とうとう、令和７年も12月を迎え、除夜の鐘を聞きながら令和８年を迎える事になる。
世界情勢を知れば知るほど、日本は未熟な国だと認識せざるを得ない。次世代に日本を引き継いでもらうためには、日本の背骨である捜査権力の在り方を正さずにはおれないではないか。宗像紀夫元高松高検検事長からのメッセージ「国滅ぶとも正義は行わるべし」が、本紙川上の使命感に火をつけたことになった。
使命感として、この記事を繰り返し記す。
《戦後80年を迎え、島国だった日本は従来型統治手法では世界情勢に通用するはずもない。冤罪、冤罪が吹き出すには世界の常識である捜査法の制定（捜査の三段階方式＝初動捜査→本格捜査→取調べ）を日本にも導入するべきだ。
本紙川上の報道人生は34年ほどであるが、国の背骨である検察の中枢部に軸足を置いた経験者だ。その川上は当時高松高検検事長だった宗像紀夫氏から「国滅ぶとも正義は行わるべし」とのメッセージを受け取り、日本タイムズの御旗に掲げて報道に携わってきた。
本紙川上は、香川県警腐敗警官と暴力団若林組との共犯で実行された、三度の殺害未遂事件の経験者。
その経験者からすると、木原誠二妻の前夫「安田種雄」さんの殺害未解決事件を放置できない。

 

だってそうでしょう。
報道に携わる本紙川上は三度の殺害襲撃にも命を拾った経験者なのだから。この命は次世代に生きる若者のためにも使い切るしかないではないか。》

 

本紙川上は、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査を34年間も続けて発行してきた経験からして、捜査権力を（アクセル）と（ブレーキ）に例えると理解しやすい。
本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件は、アクセルを踏んで捜査権力を行使しなければならない事件なのにブレーキを踏み続けている状況。
また一方の袴田さん事件や大川原化工機事件では、捜査権力がブレーキを踏まなければならない事件なのにアクセルを踏み続けた状況だ。
暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官との共謀共同正犯の事件は、健全な検察官や警察官なら誰でも事件の構図が見えているが、組織の一員としては上司には逆らえない。
となえば、組織の上層部の正しい判断ができる人物が組織の方針を判断できる人事が非常に重要になってくる。
そこに向かう切っ掛けに、是非、本紙川上の未解決事件を活用してほしい。

 

だってそうでしょう。
本紙川上が辿ってきた実体験は34年も発行し続けた四国タイムズや日本タイムズに活字として残っているではないか。それも、歴史的にも「あり得ない」実態の状況が本紙川上は経験しているではないか。体験だけでなく、法的な手続き、東京地方裁判所に六代目山口組司忍組長らの10億円の賠償裁判、それを裁判所から却下されたら、香川県警腐敗警官を東京地裁に国賠訴訟を起こしたではないか。それらも裁判所から却下。
それにも負けずに、裁判官を訴える「弾劾裁判」までも本紙川上は訴えて受理されている。何を言わんとするのか、本紙川上は日本を愛しているからだ。

 

ジャーナリストの池上彰氏が、報道の自由度ランキングについて言及した。
本紙川上も四国タイムズを平成４年１月に創刊し、今では社名を日本タイムズと変更して来年１月で34年になる。
報道者としての34年間には家族を巻込んだ銃撃被害や鉄パイプ襲撃被害やら、香川県弁護士会に所属する渡辺光夫弁護士からは刑事告訴もされ度重なる辛酸をなめた。
そこで、池上彰氏の「報道の自由ランキング」の記事を見て、今後に活かしたいと引用させてもらう。
《国際NGO「国境なき記者団」が発表するランキングで米国が急落して57位になった話題から、北欧諸国など自由度が高い国の報道にはどんな特徴があるかを解説。池上氏は「忖度しませんからどんどん政府を批判する。政府を批判するが政治家たちは“批判されるのが我々の仕事だ”と言ってそれを受け入れている。
それに対して怒ったり弾圧しようとすることはしない」と説明した。
スピードワゴン・井戸田潤が「良い時は褒めたりもするんですか？」と質問すると、「基本的にそういうところのメディアは“良いことをわざわざ褒める必要はない”。要するに政府が悪いことをしないか間違ったことをしないか監視するのがメディアの役割だというわけです」と回答。「だって独裁国家に行ってみてください。メディアはみんな独裁者を絶賛してますよね、褒めてますよね」と続けた。》
なるほど、世界に通用する報道の役割はそういうものか。
ならば、本紙川上も報道姿勢を変えずに報道使命を全うしようではないか。

 

１年ほど前の令和６年後半に本紙川上は、警察官僚から政治家に転出した平沢勝栄代議士の議員会館事務所で未解決事件の現状を説明する機会を得た。
本紙川上の話を静かに聴いて下さった後に、平沢代議士がこう言った。
「…あり得ない…」
その後にも、「あなたは犯罪被害者には認められていない」と。
本紙川上は、その話を聞いて、なるほど、本紙川上家族が三度も経験した香川県警腐敗警官と暴力団山口組若林組との共謀共同正犯の事件はなかった事にされていたのか。
なるほどと、納得せざるを得ない。ならば黙って引き下がるわけにはいかないではないか。
平沢勝栄代議士は「関係先に問い合わせをするから文書の紙で…」と本紙川上に応えてくれたではないか。感謝だ。

 

さて、犯罪被害者とはどういう立場なのかと、改めて考える様になった。
〈犯罪被害者の負担軽減へ、切れ目ない支援態勢拡充を　初の基本計画策定から20年　犯罪被害者「月間」に考える〉の記事を見つけたので引用させてもらう。
《犯罪被害者支援を巡る重点課題や具体的な施策などを取りまとめた「犯罪被害者等基本計画」が、平成17年12月の策定からまもなく20年を迎える。５年ごとに見直しを続けてきたが、来年度から５カ年の第５次基本計画案では、犯罪被害者や遺族の心理的負担軽減のため、ワンストップの支援の拡充や「被害者手帳」の導入などが盛り込まれた。被害者が必要な時に、必要な支援につながるためには、どのような態勢が必要なのか。最前線で向き合う被害者支援センターを訪ねた。

 

■支援「させていただく」立場
「私たちは支援を『させていただく』立場で、指示をしたりはしない。被害を受けた後、自分を責めたり、自信を無くしたりしてしまう人もいる。選択肢は提示するが、選ぶのも、選ばないのも『自分の自由』と感じてもらえるように接しています」
平成15年のセンター設立当初から支援に携わる相談員で、後進の育成も担う藤沢由美子さん（70）はそう話す。》
な、なんだ、これは。
大分県の犯罪被害者の会の現状を知れば、香川県で発生した犯罪被者の本紙川上家族への対応は同じ日本での対応かと信じられないではないか。
香川県公安委員会の委員長は泉雅文氏。犯罪被害者の本紙川上も、泉雅文委員長に対策を相談するつもりだ。

 

㈱マトリックスが、㈱トランジット相手に提起した令和７年（ヨ）第２９３９号不動産仮処分命令申立事件で、令和７年１１月６日付準備書面を提出しました。
この準備書面によると令和７年１０月２２日付で上田一夫氏に対し、土地持分代金１３億円の弁済提供の意思表示をした内容証明が同月２４日に配達された。

 

マトリックスは１３億円の売買代金支払いの為、サンスポット㈱から資金提供の約束を得ており、何時でも１３億円を上田一夫氏に支払う事が可能な状態にあると資金証明書を提出して主張している。
この為、マトリックスは民事保全法の執行保全力による自動的な登記無効という強力な盾を得ました。
トランジットは、不動産売買契約に基づき、虎ノ門産業ビルから持分を取得し、令和７年８月５日に移転登記を完了させました。
トランジットへの登記抹消請求が成立する為には、第一譲受人である虎ノ門産業ビルの登記が無効であると認定されることが前提となります。

 

マトリックスがトランジットに対し勝訴する為には、トランジット自身も背信的悪意者である事を立証しなければなりません。
虎ノ門産業ビル社は処分禁止の仮処分中であった物件をその事実を知りながら所有権移転を行った事実は完全な悪意者である。まして上田一夫氏と虎ノ門産業ビル社は身内関係で有り、所有権移転が容易な事から踏み切ったと見るのが妥当である。
マトリックスは、民法１７７条の登記欠缺を主張する正当な利益を有しない「背信的悪意者」の法理を援用し、トランジットの権利主張を否定しようとしている。
西岡勇人氏率いる「ブレイブ」「ハッピーランド」といった相互に関連する企業間での根抵当権設定（３０億円）による資金調達が行われ、トランジットに融資している事実や山内司法書士がIRIS社の抵当権設定、上田浩司氏への移転、トランジットへの移転、IRIS社の抵当権抹消の取引に関わっている事はトランジットを「背信的悪意者」に推認出来る要素である。
山内司法書士がトランジットに対し、「この物件はマトリックスと係争中でありリスクがある」との説明を受けていたのなら、それを承知で購入したのだから「悪意」である。もし説明していなければ司法書士の重大な過失であるが、山内司法書士が継続的に関与している以上、トランジットと司法書士、西岡勇人氏は一体のグループであり、情報の遮断は無いと考えられる。
ブレイブ社、ハッピーランド社、IRIS社といった「西岡グループ」内で資金と担保を回し、最終的にトランジットに資金を注入して虎ノ門産業ビル社へ還流させる構造は典型的なマネーロンダリングや強制執行妨害の為の資産隠匿の手口に酷似している。
トランジットが通常の金融機関では無く、このような複雑怪奇なルートで資金調達を行っている事実はトランジット自身がこのスキームの不可欠な構成要素（ダミー会社）である事を示唆する。
トランジットは独立した第三者では無くマトリックスの権利を侵害する為に用意された「器」であり、「西岡グループ」からの借入金でしか物件を購入出来ない状態であれば、この行為自体が詐害行為である。
この裁判は形式的には「登記の対抗力」を盾にするトランジットが有利に見える事案です。しかし、マトリックスが提出した準備書面は、その形式的な合法性の皮を剥ぎ、背後に潜む「背信的悪意」と「組織的な権利侵害スキーム」浮き彫りにするに十分な事実を含んでいる。
特に「山内司法書士による情報のハブ機能｝と「西岡グループによる循環的な資金供与」の二点は単なる偶然では説明が付かない強力な状況証拠です。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

