2024年9月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の歪んだ背骨を伝家の宝刀で是正
- 日本の背骨は捜査権力 露木長官の告発で国民からの信頼回復を
- 遺族・岡村勲弁護士の執念
- 犯罪被害者支援庁の創設に期待
- 反社が支配の虎ノ門産業ビル⑨
- 虎ノ門産業ビルを地面師らが売却準備中
- 海外からの投資にコンプラ警鐘⑧
- SK白河発電所のコンプライアンス疑惑
- 六本木心臓血管研究所での医療過誤②
- 判断ミスを担当医師が認めても院長ら否定
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その255）
- 30年余りの日本タイムズ既報から真相に迫る
- 警察改革は今がチャンス 六代目山口組は特定危険指定暴力団
- 本紙川上の殺害未遂事件
- 香川県警腐敗警官と若林組の共謀共同正犯
- 本紙川上はマスコミの一般人
- 六代目山口組は特定抗争から特定危険指定に
- 徳島市の新町西地区再開発④
- 株木建設の名義貸しは官製談合疑惑
- 血税使途への住民意識高めよ 「特定ＪＶ」代表が株木建設から美土利建設に
- 福岡県川崎町で勃発する「官製談合」その２
- 福岡県警が作成した「上申書」を「無効」とは？
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の歪んだ背骨を伝家の宝刀で是正
強烈な台風10号は日本列島を一撫ぜするように縦断した。
平和ボケした日本に、目を覚ませ、目を覚ませ、と呼びかけるようにゆっくりと北東に進んで行く。
本紙川上からすれば、長年に亘って平和ボケした日本の腐敗構造を洗い流そうとしている天からのメッセージのように感じてならない。
問題が表に出ないのが問題。日本は今、問題がドンドンと表に噴出している。本紙川上も、報道者として日本タイムズという媒体と合法的な告発制度をセットで活用している真っ最中だ。
平成４年１月に「四国タイムズ」の題号で創刊した時の御旗は『郷土香川を愛するが故にあえて苦言を呈す』だった。創刊から30年余りを経た今では、名称変更した「日本タイムズ」で、『祖国日本を愛するが故にあえて苦言を呈す』と、宗像紀夫元検事長の『国滅ぶとも正義は行わるべし』を御旗に掲げている。
国政の目付け役との気概で「我がペンは、ひるまず、おくせず、まっすぐに」だ。
日本の背骨は捜査権力 露木長官の告発で国民からの信頼回復を
日本は民主主義国家を標榜している。まだ未成熟ではあるものの一応、民主主義国家なのである。三権分立が機能するためには報道の役割が大事。要するに、国民が判断するための材料である情報を報道が提供して初めて民主主義国家は成り立つはずだ。
それが現状の日本は、三すくみの例で説明すれば、「蛇と蛙と蛞蝓（なめくじ）」が同居しているのではないか。
本紙川上の体験からすれば、平成９年の家族団欒居間への銃撃、平成12年の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃、平成18年の本紙川上帰宅直後の銃撃などで説明すれば国民も理解しやすいはずだ。
とこが、香川県警腐敗警官と暴力団山口組若林組が癒着して、共謀共同正犯として事件を起こしている事実、それに加えて高松地検の捜査関係者も行政も弁護士も裁判所も構造的な関係立ち位置で事実関係を裁けない状況が、今までだったということだ。
幸いにも本紙川上は、天の助けか殺害されずに未遂で終わった。この貴重な体験は、次世代に健全（民主主義）な日本を引き継いでもらうために役立ててもらうしかないではないか。
本紙川上の出番を促す具体的な事態が訪れた。
それは岸田文雄総理の側近中の側近、元官房副長官・木原誠二妻の前夫安田種雄さん殺害事件だ。この未解決事件と本紙川上の未解決事件とを関連的に紐解いていけば、現状の日本の姿が見えてくる。
安田種雄さん殺害事件と、本紙川上殺害未遂事件は同根なのである。
