平成18年３月７日の夜、六代目山口組直参二代目若林組の組長秘書森裕之が、回転式拳銃で本紙川上の殺害計画を実行した。３発の銃弾が発射され、最初の１，２発は５㍍の右横から、３発目は本紙川上の真後ろ２㍍の至近距離から発射された。

「てぃやー」

ヒットマン森を真後ろに確認した本紙川上は、門扉を押し開けると、腹からの気合と同時に右足から自宅敷地に飛び込んだ。

自宅に駆け込み妻に拳銃で撃たれたことを告げ、本紙川上は携帯電話で１１０番。妻が床に血が付着しているのを見つけ、右足踵が損傷していたのに気が付いた。

ヒットマン森の本紙川上殺害は、天の助けか失敗に終わったのだ。

殺害を計画通り終えたら、森が自首する志度警察署で待機していた篠原刑事が、

「あのバカたれが、川上に道を聞くふりして近づき、なんで抱いて拳銃を撃たなかったのか。川上が拳銃を出してきたので揉み合いになり、取り上げて撃ったので正当防衛５年の刑期で処理するつもりだったのに」

と後日、志度警察署の篠原刑事が日本士道会初代会長の安西氏に話したのだ。（それを四国タイムズに掲載したためか即、篠原刑事は警察を辞めた）。

要するに、この際、香川県警健全組織のために若林組との腐れ縁を断切って欲しい。

 

六代目山口組直参二代目若林組のヒットマン森は、15年の刑期を終えて宮城刑務所を先（６）月25日に出所した。

 

まず、６月21日付け朝日新聞を押さえる。

暴力団トップら　特殊詐欺で和解　東京高裁　被害者ら52人６・５億円

《指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者やその家族ら52人に、被害額を約３５００万円上回る計約６億５２００万円を和解金として支払った。暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で和解が成立した。18日付。

稲川会や山口組トップに対しても同様の訴訟が起こされているが、暴力団側との和解は初とみられる。（中略）

一審・東京地裁判決は、組員らが他のメンバーを従わせたのは、暴対法が定める「暴力団の威力を利用した資金を得る行為」だと判断。住吉会トップらに計約６億３千万円の支払いを命じたが、暴力団側と被害者の双方が控訴していた。》

なるほど、特殊詐欺の事件でも暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求め、和解が成立したのか。ならば、本紙川上の家族が被害に遭った命に関わる三つの未解決事件はどうなるのか。まして、未解決事件三つとも暴力団と香川県警腐敗警官が共犯だった事件だ。

さいわい、平成15年に宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検に異動する際、検察独自の再捜査を申し送りしてくれた。本当に感謝な事である。

 

令和３年５月３１日午前９時１５分ごろ、「和歌山カレー事件」の被告人林眞須美（以下「林」氏）が無罪であることの再審申立てを申立人代理人として、和歌山地裁刑事部にしました。それと同時に、申立書とほぼ同一内容の本を出版しています。平成２０年頃から、林氏から何度も生田の本を読んだ、再審の申立てをしてくれとの執拗な手紙をいただいていた。やっと、まとまった時間の取れた令和２年９月２３日、大阪拘置所で本人に面会し、再審申立の受任をした。

本件の発生は、平成１０年７月２５日午後６時ごろ、夏祭りで出されたカレーを食べた６７名が身体に異常を起こしたことに発する。２６日午前３時０３分、自治会長死亡、その後１０時１６分までの間に副会長、小学５年生、女子高校生の合計４人が死亡する。自治会長は当日の２６日、その他の３人は２７日に解剖された。解剖結果の死因は、青酸化合物であるとされているはずです。ところが、青酸化合物殺人の捜査線の捜査がマスコミ報道では一切無い。

一番驚いたことは、死刑判決にもかかわらず、死亡した４人の直接の死因の証拠として、解剖結果、死亡診断書、死体検案書が全く提出されていないということです。解剖結果は死因を立証するためにはこれ以上の証拠はないという最優良証拠です。専門の医者でも、真の死因は、解剖しないと解らないといわれています（「死体からのメッセージ」押田茂實外著、万代宝書房刊２２頁）。

さらに驚くべきことは、検察官の冒頭陳述、論告、弁護人の最終弁論、判決においてさえも死亡した４人の死因の直接証拠（解剖結果、死亡診断書、死体検案書）には、いずれも全く触れていないという、死刑の殺人事件としては、前代未聞の全く異常な裁判であり、判決です。そして驚くべきことは、本件の判決は死刑を宣告する判決ですが、死亡した４人の死因を直接立証する証拠が判決書の中に全く無いということです。