令和７年１１月２７日遠州出雲大社教詐欺事件の初公判が大津地方裁判所で行われました。小島秀元氏の罪状は、詐欺罪・出資法違反・組織犯罪処罰法・常習賭博でした。詐欺罪と出資法違反は判りますが、組織犯罪には驚きです。
出雲大社教という教団ぐるみの犯罪として捜査が行われていたのです。
本紙は、以前から遠州出雲大社及び木更津出雲大社が「奉賛会」の幹部に勧誘させていた事実を掴んで紙面で訴え続けていました。
木更津出雲大社では三浦氏、遠州出雲大社では棚橋氏、白川氏、㈱ソラレ代表中井氏らが小島氏の手先となって投資話を持ち掛けていました。
「出雲コイン事件」は棚池芳典氏、小島秀元氏と白川宗弘氏がスキームを作った「仮想通貨詐欺」で有り「出雲コイン」と云う仮想通貨を利用して投資者を集めていました。
被害総額は数億円とも言われ、飛騨高山を中心に被害者が多数出ていて、出雲コインの管理者は山崎芳裕氏です。
小島秀元氏に対し、出雲大社教豊多摩支部浜松分祀の明渡訴訟が有り、その資金を白川宗弘氏が貸した事から関係が始ったようです。（白川氏を紹介したのが棚池芳典氏）
小島秀元氏が運営していた出雲大社教豊多摩支部浜松分祀は新興宗教です。
出雲大社は神社ですが、出雲大社教は「教派神道」であり、教団が持て全国で布教活動をしている。
出雲大社教は「宮司」と呼ばず「宣教師」と呼び、神社本庁から神職免許を貰っていない為「神職」では無く「宮司」とは言えないのですが、宮司を語る方が多く存在しています。小島秀元氏のように「神職」を語る「宣教師」には気を付けましょう。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

　本件は、川口氏が心臓血管研究所付属病院において心房細動に対する肺静脈隔離術（PVI）を施行された際、術後合併症として腸骨動脈損傷による後腹膜動脈損傷による後腹膜出血を発症し、その結果生じた重度の右下肢運動障害に関する損害賠償事件である。
特に腓骨神経麻痺が疑われる症状として、股関節や膝関節の屈曲進展の低下に加え、足関節の背屈がMMT０（筋力ゼロ）という重篤な状態にあると診断されている。
現在川口氏は、歩行に硬性装具及び杖を要し階段の昇降にも介助が必要な状況である。
病院側は客観的な関節可動域（ROM）測定結果に基づき反論しているが、腓骨神経麻痺により右前脛骨筋の筋力がMMT0であるという事実は足関節の背屈機能が完全に失われている事を意味する。
川口氏は硬性装具（オルトップ）なしには歩行が極めて困難になり、実際に硬性装具と杖を要している状況にある事、また足関節の可動域合計が６０度中わずか５度（健側の８．３％）で有る事から実質的には機能が失われている。
健常者を障害者に変えた病院側の罪は大変重いものです。

 

争点となっている「医療過誤」の核心は、主な争点は「１月２５日夕方から翌朝迄の対応の遅れ」にあると考えられます。
１月２５日の１７：００に圧迫止血した後、翌朝の９：００にカテーテル治療（コイル詰め）をする迄、一晩放置されたという主張です。
病院側は「自然止血を予見した」として一晩様子を見た事を認めています。
患者側はその判断が誤りであり、その間に症状が悪化した（血種増大神経圧迫）した事は明白な医療ミスである。
病院側は川口氏の身上に起きた現実を考え、賠償金を考え直すべきである。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

先（11）月27日18時から、横綱豊昇龍の歓迎前夜祭が徳島阿南市のホテル石松で開かれ本紙川上も喜び勇んで駆け付けた。会場では太鼓や鐘の音で阿波踊りが盛り上がり、立浪部屋の力士が阿波踊りを披露する一幕もあった。
本紙川上が尊敬する河内志郎（一般社団法人西日本モンゴル交流協会代表理事会長）氏が、日本とモンゴル国を結ぶ架け橋となる活動の一環であると本紙川上も期待する。
翌28日13時からは、津峰神社で横綱豊昇龍が土俵入りに使う化粧まわしと土俵入り用の太刀の贈呈式。県外からも駆け付けた大勢の人達に囲まれ、露払いの豪ノ山関と太刀持ちの平戸海関を従えて豊昇龍関が土俵に姿を現すと詰めかけたファンら約８００人から盛んに拍手が送られた。せり上がりの場面で横綱豊昇龍は雲竜型を力強く披露した。
その後には、豊昇龍が０歳児を抱く催し、本年度末で閉校になる椿伯小の児童が力士との取り組みもあった。
これらの場面、日本とモンゴルとの交流は歴史的な一ページある事は間違いない。

 

今回の連載で【香川県警の捜査放棄と冤罪捜査】は、
２７０回を迎えた。
２７０回といえば、22年余りが経っても香川県警の腐敗警官と暴力団の山口組若林組が共謀した本紙川上の銃撃事件は解決できてないということだ。未解決どころか、そもそも事件がなかった事にしている日本の現状の姿が、22年間余りの連載で明らかになりつつある。
ここで、１年前（令和６年12月号）の本紙を改めて記し、日本の捜査権力の信頼回復を促し願い紙面を構成する。

 

【香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その258）
捜査放棄から本格捜査で警察の信頼回復を】
《本紙の誕生は、四国タイムズの名称で平成４年１月号だったので、今では日本タイムズの名として来年１月の令和７年で満33歳になる。
本紙川上も今、77歳なので人生の集大成に取り組みたい。
本紙の９月号でも掲載した『犯罪被害者庁の創設に期待』に、本紙川上自身が深く考えさせられ、期待したい気持ちに駆られた。
なぜなら、暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官との共謀共同正犯関係（３回）で、繰り返し全部で５回も襲撃されていたからだ。
それも、平成９年の自宅への銃撃、平成12年の本紙川上運転の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃、平成18年の自宅直後の至近距離からの銃撃の真相解明には、ほど遠い未解決事件だからだ。
犯罪被害者庁の創設に深く関わって、警察官僚から政治家に転向された平沢勝栄代議士の存在を知ることになった本紙川上は、初対面（21日）の平沢議員に胸の内を打ち明け、現状の実体験を説明した。
平沢議員は、本紙川上の打ち明け話を静かに聴いた後、こう言った。
「…あり得ない……。」
本紙川上も「被害者の私もあり得ないと思う話ですが、これが現状の日本の姿です」と、平沢議員に返答した。
平沢議員「関係先に問い合わせするから文書の紙で…」と、応えてくれた。本紙川上からすれば、こんな有難いことはない。感謝の気持ちで一杯だ。》
１年を経過した今、本紙川上にも、日本が変わりつつあるという実感が肌身に感じる様になってきた。

 

こんな記事も見つけた。
《近畿２府４県の優秀な警察官をたたえる第139回「近畿の警察官」（産経新聞社提唱、近畿地区信用金庫協会など協賛）に、府警からは高槻署刑事課の岸本啓治警部補（53）が選ばれた。来年で勤続30年。警察人生の半分以上を刑事として過ごしてきた。「ありえないことに直面するのが刑事の宿命」と、殺人など凶悪事件の最前線で捜査にあたってきた。被害者支援にも尽力してきた真摯（しんし）な姿が認められての受賞。…》
特に本紙川上が感銘を受けたのは、【「ありえないことに直面するのが刑事の宿命」と、殺人など凶悪事件の最前線で捜査にあたってきた】
の「…あり得ない…」。
この「あり得ない」は、平沢勝栄代議士が本紙川上の実体験を説明した後に発した言葉が同じだったからだ。
小林雅彦氏が香川県警本部長に着任した直後、暴力団山口組若林組の関係者らが４月１日から毎日連続で逮捕される事態があった。
ニュースで知る限りで、楠芳伸警察庁長官や小林雅彦香川県警本部長の取り組みに本紙川上は期待したい。

 

〈公明、逮捕の徳島県議処分を検討　盗撮疑い、党の名誉損なう〉
なんだこりゃ。11月28日といえば、横綱豊昇龍の土俵入りなどで本紙川上も徳島阿南市に入っていた日ではないか。その阿南市選出の古川広志県会議員の逮捕とは驚いた。引用する。
《公明党の西田実仁幹事長は29日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで警視庁に逮捕された徳島県議の古川広志容疑者について、党所属だと認めた上で、処分を検討するとの談話を発表した。弁護士の接見で事実関係を確認し「極めて非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑で、党の名誉を著しく損なう行為」があったと強調。被害者に「心より深くおわび申し上げる」とした。》
なるほど、公明党本部の西田実仁幹事長も早々と処分を発表した。
そらそうだろう。徳島県や、徳島市では公明党を名乗る議員の不可解な議員活動が議会を混乱に陥らせている。
この記事も引用して徳島の浄化を促そう。

 

《派遣型性風俗店の女性従業員の裸などを盗撮したとして徳島県議の古川広志容疑者（64）＝徳島市＝が性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで警視庁に逮捕された問題を受けて、同県議会で１日、各会派の会長・幹事長会が臨時で開催された。古川容疑者が会長を務める会派「公明党県議団」の梶原幹事長は、古川容疑者に接見した公明党本部関係者からの情報として「議員辞職の意向が示されていると聞いている」と述べた。》
本紙川上が驚くのは、古川容疑者だけではない、梶原一哉公明党県議団幹事長の議員活動に取り組む姿勢にだ。
だってそうでしょう。
本紙の11月号日本タイムズを、「受け取り拒否」と押印して送り返す議員なのだから。
本紙は34年間に一度も購読料についてのトラブルは一切ない。議員として世の中を良くするために新聞という媒体と告発制度を取り入れ使命を果たしている新聞社だ。
それを「受け取り拒否」で送り返す傲慢さは、議員に相応しくないのではあるまいか。
さらに本紙川上は気になることがある。それは古川容疑者が逮捕された原因で「女性の盗撮は過去に数回も同じことをやったことがある」との供述だ。
徳島市の現市会議長の黒田達哉氏は、市会議員になる前には「派遣型風俗店」（デリヘル）を経営していたとも聞くので、古川容疑者が過去に数回は黒田議員のデリヘルではないかと疑うではないか。

 

