どう考えても納得できない。

安倍晋三元総理の森友・加計・桜を見る会・河井夫妻の不法事件の真相解明を、捜査機関の検察は事件の原因まで迫れない理由があるのだろうかと、本紙川上は心配になって来た。

良識派の検事総長は、今こそ安倍晋三元総理に気兼ねすることなく、正義を貫いてほしい。世界情勢の不穏な状況を感じる今だからこそ、日本の歪んだ背骨を正してほしい。

さて、本紙も報道の使命を全うしようではないか。

まず、５月６日付朝日新聞を押さえる。

東京秘書が相談「差額負担載せれば問題に」

「桜」夕食会不記載　供述調書に経緯

《安倍晋三元総理の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補填した問題で、配川博之・元公設第一秘書（62）らが、補填は選挙区内での違法寄付にあたると問題視されることを懸念して意図的に収支報告書への記載を避けたと、東京地検特捜部の調べに供述していたことが、刑事確定記録で分かった。》

なるほど、やっぱりそうだったのか。

東京地検特捜部の検事も、事実関係を押さえるところは押さえている、さすがだ。報道に現状をここまで晒されられれば、検察は検察の「在るべき姿」を取り戻すにはチャンスではないか。安倍晋三元総理に忖度する必然性はまったくない。

 

さて、事件の動機をまず押さえよう。「桜を見る会」も「河井克行夫妻の事件」も、そもそも安倍元総理がいなければ発生しなかった事件だということを、まず認識しなければならない。

「桜を見る会」は安倍晋三元総理を、有利な選挙に導くための票に繋がる補填したカネ。

その補填したカネは違法であることを認識しているから収支報告書に事実を不記載した。

これ明らかに「政治資金規正法違反」だ。

少々長いが記事を続ける。

《補填の原資について安倍氏は20年12月の会見で「私的なものに支出するため、事務所に預けていた手持ち資金」と説明していた。

一方、東京の秘書は調書で、安倍氏から預かった現金について「安倍氏や昭恵夫人の個人的な支払い以外にも、安倍の関係政治団体のうちいずれの団体の支出とすべきか決めきれない支払いなどにも使用した」と供述。「実際は純粋な安倍個人の資金というわけでもなく、事務所のプール金のような性格だった」と語っていた。夕食会の補填にプール金を使ったことは当時、安倍氏には伝えず、ホテルが発行した16年以降の請求書や領収書はシュレッダーなどで廃棄したとも説明していた。

安倍氏は首相時代に国会で「夕食会の会費は参加者の自己負担で支払われている。後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない」と答弁。配川元秘書の略式起訴を受け、「結果として事実に反するものがあった」と謝罪した。安倍氏の供述調書は閲覧が許可された記録に含まれていなかった。

特捜部は、選挙区内での寄付容疑については、参加者に会費を上回る利益を受けた認識がなかったとして、配川元秘書も安倍氏も不起訴にしている。》

この記事から、安倍氏の国会での答弁やらを総合的にまかり通せば、犯罪者が跋扈する世の中になってしまうではないか。一回の不法行為が捜査で立件されなくても、不法行為を何度も繰り返す不法行為を許せば、結局、捜査機関の検察の信頼が損なわれる。

本紙川上は、そこ「検察の信頼」を恐れるのだ。

さて、この「桜を見る会」での記事を押さえて、次に本紙川上が広島地検に安倍晋三元総理を告発した、自民党本部からの河井克行夫妻に振り込まれた１憶５千万円疑惑の話に入ろう。紙幅の関係上、日本タイムズ・バックナンバーの参照をお勧めする。

まず、４月15日付朝日新聞。

元議員３人、正式裁判請求

河井元法相事件　略式命令に不服

《２０１９年参院選をめぐる買収事件で、河井克行元法相（59）＝実刑確定＝から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）の罪で略式命令を受けた広島県内の元地方議員３人が、命令を不服として正式裁判を請求したことがわかった。検察側が正式起訴（公判請求）している現職議員９人と合わせ、計12人が法廷で争うことになる。》

