2024年8月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は捜査権力の覚醒から
- 検事総長への露木警察庁長官の告発で日本の歪んだ背骨を正せ
- 木原事件の捜査放棄は国滅ぶ
- 佐藤誠氏の「ホンボシ」で捜査を再開
- 捜査権力の濫用は国を亡ぼす/a>
- 鹿児島県警不祥事から日本の成熟を
- 反社が支配の虎ノ門産業ビル⑧
- 弁護士暗躍の虎ノ門産業ビル解体の様相
- 海外からの投資にコンプラ警鐘⑦
- オブトンジャパン合同会社を最高検に告発
- 六本木心臓血管研究所の医療過誤
- 判断ミスを手術医師が認めても院長らは否定
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その254）
- 国賠訴訟は公判前整理手続き三回終えて四回に
- ヤメ検弁護士・立野省一氏 社会正義の実現と人権擁護の確認を
- 本紙川上は報道の一般人
- 山口組三代目田岡一雄組長の命日
- 日本の冤罪捜査と捜査放棄
- 司法の改革は世界の常識「捜査の三段階方式」で
- 徳島市の新町西地区再開発③
- 株木建設の元請け契約に公的資金の投入疑惑
- 「検察は関係機関と緊密に」 見積なし公的資金投入の随意契約疑惑
- 福岡県川崎町で勃発する「官製談合」
- 武田良太「裏金議員」支持の原口町長の「奇妙な」言い分
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は捜査権力の覚醒から
検事総長への露木警察庁長官の告発で日本の歪んだ背骨を正せ
先（７）月９日付で本紙川上は畝本直美検事総長宛てに露木康浩警察庁長官を「犯人隠避罪」などで６回目の告発をした。日本の背骨は公務員、「警察の在るべき姿」を求めて告発をしたのだ。
そう、本紙川上は警察の味方、応援団長なのである。だからこそ「露木警察庁長官」を告発したのである。
７月11日付毎日新聞の記事も押える。
《東京高検検事長に９日付で就任した斎藤隆博氏（61）が10日、記者会見し「検察の基盤は公平・公正に対する国民の信頼にあると認識し、そのことを心において務めたい」と抱負を述べた。
また、９日付で東京地検検事正に就任した竹内寛志氏（59）も10日に記者会見し、「適正な手続きのもとでの真相解明に徹底してこだわりたい」と語った。》
日本の国は大丈夫だ。
先月９日付で検事総長・東京高検検事長・東京地検検事正が同日付で着任した。日本の歪んだ背骨が正される捜査権力が配置に着いたのだ。
木原事件の捜査放棄は国滅ぶ
佐藤誠氏の「ホンボシ」で捜査を再開
本紙の創刊は１９９２年の四国タイムズで平成４年１月号。本紙川上が44歳からなので、32年余りを新聞発行に携わったことになる。その間、香川県警の腐敗警官と癒着した山口組若林組から銃撃やら鉄パイプ襲撃など貴重な経験をして今に至っている。
その体験から、平成15年末から始めた「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は、今月で連載も254回を数える。
冤罪捜査では今、プレサンスの山岸忍社長の逮捕・大川原化工機捏造の逮捕……などがあり、捜査放棄では本紙川上の家族が体験した、命に関わる未解決事件がある。
要するに、日本を変革するには、今がチャンスだと言いたいのだ。
だってそうでしょう。平和ボケした日本の歪んだ背骨を正すのには、国民が理解しやすい現状が、具体的に確認しやすいのは今ではないのか。
象徴的な事例を、本紙川上が検事総長に露木警察庁長官の告発として一石を投じる。
本紙川上の本気度は、諦めない、ネバーギブアップだ。
安倍晋三総理大臣の検事総長への「票買収罪」の告発は、東京地検特捜から返戻されても５回を数えた。本紙川上として実に残念なのは、東京地検特捜がなぜ逮捕しなかったのかという思いが残る。本紙川上の告発で逮捕さえしておれば、２０２２年７月８日の暗殺はなかったはずだ。
さて今回の７月９日付、最高検察庁・畝本直美検事総長への露木康浩警察庁長官の告発状について話を戻そう。