徳島市の市会議員選挙でトップ当選の須見矩明市議に、本紙川上は関心を持たざるを得ない。この人物、後藤田正晴国会議員の使い走りをしながら、徳島市での地盤を築いたようだ。
【政治家を志した理由】
《地元の方々から様々な問題をお聞きしましたが、市に伝えて行く人がいないため、私でも「力」になれるかと政治家を目指しました。》
【解決したい課題】
《誠実・公正な市政。子どもから大人まで全ての市民の皆様が安心を実感できる誰一人取り残さない市政。》
よくも恥ずかしくもなく、今でも須見矩明市議のホームページ紙面に載せているものだ。
今では自由民主党徳島市議団の会長で、維新から移行して加わった岡孝治市議とは蜜月の関係だ。この須見矩明市議と岡孝治市議との関係は、両市議とも裏金作りでの役割分担関係で結びついているのは容易に察しがつく。
二人との潤沢な資金集めでは、見事に意気投合しているようだ。なにしろ、須見矩明市議の「徳島銀行」個人口座には14億円余りが記帳されていたというではないか。
徳島市絡みの公共工事では、新町西地区再開発事業で岡孝治市議が司工務店、須見矩明市議は美土利建設からの裏金がすでに流れているとの情報もある。
兎に角、徳島県や徳島市の腐敗構造の一掃には今がチャンスだ。捜査に期待する。

 

本紙の先（11）月号、
内藤前市長と岡市議の異常な手口②　「黒塗り」の犯人は岡孝治審査委員長

 

この記事を読んだ人たちから本紙川上は、お褒めの言葉を頂いた。徳島地検の関係者まで岡孝治市議の悪評を私に伝えるのだ。先月号記事の触りを記そう。
《９月25日、高松高裁が「（職員に）不当な働きかけをした議員名」を「黒塗り」にしたのは違法と判決。徳島市に、議員名の公開を命じました。情報公開して出てきたのは「岡議員」です。》
ヤクザと解放同盟の影響力をフル悪用して徳島市の行政を乗っ取った腐敗構造が露わになったように、本紙川上には見える。

 

脱稿直前、この記事を見つけたので引用する。

 

財務省「隠された不祥事リスト」入手　過去１年の間にも警察から遺失物を詐取しようとした大阪税関職員、神戸税関の職員はアワビを“密漁”、500万円貸付け受け「利益供与」で処分（12/2(火)
《財務省の「隠された不祥事リスト」を入手（時事通信フォト）
高市早苗・首相と財務省のバトルがついに始まった。物価高対応を中心とする総合経済対策をめぐり、予算規模を小さくしようとする財務省に対して高市首相がやり直しを命じるなど、水面下の攻防が明らかになってきた。改めて存在感を増す”増税マフィア”だが、その中核をなす財務省の「隠された不祥事リスト」をすっぱ抜く。（中略）
財務省「不祥事官僚11人」の処分内容リスト（所属、処分発令日、処分の理由）
密輸を取り締まる立場で”密漁”
「積極財政」を掲げてガソリン減税など総額約21兆円の経済対策をまとめた高市首相に、財務省は70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を「３割」へ引き上げることを主張し、国民負担増を押し付けようと画策している。
「高市政権では増税が難しそうだから医療費で取ってやれ」という攻め口を変えた”増税マフィア”たちの動きなのだ。
物価高騰に苦しむ国民に追い討ちをかけるような仕打ちだが、その財務省は身内の官僚にはズブズブに甘い。不祥事を起こして処分を受けた官僚を公表もしていなかった。
本誌・週刊ポストは過去１年（2024年４月～今年６月）の間に国家公務員法の処分を受けた11人の財務官僚のリストを情報公開請求で入手した。そこには国家の財政を担う役所にはあるまじき「金銭」がらみの不祥事から、文書改竄、盗撮、わいせつ行為などが並んでいた。
財務官僚たちが国民の知らないところで何をしでかしていたのかを見ていこう。
まずは「金銭」がらみの不祥事だ。》

 

なるほど、財務省の官僚がしでかした不祥事で11人の国家公務員法の処分があったのか。その官僚の中に財務省主計局の渡邉毅氏が含まれているのか？本紙川上としては気になって仕方がない。
だってそうでしょう。
国の予算を扱う財務省主計局の渡邉毅氏がよりによって、徳島市財政部長という２年間の肩書で、40億円の予算を徳島市の新町西地区再開発協同組合に投入したのだから。
それも、当時の内藤佐和子市長が20億円投入で合計60億円の裏金作りにだ。

 

さらに引用を続けてみよう。
《…「利益供与」で財務大臣の処分を受けた職員もいる。所属部課は出先機関ではなく、「財務省」となっていることから、本省の職員と思われる。
〈■■■（黒塗り、以下同）に利害関係がない事業者である■■■から500万円の金銭の貸付けを受け、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けたもの〉
処分は「６か月間、減給１割」だった。
財務省秘書課は「このようなことが二度と起きないよう、上司等から本人への指導を行なうとともに、職員全般に対する研修等を通して、綱紀の厳正な保持の徹底に努めております」と回答した。》

 

なるほど、財務省秘書課は「このようなことが二度と起きないよう、『上司等から本人への指導を行う…』との回答だが、指導を行う立場の片山さつき財務大臣や渡邉毅主計局司計課会計監査調整室長が、徳島市の岡孝治市議や内藤佐和子前市長の裏金作りの「新町西地区再開発事業」に国の公金を投入してはダメでしょう。
ここで、本紙の２０２４年【５月号】
〈徳島市の新町西地区再開発
株木建設の元請けは岡市議・バンドウリメークが暗躍か〉
【６月号】
〈株木建設の元請け決定に疑惑深まる〉
からおさらいをする。

 

《５月号にも掲載したが、徳島市に支店もない株木建設が元請けで、解体工事の見積もりもなく徳島市から20億円とは裏金作りが疑われる。》
さらに本紙２０２５年２月号のこの記事も。
《兎に角、徳島市の新町西地区再開発事業については闇が深い。徳島市の20億円＋財務省からの40億円。徳島市の財政部長だった渡邉毅が１年で逃げ帰り主計局司計課会計監査調整室長に栄転した。》
財務省からの40億円が内藤市長当時に徳島市に投入された。本紙川上が素朴な疑念を持つのはここだ。
財務省関係者からの情報では、片山さつき財務相と渡邉毅氏とは親密、片山財務相と内藤佐和子前徳島市長は東大卒の「女子会グループ」だ。

 

とうとう、ここまで来た。
池田知事も県政を運営するには県議会を敵にしてまで運営できない現状に陥った感じがする。その県議会を牛耳っているのが、まぎれもなく大山一郎県議であろう。

 

11月28日の山陽放送を引用。
《旧香川県立体育館の解体をめぐり、建物の保存などを目指す民間団体が、県に対して工事への公金支出差し止めを求める訴えを高松地裁に起こすことが分かりました。
高松地裁に訴えを起こすのは、建築家らでつくる旧県立体育館再生委員会の長田慶太委員長です。訴状によりますと、旧香川県立体育館=通称「船の体育館」は、世界的に有名な建築家・丹下健三が設計した文化的・歴史的価値が高い建物としたうえで、これまで再生委員会が利活用する提案を行い、民間資金で買い取る意向を示したものの、県が十分な協議や代替案の検討をしないまま解体を決め、約８億5,000万円もの公金を支出することは違法などと主張しています。
これに対して香川県教育委員会の保健体育課は、「訴えの内容を確認できていないため、コメントしかねる」と話しています。》

 

あれ、今までは香川県の総務部「営繕課」だったのが香川県教育委員会の「保健体育課」に答弁者が変わった。>
そらそうでしょう。
体育館の所管は国の管轄、文科省文化庁の所管。まして隈研吾さんが丹下健三設計の東京オリンピックを開催した「代々木体育館」を世界遺産に登録しようと一般社団法人まで設立して取り組んでいるのが現状。その兄弟建築物の香川県「旧県立体育館」を根拠なき理由で解体するとは香川県民として恥ずかしい。
古賀誠元自民党幹事長が、池田知事に「船の体育館」を再生委員会が求める再利用の話を持ち出しても池田知事は、
「船の体育館」を遺す署名活動では、県内の人達より県外の人達の署名も多かった。なので方針は変えられない」
と、古賀誠元幹事長の申し出を断った。

 

この話を聞いた本紙川上は、
短期間で５万人近くの人達から「船の体育館」を遺すのに署名した事実、それも県外からの署名までも多くあったのであれば、池田知事は自信を持って県議会に方針変更を申し出るべきだ。
だってそうでしょう。
瀬戸芸の効果で観光に明るい兆しが見えるなら、世界的な丹下健三設計の「船の体育館」を目玉にして観光に力を注ぐべきだ。高松市と直島町に外資系ホテル「マンダリンオリエンタル瀬戸内」に無利子で８０億円を融資するなら、「船の体育館」をホテルなどに再利用する計画を池田知事は大歓迎するべきではないのか。
頑なに「船の体育館」解体に暴走する裏には、徳島市の岡孝治市議への裏金作り解体予算とソックリな構図だ。

 

告　発　状

令和7年12月12日

 

東京地方検察庁特別捜査部長　殿

 

告発人代理人　弁護士　南出　喜久治

 

一　当事者の表示
 

〒270-●●● 千葉県松戸市
告発人　●●●●●●●●●●●●

 

〒604-0093　京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル２階（送達場所）

電話　075-211-3828 FAX　075-211-4810

告発人代理人　弁護士　南出　喜久治

 

〒104-0061　東京都中央区銀座3-3-13 阪急阪神銀座ビル6階

銀座エルディアクリニック
被告発人（被疑者） 吉野　敏明

 

二　告発の趣旨
被告発人(被疑者)の後記所為は、医師法第17条違反（同法第31条第1項第1号）で処罰されるべき行為に該当するものと思料されるので、被告発人(被疑者)らを厳重に処罰されたい。

 

三　告発の事実
被告発人（被疑者）吉野敏明（以下「吉野」といふ。）は、東京都中央区銀座3-3-13阪急阪神銀座ビル6階所在の診療所を経営する歯科医師であるが、令和7年7月22日午後4時ころ、同ビル11階にある診察室において、告発人が同月5日に、千葉西総合病院でのステント留置被害に関する心臓CT画像データCD原本、ステント手帳及び血液検査結果を事前に提供したことを踏まへて心臓疾患に関する診察を求めてゐたところ、吉野は医師の資格がないにもかかはらず、内科の医師の同席もさせずに、吉野自らが医療の診察と診断を行ひ、もつて、「医師でなければ、医業をなしてはならない。」との医師法第17条に違反する行為を行つたものである。

 

四　告発事実を基礎づける具体的経緯について

１

⑴　松戸市在住の告発人は、令和6年12月17日に糖尿病の検診のために稔台吉田内科クリニック循環器科で吉田俊彦医師の診察を受けたが、心臓疾患がなかつたにもかかはらず、「心不全の疑ひ」とされ、吉田が千葉西総合病院の三角和雄院長と懇意であることから千葉西へ救急搬送され、CT検査後、三角より「左心室の20％が壊死」「手術台で心臓破裂する可能性が高い」と説明されただけで、確定診断がなされないまま、その手術内容や危険性についてのインフォームド・コンセントが全くなされずに緊急手術が必要であると告げられ、告発人の同意もなくカテーテル手術を受け、ステントを装着して留置させられた。

