欣一氏。

理事だった松川哲夫氏は大橋被告と山岸氏をつなぐ役目。１８億円を借り、経営権を取得。学校の土地を売って、個人的な借金を学校の資産で返済するという、脱法的なスキームに深く関与していることが、大橋被告の法廷でも明らかになっている。

大橋被告の不法な行為のたくらみを前提にした１８億円。報酬を得ていたとなれば大塚氏、明野氏、松川氏、長澤氏らはその共犯とされてもおかしくない。

「大橋被告は、理事たちに報酬を支払ったと言っている。払うことで自身が明野氏に代わって理事長なるように、裏工作したのか。退任させる理事には、退職金代わりだったようです」（明浄学院の関係者）

明浄学院の“闇”は底なしに広がる。

そして、学校法人明浄学院は高校を藍野グループ、大阪観光大学を麦島善光氏がスポンサーとなることが、決まった。

「大学ではさっそく、問題が噴出ですね」

と明浄学院の関係者。

定員に足りていない、同大学の国際交流学部を廃止すべきと、麦島氏が主張して揉めているというのだ。

２０２１年度の入学試験が１１月２１日に実施された。観光学部は８４名だったが、国際交流学部は２３名。同大学のホームページでも、観光学部の学生数６５７名、国際交流２７７名と半分以下だ。

「麦島氏は商売になるものだけ、やればいいような意向とも学内で噂になっている。さらに混乱に拍車をかけているのが、顧問の存在です」（前出・関係者）

 

管財人、中井康之弁護士から発令された１０月１日の辞令。山本健慈氏が法人本部の顧問に就任。なぜか、教職員のほぼ全員が山本氏と面談を求められている。

本紙が入手した〈面談リスト〉。１１月９日から山本氏との面談がはじまる日程が記載されている。麦島氏に近いとされる、Ｍ氏は１１月１０日の午前に名前がある。本紙で反社会的勢力に近いと指摘している、Ｚ教授は１２月７日に予定が組まれている。

「山本氏は和歌山大学の元学長。大学の窮地を救うと、顧問となり教職員全員と面談するそうです。反社会的勢力にめちゃくちゃにされている大学。こんなおじいさんが立て直せるとは思えない」（前出・関係者）

 

明浄学院の前途は暗い。

 

先（11）月16日付のファックス二枚が、本紙日本タイムズに届いた。令和１年12月21日との書き込み日付で、甲は、●●●●●●●株式会社　代表取締役会長　●●●●。乙は、麦島善光の署名入りだ。

【コンサルタント業務委託契約書】

●●●●●●●株式会社（以下｛甲｝という）及び麦島善光（以下｛乙｝という）は、コンサルタント業務に関して、次の通り合意する。

第一条（目的）{１}学校法人明浄学園　理事長交代　麦島善光に交代。{２}同、理事交代{７割麦島側}。(３)同、評議員交代{７割麦島側}

第２条には報酬。第３条に守秘義務。第４条に契約期間。第５条に契約の解除と続き、第６条に合意管轄とある。

余白には、日本大学目黒校、Ｍ氏関与、○暴に５憶円支払う、Ｍ氏が明浄を手に入れられないとなったので返すことを要求、Ｍ氏とＺ氏訴訟２０２０．５．１、東京地裁…。

 

　

まず、この記事。

《東日本大震災の後、再稼働した関西電力の原発、大飯３、４号機（福井県おおい町）の安全性に問題があるとして、近畿６府県や福井県などの住民約130人が、原子力規制委員会が関電に与えた設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は規制委の判断を「看過しがたい不合理がある」として処分を取り消した。

福島第一原発事故後、設置許可の取り消しを認めた司法判断は初めて。同事故後、厳しくした新規制基準に基づく規制委の審査の課程を否定したことになり、他の原発の審査にも影響を与える可能性がある》

森健一裁判長の判決は見事である。地震列島・日本国の現状と、遠い未来を見据えた勇気ある判決だと本紙川上は大喝采だ。

判断材料は、戦争という有事経験にも、３・11の地震津波からなる福島原発の大惨事経験にもある。原発列島の原発めがけてミサイルやドローン兵器で攻められたら日本はひとたまりもない。

 

まして、大阪地検特捜部が関西電力の企業体質を疑うようなニュースも目にするではないか。

《関西電力の元役員らによる金品受領・報酬補填（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は５日、会社法違反（特別背任、収賄）などの容疑で市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」（事務局・福井市）から提出された関電元役員らに対する告発状を受理した。同会が発表した。特捜部は原発をめぐる不祥事の全容解明…》