なるほど、そういうことになったのか。そりゃそうだ。

事件の原因当事者の安倍晋三元総理が不起訴で、どうして我々広島の議員関係者が略式命令やら起訴されなきゃならないのかと不満を訴えるのも無理はない。まして、検察も一度は不起訴処分となった事件ではないのか。

その不満は、安倍晋三元総理を検事総長に告発した本紙川上にもよくわかる。

安倍晋三元総理の、東京地検の不起訴処分に不満を持った本紙川上は、東京第３検察審査会でも「不起訴処分は相当」との議決に腹立たしい不満を抱いているからだ。

本紙川上の不満は検察に向かってではない、安倍晋三元総理の狡猾さにだ。

ネバー・ギブアップ。

起訴された議員さんも、正式裁判を請求した議員さんも共々に法廷で、次世代を念頭に日本国の将来を描きながら主張を展開しようではないか。

それには是非、文藝春秋から発行された著者が常井健一氏の『おもちゃ　河井安里との対談』を法廷闘争の参考にすることをお勧めする。

票の被買収に使われた金は、河井克行夫妻のタンス預金からではなく、自民党安倍晋三総裁からの自民党本部の金だったと理解できるからだ。

検察の信頼回復のチャンスは今だ。

 

まず、４月15日付け、

時代の証言者　鬼から福へ　堀田力(4)

「検察の責任」交渉決意

を読売新聞で押さえる。

《汚職解明を求める国民の声は日ごとに強まり、布施健検事総長はやるきです。しかし、実際に捜査を指揮することになる東京地検特捜部の吉永祐介副部長は慎重で、「やれるはずがない」という発言が続きました。

アメリカから資料などもらえるはずがない。米議会で工作資金を贈ったと証言したロッキード社の幹部を日本側が証人尋問できるのか。黙秘権を使われたらどうするんだ。キッシンジャー国務長官はお金を受け取ったとされる日本の政府高官の公表に反対と聞くが、それでは起訴できないじゃないか……。

捜査の全責任を負う立場からすれば慎重になるのは当然ですが、それでは国民の声に応えることはできません。

私が「資料をもらえる可能性はあるんだから交渉してみる価値はある。最初からやれないと決めつけては検察の責任は果たせないと思う」と申し上げると、この野郎と、すごい目で吉永さんたちからにらまれました。

重苦しい空気が立ちこめる中、東京高検の神谷尚男検事長が発言します。

「もしここで検察が立ち上がらなかったら、検察は今後20年間、国民から信頼されないだろう」。

私はもう感動して泣きそうになりました。》

どうであろう。

本紙川上も記事を読み、堀田力氏と同じように涙が…。

ここで本紙令和３年６月号。

《総理大臣経験者の逮捕は、超メガトン級の影響力がある。田中総理はロッキード社から５億円の外為法違反で逮捕された。安倍晋三総理は、森友・加計・桜を見る会・河井法務大臣夫妻の公選法違反（逮捕・公判１憶５０００万円使途不明金）を抱えている。

この際、検察の「在るべき姿」を発揮して安倍元総理の逮捕を断行してはどうだろう。

良識派の検察に期待する》

 

今こそ検察は、政界への弱み（福岡高検の加納検事長人事）を払拭し、ロッキード事件当時の「布施健検事総長や東京高検の神谷尚男検事長」の捜査方針を踏襲し、国民からの信頼回復に期待する。

 

《１９８７年５月３日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に男が侵入して散弾銃を発砲し、記者２人を殺傷した。犯行声明を報道機関に送りつけながら「赤報隊」は事件を重ね、いずれも未解決のまま２００３年に完全時効となった。35年前の憲法記念日に放たれた銃弾は、分断と不寛容が指摘される現代に、何を問いかけているのか。》

