令和３年を迎えた。日本タイムズは今月の１月号で創刊29年だ。

日本の国は変わる、いや変わらざるを得ない。コロナ禍の襲来に遭遇して従来の日本型で世の中を渡ろうとしても通用しない時代を迎えた。

安倍晋三総理が７年８ヶ月も総理を務めたのが、従来型の腐敗構造を生み出したのは間違いなかろう。学校法人の森友・加計問題の根っこは安倍晋三前総理につながり、事件化した群馬の堀越学園、兵庫の芦屋大学からと、今では本紙川上が提訴されている名進研小学校、それに大阪の学校法人明浄学院へと汚染された水脈は繋がるのだ。

昨年、当時の菅義偉官房長官に本紙川上は言った。

「コロナ禍から何を学ぶかです。コロナ禍襲来がなく有事にでもなれば、日本は持ちませんよ。頑張りましょう」

安倍総理は捜査が迫るのを察知して逃げた。逃げた総理の後始末をするのは、貴重な経験をした官房長官だった菅義偉総理しかいない。

次世代型日本を迎えるためには、総理経験者の安倍晋三氏の逮捕が必要なのである。

 

コロナ禍の襲来を乗り切るためには、伝家の宝刀（良識派検察）で腐敗した政治屋議員を一掃する必要がある。日本は法治国家であるから事実に基づいて法に照らして逮捕を繰り返せば、従来型金儲けは通用しないと、国民が目を覚ますのである。

「政治家のレベルは国民のレベル」とも言われるので、この際、コロナ禍の襲来時期の令和２年度中の３月までに安倍晋三前総理・吉川農水相・西川農水相らを事実に照らして逮捕すれば、そもそも金儲けを企む政治屋は影を潜める効果はあるはずだ。そうなれば、志を持った政治家志望者が現れるのは間違いない。

さて、令和３年を迎えた日本の現状はどうだろう。大手新聞から逮捕の近い記事を引用させてもらおう。

まず、１月３日付西日本新聞から。

《「桜」問題で東京地検は、安倍氏の事務所が夕食会の費用を補填（ほてん）していたのに、政治資金収支報告書に記載しなかったのを違法として秘書を略式起訴したが、安倍氏については「嫌疑不十分」で不起訴とした。安倍氏の不起訴が妥当かどうかは今後検察審査会で審査される可能性が高い。

ただ私が「桜」問題で一番ひどいと思うのは、安倍氏が国会審議で118回も「虚偽答弁」を繰り返しておきながら、議員辞職をせず、通り一遍の謝罪で済ませようとしていることだ。》

もっともな記事だ。本紙川上は森友問題で公文書改ざんや、破棄を繰り返して１年以上国会が空転した際、安倍晋三総理らを「国会議員の業務を妨害したとして検事総長に「業務議会妨害」の罪で告発したことがある。要するに安倍晋三前総理は「虚偽答弁の常習犯」と断言したい。

桜を見る会の引用を続ける。

《ここで改めて安倍氏の国会発言を振り返る。
「事務所側が補填をしたという事実は全くない」
「私がここで総理大臣として答弁するということについては、全ての発言が責任を伴う」
「私がここで話しているのがまさに真実」
「私がうそをついているということを説明するのはそちら側ではないか（立証責任はそちら、の意）」
「（自分を追及する野党議員に対し）根拠のないことをおっしゃるのはうそをつくのと同じことですよ」
答弁の虚偽がばれないうちは、安倍氏はこんな態度だった。居丈高でさえある。》

これらの安倍晋三氏の発言は、本紙川上が経験した事件師や詐欺師の発言と同じだ。

続けて【吉川貴盛元農相】

１月１日付朝日新聞。

《吉川貴盛元農相（70）が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から現金を受け取ったとされる事件で、受領総額は2015年以降で1800万円に上るとみられることが１日、関係者への取材で分かった。うち農相在任中の500万円について、東京地検特捜部は職務権限に関する賄賂に当たるとみて、収賄容疑での立件を視野に捜査を進めている。