 

実は本紙川上も昨年、関西電力の裏金受領の幹部らを検事総長に告発状を提出、大阪地検に回送されていたのである。今年の10月５日には大阪地検特捜部から捜査に着手するとの電話が本紙川上にもあった。

原発から出る高濃度の核燃料廃棄物を処分する最終処分場の目途さえ立っていない状況下で、原発推進路線とは気が狂っているとしか思えない。

ニュースを続ける。

《告発した市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の代理人弁護士が５日明らかにした。

告発対象は森詳介元会長、八木誠前会長、岩根茂樹前社長ら９人。金品を提供した福井県高浜町の元助役は既に死亡している。特捜部は刑事責任の有無を慎重に検討するとみられる。

この問題で関電は、元役員らの注意義務違反や責任を認めた調査報告書を公表済み。市民団体代理人の河合弘之弁護士は記者会見で「正しい調査報告書が特捜部を動かしたと思う」と話した》

なんと、市民団体代理人は河合弘之弁護士だ。本紙川上は、小泉純一郎元総理が「原発ゼロ」で講演する前に、河合弘之弁護士が監督した映像を鑑賞していたのだ。

本紙が連載で扱っている明浄学院問題で、麦島建設の代理人も「さくら共同法律事務所」なので不思議な縁だ。

 

「継続は力なり」

本紙川上もネバーギブアップと、「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載で（その210）を迎えた。捜査放棄と冤罪捜査のテーマに絞って210回だ。

平成４年１月の四国タイムズ創刊から平成28年に題号を日本タイムズと改題して、来年で29年、１月は本紙の29歳誕生日だ。

本紙川上の経験は捜査機関からすれば、安倍前総理と同じ捜査放棄だが、内容は真逆。

犯罪者を捜査機関が守るために捜査を放棄するのと、被害者の事件を捜査機関が加害者を守るために捜査を放棄したのとの違いだ。

兎に角、本紙川上の家族が経験した命に関わる未解決事件三つをこの際、解決してもらいたい。そう、コロナ禍が過ぎ去るアフターコロナには、暴力団六代目山口組若林組と香川県警腐敗警官とが共犯の、三つの未解決事件をなんとしても解決してもらいたいのだ。

なぜなら、六代目山口組の組織には捜査が迫れば実行犯を自殺に見せかけて抹殺するという手口があるからだ。

さて、バックナンバーから解決の糸口を探るために平成30年12月号を引用する。

【香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その188）。

《〈事件の発端は香川銀行の暴力団への不正融資〉

先（11）月29日で、本紙川上の家族が団欒している二階の居間に拳銃を発砲されてから21年が経過した。この発砲事件は犯人が特定されているにも関わらず未解決・捜査放棄のままなのである。

（中略）

〈捜査が迫れば自殺を装い殺す 六代目山口組事務局長が消えた〉

本紙川上に先月初め、裏社会に詳しい人からこんな情報が入った。

「六代目山口組の事務局長が外されたよ。姿が見えんちゅうから、消されたんかも分からん。あんたも身辺には気を付けてよ」

なるほど、香川県警腐敗警官と癒着していた二代目若林組の篠原重則組長は、六代目山口組の事務局長を外されたのか。そもそも篠原組長は、六代目山口組の慶弔副委員長兼事務局長などのポストを務められる人物ではない。

この人事は、六代目司忍組長の保身の術だ。本紙川上が平成16年晩夏に、若林組関係者と共に山口組五代目の渡辺組長を使用者責任で神戸地裁に提訴した。その時、五代目渡辺組長の提訴だけの取り下げを盛力健児会長が交渉に来た。その交渉に、若頭補佐だった司忍組長が不満を持った。

「我がだけの保身で取り下げ交渉をするとは、ヤクザの風上にも置けん。盃を交わした親なら篠原を庇わないかんが」と、当時は弘道会の会長だった司忍組長は言っていたようだ。