さて、この二つの事件を本紙川上が扱うことで日本の変革の一石としたい。
本紙で繰り返し掲載したが露木康浩警察庁長官を検事総長に６回目の告発が、８月19日付で東京地検特別捜査部直告班から返戻されたので紹介する。
《貴殿から最高検察庁宛に提出された「告発状」と題する書面（令和６年７月10日付け）及び添付資料については、拝見して検討しました。
告発は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めるものですから、犯罪構成要件に該当する具体的な事実を相応の根拠に基づいて特定していただく必要があります。
前記「告発状」と題する書面は、令和６年１月24日付け東地特捜第２０６３号及び同６月17日付東地特捜２５１２号により返戻させていただいた書面と同趣旨のものと思われますが、それらの返戻時にお伝えした通り、被告発人とされる露木康浩氏による各行為が国家公務員法１００条違反の罪、刑法１０３条の犯人隠避罪、同法１９３条の公務員職権乱用罪の各構成要件に該当することを基礎付ける具体的事実が相応の根拠に基づいて記載されているとはいえません。
また、告発状の作成には、刑罰法規について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せて御検討願います。
以上の点を御検討いただくため、貴殿から提出された前記書面等は返戻いたします。》
ネバーギブアップ、７回目の告発にチャレンジだ。
遺族・岡村勲弁護士の執念
犯罪被害者支援庁の創設に期待
〈妻を殺害された94歳弁護士の執念「生きているうちにやらねば」…〉
《殺害された妻について語る岡村勲さん、
「生きているうちにやらねばならない」。妻を殺害された弁護士の岡村勲さん（94）は、いったん解散した「全国犯罪被害者の会」を昨年再結成し、遺族や被害者への経済的支援の拡充に向けて力を振り絞る。自民党のプロジェクトチーム（PT）が先月、支援策の強化を政府に提言するなど、執念の活動が再び実を結びつつある。（奥村圭吾）
1997年10月、旧山一証券の代理人だった岡村さんは、株の運用に失敗した顧客の男に逆恨みされ、東京都内の自宅で妻の真苗さん＝当時（63）＝を刺殺された。「妻は私の身代わりになった」と罪悪感にさいなまれた。
当時、被害者側は起訴状や判決文を提供してもらえず、裁判で発言の機会もなかった。「蚊帳の外」で同様に苦しむ遺族らとともに、2000年に「全国犯罪被害者の会（あすの会）」を設立。被害者の権利を明記した犯罪被害者等基本法の創設や、刑事裁判での被害者参加制度の導入などに道筋を付けた。》
本紙川上は、この記事を見つけて日本タイムズの今後の取り組みに執念とも言える気持ちが湧きおこってきた。
だってそうでしょう。
岡村勲弁護士が94歳で犯罪被害者への執念で「生きているうちにやらねば」…と語るのであれば、77歳の本紙川上
でも貴重な経験を活かして次世代の日本のためにお役に立てるはずではないか。
なぜなら、岡村勲弁護士は妻が被害者の遺族の立場、一方の本紙川上は家族共々に暴力団からの襲撃を幾度も受けたが殺害を免れた犯罪被害者としての立場だからだ。
さらに、この記事も加える。
《生命・身体に関わる犯罪の被害者らからなる「新全国犯被害者の会（新あすの会）」は７月21日、東京都内で第２回大会・シンポジウムを開催し、犯罪被害者庁の設立など、被害者支援制度の拡充を訴えた。シンポジウムには小泉進次郎元環境相ら衆院議員も登壇。犯罪被害者庁設立への道のりについて、セッションが行われた。（中略）政府の犯罪被害者等施策推進会議などでの議論を経て、今年６月には犯罪被害者遺族への給付金の最低額が320万円から1060万円に引き上げられるなど、犯罪被害者支援の改善が進められてきた。
しかし、『犯罪被害者庁の設立』や『損害賠償権の買い取り』といった７項目は実現されていない。「犯罪被害者庁」設立等求める遺族らのシンポジウム小泉進次郎氏は「担当大臣」設立を提言》。