⑵　そのことから、告発人は、現在は損害賠償請求訴訟を提起してゐる心疾患患者であるが、その訴訟の提起のために、心臓の状態について専門的な意見を求めて「心臓病の相談・診察」を受ける目的で、事前にネット予約と問診票の記入を行ひ、吉野の経営する銀座エルディアクリニックを平成7年7月22日に初めて受診した。

 

２

⑴　告発人は、その準備として、同年4月13日、船橋駅前での日本誠真会街頭演説を聴衆した後、駅前ホールで行はれた講演会も参加して日本誠真会の党員になり、講演会での質問コーナーで、誰も手を挙げないので、告発人が挙手をして、吉野に直接、「千葉西総合病院のカテーテル症例数がおかしいのではないか?」と質問した。これに対し、吉野は、「大きな利権絡みがあるから、個人では動かない方が良いし、一人では無理です。」と言つてゐた。

⑵　そこで、告発人は、同年7月1日に、日本誠真会の顧問である南出弁護士の事務所に事件の依頼のために電話したが、参議院選挙の公示が3日だつたので直接に南出弁護士とは話ができなかつた。そのため、告発人は、同月5日に、南浦和駅での日本誠真会街頭演説を聴衆し、その演説終了後、記念撮影と握手の為に最後尾に並び、握手のあと、吉野と事務局長の今村氏に千葉西総合病院事件のことを伝へた。そのとき、既に銀座エルディアクリニックの受診を予定してゐたため、吉野本人に、同年6月30日にララクリニック柏の葉で撮つた心臓CT画像データCD原本を渡した。吉野は、隣に居た今村氏に、CDを手渡し、その後、ステント手帳や血液検査結果も二人に見せて吉野に手渡し、今村氏が自己のスマホで、これらの写真を撮つてゐた。

⑶　同日、その後引き続いて大宮駅前での日本誠真会街頭演説も告発人は聴衆し、演説終了後、記念撮影と握手の為に最後尾に並び、握手のあと、今回は、吉野に弁護士を紹介して欲しいと伝へた。吉野は、それだつたら顧問の南出喜久治弁護士が良いと言ひ、南出喜久治弁護士を紹介すると約束してくれた。

⑷　そして、告発人は、南出弁護士の事務所に電話して、告発人の携帯番号を伝へると、その3日後には、南出喜久治弁護士から電話があり、事情の詳しい説明をすると理解してもらつて、その後訴訟代理人になることの承諾を得た。

⑸　同年7月20日の参議院選挙の投開票の結果、日本誠真会が惨敗したが、その数日前にネット予約すると、担当の看護師から電話があり、心臓の病状も伝へた上で同月22日の外来予約を完了したので、問診票をダウンロードして、それに臓疾患のことを手書きで記入して同月22日の初受診のときに受付に提出してゐる。

 

３

⑴　告発人の受診の目的は、あくまでも歯科治療ではなく心臓疾患に関する診察、診断と鑑定的意見の聴取であつたが、同ビルの11階の診察室に立ち会つたのは、吉野ともう一人の歯科医師の2名であり、医師（内科医）は同席してゐなかつた。

⑵　そして、診察の場では、告発人が心臓CT画像や血液検査の結果に基づく解析の説明を求めたにもかかはらず、吉野は、口を濁して、心臓CTの所見について医学的に告発人が理解し得る説明を充分に行はず、血液検査結果についても充分な検討と回答を全く行はなかつたのであり、心臓疾患に関する診断、問診等を行ひながら、その具体的な改善方法等の説明はせず、最後には「これ以上はよく分からない」といつた内容で心臓疾患の診察、診断が打ち切られた。

 

４

⑴　一方で、吉野は、当日の検査や説明の中心は、依頼もしてゐないのに、歯科領域（右上の歯）の問題に移され、歯を抜歯し、歯茎の骨を一部外し、炎症部分を直接焼灼して、その後、骨を戻して再生を図るといつた、大掛かりな自由診療の歯科手術を強く勧められた。

⑵　もう一人立ち会つた歯科医師も、専らその歯科医療に関する説明をするだけで、告発人が求めてゐた「心臓病の診察、相談」とは全く無関係であり、患者側から要望したものでもない過剰な歯科治療の提案であつた。

⑶　手術日は、一方的に、同月28日午前10時と指定されたが、入院設備もない銀座エルディアクリニックで、重い心疾患の既往を持つた患者である告発人に対する全身状態への配慮は十分とは言へず、循環器科領域の知識も無く、薬の調整すら分からないと思はれる吉野が、血液サラサラの薬は手術前には中止するなどの説明を一方的に伝へてきた。

⑷　告発人は、これらの経緯から、吉野は当初は医師資格があるのではないかと思つてゐたが、単なる歯科医師であり、医師ではないと判断できた。そして、薬の知識すら無い吉野の説明に告発人は危険を感じ、しかも入院施設のない診療所で1日で大掛かりな手術を強行し、どのくらいの費用がかかるのかについて一切説明しない吉野に対する不信感から、後日この手術予定をキャンセルしてゐる。

⑸　告発人は、あくまで心疾患患者として外来予約をしたのであつて、歯科の検診を依頼したのではない。銀座エルディアクリニックの診療科目は、歯科、歯科口腔外科、内科、がん治療外来とあり、告発人は、心臓疾患の診察は内科であつて歯科でも口腔外科ではなく、このクリニックの診療科目に内科があるので、所属する医師の立ち合ひで心臓疾患の診察、診断を求めたのであつて、歯科医の吉野に診察、診断を求めたのではないのである。

 

５

⑴　さらに重大な問題として、事前に吉野に預けてゐた心臓CT画像データCD原本については、その後再三に亘りその後返却を繰り返し求めてゐるにもかかはらず、現在に至るも返却されてゐないことである。

⑵　これは、今後の別件訴訟において必要な重要証拠であり、これらの証拠の毀損・隠匿につながる極めて重大な影響を受けてゐるのである。

 

６

⑴　告発人が吉野の診断を受けた最も重要と考へた理由としては、4毒抜き食事療法と薬物治療の危険性に関する問題を明らかにしたかつたのであり、このことは、受診時に吉野に詳しく質問したのである。

⑵　つまり、吉野が推奨する「4毒抜き」の極端な食事療法と、重症患者の薬物・注射治療との関係について、安全性を確認するためであつた。

⑶　告発人は吉野の4毒抜きの方法を正しいものと信じて実践してきたが、告発人を含め、複数の処方薬や注射を日常的に使用してゐる重度の患者が、吉野の唱へる4毒抜き食事療法を「真面目に」実践した場合、以下のやうな事態が現実的に起こり得るのである。つまり、摂取カロリーや栄養素が大きく制限される結果、①低血糖、② 低コレステロール血症などを生じやすくなる。

⑷　それにより、既存の薬物療法が「効き過ぎる」状態となり、投与量が変更されないままだと、生命に関はる有害事象を引き起こす危険があるのである。つまり、栄養状態の悪化によつて免疫力が低下すれば、心臓病そのものではなく、「ただの風邪」でも命を落とす可能性が高まるのである。

⑸　現に、告発人は、4毒抜きを実践し続けてゐたが、長男の家で出されて勧められたビザパイを食べないと拒絶してしまふと親子関係が拙くなるとして、一口だけ口にしたところ、一挙に全身に蕁麻疹が出たことがあつたのである。

⑹　告発人は、こうしたリスクを踏まへた上で、「4毒抜きを実践した場合、心臓病など重い既往歴を持つ患者の薬の調整をどう行ふべきか」について、7月22日の診察時に吉野氏へ具体的な医療に関する質問を行つたのである。

⑺　しかしながら、告発人の質問に対する吉野の答へは、「分からない」といふ無責任なものであり、吉野が循環器領域を含む内科的薬物治療について、充分な知識と経験を持ち合はせてゐないことが、吉野の回答によつて明らかになったのである。

⑻　もし、吉野が循環器科領域に対して全くの無知であるならば、心臓疾患患者を含む重症患者に対して、薬物治療の調整や安全性の説明を行ふことなく、極端で偏つた4毒抜き食事療法を拡散する行為そのものが、患者の生命を危険にさらす可能性があることを吉野は強く認識すべきであるにもかかはらず、吉野は、令和6年7月22日以降、告発人からの具体的な投げかけによつて、「4毒抜き食事療法が、重い病歴を持つた患者にとつては、薬が効き過ぎてしまひ、結果として命を落とす危険性がある」といふ可能性を充分に認識し得る立場にあつたのである。

⑼　ところが、吉野は、自身のSNS、著書、出版物などにおいて、薬の減量や中止、主治医との相談の必要性といつた最低限の安全策を明示することなく、従前のまま4毒抜き食事療法を一般の患者に推奨し続けてゐる。このやうな行為は、たとへ法的な意味での「医師」ではなく「歯科医」であつても医学的知見を発表することは違法ではないとはしても、広く医療に関はる専門職としての医療倫理に明らかに反してをり、医療者・指導者としての重大な注意義務違反が疑はれる無責任な態度である。

 

７

⑴　上記一連の経緯から、令和6年7月22日に銀座エルディアクリニックで行はれた診療行為は、内科医（医師）が診察に立ち会つてゐないにもかかはらず、歯科医師である吉野らの歯科医師が医師の行ふべき心疾患の診断・説明・生活指導を行つたこと、さらに、心臓の相談で来院した患者に対して患者が望んでゐない不必要かつ過剰な歯科治療へと強引に誘導し、インフォームド・コンセントを無視して歯科治療を行ふことの危険行為を行つたこと、しかも、高額な自由診療の歯科手術へと誘導してゐる違法行為の疑ひがあることなどから、医師法第17条が禁じる「医師でない者による医業」に該当する極めて悪質な行為であると言はさざるを得ないのである。

⑵　さらに、4毒抜き食事療法を、重度の基礎疾患と多剤併用治療を要する患者に対して、薬物調整や安全性への配慮を欠いたまま拡散し続けてゐる行為は、医療者としての倫理に反し、重大な結果（低血糖、感染症死など）を引き起こし得る危険な指導に他ならない。

⑶　そして、医師法第17条違反については、同法第31条により 「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科される犯罪行為であり、かうした違法な診療行為と危険な療法の推奨による被害者は、告発人の周囲にも既に多数存在し、告発人の刑事告発に続いて刑事告発を希望する者も少なくない。

 