これ、５月２日付の朝日新聞のリード文だ。阪神支局襲撃から35年。事件は未解決のまま完全時効だというではないか。見出しにはこうある。

〈言論への牙　何を問う〉
〈憲法記念日　記者に放たれた２発の散弾〉
〈「赤報隊」声明８件　62万人が追いかけた〉
記事を続ける。

《あの日の午後８時15分。阪神支局に散弾銃を持った目出し帽の男が無施錠のドアから入ってきた。いきなり犬養兵衛記者（18年に73歳で死去）を、次に小尻知博記者（当時29）を撃った。小尻記者の体には薬夾内の容器が入り込み、散弾粒約２００個がはじけ、翌日未明に亡くなった。

犬養記者は右手の小指と薬指を失う重傷だった。

事件から３日後、東京の共同、時事両通信社に声明が届いた。差出人は「赤報隊　一同」だった。》

これ報道への挑戦ではないか。〈言論への牙　何を問うか〉と問われたら、本紙川上とすれば黙ってはおれない。

だってそうでしょう。

四国タイムズを創刊して５年が経過した１９９７年、山口組若林組の川原豪組員から銃弾が本紙川上の家族団欒の自宅に向け撃ち込まれた。阪神支局への襲撃は35年経ったが、本紙川上自宅への襲撃は25年が経過したのだ。

記者に放たれた２発の散弾とあるが、本紙川上宅に放たれた銃弾は４発。５発目は拳銃トカレフが暴発したため結果的に自宅に撃ち込まれた銃弾は４発だ。

同業者の悔しさ、亡くなられた小尻記者や犬養記者の無念を想えば、本紙川上としても放置できない。

赤報隊の事件は、「警察庁指定１１６号事件（関連類似事件を含む）」として６２万人が追い続けたが、完全時効となったと記事にある。

さいわい本紙川上の襲撃事件については、①平成９年の拳銃襲撃、②平成10年の暴行事件、③平成11年の脅迫事件、④平成12年の鉄パイプ襲撃事件、それに⑤平成18年の拳銃襲撃と10年近く繰り返された事件なので、一塊の事件として扱われるようだ。

言論の自由を封殺する赤報隊の報道（朝日新聞）襲撃、暴力団山口組若林組の報道（四国タイムズ）襲撃は相似な事件ではないか。ならば、完全時効になった「警察庁１１６号事件」に替わって、本紙日本タイムズが「言論の自由」を守ろうではないか。

捜査機関との連携を強化するため本紙３月号の警察庁・山田英雄元長官の記事を記す。

《良好な治安の確保は、国家の基盤である。この基盤が今やおかしくなっている。

昭和の治安は、（中略）

日本の防犯取り締まりは「警察官のプロ意識」「世間の協力」において世界最高の治安であると称賛した。（中略）

この治安回復のためには、古来、「検挙に勝る防犯なし」といわれてきたように、警察による犯人検挙が最も重要であることは疑いがない。この「検挙人員」を増やすために、警察が知恵を絞って具体的対策を講じ、汗をかくことがこれまで以上に求められている。

しかし、一人警察だけの努力では限界がある。これまでにも増して一般市民の協力を得る必要がある。そして、そのためには、放送・通信メディアの一層の活用が必要である。》

どうであろう。

この警察庁・山田英雄元長官の声を、本紙川上は素直に受け取った。

日本の現状・世界情勢からして、捜査機関の役割の重要性は計り知れない。三権分立の民主主義を正常に機能さすには報道の役割も計り知れない。そう、三権分立に報道を加えて四権分立なのだ。

新聞の活字は、公証役場の確定日付と同じになる。

平成10年１月号・本紙の四国タイムズを押さえる。

銃弾、本紙・川上社長一家をねらう　県の対応も引きがねか

《平成９年11月29日午後10時30分、本紙・川上社長の私邸に銃弾４発が撃ち込まれた。

二発は窓ガラスを破って子ども部屋に命中、二発は社長夫婦の居間から天井へ抜けていた。……》

この川原豪が実行犯の拳銃トカレフは、香川県警腐敗警官が提供した拳銃。要は若林組と腐敗警官は共犯なのだ。

菅前総理が掲げた「縦割り行政の打破」は今なのだ。

 