被害者の本紙川上は小泉進次郎氏に期待したい。
反社が支配の虎ノ門産業ビル⑨
虎ノ門産業ビルを地面師らが売却準備中
本紙が虎ノ門産業ビルの件で磯会長率いる株式会社信嘉が虎ノ門産業ビルの売却に向けて売却先を模索しているという情報が入りました。
仮に売買契約を行っても手付金は受領できますが、残代金決済は難しいのを承知で動いているようです。
まるで、今話題のドラマ「地面師たち」を彷彿させるメンバー構成です。
磯会長を中心に株式会社信嘉の元専務西川氏が交渉役、売却までのスキーム作成を鈴木弁護士に依頼し、虎ノ門産業ビルの代表取締役に就任させ、ビルオーナーの代理人とし、鈴木弁護士の監視兼弁護士事務所の事務局長として西川氏を配置し、ビルの管理から家賃収納迄を行っていました。
ビルを乗っ取ろうと画策していた荒木氏、稲田氏やニンベン師の石井（山森）氏等は安田弁護士に排除させ虎ノ門産業ビルを手中に治めました。
ドラマ「地面師たち」との違いはビルオーナーに弁護士を選任させる事によるなりすましが要らない事、ビルオーナーを篭絡する事で弁護士に全てを任せてしまう事等、かなり手の込んだスキームですが、これらは磯会長及び西川氏が作り上げて来たスキームです。
実際に赤坂の上田浩司氏の物件でリハーサルを行い、問題無い事の確認をした上での犯罪行為なので慎重に計画を練り実行して来たのではないでしょうか。
磯会長率いる株式会社信嘉及び鈴木淳二弁護士、事務局長西川氏は過去に上田浩司氏のビルを売却した事に味をしめて、今回も警察には逮捕されない、又は違法性が無いとうそぶいています。
磯会長は株式会社ライブライブと株式会社瑞鳳に年内中に１０億円を返済しなければならないため、必死になって売却先を探していますが、売却先が契約時に全額決済出来ない限り逃げ切る事は不可能でしょう。
又は、磯会長の手付金詐欺の手法で企業から手付金を騙し取ろうとしているのか判りませんが、過去にも行っている手口です。
実際に株式会社信嘉の磯会長が暗躍しているビルに買い手が付くのでしょうか。
まともな企業では手が出せない物件で、このままでは物件が塩漬けになります。
株式会社信嘉は虎ノ門産業ビルのオーナーである上田浩司氏、一夫氏に主導権を戻し、株式会社信嘉は関係なくオーナーが委任した弁護士に売買をさせるべきであるが、「地面師」や「事件屋」とも言われて来た磯会長のプライドがそうさせないのか不明ですが、ドラマ「地面師たち」を地で行くクライムストーリーです。
また、磯会長が住吉会花田会と関係が深いとも聞いています。このような事になり、花田会にも飛び火しないのでしょうか。昨今、警察の暴力団に対する、捜査厳しい中このような事件で花田会の関与が疑われる事はないのでしょうか。
磯会長は一切関係無いと答えるでしょうが、株式会社信嘉の代表取締役が山城氏で有る以上関係性を疑われても仕方が無い状況です。
磯会長は虎ノ門産業ビルが売れたら、上田浩司氏、一夫氏に２０億円を支払い残金は信嘉グループが取る算段をしているとも言われています。
琉球キャピタルの新井社長に２０億円の売買契約を行った事を理由にこのような計画を練っていたのです。
上田浩司氏の面倒を下谷のビルで見ていた富田氏はさぞ無念な思いをしているのでしょう。
上田浩司氏、一夫氏から見たら会社を乗っ取ろうとした連中から守ってくれて「地面師」「事件屋」を弁護士に排除させた磯会長は感謝出来る存在だと誤信してもしょうが無い存在なのでしょう。
肝心の磯会長がビル乗っ取りの主犯である事にも気付かず、感謝をしている上田浩司氏、一夫氏が哀れです。
（文責：筆者・伊藤洋）
海外からの投資にコンプラ警鐘⑧
SK白河発電所のコンプライアンス疑惑
オブトンジャパン合同会社に土地を貸している地権者は、元々は株式会社SK白河ゴルフ倶楽部が、平成２６年５月９日にESNPV1合同会社と地上権設定契約書を締結し、発電所の申請を行いました。
ところが、発電所開業直前で株式会社SK白河発電所代表取締役田中成三氏から株式会社Ｓシステムの坂本政治氏に契約当事者が変更になっているにも関わらず、以前の契約書のままで行われたのではないかと推測されます。