「和歌山カレー事件」の争点は（一）犯行態様、（二）動機、（三）死因です。検察、弁護人、裁判所、学者も、（一）と（二）に集中し、要するに膨大な情況証拠による犯行に集中しています。

これは、死因に触れるのを避ける為です。捜査機関、裁判関係者らが避けたがっている死因に何か意味がある気がしました。そこで死因に関係するところを中心に検討しました。この検討でも、最も驚くべき最高の証拠を発見したのです。それは犯人が林氏ではなく第三者であるとする明白な証拠です。

それは、カレーを食べた６７人の全員からシアン（青酸化合物）とヒ素の鑑定結果が得られたという和歌山（科捜研）、東京（科警研）、兵庫（科捜研）、大阪市大医学部の報告一覧表です。

これは、犯人が被告人林ではなく第三者であるという明々白々な重大極まりない証拠です。原判決は、被告人林を死刑としながら、その理由中の証拠の標目のそれも３箇所に、第三者が犯人であるとする証拠を判示するという全く矛盾極まりない判決を宣告したということです。

原裁判が書証の取調べにおいて、刑事訴訟法が命じる朗読や同規則の命じる要旨の告知すらしていないこと。三人の裁判官の誰一人として、証拠を見ずに、読まずに判決をしていること。このような出鱈目な裁判が行われていることの重大な証左です。

「和歌山カレー事件」について、次の事が明らかになりました。（一）犯人は、被告人ではなく、第三者の犯行である証拠が、原判決の証拠の標目のそれも３箇所に判示されていること。被告人は明々白々に無罪であること。（二）死亡した４人の死因について証拠が全く無い判決で、４人の殺害については、被告人は無罪であること。（三）検察官は死亡した４人の代替証拠を提出した。

しかし、代替証拠は、犯罪類似のこれ以上卑劣なやり方は出来ないと考えられるような出鱈目な文書であること。（四）以上の（一）～（三）を容認しながら無罪の判決をしない。

つまり、まともな裁判がなされていない事が明らかである。この実態を明らかにしておく必要がどうしてもあるということです。（五）なによりも、「和歌山カレー事件」の捜査の異常さです。死亡した４人の解剖結果を究明する捜査が全くされていない。捜査機関は真犯人の目星を付けていながら、それを逃がすために、犯人を林被告にしたのではないかという重大な疑いを払拭することが出来ません。

捜査とは、これほど捜査機関の思い通りに何でもできるものなのか？　捜査に関する法的規制は何もないのか？　それらをどうしても明らかにする必要があります。

以上の（一）～（五）を林被告人が無罪である再審申立書としました。

不当な捜査、いい加減な裁判が行われている現実について「和歌山カレー事件」以上の例はありません。

冤罪事件の象徴である「和歌山カレー事件」を、日本をよくする教科書にしようではありませんか。

 

本紙・川上が追及してきた明浄学院問題。現在、上場企業でもあるプレサンスコーポレーション（以下Ｐ社）元社長、山岸忍被告の公判が続いている。

山岸被告が18億円を首謀者で反社会的勢力と関係があった、大橋美枝子被告に貸し付けたことが、事件の発端だ。

大阪地裁の証人にやってきたのは、Ｐ社の経理担当者。普段から会社だけでなく、山岸被告の資産管理会社の通帳、印鑑まで預かり管理しているという。

経理担当者は

「山岸被告から指示を得て、定期預金を解約し、資産管理会社から18億円を出金した。その時、貸付なのかどういうものかわからなかった」
と説明した。

経理担当者が保管していた、18億円振り込みの資料には、共犯者でティワイエフ、山下隆志被告の名刺、振込先、明浄学院Ｍ＆Ａというタイトルの資料などがついていた。

「後になって報道などで、そういうことで18億円が必要だったのかと思った」

その時点で、山岸被告は大橋被告が18億円で、学校法人をＭ＆Ａ、逆言えば学校乗っ取りを計画していたことを知っていた、そのために資金提供したことになる。

大阪市阿倍野区の明浄学院高校の校地はマンション用地としては最高の立地とされる。だが、自らが資金提供して、学校を乗っ取るという手法がまかり通ると思っていたのか。Ｐ社は上場企業でもあるのだ。