法の及ばない団体と聞くと、大掛かりな団体を想像するだろうが、実は身近に多く存在するのである。本紙・中部支部が長きに渡り課題にしている「チサンマンション栄管理組合法人」は、この象徴と言っても過言ではない。

全国の類似マンションにも数千に及ぶ問題集合住宅が存在する事を国土交通省は把握。

しかし、放置している。そこに本紙は危機感を持たざるを得ないのだ。

さて、このチサンマンション栄で、４月21日18時から臨時総会が開催され、組合員の総意を無視して強行採決、前期の決算を終わらせたのである。この手法も委任状を強迫行為とも言える方法で取得、採決した。違法性を指摘せざるを得ないではないか。

この臨時総会後に、この管理組合法人を長く引率してきた伊藤六榮前理事長が、私に話しかけて来た、
「市川記者、内容はともかくとして、文書は上手いね」と。

そう、彼は本紙の熱心な読者なのである。なぜなら本紙で指摘する違法性を回避するため、本紙を必死に参考にしているのだから。この問題の臨時総会にも、本来出席するはずの無い管理組合の顧問弁護士伊藤勤也氏が初めて出席した事からしても、彼らの周到な構えが理解できる。

ところが、である。

この臨時総会終了から直ぐの４月29日早朝６時前、このマンション内で事件が発生した。この管理組合の理事を長く務める者の占有区分に頻繁に出入りしている若い男女から、このマンションの住民が暴行を受けたのである。

この暴行の場所となった部屋は、かつてこの理事が経営する「ファッションマッサージ店」であった。ここには、柄の悪い連中が出入りしており、同階の10階で争う声は珍しく無いという異常な環境にあった。この日は早朝からこの男女がドアを激しく叩き蹴り、騒音がこの階に響いていたのである。

住民も争いに巻き込まれては嫌なので静かになるまでジッと耐えていた。しばらくして静かになったので、「管理組合を正常化する会の会員」である住民が記録の為に撮影を開始した。

何処に隠れていたかは不明であるが、撮影者の首を背後から肘で羽交い締めするように強く締め上げて来た。そこに同伴の女が拳で右目を殴り、複数の暴行を加えたあげく、そのまま非常階段まで引き摺って行き、10階から突き落とそうとしたのである。

必死に抵抗し、直ぐに110番通報をして難を寸前で回避した。その際に住民の携帯電話は奪われ通報記録が削除されるなどの被害に遭い、羽交い締めをした男の腕には、住民が抵抗した時に引っ掻いた傷が残っている。

この引っ掻き傷はご存知の読者は知っているであろうが、「吉川線（よしかわせん）」と呼ばれる法医学的証拠。強く殺意をも疑わせる締め付けがあった証拠であり、激しい暴行を表しているのである。

そう、殺人未遂・傷害・強盗行為そのものである。更に警察官が駆けつけた後でも、この男女は「おい、まだあるからな！」と脅迫行為もしているのである。

市川記者は、すぐにこの事件の報告を受け、管轄である中警察署に向かったのである。

以前に、この「管理組合を正常化する会」代表の女性がこの管理組合法人の管理人に暴行を受ける事件もあった。この犯行の背景には、反社会的勢力の関与が疑われるので、本紙は管轄警察と共に捜査協力を開始したのである。

「検挙に勝る防犯なし」だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文：中部支部・市川克己）

 

本紙川上が四国タイムズを創刊したのは、44歳の平成４年１月号だった。暴力団山口組若林組の川原豪組員から、平成９年に拳銃で家族の勉強部屋と居間に拳銃トカレフで銃弾５発（最後は暴発）を発砲された。平成12年には家族同乗の車を目出し帽で覆面した若林組の山中敏勝から鉄パイプで襲撃された。