東京地検直告班から犯罪事実を「具体的に」との返戻理由があったので、若狭勝弁護士（元東京地検副特捜部長）の「自殺でない実演ＤＶＤ」と、直接に捜査を担当した佐藤誠氏が著者の『ホンボシ』（文藝春秋）を証拠資料として６回目の告発状を最高検察庁検事総長に提出した。
国民から検察への不信感を取り戻すには、本紙川上の告発を真摯に取り扱い、捜査へと展開することに期待する。
それにはまず、直接に捜査を担当した佐藤誠氏（警視庁捜査一課・殺人犯捜査第一係・元警部補）が著作した『ホンボシ』の「木原事件」とは（週刊文春編集部）から引用させてもらおう。
《２００６年４月10日未明、東京都文京区の住宅で風俗店に勤務する安田種雄さん（享年28）が亡くなっているのが発見された。
貸した車が返ってこないことを不審に思って訪ねた種雄さんの父親が遺体を発見し、警察に通報。管轄の警察庁大塚署が捜査にあたった。
事件当時、自宅にいたのは種雄さんの当時の妻・Ｘ子さんと２人の子供。Ｘさんは「私が寝ている間に、隣の部屋で夫が死んでいました」と供述した。その後、自宅から覚醒剤が入ったビニール袋が発見されたことから「覚醒剤乱用による自殺」とされ、大塚署は種雄さんの遺族にその旨を説明した。
それから12年後の２０１８年春。長らく未解決とされていた事件が動き出した。未解決事件を担当する警視庁捜査一課特命捜査対策室特命捜査第一係が中心となった40人規模の合同捜査チームが結成され、再捜査に着手する。
亡くなった種雄さんの妻だったＸ子さんは、２０１４年に自民党衆議院議員・木原誠二氏（後に岸田文雄政権で官房副長官）と再婚しており、２０１８年時点で種雄さんとの間の子供のほかに２児をもうけていた。
この合同捜査チームに参加したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係、通称「サツイチ」の佐藤誠氏だ。佐藤氏は重要参考人だったＸ子さんの取調官を担当する。その後、Ｘ子さんは10回にわたって、佐藤氏の取調べを受けることになった。
だが、同年10月下旬、佐藤氏は突如、取調べの中止を告げられる。そして翌２０１９年５月には「一切もうやるな」と指示が下り、事件の捜査は事実上、打ち切られた》
これ、日本タイムズの「捜査放棄と冤罪捜査」の捜査放棄ではないのか。本紙川上が体験した捜査放棄と同根だ。
捜査権力の濫用は国を亡ぼす
鹿児島県警不祥事から日本の成熟を
公務員は犯罪事実を知れば告発する義務がある。組織的な未熟さから義務が遮られるなら「蟻の一穴」に挑み日本の成熟に寄与する時期が今、求められる。その役割を本田尚志氏（前生活安全部長）が担ったと本紙川上は理解する。
本田尚志氏の逮捕から何を学ぶか？決して無駄にすべきではなく日本の成熟に活かすべきだ。（※世界の常識、「捜査の三段階方式」初動捜査→本格捜査→取調べ）の制定を目指そう。
さて、この記事を引用させてもらい日本の成熟を促そう。
《週刊金曜日』６月21日号とオンライン版で詳報した鹿児島県警による情報「漏洩」や強制捜査などの問題については、以後も大手を含めた各メディアで連日大きく報じられており、事態はなお進行中である。そうした中「表現の自由」「取材の自由」への侵害などの観点から事態を重く見たメディア業界の各団体が同県警への抗議声明を６月中旬以降に相次いで発している。
日本ペンクラブは６月19日に、「取材源秘匿・内部通報者保護制度を脅かす鹿児島県警の強制捜査を強く非難する」との声明を桐野夏生会長名で発表。公権力は従来「強制力を持って取材源を開示させるようなことは控えてきた経緯が」あったが、「今回の行為は、そうした慣例を毀損するもの」であり「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」だと憂慮。あわせて「各メディアの積極的な取材報道を期待する」とした》。
その通り！各メディアも成熟するには今がチャンス。
本紙日本タイムズも、月刊タイムズの別冊として「日本雑誌協会」に登録されているので同業者として歩調を合わせたい。さらに続ける。