田中成三氏と坂本政治氏は親戚で有ります。
以前にも本紙上で書いた通り、坂本政治氏は元反社会勢力に所属していた人物であり、金融取引上はオブトンジャパン合同会社が取引出来ない会社なのであります。
以前のオーナーである、ESNPV1合同会社からオブトンジャパン合同会社が譲渡された際にコンプライアンスチェックに漏れたか、ESNPV1合同会社が説明をしていなかった可能性が有ります。
許可を申請する際の数々のトラブルを発電所のオペレーション会社であるNC電源株式会社の大山氏、星野氏、ESNPV1合同会社の粟国氏からオブトンジャパン合同会社は正確な報告を受けてないのではないかと云う疑念が湧いて来ます。
何故なら、オブトンジャパン合同会社のような世界的大企業がそれもファンドを利用し、SK白河発電所を購入しているので、全てを正確に報告されていれば購入する事も無く、元反社会勢力の所属する人物が代表取締役をしている会社に毎年１，４００万円もの地代を支払う事も有りません。
なぜなら、金融取引上はコンプライアンスに抵触するからです。
また、SK白河発電所は、元々発電所のメンテナンス作業を行うための道路が設置されていたが、台風の影響でこの道路が崩れ使用出来なくなりました。
そうなると、SK白河発電所のメンテナンス作業をする為には、Ｍ・パワー１０１合同会社の土地を通らないと車による移動が出来ない為、メンテナンス業務に支障が出るのです。
以前から本紙上で書いてある通り、Ｍ・パワー１０１合同会社の土地に無断で入れないように鉄柵と施錠をしていましたが、これが何者かに壊され新たに別の鍵で施錠されているのです。
現在、SK白河発電所のメンテナンスは誰がどうような形で行っているのでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）
六本木心臓血管研究所での医療過誤②
判断ミスを担当医師が認めても院長ら否定
今回の医療過誤は動脈を誤って穿刺した事に加え、病院側のアフターフォロー体制が整っていない事で、健康で五体満足な患者の右足を麻痺させてしまった。
出血後のCT検査も遅れ、止血も圧迫止血という的外れの方法ですぐに出血を止められず、MRI設備が無い為、すぐに止血ポイントの特定が出来なかった。
顔面蒼白、意識朦朧、血圧７０台、無呼吸も発生していた。
妻と娘が懇願しても、血液検査をすることも無く、ＩＣＵに移して貰えず一晩中放置された。
コイルによる止血は翌朝９時半に行われ、動脈穿刺から２５時間も過ぎていた。
その結果１㍑以上の大量出血が起こり、２日から３日は多臓器不全に陥った。
直径１２㎝以上の巨大血種が後腹膜にでき、骨盤や右足神経を圧迫して右足神経麻痺及び右足首を動かす事が出来ず、歩行にはＬ字型装具が必要になる。
右足はピリピリ痺れて痛くプレガバリン等の痺れ止め、痛み止めを服用し続けている。
前日、１６時にＣＴスキャンで出血確認された時に、このコイルによる止血をしていたら、１㍑にも及ぶ出血も無かったし、右足の麻痺も無く歩行困難にもならなかった。
この件で担当医師のＢ氏は、医療ミスを認めたが、病院長が医療ミスでは無いとの見解を家族に伝えるが、内出血を軽く見た為の処置の遅れが原因で大きな血種が出来、神経を圧迫した事から右足麻痺に至る。
今回は、血管を傷付け内出血を確認していたにも関わらず、すぐに止血をせずにいた為に、一時多臓器不全になり治療をして頂きましたが、後遺症で胆嚢炎や肝臓に影響が出ています。
（文責：筆者・伊藤洋）
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その255）
30年余りの日本タイムズ既報から真相に迫る
令和（2024）６年９月を迎えた。日本タイムズの連載記事は確実に日本の熟成を促している。香川県の渡辺光夫弁護士から本紙川上は名誉棄損で高松地検に刑事告訴され、高松地裁で懲役１年６ヶ月執行猶予５年の刑を言い渡されたことがあった。