８

⑴　告発人は、吉野の不誠実な態度を到底容認することができなかつたので、既に日本誠真会を離党してゐる。

⑵　そして、その告発を受任した南出弁護士が、告発人の指摘する医師法違反の事実を踏まへて、日本誠真会の党紀委員会での調査を求め、吉野にその責任を取つて名誉ある撤退として党首を自ら辞任する旨を勧告したことに対して、吉野はこれに対して一切弁明することなく、その問題提起をした南出弁護士を逆恨みして、顧問の地位にあつた南出弁護士を解任し、その議案の提案を副党首会議に提案しやうとした副党首の木原功仁哉を何の理由もなく手続も踏まずに告知と聴聞の権利を侵害して除名するといふ暴挙に出て、日本誠真会を完全に私物化して独裁体制をさらに強化して一切の言論を封じ込めたのである。

⑶　つまり、吉野は、医師法違反の事実を反省せずに完全に開き直つてゐるのであつて、医師法違反の事実を自白してゐるに等しい状況にある。

 

９

⑴　『ガンになった原口一博が気付いたこと』といふ、衆議院議員原口一博氏と吉野との共著がある。これは、青林堂から令和6年3月20日に発行された書籍であるが、ここには、悪性リンパ腫に罹つた原口氏が、吉野のクリニックで診察と医療指導を受けてガンが治癒したことが吉野の美談のやうに語られてゐる。

⑵　この著書の「まえがき」を書いた原口氏も、「あとがき」を書いた吉野も、いづれも原口氏を吉野に診察させたのは、参政党の神谷宗弊氏の紹介によるものとしてゐるのである。そして、吉野は、「あとがき」の中で、吉野と原口氏との関係について、「最初はドクターと患者さんという関係でしたが、治療の成果が上がってくるにつれ・・・」と表現し、これは、歯科医師に過ぎない吉野が医師として患者の原口氏の診断と治療を行つた「ドクターと患者さんという関係」といふことであつて、医師法違反の事実を公言してゐる内容の著作なのである。仮に、原口氏の診察の場面に医師が同席してゐたとしても、原口氏は、吉野による診察を希望してその医療的な診断と治療、医療指導を受けてゐるのであつて、医師法違反を教唆し幇助した事実は逃れられない。

⑶　つまり、吉野は、この「あとがき」でも自らを「ドクター」（docter、医師）と名乗り、dentist（歯科医）としない。しかも、同著作の帯封にも、「ドクター吉野敏明」と表示されてゐる。また、それ以外に、吉野は、意図的に、ネット上やその他の著作において、自己が歯科医師であることを隠蔽し、医師、ドクターであると詐称して多くの人に誤解させるやうにしてゐるのである。

⑷　しかも、当時は参政党に所属してゐた吉野は、参政党の代表である神谷宗弊氏に原口氏を紹介してもらふことを依頼し、神谷氏が原口氏を吉野に紹介した経緯が述べられてをり、原口氏も神谷氏も吉野が歯科医師であつて医師ではないことを知つて、あへて吉野に医師法違反の行為をさせてゐることからして、両者は医師法違反の教唆・幇助の疑惑が濃厚である。

⑸　告発人は、この著作を読んたことが、吉野に心臓疾患の診察を受ける動機となつたものであつて、多くの人がこの著作を読んで吉野に「医療」の診察、診断を求めることになり、まさに吉野のこの著作などが医師法違反の違法営業を推進する宣伝に利用され、原口氏は吉野の違法営業を推進させる広告塔の役割を果たしてゐることになつてゐる。

⑹　それゆゑ、このやうな吉野の違法営業を正当なものであると信じた多くの患者が、今後において吉野の医師法違反の被害者とならないためにも、これ以上、吉野による違法営業を続けさせないために、逮捕を含む強制捜査による迅速な立件をお願ひする次第である。

 

五　添付書類

１　告発委任状
２　証拠説明書のとほりの証拠
（その他追つて関係証拠を追加提出する）

告　発　状

令和7年12月24日

 

東京地方検察庁特別捜査部長　殿

 

告発人代理人　弁護士　　南出　喜久治

 

一　当事者の表示

 

〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目17-5　ローレル永田町316号
告発人 株式会社日本タイムズ社
代表者代表取締役　川上　道大

 

〒604-0093 京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル２階（送達場所）
電話　075-211-3828 FAX　075-211-4810
告発人代理人　弁護士 南出　喜久治

 

〒104-0061 東京都中央区銀座3-3-13 阪急阪神銀座ビル6階
銀座エルディアクリニック
被告発人（被疑者）吉野　敏明

 

〒104-0061 東京都中央区銀座3-3-13 阪急阪神銀座ビル6階
銀座エルディアクリニック
被告発人（被疑者）吉野　純子

 

〒261-0004 千葉県千葉市美浜区高洲4丁目1番9号　郁栄ビル3階
被告発人（被疑者）　医療法人社団　郁栄会
代表者　理事長　寒竹　郁夫

 

〒135-0048 東京都江東区門前仲町1丁目13番12号 HYPERMIX409号室
被告発人（被疑者）　政治団体　日本誠真会
代表者　党首　吉野　敏明

 

二 告発の趣旨

被告発人(被疑者)らの後記所為は、医師法第17条及び同法第18条に違反し、同法第31条第1項第1号、同法第31条第2項、同法第33条の2第1号で処罰されるべき共謀行為に該当するものと思料されるので、被告発人(被疑者)らを厳重に処罰されたい。

 

三　告発の事実

被告発人（被疑者）吉野敏明（以下「吉野」といふ。）は、医師免許を有しない歯科医師であり、被告発人（被疑者）医療法人社団郁栄会（以下「郁栄会」といふ。）に所属する東京都中央区銀座3-3-13阪急阪神銀座ビル6階所在の銀座エルディアクリニックといふ診療所（以下「クリニック」といふ。）の所長としてクリニックの経営を郁栄会から委任されて経営するとともに、被告発人政治団体日本誠真会（以下「日本誠真会」といふ。）を独裁支配する党首の地位にある者であり、吉野の妻である被告発人吉野純子（以下「純子」といふ。）は、歯科医師としてクリニックの副所長の立場でクリニックの経営を吉野とともに行つてゐる者であるが、被告発人らはその他数名の者と共謀して、

 

１、令和6年3月20日に、郁栄会と純子は医師でない吉野が常態的にクリニックにおいて医療行為を反復継続する違法営業を行つてゐることを知悉しながら、吉野と共謀の上、株式会社青林堂から発行した衆議院議員原口一博との共著「ガンになった原口一博が気付いたこと」において、帯封に「ドクター吉野敏明」と表記し、「あとがき」において、ガン患者である原口との関係を「ドクターと患者さんとの関係」と表記して、「医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」と規定する医師法第18条に違反し

 

２、令和6年9月18日に、吉野と純子及び郁栄会は前記１と同様にクリニックでの違法営業を継続するために、共謀の上、株式会社青林堂から発行した著作「国を癒す医師」において、自らが「医師」であると表記し、その本文の中でも「医療を担うドクター」との表記で、同様に医師法第18条に違反し

 

３、令和6年10月17日に、被告発人らは共謀の上、このころに吉野が独裁支配する日本誠真会を結成して日本誠真会の活動によつてさらに上記１の違法営業を継続することを喧伝するために、日本誠真会のホームページにおいて、「政治家であり医師である吉野敏明」、「党首・吉野敏明は医師として」など、吉野が「医師」であることを表記して同様に医師法第18条に違反し

 

４、令和7年7月22日午後4時ころ、被告発人らは、医師でない吉野がクリニックにおいて医療行為を反復継続して違法営業行つてゐることを知悉しながら、同ビル11階にある診察室において、告発外Ａ（以下「Ａ氏」といふ。）が前記１の著作を読んで吉野を医師であると信頼して、同月5日に、千葉西総合病院でのステント留置被害に関する心臓CT画像データCD原本、ステント手帳及び血液検査結果を事前に吉野に提供して心臓疾患に関する診察を求めてゐたところ、吉野は医師の資格がないにもかかはらず、内科の医師の同席もさせずに、吉野自らが医療の診察と診断を行ひ、もつて、「医師でなければ、医業をなしてはならない。」との医師法第17条に違反する行為を犯した上で、同法第18条の医師又はこれに紛らはしい名称を用ゐ

 

５　令和7年10月29日に、被告発人らは共謀の上、吉野と純子の共著として株式会社扶桑社から紙書籍及び電子書籍にて発行した「四毒抜き実践ガイド」の「はじめに」において、吉野が「私の医師としての30年以上の臨床経験」と表記して前記同様に医師法第18条に違反したものである。

 

四　告発事実を基礎づける具体的経緯について

１　上記三の1ないし5の事実（共通）について

⑴　本件の基礎的な事実関係は、東京地方検察庁特別捜査部に提出したＡ氏を告発人とする令和7年12月12日付け告発状（以下「先行告発状」といふ。）のとほりであるので、これを末尾に添付してその内容のすべてを引用する。ただし、先行告発状に「告発人」とあるは「Ａ氏」と読み替へるものとする。

 

⑵　本件における医師法の根拠条文は、以下のとほりである。
①　第17条　医師でなければ、医業をなしてはならない。
②　第18条　医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
③　第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

一　第十七条の規定に違反した者
二　虚偽又は不正の事実に基づいて医師免許を受けた者
２　前項第一号の罪を犯した者が、医師又はこれに類似した名称を用いたものであるときは、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

④　第33条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一　第六条第三項、第十八条、第二十条から第二十二条まで又は第二十四条の規定に違反した者
（以下、省略）

 

２　前記三の1の事実について

⑴　これについては、先行告発状のとほりであつて、吉野が記述した「あとがき」における「ドクターと患者さんとの関係」といふのは、その患者とは「ガン患者」の原口なのであつて、歯科医師とガン患者の関係ではあり得ず、医師とガン患者との関係であることを表示したことを自白してゐることになるのである。

⑵　従つて、帯封の「ドクター吉野敏明」の記載も、自らが「医師」であることを表記したことに他ならず、吉野は、医師法第18条に公然と違反してゐる。

 

３　前記三の2事実について

⑴　これについても、「国を癒す医師」といふのは、まさに吉野が自らを「医師」であると表記し、本文の中でも「医療を担うドクター」との表記をしてゐる。
⑵　この場合における「医師」といふのは、「歯科医師」のことではあり得ない。「歯科医師」の「歯科」を省略したといふことは著作の文脈上成り立たないものである。
⑶　さらに、「医療を担うドクター」とは、「医師」であつて「歯科医師」ではない。
⑷　従つて、吉野は、医師法第18条に公然と違反してゐるのである。

 