《…1999年の盗聴法（通信傍受法）国会で当時の松尾邦弘・法務省刑事局長（後の検事総長）が、報道機関が取材過程で行なう通信は「傍受の対象としない」と答弁で明言した件も引き合いに、「報道の自由を脅かす警察権力の暴挙に連帯して対抗する必要」を同業者たちに呼びかけている。「第三者機関で検証を！」…》
なるほど、第三者機関で検証を、か。平和ボケした一強独裁システムをこの際、検証する必要がある。政権の官房副長菅に、杉田和博氏・栗生俊一氏・木原誠二氏が就任していた構図を精査する必要性が今求められる。さらに続きを追ってみよう。
《新聞労連のほか、放送や出版、映画、広告など各業界労組の連合体である日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）も同月21日付で「鹿児島県警による憲法違反の報道弾圧を許さない」と“憲法違反”を、より前面に打ち出して声明。
鹿児島県警は自身の犯罪的行為を証拠隠滅するために「憲法が保障する表現の自由、それを支える報道機関の取材源の秘匿を、暴力的に踏みにじった」と批判する一方、内部告発した同県警の前生活安全部長の行為は「不祥事を明らかにしようとする公益通報に相当するものであり、検挙・処罰の対象としてはならない」として、すべてのメディアが同県警に対し「真実を明らかにするよう徹底的に追及すべきだ」と訴えた。》
本紙には『国滅ぶとも正義は行わるべし』を掲げている。
まさに捜査権力の役割を指し示しているのだ。鹿児島県警（野川明輝本部長）の不祥事と、自民党幹事長代理の木原誠二問題とを重ね合わせて検証すれば、日本の現状の姿が浮き彫りになってくるはずだ。
さらに続けて記す。
《人文・芸術系の中小出版社などによる日本出版者協議会（出版協）も同月25日付で「鹿児島県警によるインターネットメディア『ハンター』への家宅捜索に抗議する」と題して声明。今回の家宅捜索および押収資料による逮捕は「捜査権の濫用として表現の自由（報道の自由）が保障された民主主義社会では到底許されない」とし、捜索を許可した裁判官に対しても「メディアが市民の『知る権利』と報道の自由を確保するために『情報源の秘匿』を守り活動していることに対する無理解があったと言わざるを得ない」と指摘。末尾で同県警に対し「本件における捜査権の濫用を認め、再発防止のためにその捜査の経過と責任の所在に関する調査を第三者機関にゆだね、その調査結果を市民に公表することを求める」と結んだ。…》
本紙川上は今、香川県警と六代目山口組とが共謀した殺害未遂事件の国賠訴訟を東京地裁で公判前整理手続き中。
報道者殺害の共謀共犯・捜査権力の濫用は許されない。
反社が支配の虎ノ門産業ビル⑧
弁護士暗躍の虎ノ門産業ビル解体の様相
本紙が最高検察庁、検事総長宛に鈴木弁護士以下数名を告発した告発状を令和６年７月９日付で送付致しました。
現在の虎ノ門産業ビルの状況はビルの入居者の立ち退きが終わり、解体の準備を行っているようです。
ビルには新橋法律事務所、鈴木淳二弁護士の連絡先が掲げられ、一緒に株式会社北島興業リサイクルの連絡先も明記してあります。実際に株式会社信嘉の磯会長が暗躍しているビルに買い手が付くのでしょうか。
反社絡みでなければ、まともな企業では手が出せない物件です。
株式会社信嘉は虎ノ門産業ビルのオーナーである上田浩司氏の所有物件であった港区赤坂二丁目の４階建てマンションに令和４年５月10日付で２億円の根抵当権の仮登記を設定し、令和４年７月15日付でMRC株式会社に１億３千万円で売却され、同日に合同会社ウイングファイナンスに転売されています。
この会社は中国人の林武氏の会社であり、高輪マンション（所有者中川氏）の乗っ取りに絡んでいる会社である。
このマンションの売買代金１億３千万円は誰が受領したのでしょうか。
流れから考えれば株式会社信嘉が受領したのは明白です。
本当に上田浩司氏は株式会社信嘉にお金を借りたのでしょうか。
おそらく、実際には借りてはいないのでしょう。
株式会社信嘉が書類を偽造して根抵当権仮登記を設定し、売却をして根抵当権の抹消費用として１億３千万円を受領したのです。
今回の虎ノ門産業ビルの売却計画も同じようなスキームで売却を考えているのでしょう。