次に登場したのが、山下被告が経営するティワイエフの役員である、Ｓ氏だった。

18億円のスキーム、カネの流れについて、何度も会議に参加し弁護士などに相談していたＳ氏。18億円が山岸被告から流れる過程で

「横領になりますと指摘しました。山下にも伝えました」

とＳ氏は明確に答えた。だが、山下被告は

「もう決まっていることだから」

と取り合わなかった。

また、反社会的勢力とみられていた、大山武夫氏、吉本富男理事長（当時）から残高証明書を求められた。しかし、10億円を超す預金は山下被告の会社にはなかった。依頼したのは、Ｐ社の関連会社社長、小林佳樹元被告(有罪判決確定)だった。Ｓ氏は命じられる通り、りそな銀行の残高証明書を、

「偽造するしかありませんでした」そう悔やんだ。

山岸被告らの主張では、大橋被告に経営者側がかわるので明浄学院高校の校地が反社会的勢力から離れるという。

だが、それには10億円を支払って経営権を取得することも山岸被告らＰ社側は理解していたと検察側は立証している。

山岸被告は逮捕後、明浄学院に校地の所有権を戻して、寄付もしている。だが、大橋被告を通じて反社会的勢力に流れたカネの行方はどうなったのか？　学校法人は売買の対象ではない。

反社会的勢力にカネが渡ることを知りながら18億円を用立てた「罪」は実に大きい。
上場企業にあるまじきことだ。

そして、大橋被告の近況が入ってきた。

「控訴したのは、寒い時期に刑務所に行きたくないことだそうです。控訴審では、明浄学院、大阪観光大学などを立て直した実績を訴え減刑を求めるそう。なんでも仮釈放がとりやすい、福島刑務支所を希望している。

『国連大学などやり残した仕事がある』と話している。

学校法人をめちゃくちゃにしてよく言うよ」(明浄学院時代の部下)

 

四国電力は、伊方原子力発電所を運営管理できるだけの組織能力（人事権）が欠けている。

まず、今月３日付四国新聞。

《…四電によると、元社員は２０１７年３月～19年２月に５回、待機要員として宿直勤務中に社用車で最大２時間外出。ガソリンスタンドで給油したほか、経費で購入したガソリン（注・約38万円）を自身の携行缶に入れて持ち帰るなどしていた。今年６月、発電所関係者の内部告発を受け社内調査を実施、無断外出が判明した。（中略）５月に休職６カ月の懲戒処分を受け、今年１月に退職した。…》

続けて本紙５月号。

《本紙川上は２月８日、四国電力本社に出向き広報担当の２人に事実関係を調査するよう申し入れた（工事の水増し裏金作りが個人的な案件か？組織的な案件か）。…》

この裏金作りの疑惑者・太田部長（阿南火力発電所）が、本社の取締役に昇格したとなれば看過できないではないか。

 

本紙・川上が検察審査会に申し立てていた、菅原一秀元経産相の公職選挙法違反の不起訴とされた事件。検察審査会が２月に「起訴相当」と議決すると東京地検は再捜査。

地盤の衆院東京９区の有権者に香典や枕花、現金など80万円を寄付した公職選挙法違反（寄付行為）で６月８日、東京地検に略式起訴。罰金40万円、公民権停止３年となった。菅原氏は処分が出る寸前に議員辞職した。

本紙・川上の執念が結実した。検察審査会への申し立てには「長いものには巻かれない戦う弁護士」を標ぼうする、郷原信郎弁護士の奮闘と菅原氏の元秘書２人の勇気ある告発が大きなポイントとなった。感謝申し上げます。

だが、不満な部分を２点あげる。

１点目は、２人の元秘書らが独自に集計した菅原氏の東京９区へのばらまきは、少なくとも３００万円を超えていたのではないか？

東京地検特捜部が、立件金額を少なくして起訴したような印象がある。菅原氏は、今回の疑惑浮上以前に、カニ、メロンなどを地元有権者のお歳暮、お中元として配っていたことが以前も報じられた。

「2019年は統一地方選、参院選がありました。その際も都内の有名なフルーツ店から、大中小の３種類に分けたかごを用意。実際に地元有権者に配りに行った。小さなかごで５千円はしたはずで、全部で数十万円は使ったと思う。完全に事前買収ですよ。取り調べの検事も『ひどい、買収だ』と言いましたが、立件から外された」

と元秘書は憤慨する。

郷原弁護士によれば、きちんと丁寧に捜査すれば、３００万円くらいばらまきを立件できたのではないかと話している。

2019年の参院選で、２９００万円をばらまき有罪判決となった、河井克行、案里夫妻。そこには届かないがばらまき３００万円は十分に起訴、公判請求される事件になったはずだ。