その法廷で本紙川上は、「日本を変えるために先陣を切る」と証言し、裁判記録は６３頁にも及んだ。
その時の証言は、今も変わることなく本気なのである。
幸い、本紙川上の取り組んできた痕跡は32年余りにもなるので日本タイムズ（四国タイムズ）のバックナンバーから確認してもらいたいものだ。
今（９）月20日には国と香川県を東京地裁に訴えた国賠訴訟の４回目公判前整理手続きがある。これが終われば、いよいよ法廷での公判が始まるのではないかと楽しみにしている。なにしろ、本紙川上が高松地裁で証言した「日本を変えるために先陣を切る」が具体的な場面に移行するからだ。それには、公証役場で確定日付を打った意味を持つ本紙既報を押さえてみよう。
まず、平成18年６月号の、
〈香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その38）「共謀罪」の早期成立で香川県警の刷新を〉から。六代目山口組が平成18年３月７日に本紙川上を銃撃した日から３ヵ月後の記事を引用する。
警察改革は今がチャンス 六代目山口組は特定危険指定暴力団
《時代は確実に移り変わってきている。
新たな法律誕生の切っ掛け事件にもいろいろあるが、本紙川上が関わった事件ほど分かりやすく適用に値するものはない。
その法律の名は「共謀罪」。
山口組二代目若林組の組員が、本紙川上のような報道に携わる一般人を、無軌道に襲撃すればするほどより一層厳しい法律が誕生する機運が盛り上がるのである。
子分が親分の首を絞めるという構図が明確に浮かび上がるではないか。
山口組二代目若林組から襲撃された本紙の記事が、客観性を欠かないために６月５日号の週刊大衆を引用する。
…この共謀罪の内容については、司忍六代目と桑田兼吉・元三代目山健組組長に対する銃刀法違反事件の裁判で、最高裁の「黙示の共謀」による「共謀共同正犯」の認定という形で、先行されている。
直接に指示や命令がなくとも、目配せでも共謀罪は成立すると解釈されているのだ。
…いずれにせよ、山口組に対する当局の締め付けは、ますます厳しくなっている。もし、共謀罪が成立すれば、山口組にとっては、まさに、〝暗黒の時代〟となりそうだ。
これらの記事から分析すれば、山口組の代紋を悪用するだけで、任侠道ヤクザから大きく逸脱した若林組広沢らのような似非ヤクザが、結局、任侠道ヤクザを目指す山口組の最高幹部の首を絞めていることになりはしないだろうか。
これからは、公務員だろうが、どんな業種であろうが、もちろんヤクザ社会であっても「数より質」の時代に移行すべきである。》
これ、18年前の記事だ。
『本紙川上のような報道に携わる一般人を、無軌道に襲撃すればするほどより一層厳しい法律が誕生する』と18年前に掲載しているではないか。
兎に角、六代目山口組には危機管理意識がない。
だってそうでしょう。
六代目山口組は今、暴力団同士の抗争では「特定抗争指定暴力団だが、本紙川上は暴力団ではない一般人で、おまけがついて報道に携わる一般人だ。その本紙川上を香川県警腐敗警官と共謀共同正犯関係の六代目山口組事務局長の組員森裕之が殺害するために帰宅直後に銃撃するとは、任侠道ヤクザではないではないか。
平成16年には本紙川上が二代目若林組篠原組長らと共に五代目山口組渡辺義則組長を神戸地裁に使用者責任を問う裁判を起こした時に、盛力健児会長との交渉で五代目渡辺組長だけの提訴を取り下げた。
その取り下げ条件は、若林組と香川県警腐敗警官との共謀での襲撃事実を明らかにする裁判中は「本紙川上には危害を加えない」という約束だった。その山口組との約束を六代目山口組が破って本紙川上の殺害計画を実行に移した。
六代目山口組の決定的な判断ミスは、盛力健児会長の六代目山口組の除籍であることは間違いない。
六代目山口組は、
『特定危険指定暴力団』の認定を受けるべきだ。
本紙川上の殺害未遂事件
香川県警腐敗警官と若林組の共謀共同正犯