ならば、六代目山口組の「慶弔副委員長兼事務局長」のポストを二代目若林組篠原重則組長に与えること事態が、六代目司忍組長の保身ではないのか。

こんな話も、聞いた。

「篠原組長は警察に逮捕されたら、なんでもペラペラ喋る。六代目が刑務所に行っとる間にあんたを殺しとけという話もね」

なるほど、本紙川上も納得がいく。
さらに、こうも。

「事務局長を外されて、姿が見えんちゅうのは、消されたかもわからんね。捜査が迫ってきたら自殺に見せかけて消してしまうのは暴力団の常套手段だからね」

そう言えば、平成12年１月29日夜に発生した本紙川上が運転する家族同乗の車を覆面した山中敏勝が鉄パイプで襲撃した事件。これも香川県警腐敗警官が共犯者で、捜査段階で替え玉３人を登場させて事件を偽装し、香川県警腐敗警官が関与しているのを隠蔽した。

もっとも、この事件は平成15年に高松地検の特別刑事部（徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事）が、香川県警ぬきで捜査をやり直し、すでに「Ｘファイル」が出来上がっているようだ。

本紙川上が、ネバーギブアップ、諦めずに日本タイムズを発行し続けてこられたのも、捜査権力の良識派の取り組み動きを信じられたからこそなのである。

平成15年夏、小泉純一郎首相が兼元俊徳内閣情報官からの報告を受けながらオリーブ・オペレーションを立ち上げてくれたおかげなのである。
日本は変わる。感謝である》

本紙川上が来年の令和３年に拘るのは、平成18年３月７日夜に本紙川上を拳銃で襲撃した実行犯森裕之が15年の刑を終え、仙台刑務所を出所するからだ。解決を期待する。

 

【事件の発生】

１９９８年７月２５日夜、和歌山市の園部で、夏祭りで出されたカレーに毒物のヒ素が混入され、死者４人を含む被害者６７人の大惨事が発生した。「和歌山カレー事件」である。

７月２６日午前３時過ぎから園部自治会長（64歳）を始めとして、副会長（53歳）小学生の男の子、高校生の女の子の４人が死亡した。４人はいずれも病院で死亡し、死体解剖された。７月２６日午後５時の時点で、和歌山県警は、死因は青酸化合物であると発表した。

【ヒ素が含まれていた】

ところが１週間を経た８月２日になって、カレーの中にヒ素が入っていたという報道がなされた。（佐藤友之著『マスコミは何を伝えたか』解放出版社６７頁）。ヒ素を検出したのは県警ではなく、東京の警察庁科学警察研究所（科警研）だった。（田中ひかる著『毒婦』ビジネス社３７頁）。医師法２０条の無診療等の禁止条項によって解剖をしていない医師が死因変更することは困難である。

【身近にいたキーマン】

事件の背後に複雑な力が働いていると見た弁護士生田は事件のキーマンを発見するため、あらゆる出版物を渉猟した。その結果奇異な記事を発見した（林眞須美、篠田博之外著「和歌山カレー事件」創出版１５４頁）。和歌山県警科捜研元主任研究員能阿弥昌昭が、２０１０年に６事件７件の偽文書の鑑定で、証拠隠滅罪等で、停職３ヶ月の懲戒処分を受け、依願退職した。能阿弥は、和歌山カレー事件の捜査でも４通の鑑定書作成に関与し、ヒ素の付着した紙コップを科警研鑑定委嘱する際に運んだり保管したりしていたといわれる（「和歌山カレー事件」１５４頁）。

この事件から４人の死亡鑑定書、ヒ素が付着したとされる青色紙コップ創出のキーマンが、能阿弥であると生田弁護士は推察した。なぜなら７件の偽造鑑定書で停職３ヶ月はあまりにも軽い。懲戒免職相当である。能阿弥は、県警によって辞職させられたと見るべきである。なぜか？　それは、カレー事件のキーマンが能阿弥だからである。

【県警のお役目御免となった能阿弥】

１０年間も、冤罪のキーマン能阿弥を抱えた県警も限度が来て、辞職に追い込んだ。冤罪のキーマンであるとしても悪の権化の側面からだけで見るべきではない。被害者の一面も有していることを忘れてはならない。県警は、能阿弥を利用するだけ利用して、不要になれば、切り捨てポイである。その後も身辺の看視や身の安全は配慮されるべきである。冤罪のキーマンは、被害者でもある。キーマンの身辺の安全を確保してやって、彼に真実を吐露する機会を与えることが冤罪防止には最大に役立つ。能阿弥には今後の重要な役割が待っている。