４　前記三の3の事実について

⑴　吉野が、他の者の忠告を一切無視して独断専行して日本誠真会を運営してきたことは明らかであり、これまでと同様に、自己ら「医師」であると強調してきた露骨な詐称を続けてゐるのである。
⑵　この「医師」の記載を、後日において「歯科医師」と訂正したのであるが、このことは、「医師」ではないことを自白し、この表記が詐称であつたことを認めた証左である。
⑶　よつて、この点についても、吉野は、医師法第18条に違反してゐる。

 

５　前記三の4の事実について ⑴　総論

① これについての具体的事実は、先行告発状のとほりである。
② Ａ氏は、心疾患であることの問診票を当日に提出し、それに基づいて吉野が診察をして、医療的な見解と指導、診断を行つたことは明らかに医師法第17条違反してゐる。
③ この診察時には、診察後において、Ａ氏の診察目的とは全く異なる歯科治療を強引に勧めるために違法な過剰誘導がなされた。しかも、入院施設のない場所での大掛かりな手術であるにもかかはらずインフォームドコンセントがなされず、手術に要する費用の説明も、術後のインプラントの説明も皆無であつた。
④ 診察時に同席してゐたのは、もう一人の歯科医師であり、それが誰であるかは、診察に同行したＡ氏の妻が確認してゐるので、面割りすれば確定する。
⑤ 仮に、医師（内科医）が同席してゐたとしても、すべての問診と説明、指導、診断は吉野のみが行つてゐるので、吉野は、医師法第17条違反を免れることができない。
⑥ しかも、Ａ氏は、「ガンになった原口一博が気付いたこと」を読んで吉野でなければ自己の疾患を治癒してくれる者はゐないと信じ込んで受診し、吉野も「医師」であると信じてゐるＡ氏の夫婦の誤解を解かずに医師でないことを説明せず、不作為の欺罔行為によつてＡ氏が医師であることを信じさせた上で吉野が自ら診察したのであつて、医師法第18条違反を伴ふ同法第17条違反であることが明らかなのである。

 

⑵　具体的事実について
告発人が告発代理人とともに告発の事実４のうち、吉野に令和7年7月22日に医科領域に属する心臓疾患等の診察を受けた当日と翌日の事実経過等について、その具体的事実を聴取したところ、以下のとほりであつた。

 

① Ａ氏は、令和7年7月22日午後4時頃、クリニック（銀座エルディアクリニック）へＡ氏の妻と二人で来院し、受付にて、事前にダウンロードして記入済みの問診票、新たに取得した直近の血液検査結果、薬手帳、ステント手帳、その他の心臓に関する検査報告書等を提出した。待合室にはＡ氏夫婦以外に2、3人の患者が居た。数分後、院長の吉野が待合室に来たため、Ａ氏夫婦はお辞儀をして挨拶をした。
② 午後4時半頃、女性スタッフの案内で11階へ移動し、歯科治療台のある狭い部屋（雑然とした部屋で倉庫のやうにも見える環境）に通された。その後、歯科医と名乗る男性（氏名不詳）が、Ａ氏が提出した資料に沿つて問診を開始した。処方薬の内容、これまでの病歴、とくに心臓病に関する経過についての質問があり、Ａ氏は自分の心臓病の状況をできる限り詳しく説明した。この際、その歯科医は終始丁寧に話を聞き取つてメモを取りながら対応してをり、その問診の流れの中で「最終的には院長が診断して答へます（院長にきちんと意見して診断して貰へます）」といつた趣旨の説明があつた。
③ この時点でＡ氏は、「現在の症状」「服用・使用してゐる薬」「血液検査の値」「ステント留置の経過」など、心臓に関して相当量の説明を行つた。加へて、ステント手帳に関する内容（記載事項・自分の理解・不安点）や、いつ・どのやうな状況で胸部症状（胸が苦しくなる、胸が痛くなる等）が出やすいのか、日常生活の中での具体的な出現状況などについても、質問があつたので、できる限り具体的に伝へた。
④ その後、吉野が入室し、改めて吉野院長自身による問診が始まつた。吉野は、もう一人の歯科医師から、Ａ氏との問診の結果報告を聞き、それを踏まへた上で、Ａ氏は歯科治療台に座つた状態で、吉野からのさらなる質問に答へる形で、心臓の病状と薬の状況について繰り返し説明した。特に、Ａ氏は、単なる概要ではなく、Ａ氏にとつて一番切実な点として、心臓の状態と薬の調整が生活・体調に直結してゐることを強く伝へ、吉野はそれについていくつかの確認のための質問をしてきたので、Ａ氏はすべてそれに回答した。
⑤ また、Ａ氏は、吉野に対し、心臓に関して細かな確認や質問も行つて回答も得て、吉野は、Ａ氏のこれまでの認識や対応に問題はないとの診断がなされた。例へば、ステント手帳の内容に関する確認、胸部症状が出る具体的なタイミングや状況の説明とそれに対する見解、現在の薬の状況を踏まえた考へ方などについてである。
⑥ 吉野は、Ａ氏の説明を遮ることなく聞き取り、心臓に関するやり取りについては丁寧に対応しながら、Ａ氏が伝へた内容に対して複数の意見・見解・指摘を述べた。全体として、もう一人の歯科医および院長の吉野ともに、問診の場面においては丁寧な対応であつたが、Ａ氏のさらなる専門的な事項の質問に対して、吉野は、これ以上はよく解らないといふ回答であつた。
⑦ そのことから、Ａ氏が事前に吉野に提出した資料のうち、心臓CTの検査結果については、吉野から一言も質問されず触れられなかつたので、Ａ氏としては、吉野に前もつて渡してゐた心臓CTデータなどの関連資料に予め目を通してもらつてゐなかつたのではないかと不安に感じた。
⑧ そして、吉野の問診がある程度進んだ段階で、Ａ氏は思ひ切つて、千葉西総合病院事件のこと（訴訟提起、提訴の記者会見等）に触れ、アドバイザーとしての協力をお願ひした。しかし吉野の返答は、YouTube等で見た印象とは異なり、堂々とした態度ではなく、怯えたやうに「それは無理です」「怖いです」「私が病院を乗つ取られた時と同じ匂ひがする」「南出喜久治弁護士に全部やらせればいい」といつた趣旨の発言に留まつた。
⑨ Ａ氏は吉野のこの反応に落胆した。そして、落胆しながらも、Ａ氏は本来の来院目的として、心臓と薬の調整について具体的に相談した。Ａ氏は、100%の４毒抜きを続けた上で、これまで通り処方薬、インスリン、コレステロールの注射等を継続した結果、薬が効き過ぎて低血糖や低コレステロール症になつてゐること、そしてその是正のために「薬をどう調整すべきか」を教へてほしいと吉野に質問した。しかし、この点については、Ａ氏が期待してゐたほどの具体的な助言や調整方針は示されず、吉野からは明確な回答は得られなかつた。さらに、４毒抜きを絡めた質問についても、結局は曖昧な答へしか得られなかつた。Ａ氏は言葉を失ひ、吉野が語つてきた内容と現実の対応の落差と矛盾を強く感じ、絶望感を抱いた。
⑩ その後、吉野の指示のもと、Ａ氏に対し、突然に「検査」と告げられた。心臓に関する検査と思つたが、さうではなく、歯科の検査をするといふことで、心臓の相談の区切りや、検査目的（心臓か歯科か）の説明がないまま強引に検査に移行し、結果として実施されたのは顔・口腔領域のCTおよびレントゲンであり、心臓の検査は行はれなかつた。このため、心臓の相談は説明なく中断され、歯科検査へと同意もなく切り替へられた結果となつてしまつた。
⑪ 検査後、再び歯科治療台に座らされ、吉野から画像を見ながら説明を受けた。しかし説明は心臓ではなく歯科治療の話が中心で、「歯を治さないと心臓病が再発する」「まづ歯科治療を優先しないと根本の心臓病の治療にならない」といつた趣旨の説明がなされた。
⑫歯科治療としては、全身麻酔による手術になること、右上の歯2本抜歯、その後、鼻腔近くまで治療できるやう歯茎等の骨を一部切り取つて外し、炎症部を焼き、切り取つた骨を戻して骨の再生治療をする、といふ説明であつた。しかし、手術後の説明、インプラントの説明、手術計画書、費用説明などは一切なかつた。
⑬ また、吉野からは、すぐには手術できない、1〜2ヶ月先まで予約が一杯、手術前日に消毒が必要、アレルギー検査が必要、血液サラサラの薬は3日前から中止する必要がある、との説明を受けた。Ａ氏は、循環器の薬の調整については吉野から明確な回答が得られなかつのに、なぜ抗血栓薬の中止を断言できるのか疑問を持つた。
⑭　歯科治療の話が終はると、医科領域の診断は突然終了となり、Ａ氏夫婦は腑に落ちないまま待合室へ戻つた。すると、会計待ちの際、突如として、スタッフから「院長の計らひで7月28日に手術が可能」「7月26日に消毒に来てほしい」と告げられ、Ａ氏は一応は承諾して会計を済ませて帰宅したが、帰るときには、クリニック側から、手術をキャンセルすると費用が発生すると説明を受けた。
⑮ 翌日（7月23日）、クリニックから電話があり、「再度院長の計らひで、明日（24日）か明後日（25日）に手術ができるやうになつた」と言はれた。Ａ氏は、これを聞いて強い恐怖と不信感を抱いた。診察室では吉野自身が「手術はすぐにできない」「予約は1〜2ヶ月先まで埋まつてゐる」と説明してゐたのに、なぜ急に直近で手術が可能になるのか理解できなかつたのである。そして、Ａ氏は、クリニック及び吉野に不信の念と恐怖を感じ、手術をキャンセルした。Ａ氏は、これまで吉野を信じ込み、のめり込んできたが、吉野に対して、最終的に絶望する結果となつた。

 