赤坂のマンションを売却しても問題にならなかった事に味をしめ、虎ノ門産業ビルにも株式会社信嘉が10億円の根抵当権の仮登記を設定していました。
ビルの売買時に株式会社信嘉の名前が残っていると後々面倒な事になると考えた結果、株式会社ライブライブ、株式会社瑞鳳から７億円を借用し、抵当権を入れ替えて株式会社信嘉が一切関わっていないように見せかけています。
実際には株式会社信嘉と新橋法律事務所が一体となり、売却を進めているのが実情です。
地面師さながらのクライムストーリーを磯会長が主導で行っているのです。
上田浩司、一夫氏を船橋の一戸建てに軟禁し浩司氏の面倒を見ながら懐柔し、鈴木弁護士を両氏の代理人に仕立て警察の捜査から逃れ、ビルを売り抜け多額の利益を得ようとしているのが、磯会長率いる弁護士達なのです。
令和４年４月20日に上田浩司氏の面倒を下谷のビルで見ていた富田氏が、上田浩司氏を誘拐した時の状況など一部始終を下谷警察署の捜査員に説明をしたようですが、捜査員が浩司氏に確認したところ「下谷に帰りたくない」「自分の意思で出かけている」と、反社の磯会長に脅しと甘言を弄され虚偽の説明をしたため、警察も捜査を打ち切らざるを得なかったのです。
富田氏がこの対応にどれほど胸を痛めた事でしょう。
フライデーの紙面にこの事が掲載されましたが、警察の捜査が打ち切られたため、それ以上の記事は掲載されませんでした。
本紙は、この事件の本質に迫り、事件屋や地面師が暗躍して塩漬けされていたビルを、
法律に基づいて正当な土地取引ができるよう現状の姿を浮き彫りにし、反社と結託する悪徳弁護士の正体を暴くつもりです。
日本経済の停滞は、弁護士の使命と役割である「社会正義の実現と人権擁護」を悪用していた反社と結託する腐敗構造からなので、本紙としては看過できない。
今では上田浩司氏の行方も判らず、磯会長がどこかに匿っているのです。
船橋の一戸建てからどこに移動させたのでしょう。
虎ノ門産業ビルの売却が済むまでは、浩司氏の身の安全は保障されているが、磯会長らが巨額なカネを得た売却後に、上田浩司・一夫氏がどのような事態になるのか心配なのは本紙だけでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）
海外からの投資にコンプラ警鐘⑦
オブトンジャパン合同会社を最高検に告発
オブトンジャパン合同会社がＭパワー１０１合同会社の土地の境界線上にある鉄柵の一部を損壊し、取り付けてあった鍵を交換している事に気付いたのは現地を取材した時に、鉄柵の一部が損壊され、壊された鉄柵のパイプが近くに捨てられていたのです。
そして鉄柵に施錠してあった鍵まで交換されていました。
SK白河発電所の土地とＭパワー社の土地の境界線に設置された鉄柵を損壊し鍵を交換するという事は、Ｍパワー社の土地に許可無く入っているのです。
住居不法侵入罪（刑法１３０条前段）、器物損壊罪（刑法２６１条）にオブトンジャパン合同会社が違反している事になります。
オブトンジャパン側からはそのような事実は無いとの見解を示されているため、今回は最高検察庁に告発状を送付致します。
実際にこの発電所がメンテナンスを行う際には、トラックでの搬入が必要であり、以前の事業者が通した道路は台風の影響で道路が遮断され使用出来る状況にはなく、Ｍパワー社の土地を通らなければメンテナンスにも支障が出ることは明白である。
（文責：筆者・伊藤洋）
六本木心臓血管研究所の医療過誤
判断ミスを手術医師が認めても院長らは否定
令和６年１月25日、六本木心臓血管研究所で患者Ａ氏の心房細動治療の為のカテーテルアブレイション時、動脈穿刺によリ、後腹膜の背面部に１㍑以上の出血による血種ができ、骨盤と右下肢の神経圧迫による右脚麻痺に至る。
この件で担当医師のＢ氏は、医療ミスを認めたが、後日病院長が医療ミスでは無いとの見解を家族に伝えるが家族は到底納得出来ない状況です。
何でも無い手術だったはずが、動脈を傷付けた事による内出血を軽く観た事で、止血が遅れ後腹膜の背面部に血種が出来たため、これが神経を圧迫し右足が麻痺し歩けなくなってしまったのである。