ここ、香川県警の篠原邦雄と六代目山口組篠原重則事務局長とが共謀共同正犯で本紙川上の殺害計画を森裕之に実行させた決定的な記事箇所だ。
18年前の本紙（平成18年６月号）記事を、ジックリと確認してほしい。
腐敗警官が地団駄を踏んだ
「なぜ川上を抱いて撃たなかったのか」
この４月から、さぬき署・暴力担当主任に就任した篠原邦雄巡査部長の情報である。
それによると、
「二代目も大きな下手を打ったもんや、犯人森裕之も最初から殺る気がなかったんや、しかたなくやったんやろ。あんな至近距離で命を取ることができなかったのは完全に腰が引けてる証拠や。ほんとに殺る気があるのなら、あの時、あたりは暗かったのだから、道を聞く振りをして、相手の体を抱いて、腹に２、３発ぶち込んで殺ってしまっていたら死人に口なしでワシらも助かったんや…」「これで二代目も終わりやろう、取り返しの付かない大きな下手を打ってしもうたからな。どんなケジメをつけても通るもんではないやろ」と、現職警官の篠原が酒に酔って喋ったそうな。
本紙川上はマスコミの一般人
六代目山口組は特定抗争から特定危険指定に
当時の本紙バックナンバーを読み返すが、未解決の真相解明を願って記事化したのを懐かしく思い出した。
今となっては、国賠訴訟を東京地裁に提訴しているので当時の記事を再掲載して裁判官や捜査関係者に未解決事件を解決してもらいたいものだ。
平成18年６月号本紙を引用。
《六代目山口組司忍組長にお願いがあります。
国の根本的な危機に面した時は、敵も味方もないはずです。日本の背骨である公務員が腐れば国はなくなります。
テロや戦争がないからヤクザ稼業も成り立つのではないでしょうか。
戦後の混乱期、三代目山口組田岡一雄組長は、神戸の水上警察署の一日署長を務めて治安維持で警察に協力したと聞いたことがあります。
ここ一番という時には、警察もヤクザも協力して国を守らなければならない、ということではないでしょうか。
本紙川上は、今、命を落とすわけにはいきません。お察し頂ければ幸いです。
一面識もない者の、身勝手なお願いをお許しください。
六代目山口組
司忍組長様
平成18年６月４日
四国タイムズ川上道大
殺害して刑５年の怪
平成9年11月29日の自宅への発砲、平成12年１月19日の家族同乗車への鉄パイプ襲撃、これらの事件はすべて未解決である。
この未解決事件の真相が、使用者責任を問うという本紙川上の提訴で明らかになろうとした矢先、今回の六代目山口組二代目若林組組長の秘書兼ボディガード森裕之によって、本紙川上殺害の計画が実行に移されたのである。
実行犯の森裕之は、二代目若林組のナンバー２である森隆若頭が運営する空手道場の師範役でもあり、篠原重則組長の側近中の側近でもある。
なぜ、本紙川上殺害の実行犯に、この32歳の森裕之が選ばれたのか、西春日に妻子までを残して。
それは、行き詰まった腐敗ＯＢ警官（愛媛の組）に二代目若林組が迫られ、森裕之にお鉢が廻ってきたのではないだろうか。実行犯・森はババを引いたということなのか。
腐敗警官が描いた「筋書き」はこうだ。
実行犯の森は、川上が拳銃を撃とうとしたので、もみ合いになり、その川上の拳銃をもぎ取って撃って殺した。
すなわち実行犯の森は、正当防衛なので刑５年で済ます。
ところが、この殺害の失敗が、腐敗警官の予定した歯車を大きく狂わせたのである。
それは、犯行後、本来出頭すべき高松北署を避け、打ち合わせ通り腐敗警官が待機していた「さぬき署」管轄の庵治交番に出頭した。ところが、それは、予定通り殺害を遂行した場合の行動で、未遂の想定ではなかったのである。》
徳島市の新町西地区再開発④
株木建設の名義貸しは官製談合疑惑
本紙川上は、徳島県阿南市の渡辺とも子市議のネット悪用「誹謗中傷の捏造」公選法違反容疑を徳島地検検事正に告発し「現金給付の票買収」も紙面化、それに徳島市の新町西地区再開発の公的資金投入の疑惑についても真相解明を求めて連載してきた。
その影響が出始めたのか、
内藤佐和子市長が１期だけの市長職を任期満了に伴って４月17日に退任した。この二期目の市長選不出馬は何を意味するのか？謎ではないか。