関係者によると、吉川氏は農相を務めた18年10月～19年9月に3回、大臣室などで現金計500万円を受け取った疑いがある。》

問題が表に出ることは改革の余地がある、問題が表に出ないことが問題。本紙川上は諦めずに安倍晋三前総理を繰り返し繰り返し検事総長に告発してきた。

さらに【西川元農水相】

１月３日付朝日新聞。

《鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）が、自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区、議員辞職=に６年間で計1800万円を渡した疑いがある問題で、前代表が東京地検特捜部の任意聴取に対し、西川公也（こうや）・元農水相（78）にも2014～20年の７年間で1500万円超を渡したと供述していることがわかった。》

安倍晋三氏は捜査が迫ったので持病を理由に総理を辞任した。健康も回復したので逮捕にも耐えられるはずだ。

 

山内俊夫・元文科副大臣へのインタビュー
▽明浄学院のその後、大きな動きはありましたか？

 

【山内】昨年末に東京福祉大学の元学長を復帰させた事に対し文科省は経緯の報告を求めているとの発言があった。

12年前、当時の学長が女性教職員に対する強制わいせつの罪で実刑判決を受けた事件の背景に問題があり、今後は復帰を認めないとの行政指導を発揮していた。にもかかわらず元学長は、学長と運営する学校法人の理事長に復帰したということである。

文科省の担当者は「従来の説明と齟齬が生じており、速やかに報告を求めた」と語っている。近年まれにみる適格な指導であると賞賛を送りたい。

明浄学院問題も先月号で答えた通り、教学面を無視した再建スキームは、東京福祉大学問題とよく似た内容であり、文科省の正しい判断に期待するところが大いにあると信じております。

▽麦島善光氏が関与する観光大学の構内の状況、ならびに事件を多発させた藍野グループが関与する明浄高校のその後の動きは？

 

【山内】山内グループの山岡、小林両教授の処遇は、わずか８日前に契約解除を言い渡された。普通は契約更新については２ヶ月前に打診するものであるが、１週間前に更新を止めるのは認められるものではない。この様な不当な扱いは到底受け入れ難く、両名が理事に戻ることを主張したい。又、宮野講師の処遇についても、麦島側から圧力があったことは学長、学部長らの言葉からも明らかである。

一昨年の12月～昨年１月までの麦島からの不透明な金銭（３憶円）の流れを明らかにする事、しいては（赤木・絵面・黒田・湊・山田）の不法金銭授受等の不法行為を明らかにすることが、中井管財人の最優先・１番に行うべき仕事ではないかと考える。

他方、藍野グループ参入については以ての外であり、まさに東京福祉大学問題と類似する案件である。『学校運営の精神とは』教学が一番で金銭関係は二番で良いのである。

 

本紙・川上が指摘している、東京・浅草の一等地に位置する「浅草プラザビル」を巡る反社会的勢力の関与と、金融機関のデタラメ融資。昨年
１２月中頃のことだった。

「浅草プラザビルに買い手がついたらしい」
との情報をキャッチした。

所有権を有する、半澤製作所の半澤秀彦氏が群馬銀行から受けた「不透明」な融資の返済を督促との、情報もあったので、反社会的勢力に叩き売ったのかと思っていた。

だが、聞いて驚いた。買い手は大手不動産会社、東急リバブルだというのだ。そういえば、ビルのエレベーターに
〈不動産ブローカー等による無断立入禁止について【注意喚起】〉

という掲示が出ておりその中に、
〈浅草プラザビルの現在の所有者は東急リバブルに専任委託契約を結ぶ〉
〈許可を得た者のみ館内に立ち入る事ができます。それ以外は無断侵入になります〉
という趣旨のことが記されていた。