六本木心臓血管研究所は医療過誤ではないとの見解を示していますが、本紙伊藤が患者Ａ氏の家族と一緒に担当医師のＢ氏と面談した時に「カテーテル挿入時に血管を傷つける事が有り、不可抗力だ」と説明していましたが、カテーテル手術時のミスではなく担当医師の判断ミスから止血が遅れ、大きな血種が後腹膜背面部に出来たため、血種が骨盤と右下肢の神経を圧迫し右足麻痺に至ったのです。
これは手術ミスでは無く、担当医師が血管を傷付けた事に気付き素早く止血を行っていれば、血種もなく右足麻痺にならずに済んだのです。
明らかな医療過誤です。
患者Ａ氏は現在右足麻痺の状態で必死にリハビリを行っていますが、回復の見通しはつかない状況です。
本紙はこの件につき病院で起きた事の詳細を細かく調べ医療過誤の実態と大病院による隠蔽の実態に迫ります。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その254）
国賠訴訟は公判前整理手続き三回終えて四回に
本紙川上が露木康浩警察庁長官を畝本直美最高検察庁検事総長に「犯人隠避罪」などで告発したのは先月の７月９日。香川県警腐敗警官が六代目山口組二代目若林組と癒着した共謀共犯で本紙川上の殺害計画を実行したのが平成18年３月７日で18年前になる。
この二つの事件は警察不祥事の同根である。
だってそうでしょう。これらの殺害と殺害未遂事件とも、犯人は警察官なのだから。
露木警察庁長官の本紙川上６回目告発は、日本の歴史でも初めての女性検事総長あてにだ。国民はすでに、（前官房副長官・木原誠二妻の前夫の）安田種雄さんの死は、自殺ではなく殺害されたと理解している。
本紙川上は、現状の日本を憂いている男だ。だから、香川県警腐敗警官と六代目山口組二代目若林組の癒着構造を、東京地裁の法廷で明らかにして、次世代に引き継いでもらえる日本を目指しているのだ。
畝本検事総長に期待したい。
ヤメ検弁護士・立野省一氏 社会正義の実現と人権擁護の確認を
平成27年５月号で、杉田和博官房副長官が、四国タイムズにガサ入れ（家宅捜索）するとの記事を掲載した。原稿はオリーブ・オペレーションからの原稿だったのだ。
翌月６月３日朝一番にその原稿通りの事態が発生した。
要するに、本紙川上は高松地検特別刑事部渋谷検事との約束で、３日13時30分に高松地検に出向くと交わしていたのだ。杉田官房副長官の記事通り、四国タイムズ東京の虎ノ門事務所や印刷会社など８カ所を一斉にガサ入れされた。
この事実も日本の現状の姿を浮き彫りにして検証するには大事な場面ではなかろうか。
さいわい本紙川上は前日の飲酒を伴う会合で、その日に限って高松市内のホテルに宿泊していた。もし本紙川上が、四国タイムズの事務所におれば間違いなく公務執行妨害で逮捕されていただろう。高松地検から６人、香川県警から80キロ級の柔道の猛者も手錠をベルトに挟んで同行していたのだから。
それらの体験は、報道に携わる本紙川上からすれば貴重な経験となって、日本の現状の姿が見えるのである。
これらは、香川県弁護士会所属のＷ弁護士が本紙川上を高松地検に告訴した名誉棄損のガサ入れだったのだ。
「人生には一つも無駄なものはない」。これが本紙川上の座右の銘。このガサ入れから高松地裁での公判で、『本紙川上は日本を変えるために先陣を切る』と証言し、法廷での証言記録は63頁にもなった。
最高裁まで上告したが、判決は懲役１年６ヶ月、執行猶予５年の刑が下されたのだ。
以前にも香川銀行の大林一友頭取から高松地検に名誉棄損で刑事告訴されていたが、懲役10ヶ月執行猶予３年だった。それらを複合的に考慮すれば、本紙川上は報道者として本気度が認められた名誉棄損の前科持ちなのだ。
今、反省も込めて振り返ってみると、捜査機関の捜査放棄に出くわす。民主主義の三権分立が正常に機能しておれば本紙川上の名誉棄損の有罪はなかったはずだ。なにしろ本紙川上には捜査権力はないので、報道者としての役割分担を担うしかない。
しかし、「人生には一つも無駄なものはない」。