さらに襲撃の、山口組六代目司忍組長が（使用者責任を問われぬよう）本紙川上の殺害を教唆した事件を、時系列で追ってみる。

【平成17年】
▼５月10日、司忍若頭補佐の若頭就任を発表。
▼６月25日、盛力健児会長が中国青島に渡航。その留守を狙ってか司忍若頭のクーデターが勃発。
▼７月25日、最高幹部会で司若頭の六代目襲名を決定。
▼７月29日、渡辺五代目の引退、司若頭の六代目就任を発表。
▼８月７日、宅見事件で絶縁されていた中野会・中野太郎会長が引退と解散を大阪府警に届出。
▼８月８日、高山清司若頭補佐の若頭就任を決定。16日までに入江禎総本部長ら新執行部の陣容が固まる。
▼８月27日、山口組総本部で六代目継承式。
▼11月２日、本紙川上が六代目司忍組長を使用者責任で神戸地裁に追加提訴。
▼11月29日、最高裁が銃刀法違反事件の司六代目の上告を棄却。懲役６年の判決が決定。
▼12月５日、司六代目が大阪府警に出頭。大阪拘置所に収監される。

【平成18年】

▼２月６日、司六代目が府中刑務所に移送される。司六代目若中の二代目若林組篠原重則組長が森裕之の「偽装破門状」を作成。
▼３月７日、偽装破門された森裕之が本紙川上の殺害計画を回転式拳銃で実行。

 

本紙川上は、今（５）月９日で75歳になった。44歳から30年余り山口組若林組からの襲撃に、家族が脅えながら日本タイムズ（旧名四国タイムズ）を発行し続けたことになる。

残りの人生を考えると、脅えながらの人生で終わるわけにはいかない。六代目の司忍組長は80歳を迎え、高山清司若頭も本紙川上と同い年だ。

本紙川上は残りの人生、命は使い切る。

まず、社会貢献のための浄財を山口組から頂く。もちろん常識人として裁判所を通してだ。

令和３年６月21日付け朝日新聞を押さえる。

《指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者やその家族ら52人に、被害額を約３５００万円上回る計約６億５２００万円を和解金として支払った。暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で和解が成立した。》

特殊詐欺の被害者に住吉会トップは和解で解決、本紙川上の殺害計画を実行させた六代目山口組の使用者責任損害賠償の訴訟ではどうなるのか。

 

「和歌山カレー事件」の４人の死亡者の死因の証拠が無い死刑判決。そんなことはあり得ない！ウソを書いてはいけない！と皆さんは思うでしょう。

平成１０年７月２５日午後６時ごろ、和歌山市園部地区の夏祭りが始まり、カレー等が配布され、それを食べた６７名に直ちに体に異変が生じ、おう吐等し、病院に緊急搬送された。自治会長は翌２６日午前３時３分に死亡、その日の午前１０時１６分までに副会長、小学４年の男児、女子高校生の４人が死亡。

自治会長は２６日、その他の３人は２７日に死体解剖された。死体解剖の結果と警察発表ということで２７日から８月３日ごろまで、青酸化合物殺人として全マスコミを賑わし、８月３日ごろからは青酸の外にヒ素も使用されていたとのマスコミ報道となる。

法医学では、死因の真相は解剖しなければ解らない（「死体からのメッセージ」押田茂實外著万代宝書房刊）といわれており、解剖結果はこれ以上優良な証拠はあり得ない証拠である。

ところが世にも不思議なことに死刑判決の証拠として、この４人に対する解剖結果が提出されていない。弁護人も裁判所も解剖結果の提出を要求しない。真に不思議な死刑事件の裁判です。著しい、弁護人と裁判の怠慢です。怠慢以上の何らかの犯罪行為と考える法律家がいてもおかしくはありません。