そして、反社会的勢力が周辺に出没したり、危険があったのか、

〈許可なく撮影したりする者がおりましたら、すぐ１１０番通報して構いません〉

とも書いてあった。

半澤氏側は東急リバブルに約２６億円で売却の予定とみられ、２月に全額決済見込みだという。

国土交通省は、

〈反社会的勢力排除のためのモデル条項について〉

という反社会的勢力排除についての指針を示し、業界団体でもそれに則って、注意するように喚起。反社会的勢力との取引や、利益供与は厳禁という強い姿勢を打ち出している。

不動産取引の場合、買主か売主のどちらかが反社会的勢力であれば、契約解除も可能とある。

本紙２０２０年１２月号でも報じたように、半澤氏は山口組の企業舎弟と目される「敬天新聞」の白倉康夫氏と共同歩調で、浅草プラザビルの賃借人である、永田敏夫氏を紙面で脅している。名誉棄損にあたると、東京地裁は、記事削除の仮処分を認めた。

白倉氏が山口組と深い関係にあることは、本紙は何度もお伝えしている。それは他のメディアでも同様だ。

〈東京三菱に街宣活動 総会屋らを逮捕 元支店長女性問題 名誉棄損の疑いで

指定暴力団山口組系の右翼系総会屋が東京三菱銀行（本店・東京都千代田区）の元支店長の女性トラブルをネタに銀行側に街宣活動などを行っていた事件で、警視庁捜査四課は十四日、名誉棄損の疑いでこの総会屋らを逮捕した。

捕まったのは自称「敬天新聞」社主、白倉康夫容疑者（四七）＝埼玉県戸田市ら数人〉

と報じたのは１９９８年１０月１５日の産経新聞。

〈暴力団組長ら２人を逮捕／元病院長恐喝で埼玉県警

埼玉県越谷市の旧せんげん台病院の元院長（６３）から現金などを脅し取ったとして、同県警暴力団対策二課などは十六日、恐喝の疑いで同県春日部市、指定暴力団住吉会系高橋組組長、高橋善信容疑者（５５）と越谷市、元せんげん台病院看護婦長岡田君子容疑者（４５）を逮捕、関係先を家宅捜索した。

また同容疑で同県戸田市、自称右翼団体代表白倉康夫容疑者（４８）の逮捕状を取り、行方を捜している〉

と書いているのは、２０００年２月１６日の沖縄タイムズ。

どちらの事件も記事の続報が確認できず、検察の処分内容は不明。しかし〈指定暴力団山口組系の右翼系総会屋〉

という肩書。〈指定暴力団住吉会系高橋組組長〉と共謀した犯行。

白倉氏が暴力団と密接に関わっているのは容易に推察できる。

明らかに反社会的勢力とみられる人物に、半澤氏は永田氏の攻撃を依頼したのだ。

人気テレビドラマの「半沢直樹」。そして、三菱UFJ銀行の次期頭取、半沢淳一氏。　本紙・川上は「半沢」という名前には好感を持っていた。

だが、こちらの「半澤」はとんでもない“ワル”かもしれない。

そんな人物、会社と不動産取引をする東急グループの東急リバブル。コンプライアンスは、どうなっているのか？

 

　

見出しに政治家の使命と表現したが、政治家とは国民のために働く国会議員に使われる表記で、県会議員を隠れ蓑にした大山一郎氏に当てはめる表現ではないと、お叱りを受けそうだ。

先月号の本紙「日本男児の恥を晒すな　菅政権はジャッピーノ対策を」が波紋を呼んだ。千葉の国会議員の弟さんがジャッピーノ問題を扱う事務局を設けているので、本紙川上もコロナ禍が落ち着けば相談に行くつもりだ。

　

大山一郎氏の父親・大山政行県議は生前、高松市内で「ニュートキワ」というキャバレーを経営していた。息子の大山一郎氏は２度目の県議選前までは、丸亀市内でフイリッピンから女の子をスカウトして「フイリッピンパブ」を経営していたと聞く。お気に入りの女の子に孕ませ中絶を繰り返し、３度までは本紙川上の耳にも。生まれたジャッピーノがインターネットで問題の解決を求めているようだ。犬猫の殺処分ゼロ問題にも繋がりそうだ。