本紙川上が四国タイムズを創刊してから32年余りが経った。捜査機関に告発手続きと媒体とを組み合わせた報道活動が実を結び効果として現れているようにお陰様で感じる。
令和５年度から令和６年度に変わって、顕著に日本が変わる様相を呈してきた。
７月９日の畝本直美検事総長誕生は、本紙川上に取って非常に意味合いと感じてならない。「国滅ぶとも正義は行わるべし」は、今日も本紙日本タイムズに掲げている御旗である。
「司法・立法・行政」の三権分立、それに報道を加えて四権分立。
また本紙川上は、歴史的な日本の裏社会の任侠道にも目覚めて欲しい。
任侠道ヤクザと暴力団ヤクザを仕分けして、任侠道ヤクザには有事になれば、私たちにお任せ下さいとの自覚に目覚めて欲しいものだ。
本紙川上は報道の一般人
山口組三代目田岡一雄組長の命日
六代目山口組から除籍を言い渡された盛力健児会長から、田岡一雄三代目組長の命日に誘われたが、その７月23日はすでに予定があり断らざるを得なかった。田岡満氏とは空手が神道自然流の同門なので残念でならない。
さて、本紙川上が平成18年３月７日に二代目若林組森裕之から自宅前で銃撃された事件まで遡ってみよう。
まず、事件発生５ヶ月前の四国タイムズ・平成17年11月号を引用する。
〈犯人を自首させて下さい
任侠道を貫くためにも〉
《山口組の綱領には、侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期すとあります。
私はヤクザではありませんが、日本で精神的な面がおろそかにされている今、この綱領を読んで感銘を受けております。ヤクザはアウトローを承知で人生を生き抜いている。そこには抗争や、刑務所務めのリスクを負うことも納得しているはずです。しかし、警察官は犯罪を取り締まる側で生活は保障され、国家を支える重要な役割を担っているはずです。（中略）
私は、山口組若林組の覆面した組員数名に家族ともども拳銃発砲や鉄パイプ襲撃を受けましたが、事件は未解決です。その原因は、若林組と悪徳警察官の癒着です。腐敗した警察官を抱いて自首させることは、警察行政の浄化に繋がり国家社会に貢献することではないでしょうか。》
日本の冤罪捜査と捜査放棄
司法の改革は世界の常識「捜査の三段階方式」で
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿(28)
《和歌山カレー事件はこれでも死刑判決といえるのか？という大欠陥判決です。》
本紙では、捜査のあり方である捜査放棄と冤罪捜査に的を絞って連載を続けている。
冒頭に掲載した和歌山カレー「冤罪事件」は、生田暉雄弁護士が2021年１月から始めて2023年４月まで続けられた最後の28回（※日本タイムズバックナンバーから確認）だ。
捜査放棄は本紙川上の実体験から、冤罪捜査は被害の体験者から具体的な事例として連載している。現在では今月号で２５４回を数える。
さて、冤罪捜査の具体的な事例を紹介する。
まず〈角川歴彦氏（KADOKAWA前会長）が激白人質司法違憲訴訟への決意、獄中で考えたこと〉を、押さえる。
《凄い裁判が始まろうとしている。KADOKAWA前会長が人質司法で精神的肉体的苦痛を受けたとして、国相手に２億2000万円の損害賠償を求めた裁判だ。五輪汚職で逮捕・起訴され、今は保釈中の身。この裁判は自身の刑事裁判とは別の提訴だが、どこが凄いのか。
人権派のオールスター弁護士をズラリと揃え、司法の場でまさしく、司法の不正を問う訴訟である点だ。勝てば、人質司法は変わる。少なくとも世論は喚起される。権力と闘う言論人・出版人としての、思いのたけを聞いた。
悪名高い「人質司法」を訴えた角川歴彦KADOKAWA元会長の勇気》
本紙川上も、角川歴彦著『人間の証明』拘留２２６日と私の生存権について（リトルモア）、を読了した。
さらに続ける。
《──国を訴えた記者会見（６月27日）、大仕掛けに驚きました。弁護団長の村山浩昭さんは袴田事件で再審を決めた裁判官で、人権派法曹人の大御所です。その他の弁護士も無罪請負人の弘中惇一郎さん、これまた人権派弁護士の論客、海渡雄一さん、喜田村洋一さん、護憲で政権とも闘った伊藤真さん。これだけのメンバーをそろえ、国内だけでなく、国際世論に訴えるために日本外国特派員協会でも会見し、英訳の本まで用意された。》