２点目は、菅原氏が議員辞職したことが功を奏したのか、公民権停止が３年となったこと。公職選挙法で議員辞職した場合、公民権停止５年が３年に短縮される事例は、いくつかある。陸山会事件で有罪となった、石川知裕元衆院議員は３年だった。

しかし、石川氏の事件は「政商」水谷建設からのカネ。「事件なのか」と入口から疑問視されていた。また石川氏は大臣など重要ポストにはついていない。

菅原氏は、経産相に就任し間もない時に事件が発覚。週刊文春の報道で明らかだが、現職大臣として有権者に香典を出していた。

そして現在も菅原氏に反省がないことは、ブログを見ると一目瞭然。

「公民権停止の期間、選挙には出られないものの、政治活動は可ということで、駅頭演説も、ポスターも、政談演説会も行えるとの確認もしました。そして、３年後を目指して後援会を存続して、みんなで頑張っていこうとの結論が出されました」

事実、本紙発売の時期には結果が確定しているであろう、東京都議選でも練馬区の「腹心候補」の応援に奔走中との情報も聞かれる。

「菅原氏は次期衆院選に、都議などを引退した経験者を自民党候補に、１度だけという約束で推すという噂がある。次の次の選挙には自分が出馬するので、やめるというのが条件と聞く」（元秘書）

許せないことだ。国民に多大な迷惑をかけた反省は感じられない菅原氏には、さらなる鉄槌が必要なのか？

 

１カルト教団北斗会の実態を暴く。

【教祖・山田富雄】は、名古屋芸術大学を卒業したとされ、「デザイナー」としての稼働歴があり、デザインを教えていたという経歴の持ち主だ。
そんな【教祖・山田富雄】が、伊勢神宮で「啓示」を受けたらしいが、その結果、自ら制作した自身の似顔絵がこれだ。

 

【教祖・山田】は、デザイナーであったという経歴をいつも自慢し、北斗会のロゴや幹部の名刺をデザインしていたから、この似顔絵は、信者獲得のための渾身の力作であることは間違いない。
教団のホームページのみならず、教団への入会申込書にも使われるほどであるから、【教祖・山田】がこの似顔絵を信者獲得のために愛用していたことが窺われる。

 

さてこの似顔絵、どこかで見たなと思ったら、これだ。

言わずもがな、オウム真理教の麻原彰晃の似顔絵だ

 

【教祖・山田】の似顔絵と見比べると、まるで同じデザイナーが制作したのかと思うほどである。「眉毛」の形は全く同じだし、「目」の形も「口」の形も同じであり、何より、親しみを与えるような微笑み具合が完全に一致している。

信者獲得のためのイメージ戦略として、教祖の似顔絵は最重要ポイントだ。
山田は、デザイナーであり、宗教団体の教祖なのだから、麻原彰晃のこの似顔絵を当然知っていたに違いない。

しかし、普通の感覚であれば、世の中を震撼させた殺人カルト教団の親玉であった麻原彰晃のイメージ戦略を真似て自分の似顔絵を作るだろうか？ いや、普通は避けるだろう。
まして、デザイナーであればなおさらだ。

 

しかし、【教祖・山田】は、違うのだ。
あえて、麻原彰晃の似顔絵の特徴を研究したかのような似顔絵を作り、使っているのだ。
それもそのはず、【教祖・山田】は、麻原彰晃をロールモデルにして、オウム真理教を真似て、教団の資金獲得方法として、オウム真理教による巨額の資金獲得方法を研究し、取り入れていたのだ。

 

【教祖・山田】がカルト教団の資金獲得方法を研究していたであろうことは、教団のホームページの記載を見ても分かる。

 

表向きは、殺害脅迫をするような宗教からは足を洗うべきだと言っているが、【教祖・山田】の裏の顔は違う。

 

これは、【教祖・山田】が、教団の幹部に宛てた内部のメールを本紙川上が極秘で入手したものである。
カネのためには、自分を裏切る者は容赦なく「殺します。」とのことだ。

 

言い訳は不可能だ。
ところが、警察に呼び出された【教祖・山田】は、何と弁解したか。
———「殺せ！」というのは、霊魂に対するものであって
生きている人間に対するものではない———
開いた口が塞がらないとはこのことだ。

 