また、財務省主計局調査課財政調査官の渡辺毅氏が令和５年７月３日に徳島市の財政部長に就任し、１年余りの令和６年８月24日付で徳島市財政部長を退職して財務省主計局に復帰した。
徳島市の新町西地区再開発には市の予算が２０憶、国からは４０億ほど公的資金６０億が投入されていたのだ。
内藤佐和子徳島市長時代、財務省主計局から渡辺毅財政部長を迎え、解体工事などを茨城県の株木建設に元請負いを随意契約させるとは余りにも平和ボケした大胆不敵過ぎるのではないか。
ここは徳島県民のためにも捜査権力活躍が出番だ。
血税使途への住民意識高めよ 「特定ＪＶ」代表が株木建設から美土利建設に
新町西地区市街地再開発組合に徳島市や国の公的資金を投入さえれば、公共事業の扱いではなく、民間事業の扱いとして（裏金作り）一部関係者の懐に入りやすい。
なるほど、行政の手が届かない仕組みを整えてから巧妙にカネを握る。このスキームを考え出せるのは、徳島市政を牛耳るだけの影響力を持ち合せてなければ描けないはずだ。
本紙川上の３０年余りの経験則からすれば、徳島市の重鎮・岡孝治市議しか該当者は見当たらない。
本紙川上は元請け業者の株木建設に照準を合わせて、東京のJR目白駅近くの株木建設東京本社の鈴木社長に何度も取材を申し込むが名刺交換さえできなかった。本紙のバックナンバーから確認してもらいたいが、鈴木氏は茨城の株木建設オーナーが社長の水戸に引き戻されたようだ。
ならば仕方がない、株木建設のオーナー・株木康吉社長に取材対象を移す。
本紙の先（８）月号には、株木康吉社長の2023年８月２９日付の挨拶文を掲載した。
〈……社会や技術の急速な変化を恐れることなくそれぞれの時代に即して変化を楽しみ、安全第一を旨としてワイワイガヤガヤと風通しをよくして『日本一の現場力』を探求し、全社一丸となって企業価値の更なる向上を目指してまいります。〉
本紙川上が気になるのは、
①令和５年７月３日付で財務省主計局から渡辺毅財政調査官が徳島市の財政部長のポストで出向（※国から４０億円ほどが徳島市に投入）。
②令和５年８月２９日付の株木康吉社長の挨拶文。
③令和６年３月８日に株木建設が新町西地区再開発のＡ工区で随意契約締結。
④令和６年４月７日投開票の徳島市長選挙に現職の内藤佐和子市長は不出馬。
⑤令和６年８月２４日付で①の渡辺毅財務部長が徳島市を退職して財務省の主計局に復帰した。
本紙川上からすれば、国の財務省の主計局に籍を置く渡辺毅氏が、徳島市の財政部長になぜ出向しなければならないのか？との疑念が湧く。国から４０億円ほどの公的資金が徳島市に投入された理由を知りたくなるのは必然だ。
さて、その素朴な疑念に応えてくれそうな記事を令和６年８月２９日付徳島新聞に見つけた。引用して紹介する。
〈新町西再開発住宅商業棟再入札へ資材高騰で契約交渉不調〉
《徳島市の新町西地区再開発事業を行う新町西地区市街地再開発組合が、住宅商業棟を中心とする区域の工事について特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）と進めていた随意契約の交渉がまとまらなかった。再開発組合は事業計画を変更して入札をやり直す。28日開かれた市議会まちづくり対策特別委員会で市が明らかにした。》これ、リード文。
さらに続ける。
〈業者選定巡り疑問の声〉
《…ホテル棟や「川の駅」を整備する「Ａ工区」の工事は、美土利建設工業などで構成する特定ＪＶが入札したが、川の駅の関連工事を含めておらず成立しなかった。》
あれ、「特定ＪＶ」は株木建設が代表の美土利建設工業枠ではなかったのか？
解体工事では元請代表が株木建設、ホテル棟建設では美土利建設工業が元請代表とは、株木建設が捜査を恐れて逃げたとしか推測できない。
こりゃダメだは、捜査権力が徳島県を改革するしかない。
福岡県川崎町で勃発する「官製談合」その２
福岡県警が作成した「上申書」を「無効」とは？
日本タイムズ８月号で、詳報した、福岡県川崎町の「官製談合」疑惑。