冤罪捜査の被害者は、東京地裁で頑張っている。ならば捜査放棄の被害者川上も、東京地裁で香川県警腐敗警官を国賠訴訟で殺害未遂事件の事実を明らかにしていこう。
徳島市の新町西地区再開発③
株木建設の元請け契約に公的資金の投入疑惑
本紙川上が30歳の頃、後藤田正晴氏の選挙初陣の際に父親政夫と選挙の応援で駆け付け、料亭旅館「伊佐久」に一泊したことがあった。徳島県警本部では谷口本部長にも挨拶したが、吉村博人捜査二課長（後に警察庁長官）の捜査指揮で大量の逮捕者が出た。
「お見事」と言う外はない。今となれば懐かしい想い出だ。
先（７）月号では、徳島地検・村中孝一検事正のあいさつを紹介した。
「徳島県内で発生する様々な犯罪に適切に対応するために、関係機関と緊密に連携し、その中で、検察としての役割を果たすことにより、県民の皆様が安心して暮らせるよう尽力して参ります」。
今（８）月号では、徳島県警・堺瑞崇本部長（警視長）のあいさつを紹介する。
「まずは、よく県内の治安情勢を把握していきたい。その中で増加する可能性のある事件、事故の兆しをしっかり把握していきたいと考える」。
また「安全安心を誇れる徳島県の実現に向けて、県民の期待と信頼に応える力強い警察の確立に全力で取り組んでまいりたい」
とも７月16日に語られた。
堺本部長は大阪府出身の49歳、詐欺などの知能犯罪を扱う捜査二課長を警視庁と警察庁で歴任した。
本紙は徳島県の変革に期待したい。
「検察は関係機関と緊密に」 見積なし公的資金投入の随意契約疑惑
本紙川上は連休明け７月16日11時30分頃、株木建設東京本店に責任者である鈴木氏を取材するため４回目の訪問をした。
１、２回目は学習院大学近くのビル事務所、３回目からは新築された「丸株ビル」の事務所だった。異変が起こったのは４回目の訪問からだ。
と言うのは、本紙川上の鈴木氏への取材申し込みに対して対応してくれた井尻総務部次長の説明が理解できないからだ。
本紙川上は日本タイムズの使命・役割を必ず、誤解を与えないように伝える事にしている。「本紙は人を陥れることが目的ではない。問題を提起して、提起された人が気付いて軌道修正して、来るべき時代に迎えてくれるような企業に成熟してくれるのが本紙の役割」だとの説明をシッカリと毎回、説明している。
だのに、４回目の株木建設東京本社の鈴木社長への取材訪問は不調に終わった。
井尻総務部次長はこう言うのだ。
「ウチには鈴木と名乗る人物はいません」。
本紙川上「ならば、東京本社で株木建設が元請けの徳島市（新町西地区再開発）の随意契約したことが解る責任者の名前を教えて下さい」と井尻総務部次長に尋ねると、
「名前を言えば（日本タイムズ）新聞に書かれるから言えません」と答えたではないか。
本紙の役割は、「問題点を提起し、問題点が気付き、問題を修正して成熟を促す」だ。
これが日本の現状、情けないではないか。
ネバーギブアップ、諦めてはいけない。
茨城県・株木建設のオーナー株木康吉社長にも日本タイムズを送付しているので、株木建設の経営姿勢を挨拶文から汲み取ろう。
《当社は2021年４月に創業100周年を迎え、長寿企業の仲間入りをしました。
1921年４月に、当社前身の株木工業所を茨城県土浦市荒川沖の地に創業して以来、戦前・戦中・戦後、高度経済成長期、その後の安定成長期、バブル経済の生成と崩壊、平成デフレと時代の荒波を乗り越え、現在に至りました。
これは皆様のご厚情とご鞭撻の賜物でありますとともに、先人たちの努力、研鑽の成果であります。（中略）
社会や技術の急速な変化を恐れることなくそれぞれの時代に即して変化を楽しみ、安全第一を旨としてワイワイガヤガヤと風通しを良くして『日本一の現場力』を探求し、全社一丸となって企業価値の更なる向上を目指してまいります。
2023年８月29日
代表取締役社長株木康吉》
挨拶文が昨年の８月29日付となれば、徳島市は内藤佐和子市長だった。（変化を恐れることなくそれぞれの時代に即して変化を楽しみ）と言っても、会社の元請け名義貸しでは企業価値は向上しない。