⑶　歯科手術に伴ふ抗血小板薬中止指示といふ診察行為について

① 吉野から指示を受けた歯科手術に関連する抗血小板薬（エフィエント／バイアスピリン）中止を求める吉野の医科領域の診断については、Ａ氏は心臓疾患（冠動脈ステント等の治療歴を含む）があることから、抗血小板薬として、エフィエントおよびバイアスピリンを服用してゐたことを説明してゐたことによるものである。
② そして、吉野から、歯科手術に関して「手術の3日前から血液サラサラの薬（抗血小板薬）を一旦中止する」旨の説明を受けたが、具体的な中止対象として「エフィエント」「バイアスピリン」の名が挙がつたものの、中止期間・再開時期・その根拠の説明は十分でなかつた。
③ この時点で、内科医／循環器医師／処方医師への確認（照会）を行ふ必要があるが、そのやうな説明は一切受けてをらず、循環器の専門医師と歯科手術に関する照会等がなされてゐなかつたことになる。クリニックには、循環器の専門医師が居なかつたものと思はれるので、吉野自身が医科領域の診察を行つたのである。
④ そもそも、手術時期については当初「予約が一杯で、手術は1〜2ヶ月先になる」と説明されたものの、手術計画書（術式・範囲・麻酔方法等を記載した書面）の提示や交付はなかつたし、手術費用（概算、内訳、保険適用の有無／自由診療の価格、支払方法等）の説明は全く受けてゐない。
⑤ 当日の診察後の会計待ちの時間において、突然に、クリニックのスタッフから「特別に、6日後の令和7年7月28日に手術可能」との案内を受け、「同月26日に消毒のため来院が必要」とも説明され、Ａ氏は、これを一応は承諾して一旦帰宅した。しかし、そもそも、「消毒」といふのも意味不明であり、どの部位の消毒なのか、何のための消毒なのかの説明も一切なかつた。
⑥ すると、さらに翌日の同月23日にクリニックから電話があり、「院長の計らひで、明日か明後日、手術可能になりました」との連絡を受けたが、当初は1〜2ヶ月先とされてゐた手術が、短期間で複数回変更されて前倒しされることになり、説明内容が次々と変はる点に強い違和感を覚え、結果として、Ａ氏は歯科手術をキャンセルした。

 

⑷　医学的な一般論（医療安全・標準的運用の観点）
以下の論述は、本件事案との関係で、歯科手術などの歯科領域に属する診察事項とその前提となる医科領域に属する診察事項との関係性における一般論としての考察である。

① 抜歯等の歯科処置における抗血栓薬管理の基本線について、国内ガイドライン（例：抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン〔2020年版〕）では、抗血栓薬内服患者の抜歯について、原則として「薬剤を中断せず、局所止血で対応する」方針が基本となつてゐる。

② また、大学病院薬剤部等の資料でも、術後出血対応が比較的容易な小手術は、抗血小板療法継続下での実施が推奨される旨が示されてゐる。
③ そして、歯科領域ではなく、医科領域においては、エフィエント／バイアスピリンの休薬期間と説明の必要性が認められてゐる。すなはち、エフィエント（プラスグレル）は添付文書（重要な基本的注意）で、手術で血小板抑制が問題となる場合は「14日以上前に投与を中止することが望ましい」との趣旨が示されてゐる。したがつて、歯科手術に関連して「3日前から中止」と断言する場合には、なぜその期間で良いのか、出血リスクと血栓リスクのバランスを含め、特に、ステント留置された患者に対しては、医科領域における根拠の説明として医師の診断が必要となるが、それを吉野は医師ではないにもかかはらず、極めて危険極まりない医科領域の診断（誤診）を行つたのであつて、吉野は医師法第17条違反を免れない。
④ 一方、バイアスピリン（アスピリン）も、添付文書上「手術・心臓カテーテル検査又は抜歯前1週間以内の患者」への注意喚起があり（失血量増加のおそれ）、周術期に扱ひが難しい薬剤である位置づけられてゐる。また実務の目安として、多くの周術期一覧でアスピリンは7日などが掲げられる。つまり「出血を減らすために止める」のであれば、3日前では血小板抑制の改善としては短くて効果が不十分になりがちである一方で、血栓（ステント血栓症等）のリスクを上げ得るため、最も不利な形になりやすいのである。これらは、すべて医科領域での診断となるのであつて、歯科領域には属さない。従つて、やはり吉野が行つた歯科手術を前提としたこの止血に関する診断は医科領域のものであつて医師法第17条に違反してゐるのである。

⑤ ステント留置患者に抗血小板薬を中断させることのリスクについて、循環器領域の一般的な考へ方として、冠動脈ステント治療歴のある患者では、抗血小板薬を休薬するとステント血栓症リスクが上がり得る。このため、周術期の抗血小板薬管理は、外科（歯科）・麻酔・循環器など多職種で血栓リスクと出血リスクを総合判断すべき事項であり、少なくとも処方医（循環器）への照会・合意形成を経て方針決定することが重要となり、その判断は医科領域に属する診断である。

⑥ また、歯科手術における現在での医学摘知見と実務によれば、ステント患者でなくても、一般には抗血小板薬の中断を求めないことになつてゐる。これを求めずに、局所止血で充分に対応できるからである。つまり、吉野が抗血小板薬の中断を求めたのは、医師法違反も然ることながら、歯科医師としても時代遅れの知見しかなかつたことを意味してゐるのである。

 

⑸　本件で予定された歯科手術における医師法違反となる問題点等について

① 医師への照会の欠如
内科医／循環器医師／処方医師への確認がない状況で、歯科側が「3日前から中止」と断言した点は、歯科医師（吉野）だけによる医療判断がなされたことになり、医師法第17条に違反する。
② 標準治療との整合の欠如
抜歯等の一般的方針（継続＋局所止血）と整合しない可能性がある。
③ 説明義務違反
吉野による診察においては、a)休薬の根拠、休薬期間、再開時期、出血リスクと血栓リスクの比較衡量について、十分な説明がなされなかつた点、b)手術内容その他手術計画書の提示がなく手術費用の説明もなかつた点、c)同様の指示が他の抗血小板薬服用患者にも一律に行はれてゐる場合、影響範囲が不明確であり医療安全上の体系的問題となり得る点、d)手術日程が、当初「1〜2ヶ月先」と説明されたものが、短時間で「7/28」に、さらに翌日になると「明日(7/24)か明後日(7/25)」と複数回前倒しされるなど、手術日程の決め方に不自然さがある点などにおいて、著しい説明義務違反がある。

 

⑹　吉野及びクリニックの対応の疑問点について

①　吉野が、抗血小板薬中止の判断を行ふにあたり、処方医（循環器）へ照会・確認した事実があるか。その証拠として、紹介状、対診依頼、電話記録、カルテ等が存在するのか。

②「術前3日前から中止」とした医学的根拠は何か（参照したガイドライン、院内基準、添付文書の読み替へ等の存在について）。

③ しかも、同年7月23日にクリニックから電話があり、「院長の計らひで、明日か明後日、手術可能になりました」として、「術前3日前から中止」とした指示してゐたことからして、Ａ氏が緊急にどのやうに対応すべきかについて何らの指示もしなかつたのは何故なのか。

④ 中止期間（開始日・再開日）、中止中の代替策（ブリッジング等）の説明がなかつたが、それは文書化されてゐるのか。

⑤ 手術日程が短時間で変更された理由は何か（予約状況、手術適応の緊急性、院長裁量の範囲、説明の整合性等について）。

⑥ 手術計画書（術式・範囲・麻酔方法・合併症・術後管理等）が存在するのか（提示・交付・説明、および、手術費用の説明・見積（内訳）の有無について）。

⑦ 上記の不適切な対応があつたことからして、民事（説明義務違反・注意義務違反等）／行政（医療広告・標榜・指導体制等）上の問題点があることになる。

 

⑺　参考文献・参照資料

上記⑴ないし⑸に関する参考すべき文献及び資料は以下のとほりである。
①抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン 2020年版（日本有病者歯科医療学会／日本口腔外科学会／日本老年歯科医学会 編、Minds掲載）：https://minds.jcqhc.or.jp/summary/c00616/ （参照日：2025-12-14）
②　エフィエント錠（プラスグレル塩酸塩）「使用上の注意改訂のお知らせ」（重要な基本的注意：手術の場合は14日以上前に投与中止が望ましい旨）：https://www.medicalcommunity.jp/filedsp/products%24druginfo%24news%242021%242112revi_eft/field_file_url （参照日：2025-12-14）
③バイアスピリン錠（アスピリン）添付文書（「手術、心臓カテーテル検査又は抜歯前1週間以内の患者」への注意喚起）：https://pins.japic.or.jp/pdf/newPINS/00047330.pdf （参照日：2025-12-14）

④周術期の抗血栓薬管理に関する学会資料／大学病院薬剤部資料（本件で必要となる場合に個別に特定）

 

６　前記三の5事実について

⑴これについては、被告発人らが共謀して、吉野と純子の共著を発行すればクリニックの違法経営を発展させることを企図して出版したものである。
⑵これは、吉野が徳間書店から令和7年6月18日頃に出版した書籍「四毒抜きのススメ」の続編である。
⑶医師でない者であつても医学的見解を述べることは許されるとしても、吉野のこれまでの著作、SNS、講演会等での発言は、自己を「医師」であると誤信させる目的でなされてきたものであつて、吉野の発言行動全体が医師法第18条に違反する違法営業誘致の行動に他ならないのである。

 

五　被告訴人（被疑者）らの医師法違反の故意と共謀関係について

１　共謀関係について
⑴ クリニックのHPによると、「料金について」の「内科初診」に、「医師や看護師が問診を取り、問診内容を吉野院長に報告し、必要に応じて吉野院長が10分～15分程度診断内容の説明と必要時鍼治療や漢方薬処方などを行います。」とある。
⑵ これは、吉野が患者に直接に診察を行ふことであつて、「診断内容の説明」といふのは明らかに医科領域の診察に他ならず、クリニック全体が組織的に共謀して医師法第18条違反を行つてゐることになる。
⑶ しかも、内科全般の医療行為について医学的知見があるとは思へない歯科医師の吉野が、患者の記載した問診票の内容と補充的な報告によつて診断を行ふことは、医師法違反行為を常態的に行つてゐることを自白してゐることになる。
⑷ それゆゑ、告発の事実４は、偶然に起こつたことではなく、氷山の一角に過ぎないことが容易に推認されるのである。
⑸ そのことは、純子はもとよりクリニックのすべての者が知悉してをり、郁栄会の代表者である寒竹もまた認識してゐるのであつて、このやうなホームページの記載について郁栄会からは一切異議を述べられずこの記載がなされてゐることを容認して今日まで黙認し続けてゐるのである。
⑹ しかも、寒竹は、これまでも吉野の政治活動を積極的に支援し、講演会等に出席してゐるのであり、このやうな吉野の違法な表現活動についても許諾してゐる。