地元のＨ社が、原口正弘町長と“結託”して３４００万円あまりの工事を談合の末、落札したという内容だ。
それについて町議会で質問をした政時喜久美町議に対して、原口町長は「名誉棄損」だとして、川崎町として刑事告発する予算、８０万円を８月の町議会で議決した。
日本タイムズで報じているように、政時町議の質問は、
Ｈ社の実質的経営者、元町議のＨ氏が、《原口正弘町長と、町長室にて官製談合を行い、私と町長の希望する業者を選び（中略）町長と私の実子が実質的に経営するＨ社が高額談合にて落札》と書いた「上申書」をもとに、６月の町議会で質問しているものだ。
「証拠に基づいた質問で、刑事告発を川崎町としてやるのは憲法に規定された言論、政治的な自由に反するもの。特定の議員に圧力をかけ、口封じして反対意見を抹殺するものだ。また、川崎町が弁護士費用８０万円を出すというのも税金の無駄です」
と政時町議は憤慨する。
これまで本紙・川上は山のように刑事告発をしてきた。安倍晋三元首相の疑惑を追及するため、森友学園事件について刑事告発。結果として、籠池泰典氏と諄子氏の詐欺容疑が実刑判決となった。
本紙・川上は弁護士を入れずに刑事告発し、立件されているのだ。
政時町議の名誉棄損という容疑は町議会での発言であり、告発状の作成にはさほど専門性は必要がないと本紙・川上は考える。
反対に、政時町議の発言があった６月の町議会で、樋口秀隆町議はそれまで匿名となっていたＨ氏ついて、
「（上申書）これは以前に出したこの原さんが出したもの、
２月６日以降に本人、原節雄さんが」と実名をあげているのだ。これこそが名誉棄損ではないのか？
そして、論議された上申書、政時町議は今年２月６日付のものを町議会に示した。
樋口町議はＨ氏が２月１４日に原口町長へ「官製談合はない」という上申書を出したので２月６日付は「無効」になったと主張したのだ。
その考えでいけば、２月６日付上申書は２月１４日までは「有効な」もとなる。
官製談合という、Ｈ氏自身も罪に問われかねない重いもの。上申書で自白するというのは、よほどの決意があったものと思慮される。
Ｈ氏は「官製談合」を自白し、１週間以上もそれを維持していたことになる。この間に福岡県警が捜査に着手していれば、原口町長も重大局面を迎えることになったはずだ。
官製談合の追求を続けている繁永英樹町議は，
「２月６日、Ｈ氏から連絡があり、自宅に行きました。その場でＨ氏は上申書にサインをしています。実は昨年10月に福岡県捜査２課の班長がＨ氏に事情を聞いて、下書きを作った。そこにＨ氏が追記してサインをしたのです。
Ｈ氏はサインする前に、政時町議に依頼して紹介してもらった、Ｍ弁護士に何度も相談して、納得をしていた。昨年10月、今年２月とＨ氏が上申書について私や政時町議に相談後、原口町長と会談していたことを確認しています。
それからほどなく、Ｈ氏と関係が深い会社が公共工事を落札していることに私は変だなと思っています」
と話し、２月６日付上申書は高度な信用性があったという。福岡県警が「下書き」した上申書を「無効」と川崎町は主張するのだ。
原口町長の遵法精神に欠けることは、本紙・川上が８月号で書いたように川崎町を地盤とする、衆院福岡11区選出、武田良太元総務相の政治資金パーティー出席のため、公費支出していたことでもはっきりしている。
政時町議に追及されると原口町長は「事実です」と認め
「いろんな法令、裁判経過を見てこれを出したことは、法令に違反することではない」
と答弁している。しかし、国会議員のパーティー券を公費で購入することは、大阪高裁で行政の中立性を阻害するとして「違法」とされた判例がある。
そして、武田氏は二階派に所属し事務総長として「裏金」づくりに手腕を発揮したことで、１年間、自民党の役職停止の処分となっている。処分後、開催を予定していた政治資金パーティーは中止に追い込まれた。裏金を主導した人物のパーティー券を公費で買っている原口町長こそ、問題ではないのかと本紙・川上は考えるのだ。
（以下・次号）