 

　

旧年中に何度も記載して来た名古屋市のチサンマンション栄に、いよいよ法的な検討がなされる時が来た。

国土交通省が規定する基準管理規約や、区分所有者法には根本的な抜け道がある。　

それは、区分所有者法で「管理者」とは、一般的にいう所の「理事長」を指すのであるが、この法律には「反社会的勢力に関する者は、管理者になれない」とあるが、一般の区分所有者等は誰が反社会勢力の関係者か判らない。

例え、一部の区分所有者が警察に情報提供をしても、警察は刑法にこれ等違法行為を当てはめて検挙しようとしないのである。告発・告訴をするためには、問題の人物が反社会的勢力者であるかどうかを特定できなければ告発や告訴ができないので、情報提供の段階で警察が独自の調査をしない限りこれ等の法律は機能しないのである。

つまり、反社会的勢力者が自由にできるかどうかは、担当警察の匙加減で決まるのであるから、およそ法治国家とは言えないシステムである。

この為に、区分所有者が何を言っても独断で悪意のある運営ができるように、理事会を仲間内で固められては、もはやどうする事もできないのである。

それは、例え管理者が皆んなで積み立てた修繕積立金などを自分のカネのように使い放題にしても、これを横領だと告発できるのは管理組合法人であるので、この管理組合法人を運営する理事会が仲間であった場合には、警察ですら手を出せないのが、現法であるので、全く法律が機能しない仕組みが理解できると思う。この仕組みを伊藤六栄理事長らは当然の権利宜しく堂々と犯行を繰り返すのである。

これは、中警察署のとある刑事さんが嘆いていたそのものであるのだ。

そこで、「区分所有者法第２５条に、組合員一人であっても管理者の解任請求ができる」という法律が、名古屋で争点となった。

この法律を使った場合、該当者の理事長（管理者）が途端に辞任して、一般理事となった場合はトカゲの尻尾切りで終わってしまうので、それほど強制力を持つ法律と考えられてこなかったのだが、よくよく考えてみれば、「理事会」を標的にすればいいのでは無いではないかと気付く読者諸君もいると思うが、現実は、区分所有者法第２５条の「管理者」が壁となり、全国の同様な訴えを無力化して来たのである。

そこで、刑事訴訟法第６０条の共同正犯が理事会であるのではないだろうか？　それならば、誰が管理者になろうとも、この管理者を有する理事会の役員全員が解任請求の対象者になるのではないだろうか？

この申立に名古屋地方裁判所民事６部は呼応したのである。いよいよこの裁判が開始され、これらの理事等が解任されれば、元理事長が司新聞を持参して、銅子容疑者逮捕の場所となった名古屋の高級居酒屋「駄々」で、みかじめ料の会議に出席していた事も警察がようやく解明できるきっかけとなる。

日本で最初の、理事会を反社会的勢力者で占めていた場合の法整備を行うきっかけとなればと、筆者は期待したいのである。

 

「継続は力なり」
本紙川上もネバーギブアップと、「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載で（その211）を迎えた。捜査放棄と冤罪捜査のテーマに絞って211回だ。

平成４年１月の四国タイムズ創刊から平成28年に題号を日本タイムズと改題して、令和30年の今年で29年、１月は本紙の29歳の誕生日だ。

先月号の書き出しと同じで捜査放棄と冤罪捜査の連載も211回を迎えたとなれば、本紙川上も命を賭して健全な捜査関係者に協力していくつもりだ。

だってそうでしょう。

香川県警の腐敗警官が本紙川上を殺害するために拳銃を暴力団若林組に提供したり、家族同乗の車を鉄パイプで襲撃させたりしたのだから許すはずはない。外交官だった岡本行夫氏は74歳でコロナ禍で死んだ。ならば本紙川上は今年で74歳になるので、コロナ禍よりも天命に従って命を使い切って死ぬつもりだ。