【冤罪防止の最大の要点はキーマンの発見と彼による真実の吐露である】

能阿弥による真実の吐露は和歌山カレー事件の冤罪の暴露に強烈なインパクトを与えるであろう。しかし、問題は冤罪を生じないよう諸外国が採用している捜査の三段階制度（初動、本格、取調べ）と各要件化、捜査の各段階の記録化を日本も採用することである。そして刑事弁護のあり方を根本的に見直す必要がある。

 

林眞須美と４回目の接見

生田弁護士が真相解明に迫る

 

今（12）月１日午後、生田弁護士は、大阪拘置所で林眞須美に接見し能阿弥がキーマンである旨を伝えた。林が言うには、一審の別件で能阿弥は証言し、その際「カレー事件は関係がない」と言った。真面目そうな人物であった。自分から真実の公表を依頼する手紙を早急に出す。出した内容は次回の接見の時に渡すと述べた。

 

コロナ禍は、時代の節目か冤罪捜査にも警鐘か。

 

まさに衝撃の一枚である。
「平成２７年度卒業式証書授与式」

というステージパネルを背景に、挨拶しているのは、愛知県の大村秀章知事。写真をよく見ると「名進研小学校」という校章の旗が掲げられている。

大村氏が、名進研小学校の卒業式に出席し、祝意を述べた模様だ。

これをツイッターに投稿したのは、大村氏自身。

〈午前１０時から、名古屋市守山区にある私立名進研小学校の卒業式に出席しました。平成２４年４月の開校以来、初の卒業生となる５５名の子どもたちの門出を祝い、挨拶を申し上げました〉

と記している。

 

本紙・川上が徹底的追及している、愛知県の私立名進研小学校のオーナーとされる、清水利康氏をはじめとする、その一族や寿和工業、としわ会をはじめとした、関連法人と反社会的勢力の関係。

大村氏のツイッター投稿の日付を確認して、さらに驚いた。２０１６年３月１９日、午前１１：０３とあり、卒業式で挨拶をした直後とみられる。

２０１５年７月３０日に名進研小学校の理事長に突然、就任した清水氏。医療法人としわ会理事長、産業廃棄物処理会社、寿和工業社長などを歴任していた。その経歴はまったく教育に関与した形跡がないにもかかわらず、理事長という異例の就任。

 

わざわざ記者会見を開いて、
「反社会的勢力と決別」
と清水氏は自身「過去」をよそにそう述べた。

その「過去」はこれまでの本紙報道を一読頂ければ、把握できる。

名進研小学校理事長当時、清水氏のバックには、大村氏の影がちらついた。当時の理事は、

「私立小学校ですから、愛知県私学振興室が担当。だが清水氏や周辺は大村知事と太いつながりがあるとばかり言っておられた」
と振り返る。

本紙は、２０１９年１月号で清水氏側から大村氏へ３００万円の政治献金疑惑を報じた。大村氏の政治資金管理団体「秀成会」に対して清水氏の妻名義で、２０１５年８月に１５０万円、２０１６年８月に１５０万円、合計３００万円が提供されていた。

清水氏は２０１５年７月に理事長に就任、２０１６年３月末で退任している。清水氏が理事長で迎えた卒業式は２０１６年３月が、最初で最後。そこに大村氏が挨拶している。

１回目の１５０万円提供は、清水氏の理事長就任直後。２回目は卒業式後に１５０万円を献金。大村氏の挨拶を軸にして、カネの流れを追っていくと、実にわかりやすいのだ。

「名進研小学校は設立まで、紆余曲折ありました。愛知県からさんざん理不尽な話もあった。なぜ大村氏が挨拶なのかと、不満に思う声が名進研の中でも聞いた」（前出・名進研小学校元理事）

先の元理事は、最近、名進研小学校にいた先生たちと会う機会があったそうだ。日本タイムズなど清水氏側の疑惑報道を見ながら、

「清水氏の３００万円提供は、大村氏の卒業式出席のギャラじゃない？」

「清水氏は１回しか卒業式に出ていない。大村氏に３００万円出して、箔付けしたのかな？」

という声が出たという。

大村氏は今年３月、愛知県警に逮捕された、地下格闘家で「半グレ」

とされる人物の試合にも、挨拶に行っていたことを、自身のＳＮＳで綴っている。

問題の半グレは、六代目山口組弘道会や大村氏との親しい関係にあると、地元で吹聴していたそうだ。

疑惑ある、反社会的勢力との交友を発信している大村氏。新型コロナウイルス感染拡大で再度、緊急事態宣言の可能性もささやかれる、愛知県。大村氏の手腕には期待できそうもない。