〈解剖結果に代る代替証拠〉

検察官はプロです。解剖結果を証拠として提出しない代りに代替証拠を提出します。代替その(1)、〈カレー事件〉の起訴は平成１０年１２月２９日です。４人の医師の死因をヒ素とする検察官に対する供述調書を１２月２４日から２９日に作成して証拠とします。この医師らは、死亡４人の診察、解剖に関係しています。代替その(2)、４人の死亡、解剖から２ヶ月以上経た１０月７日付で解剖した医師（辻力）によるヒ素を死因とする新たな死体検案書を証拠として提出しています。

〈驚くべき不正の代替証拠〉

その(1)の検察官供述調書は、辻力医師を除く３人の医師は、作者不明、作成年月日不明「砒素含有量」と題する書面に、死亡した４人の砒素含有量が書かれている書面を見て、これ程砒素が含まれているのなら死亡原因は砒素でしょうという検面調書です。

砒素含有量という書面の性質が不明のため、３人の医師の検面調書も全て、証拠能力は零です。その2の新たな死体検案書について、死亡４人の死体検案書の発行年月日は、平成１０年１０月７日（検甲９６４、９６６、９６８、９７６）。驚くべきは、これらが平成１０年８月１０日付の捜査報告書（検甲９６３号）に添付されている。

現実にはあり得ない捜査報告書と死体検案書の関係で、双方の書面とも虚偽公文書で証拠能力は零です。〈虚偽公文書作成〉解剖時の死体検案書（４通）と１０月７日発行の新たな死体検案書（４通）どちらも国公立大学教授で医師の辻力による。国公立大学教授が自己の解剖結果で何の利害関係も無い時期に虚偽の死体検案書を書くとは考え難いので、新たな死体検案書（検甲９６４、９６６、９６８、９７０）が虚偽公文書であり、証拠能力が無い。

辻力は、何の理由で新たな虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）を犯すのか？〈医師法違反の新たな死体検案書〉自治会長の死体検案書（検甲９６４）は検案平成１０年７月２６日検案書発表平成１０年１０月７日、他の３人の死体検案書（９６６、９６８、９７０）は２７日、検案書発表１０月７日である。医師法２０条は検案した者しか、死体検案書を作成してはならないこと、同２４条は検案後直ちに死体検案書を作成すべきことを命じている。

７月２６日、２７日に検案し、１０月７日に死体検案書を作成した新たな死体検案書は、この２０条２４条に違反している。

〈解剖時の死体検案書と新たな１０月７日の死体検案書の優劣〉

厚生労働省通知「医師による死因確定、変更報告の取扱いについて」平成３０年１２月５日付医政発１２０５第１号によると死体検案書を交付した医師が死因等を確定又は変更した場合は、先の死体検案書を修正し、新たな死体検案書は作らない。両検案書の優劣問題を避けるためである（ＮＥＷエッセンシャル法医学５３４頁）そして、厚生労働省にその旨届出る。従って、新たな死体検案書（９６４、９６６、９６８、９７０）は、先の死体検案書の修正、変更すべきで、それ自体は無効である。

〈違法な証拠調べの結果であるその(1)、その(2)〉

死亡４人の関係医師らの検面調書、新たな死体検案書の証拠調べの方法は朗読（刑訴法３０５条）少なくとも要旨の告知（同規則２０３条の二）が必要。

しかし「カレー事件」では適法な証拠調べがされていない。証拠調べがされていれば、医師３人の検面調書が不可解な砒素含有量なる書面による供述調書であることや新たな死体検案書が、虚偽公文書、医師法違反、厚生労働省通知違反の無効文書で証拠価値が無いことが明らかである。

〈弁護人の犯罪行為〉

弁護人は代替証拠の全てに同意している。このような犯罪的代替証拠は不同意にして、解剖結果、先の死体検案書を出させるべきで、これをしないのは弁護人としては被告人に対する背信、背任の犯罪行為に均しい。真面目な弁護活動の甚だしい欠如である。