徳島の地場企業バンドウリメーク丸投げでは疑念が湧く。
福岡県川崎町で勃発する「官製談合」
武田良太「裏金議員」支持の原口町長の「奇妙な」言い分
福岡県の筑豊に位置する川崎町で「官製談合」の疑惑が浮上、町は揺れている。
問題になっているのは、川崎町発注の西田原教育集会所改築工事。指名競争入札で、2023年11月に地元のＨ社が3400万円あまりで落札した。
だが、地元の関係者によれば、事前に「談合ではないか」との情報が出回っていたという。
そして、今年３月のこと。川崎町議会で「爆弾質問」が飛び出し騒然としたのだ。
「官製談合について、県民新聞にも官製談合のことを書かれております。これは事実か事実じゃないかということ。それと、上申書で原節雄議員が官製談合いたしましたよというこの文書もあります」
と政時喜久美町議が事前通告なく、原口正弘町長に質問をしたのだ。議場では、
「議事日程にないぞ」などとの声があがった。
だが、採決の結果、賛成少数で質問は認められなかった。
なぜ政時町議は突然「官製談合」と声をあげたのか。
「証拠があるので、町長に問いたかったのです」
と政時町議はそう述べ「上申書」という書面を示した。書いたのは、元町議のＨ氏。先に述べたＨ社はＨ氏の親族が経営している。そこには，
《私、Ｈは川崎町発注の西田原教育集会所改築工事に際し、同年10月、原口正弘町長と、町長室にて官製談合を行い、私と町長の希望する業者を選び（中略）町長と私の実子が実質的に経営するＨ社が高額談合にて落札》
当時、Ｈ氏はまだ現役町議。
《川崎町議会では、このようなことが日常で横行》
と惨状を綴っている。そして、
《町長に借りをつくりたくなかったので現金三十万円を入れた茶封筒を町長のテーブルに置いて帰りました》
と生々しいやりとりが記されている。
今年６月12日の町議会では、政時町議が原口町長に，
「本人（Ｈ氏）から直接私のところに来て、こういうことをやりました、官製談合をやりました」
「町長と指名業者を選定したと。そして、落札を高価格にした」
と質問し、説明を要求。
「私が何ですか、談合と、官製談合のような事実があったということを断言した中での不信任案を出された。全く事実無根だ」
「Ｈ氏とは１年以上も会っていない」
と原口町長は反論し、Ｈ氏から別の書面をもらっていると、公表した。そこには、
《（談合の）事実は一切なく、私自身は憤慨しております。警察からの聞き取り、町長との業者選定で現金のやりとりもない》
と説明しているのだ。
２つの文書のサインはＨ氏と同一とされる。官製談合と現金の授受の有無で相反する内容。原口町長は「官製談合なし」とある文書の信用性についてこう話した。
「印鑑証明の印鑑が押印」
だから申請だという。一見、説得力があるように見える。
しかし内容が原口町長自身の贈収賄などの疑惑に絡むもの。そして原口町長の町政運営を見ていくと、不信感も散見される。その例をあげると原口町長は、川崎町を地盤とする、衆院福岡11区選出、武田良太元総務相の政治資金パーティーに2022年、2023年の２年間で８万円を支出していたことが明らかになった。武田氏は、裏金事件で1926万円もの不記載が判明している武田氏。裏金議員に税金を投入しているのだ。
また、上申書の日付は今年２月６日。原口町長の出した書面は２月14日と上申書が出た後。原口町長に近いとされる樋口秀隆町議は、
「上申書の日付は、２月６日と書いてあります。その後（２月１４日に）この上申書に関しては本人（Ｈ氏）が取り下げたと聞いております」
と述べると、政時町議は，
「Ｈ氏が町長室に行って、町長から呼ばれて、本人が取り下げました。圧力がかかって」。
この点について原口町長サイドの反論はなかった。原口町長がＨ氏に「１年以上会ってない」という答弁は何だったのか、疑念が生じる。
政時町議は、
「Ｈ氏は警察の者が立ち会って文面の指導を受けながら原口町長との談合を『自白』したという背景があり、私や複数の町議、町民は上申書こそが真実だとの見解です」
といい、川崎町は「官製談合」の「自白」を巡って、混迷を深めている。