麻原彰晃が殺人指示を「ポア」と称して「魂を救うことだ」と言って、正当化していたことは、誰もが知るところであるが、【教祖・山田】は、殺人指示の言い訳までも麻原彰晃を見習っている、ということだ。
それ以外にも、【教祖・山田】は、麻原彰晃を崇拝しているのではないかと疑うほど、オウム真理教を模倣している。

 

▼山田は、信者に対し、自らのことを「尊師」と呼んでいるが、麻原彰晃以外で自らを「尊師」と呼ぶ人物がいるだろうか。
▼オウム真理教では、出家した信者は麻原彰晃から「ホーリーネーム」が与えられ、一般信者のことは「在家」と呼んで区別していたというのは有名な話であるが、北斗会では、山田は自らを「倭象山」と名付け、幹部らは「倭千姫」「倭伊山」などと特別な名前を与えられ、一般信者のことを「同人（どうじん）」と呼んで区別していた。
▼オウム真理教では、麻原は、自身には超常的能力がないのに、空中浮遊ができるなどと自称し、ＬＳＤなどの薬物を飴や液体に混ぜて信者らに投与して幻覚を見せるなどして信者を洗脳するとともに、麻原の霊力が込められたと称する水を販売するなどしていた。
【教祖・山田】も、洗脳した信者らに対して「神様の御力がご鎮座された飲料水です。」などと称して１本2万円の水を販売したり、霊能力が付与ないし強化される、がんが治るなどと称してＧＳＰＰなるサプリメントを継続的に販売したりしているのだから、水やサプリメントに何が混入されているのか調査する必要があるだろう。
▼オウム真理教では、「うまかろう安かろう亭」というラーメンチェーンやその他レストラン、パソコンショップや不動産など多くの関連企業を使って資金を獲得していた。
【教祖・山田】も、北斗会信者を使って弁当店・飲食店を経営し、元滋賀県県議会議員である北斗会信者のコネクションを使って長浜バイオ大学の給食事業の受注を狙ったりするとともに、信者にはノルマを課して高額なお節料理や保険を買わせている。
まだまだあるが、このあたりで止めておく。

 

いずれにせよ、北斗会は、【教祖・山田】を崇拝するカルト教団の様相を呈していく。

そして、【教祖・山田】は、【一流の詐欺師・前田訓宏】を洗脳することに成功し、前田を使って北斗会の宗教法人化を図るとともに、国際的な詐欺スキームによる資金稼ぎに乗り出す。

 

【一流の詐欺師・前田】としても、警察や国家権力からも容易に干渉されない「宗教法人」を作ってその幹部となれば、悪行で利益を得てもマネーロンダリングができるし、売上も寄付として扱えるし、警察にも捕まらないし、その上、【教祖・山田】の一番のお気に入りの信者になって信者を従えることができるという、まさに一石四鳥だ。
ちなみに、事件師らにとって「宗教法人」という「箱」は喉から手が出るほど欲しい舞台装置であり、事件師らの間では高値で売買されている。

 

【洗脳コーチ・上野雅子】の師匠である苫米地英人氏も、その著書で「宗教法人は水戸黄門の印籠のようなものだ」と絶賛して、宗教法人のメリットやカルト教団が成長する仕組みについてかなりのページ数を割いているくらいであるし、カルト教団が飛躍する際には「参謀」の存在が重要だと指摘した上で、カルト教団による洗脳の方法を解説している。

 

【教祖・山田】が突如として宗教法人化に舵を切り、【一流の詐欺師・前田】を参謀として重用していた背景には、【洗脳コーチ・上野雅子】の『洗脳理論』の影響か。

 

なるほど、【教祖・山田】が「洗脳」という言葉を堂々と使い、信者に対してもやたらに「尊師」を信じろと「自己暗示と洗脳」をすべきと言っていることも、この『洗脳理論』の影響だとすると腑に落ちる。【洗脳コーチ・上野雅子】は、コーチングと称して洗脳は良いことだと教えているし、自らそれを徹底して実践しているほどだから、【教祖・山田】も、信者へのコーチングをしているつもりなのだろう。
それにしても、同じ事件に関与する３人が同じような『洗脳理論』を信奉しているのだから、それだけカルト教団による洗脳手法というのは古今東西同じなのだろう。

 

北斗会の宗教法人化には、【一流の詐欺師・前田】と元滋賀県議会議員・橋本正が動いていたことが分かっている。
どんな手を使ったのかは知らないが、北斗会の宗教法人化がスピード承認されたのは不思議である。
通常、「宗教法人」を新しく設立する場合は、なかなか認可が下りないはずだ。