 

徳島市の内藤佐和子市長を巡って、行われたリコール署名。すでに徳島市選挙管理委員会は、必要署名数に達しなかったことを公表。３月29日には徳島県警が地方自治法違反（署名偽造）の疑いがあるとして、選挙管理委員会の署名簿全てを押収した。

「徳島市のリコール署名を見ていると、日本の政治がいかにおかしいかよくわかりますよ」
と徳島市幹部はあきれ顔だ。

署名簿の「縦覧」がはじまると突然、「返還」を求め、選管前に陣取りはじめた、内藤市長リコール住民投票の会のメンバー。

やましいことがなければ「返還」どころか、堂々と市民に公開すればいい。ましてや地方自治法で「縦覧」は定められているのだ。

徳島市の前市長で阿波踊りをぶっ壊した“徳島の悪代官”遠藤彰良氏の時代、徳島市議会は、自民党と共産党が与党という体制。今回のリコール署名でも引き継がれていた。

「住民投票の会の中心メンバーは共産党関係者が多い。来年の統一地方選に出馬予定する人もいる。いわば、住民投票は共産党系の事前運動です。不思議なことにそこに、自民党が乗っていた」（前出・徳島市幹部）

それは、遠藤氏の盟友でもある、後藤田正純衆院議員のSNSをみれば明確だ。

〈徳島天安門事件の行方は？～徳島県警は市民を護る組織か、権力を護る組織か〉

と中国の民主化運動、天安門事件を例にするという意味不明なタイトルで、

〈徳島で行われている『署名簿の縦覧』『メモ取り』は、署名した市民の『人権』『個人情報』『プライバシー』を危険にさらす〉
と展開している。

プライバシーをいうなら、クラブの女性をセキュリティの厳しい、議員宿舎に規約を反故にして連れ込んだのは誰だったのか。「徳島の恥」と言われているのは誰なのか？

共産党と同一歩調をとる後藤田氏や徳島の自民党。そこをサポートしているのが、リコール署名でも「疑惑」が浮上している人材派遣などを手掛けるＡ社だ。

遠藤氏の政治団体「遠藤彰良後援会」の令和２年の政治資金収支報告書。そこにはＡ社の代表、Ｂ氏が１５０万円、その親族の３人がそれぞれ５０万円、合計３００万円の寄付が確認できる。Ｂ氏は令和元年にも１５０万円を提供している。

後藤田氏の政党支部、自由民主党徳島県第一選挙区支部にもＢ氏やその親族２人から、合計４５０万円という巨額の寄付がみられる。

フィクサーのように、徳島市で暗躍する、Ａ社とＢ氏。

「署名簿の中に、死亡した人がいるなど、疑問視されるような署名があったのは確認している」（前出・徳島市幹部）

だが、自民党や共産党は法を無視して「縦覧」を批判する。実におかしいことだ。

後藤田氏、遠藤氏と並ぶ「悪のトライアングル」を形成する徳島新聞社。今年も８月の阿波踊りが近づいてきたが、内藤市長からは相手にされていないようだ。

徳島市で多目的ホールなどを運営する徳島市文化振興公社が運営主体の軸となり、徳島市がバックアップする体制が進んでいる。

「これまで徳島新聞がぼろ儲けしていた部分もきちんと値段を設定。

不透明な会計、ぼろ儲けできないシステムにする」（前出・徳島市幹部）

 

悪のトライアングルに、自共という構図が消え去ることを、本紙・川上は願う。

 

本紙が報じたように、学校法人名進研学園は、４月１日から森田圭介氏に変わって、愛知県屈指の進学校、東海高校から伊東達矢氏を校長として招いた。

また、進学塾の名進研ホールディングスでも石岡崇氏が社長から会長になった模様で、ホームページには、金澤篤社長と記されている。また法人登記は変更されていないが、名進研学園、下島一峰理事長が専務に就任したとの情報がある。