⑺ このやうなことから、被告発人らは吉野のクリニックにおける継続的な違法営業に関しての共謀関係が認められ、クリニックと郁栄会の事業に積極的に関与する全ての者との共謀関係があることが推認される。
⑻ 日本誠真会については、吉野の独裁的支配がなされてゐることから、これに異議を唱へる者はすべて排除されたり疎遠にされるのであつて、日本誠真会の本部において、本部のHPの管理運営し、吉野からの直接の指示を受けて処理する一部の者だけとの共謀関係が認められることになる。
⑼ 現に、令和7年12月6日に、日本誠真会の顧問であり、党紀委員会の委員長である告発代理人の南出弁護士が、Ａ氏の告白から党紀委員長として吉野の医師法違反事実を認知したことから、それを党規約に基づいて党紀委員会に懲戒事案として付議する旨を副党首会議の議題とすべきであることを提案し、そのやうな無様な事態になる前に、吉野が党首を辞任することを勧告したところ、吉野は、党首の権限を踰越して、党規約を無視し、何の弁明もせずして、顧問を即日解任し、その提案を副党首会議に提案しやうとした木原功仁哉副党首を何らの手続を経ずして吉野の独断で即日除名して、この問題を揉み消ししやうとした。そして、同日、日本誠真会のHPにおいて、「【重要】元副党首および元顧問に関する処分のご報告」として、木原副党首及び南出顧問を「処分」したとして、その「処分に至った経緯」に「対象者の行為の⼀部に、党の規律維持上、看過できない点が認められたため、党紀委員会における慎重な審議を経て、組織として必要な対応を行ったものです。」と記載して公表し、吉野は、自らの非違行為を棚に上げ、適正な手続を経ることなく木原副党首及び南出顧問に非違行為があつた旨を記載して明らかな名誉毀損行為を行つたのであつて、このことは日本誠真会が吉野の独裁的支配にあることの証左に他ならないのである。

 

２　医師法違反の故意について

⑴医師法第17条の故意について
吉野に告発の事実４について医師法第17条の故意が認められるのは、以下の事情によるものである。
また、他の被告発人らも、医師法第18条違反の共謀によつて、告発の事実４についても未必の故意が認められるのであり、少なくとも教唆、幇助の責任は免れないものである。

① 告発の事実１ないし３、５は、告発の事実４及びこれと同様の医師法第17条違反を反復継続して行ふための布石として、自己が医師であると喧伝して違法営業を行ふ犯意を持ち続けてきたこと。

② クリニックは完全予約制になつてゐたことからすると、内科その他の医科領域の診察の受診を希望する患者の予約は、当然に診察日に医師が対応しなければならないにもかかはらず、その対応を取らずに吉野自身が医科領域の診察を行つてきたこと。
特に、告発の事実４においては、Ａ氏は、前述のとほり、令和7年7月5日に、千葉西総合病院でのステント留置被害に関する心臓CT画像データCD原本、ステント手帳及び血液検査結果を事前に吉野に提供し、当日も問診票に心臓疾患に関する受診についての説明を記載してその診察を求め、予め同月22日に予約を申し入れてクリニックが予約を受け付けたのであるから、当然に、当日は、内科医、循環器専門医、外科医を待機させる必要があつたにもかかはらず、吉野だけが対応したことは、吉野が医師法第17条違反行為を確信犯として行はうとしたこと。
③ もし、診察当日に、内科医等が待機できなかつたのであれば、予め予約日の変更を調整し、それが間に合はない事情があれば、受診時にその旨を説明して受診を断り、次回の予約日を決めることが必要であつたにもかかはらず、内科医等が待機できなかつたことを説明せず、吉野自らが診察したこと。
吉野がその説明をしなかつた不作為は、吉野に医科領域の診察ができることを告知したに等しい欺罔行為に該当し、不作為による医師法第18条も犯したことになること。
④ 前述のとほり、吉野は診察当日に医科領域の診察をした後、Ａ氏が希望してゐないにもかかはらず、歯科領域にかかる手術を強引に勧めたものの、歯科手術の前提としてなされたステント留置患者に抗血小板薬の中断を求めたことは、非医師が医科領域における極めて危険な診断を行つたことになること。

 

⑵　医師法第18条の故意について

①吉野に医師法第18条違反が認められるのは、医師でないことを知悉しながら自らを「医師」であると詐称した出版物を上梓した確信犯としての故意が認められる。
② 純子については、吉野の妻であり、クリニックの共同経営者である副院長であることから、吉野が歯科医師であつても医師ではないことを知悉してをり、告発の事実５においては、吉野との共著者であることから当然に故意が認められ、共謀共同正犯が成立する。③　郁栄会及びその代表者の寒竹は、郁栄会に属するクリニックとその院長である吉野のクリニック営業を監督する立場であるが、これまでの経緯について一切黙認してきたことから、未必の故意があり、吉野との共謀関係にある。

④ また、日本誠真会は、吉野の独裁的支配がなされてゐることから、吉野と同視できる存在であり、故意及び共謀関係が存在することは明らかである。

 

六　被告発人らからの想定される反論について

 

１　具体的反論の不存在について
⑴先行告発状を提出したことの記者会見が令和7年12月12日に行はれ、いくつかのライブ配信がなされて、被告発人らの知るところとなつたが、被告発人らは、医師法違反の事実はないとの抽象的な主張をネット上で行つてゐるものの、先行告発状として記者会見で述べたＡ氏の告発の具体的事実については、一切反論せず全く沈黙してゐる。
⑵このことは、先行告発状に指摘した具体的事実について、個別的には明らかに争はないものと評価されるものである。

 

２　医師による診察であつたとする反論について
⑴クリニックに属する医師は、クリニックのHPによると、現在は、竹内晃、山下理恵子及び稲冨健司郎の3名となつてゐる。これらの医師が名目上の登録なのか、実動してゐるのかは不明である。
⑵しかし、いづれにしても、告発の事実４において、この3名が立ち会つた事実はないので、この点についての虚偽の反論があれば、直ちに関係書類を押収して調査されるべきである。
⑶　ところで、クリニックの非常勤医師であつた船木威徳は、平成23年2月に、東京都北区で王子北口内科クリニックを開業してゐたが、去る令和7年12月12日、突如として「診療中止のお知らせ」で、同月17日をもつて診療中止することを発表した。その理由は、船木が、令和5年5月12日に東京地裁で、ワクチン接種偽装で委託料を詐取したとして詐欺罪で懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受け、令和7年12月3日に業務停止3年の処分を受けたことによるものと思はれるが、上記⑴の3名の医師も船木と同様に非常勤医師である可能性が高い。なぜならば、常勤医師であれば、Ａ氏が令和7年7月22日に診察できたはずだからである。

３　自由診療等であるとの反論について
⑴吉野は、自由診療を理由として、循環器領域の問診・評価・指導は適法であると主張するかのやうである。
⑵しかし、これは全く理由にはならない。自由診療であらうが保険診療であらうが、医師でない吉野がＡ氏の診察をしたことが医師法第17条違反なのである。
⑶吉野が、YouTube等で述べてゐる「保険医を返納してゐる」、「保険医ではない」。「自由診療（自費）である」といふ事情を根拠に、循環器領域に関する問診・説明・指導等はルール違反ではないと主張してゐるやうであるが、これは、まづ、吉野自身が告発の事実４の診察を行つたことを前提とした主張であることを認めてゐることになるのである。
⑷　吉野の行つた告発の事実４の行為は、そもそも問診・説明・指導等の領域に留まらず、明確に医科領域の診察、診断を行つたものであるので、そもそもその前提を欠いた主張である。

 

４　循環器領域に関する問診・説明・指導等について
⑴吉野の前記２の主張は、一般論としても到底認められない。

⑵医師法第17条で問題となる「医業（医行為）」は、保険診療か自由診療かで適用が変はるものではない。自由診療であつても、医師でなければ実施できない領域があるのであつて、この点は厚生労働省医政局長通知で指摘されてゐる（根拠1、根拠2）。

⑶歯科医師が掌るのは「歯科医療及び保健指導」であり（歯科医師法第1条）、循環器等の内科領域の診断・個別指導を当然に含むものではない（根拠3）。

⑷「問診」や「保健指導」と称しても、目的・内容が医学的判断（診断・評価）に直結し、医師の医学的判断・技術がなければ危害のおそれがある領域に踏み込む場合、医師法上の問題（無資格の医業）になり得るといふ枠組みで判断されるのである（根拠1、根拠2）。

⑸「医業（医行為）」について、厚生労働省医政局長通知によれば、医師・歯科医師・看護師等の免許を有さない者による医業（歯科医業を含む）が関係法規で禁止されることを前提に、ここでいふ「医業」を、概ね次のやうに判断してゐる。

①「医業」とは、医師の医学的判断及び技術をもつてしなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行為）を、反復継続する意思をもつて行うこと（根拠1、根拠2）。

②この判断は、保険診療／自由診療の別を要件としてゐない。したがつて「自由診療だから適法」といふ反論は、この厚労省の判断と相容れない（根拠1、根拠2）。

⑹歯科医師の任務範囲について、歯科医師法第1条は、歯科医師の任務について、歯科医師は「歯科医療及び保健指導を掌る」ことによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保するものとすると定めてゐる（根拠3）。すなはち、少なくとも条文上、「保健指導」といふ語があることのみから、循環器等の内科領域の診断や治療方針提示（個別具体の判断）を当然に含むと直ちにいへる法律の構造になつてゐない。結局は「実施した内容」が 前記の「医業」の該当性として評価されるのである。

⑺また、「歯科保健指導」といふ語の位置づけについて、歯科衛生士法第2条は、歯科衛生士について、歯科医師の指導の下で行ふ業務等（歯科予防処置・歯科診療補助・歯科保健指導）を定める条文である（根拠4）。よつて、「歯科保健指導」といふ語を根拠に論じる場合でも、歯科医師本人の業務範囲の中心の根拠は歯科医師法（特に第1条）に基づくことになるのである。

⑻「問診・保健指導でも違反になり得る」との点について、問診それ自体が常に違法といふ意味ではないとしても、それは、たとへば歯科治療の安全確保のために、既往歴・服薬状況等を確認することは一般に想定される。しかし、循環器の診断や治療方針の個別提示を目的として、検査結果を持参させ、医学的評価・解釈・生活指導等を反復継続して行ふのであれば、医師の医学的判断を要する領域に踏み込み、医師法第17条上の問題（無資格の医業）になり得るといふのが厚労省通知が示す「医業」の意味なのである（根拠1、根拠2）。

⑼上記の根拠資料を以下に示す。

 

①根拠1
厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」（平成17年7月26日／医政発第0726005号／厚生労働省医政局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2895&dataType=1&pageNo=1

②根拠2
厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その2）」（令和4年12月1日／医政発1201第4号／厚生労働省医政局長通知）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7179&dataType=1&pageNo=1

③根拠3
歯科医師法（e-Gov法令検索）第1条（「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌る…」）https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000202

④根拠4
歯科衛生士法（e-Gov法令検索）第2条
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000204

 

七　添付書類
１告発委任状
２証拠説明書のとほりの証拠
その他追つて関係証拠を追加提出する）