最後に本紙の読者だという、大村氏のＳＮＳの情報提供者に感謝を申し上げる。

 

「コロナ禍襲来から何を学ぶのか」と、本紙川上は当時の菅義偉官房長官に話しかけたことがあった。有事にも対応できる政権を求めて問いかけたのだ。
　

本紙には今、投書やらウエヴでの情報が頻繁に届く。

その中に、香川県内に関する日本男児として恥ずかしいでは済まされない情報も。フイリッピン女性を性的に弄ぶ日本男児の問題情報だ。送り主は「ジャッピーノ」と言われるフイリッピン女性と日本男児の間に生まれた子供からだ。

元文科副大臣の山内俊夫氏の話だと、当時は７０００人からの「ジャッピーノ」問題だったそうだが、今では万単位になっているようだ。いずれ国対国の外交問題に発展するではなかろうか。

前号でも、報じた、浅草の一等地・老舗ビルのトラブル。そこに、反社会的勢力が関与していることが、本紙・川上の調べでわかった。　

その反社会的勢力とは、本紙・川上と因縁がある「敬天新聞」の白倉康夫氏というから、驚きだ。

 

２０１５年７月の敬天新聞。

〈㈱浅草プラザビル陰のオーナー③ 永田敏夫に当紙読者が怒りの証拠

浅草タウンホテルに違法の客室!?ボヤ騒ぎで元支配人が心痛告白！〉

というタイトルで、老舗ビルでホテルなどを経営している、浅草プラザビルの永田敏夫氏を糾弾している。

その詳細は、東日本大震災で〈大したこともないビルのひび割れなどを大げさに騒ぎ立て、部下に指示して北陸銀行浅草支店経由で、補助金８０００万円を受給〉

などありえない内容ばかり。 永田氏への攻撃は、何度も続いた。永田氏の弁護士によれば、

「永田氏はもう７０歳半ばで、インターネットなどはよくわからず、名誉を傷つける掲載を知らなかった。昨年になって記事をみて、とんでもない、ひどい人格攻撃、ウソが書かれていると、激怒」

２０１９年９月、永田氏は白倉氏を相手取って、記事削除の削除仮処分命令を申立てた。

永田氏は、東日本大震災でダメージを負った建物の罹災証明書など、敬天新聞の記載に、細かく反論した。

その結果、同年１１月の永田氏の訴えの相当性が認められ、敬天新聞のインターネット記事が削除される決定が下された。

「裁判所で弁論があった時のことでした。裁判所から『大丈夫でしょうか、相手の方は』との話がありました。裁判所はこちらの主張をよく理解していて、白倉氏は反社会的勢力で、不測の事態があってはと危惧していたのです」（前出・弁護士）

なんと裁判所まで、白倉氏を疑いの目で見ていたのだ。

白倉氏がなぜ、浅草プラザビルについて批判記事を掲載したのか。その背景には、群馬銀行から「偽造印」で９億円の融資を受けた可能性があると、本紙前号で報じた半沢製作所、半沢秀彦氏の影が見え隠れするのだ。

永田氏と弁護士は２０１４年８月、警視庁に刑事告訴の相談にいった。半沢氏や反社会的勢力とつながりある「事件師」のＯ氏から脅迫を受けたというものだ。

事実、２０１４年４月Ｏ氏は永田氏の携帯電話にＳＭＳで、

〈敬天新聞に取材に行かせる。敬天新聞は右翼系、街宣車を差し向けるような団体〉

という趣旨のメッセージを送信している。

本紙・川上はある人物から、半沢氏がＯ氏に依頼、白倉氏を紹介され、仮処分決定がなされた、記事を掲載かかせたという証言を得た。

白倉氏がいかに反社会的勢力と近い存在であるかは、本紙２０１６年１２月号でも報じた。六代目山口組直参、良知政志組長（故人）と揃って慰霊碑に名前を連ねるほどの親密さだ。

半沢氏は「偽造印疑惑」に続き、Ｏ氏や白倉氏ら反社会的勢力を使って、永田氏に脅しをかけた疑惑が浮上する。

半沢氏の背後に潜む「偽造印」「暴力団」「反社会的勢力人脈」「事件師」「右翼団体」などの底なしの闇。今、それを隠して、新たな「工作」をしているという。以下、次号。