名進研学園は、進学塾名進研と同様に、清水利康元理事長が現在もオーナーとして君臨しているとみられる。

 

「惨憺たる結果ですね」

 

と曇った表情で語るのは、清水氏に名進研学園を「乗っ取られた」と主張する「名進研」創立者の豊川正弘氏。

手にしているのは、名進研学園の２０２１年度合格実績だ。名古屋で中学進学の柱は、男子が東海中学校、女子は南山女子部。名進研学園は、東海に１３人、南山女子部に２人。

「こんな数で情けない、私がやっていればと思うと保護者、児童に申し訳ない気持ち」
と豊川氏は話した。

今年３月の卒業生に聞くと、
「南山女子は１０人以上、受験してたった２人。南山男子もけっこう受験したが１人。これまでは信じがたい、低いレベルの中学校に合格したと、自慢するように出している。まあ、先生の指導が下手だから、どうしようもない」
とあきれたように話す。

その言葉通り、去年まで理科で評判が高かった先生が辞めてしまい、今年は十分に指導できるか不安な状況。国語も「授業がうまい」とされていた先生が退職。算数は、本紙・川上が４月号で指摘した〈セクハラ疑惑〉に関与しているとみられる、Ｈ教諭が今も居座り、まともな指導ができるとは思えない。

保護者の一人はこう話す。
「サピックスという新しいカリキュラムを導入した初年度なので、中学進学実績がアップすると言われていた。それがこのありさま。うちは今度、中学受験。日本タイムズで報じた学級崩壊のクラスもまだあるらしく、学校に行くのは最低限。塾優先です」
と話す。

義務教育の小学校で、塾を優先させるという、とんでもない事態。

新年度を迎えた名進研学園。４月２０日過ぎ、名古屋市の公的機関「なごもっか」が名進研学園に調査に行った模様だ。しかし、

「なごもっかに期待してもね。名進研学園の案件は、児童が被害申告までしているが、弁護士を含めてやる気がない。問題がない方が仕事として楽なので正面から向き合いません」
と、なごもっか内部からそういう声が聞こえる。

４月になって、名進研学園はなぜか進学実績に公表していない関西の中学校に「おめでとう」という祝辞を卒業生あてに送った。それをみた卒業生は号泣したという。

本紙・川上がセクハラ、パワハラ被害にあったと指摘している、児童の進学した中学校に名進研学園が送ったという。非常識にも限度がある。とんでもないことだ。

「日本タイムズの報道を見ていると名進研学園は、寿和工業、清水利康氏はじめ一族は恐ろしい。生徒の関係者は、尾行や盗聴、探偵などどんな手法で何をやるかわからないと恐れている」
との情報が学校関係者から寄せられた。

御嵩町の柳川町長襲撃事件にかかわる盗聴事件で、暴力団関係者への現金提供など、寿和工業や清水利康氏とその一族の非合法的な手段については本紙・川上が報じてきた通りだ。

卒業生がさらなる警戒が必要というのはいったい、どんな学校なのか？ これが教育機関なのだろうか？

強制力を持った立入検査が必要ではないのかと本紙・川上は考えるのだ。

 

高松地裁から３月に判決。

まず、四国新聞の記事を押さえる。

《日本タイムズ社（東京）の月刊紙やインターネット上で暴力団と親密な関係にあるなどとの記事を掲載され名誉を傷付けられたとして、大山一郎県議が同社と川上道大社長に６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、高松地裁であり、天野智子裁判長は名誉棄損を認め、同社などに３３０万円の支払いと謝罪文を紙面などに掲載するよう命じた。（中略）

大山県議は暴力団と深い関係にあり、県政に影響力を行使したなどとする記事が掲載された。

天野裁判長は「記事を裏付ける客観的な証拠はなく、真実とはいえない」と指摘。その上で「記事による大山県議の社会的評価の低下は著しく、相当程度の精神的苦痛も受けた」とした。》

本紙は真実を求め控訴した。