〈治安担う警察官の受験者が激減…若者にやりがいと魅力を猛アピール〉
脱稿直前の４日、この見出しを見つけた。
《全国の警察官の採用試験の受験者数がこの15年で約３分の１に減少するなど、日本の治安を担う警察組織の基盤が危機的な状況に陥っている。採用活動の強化を進める各都道府県警は、危険を伴う業務にも従事する警察官の待遇改善を図りつつ、仕事のやりがいや、魅力を若年層に効果的にアピールしている。》

なるほど、治安を担う警察官の受験者が激減なのか。
そらそうだろう。
本紙川上の家族が、香川県警の腐敗警官と暴力団山口組若林組との共謀共同正犯関係で銃撃事件された事件が未だに未解決。繰り返された事件から「暴力団排除条例」が制定され、本紙川上は暴力団排除条例の生みの親となった。
そこに、木原事件で露木警察庁長官が記者会見で「事件性はない」と殺された安田種雄さんの死を自殺扱いしたのだから、警察官を志す若者が激減するのも無理はない。
警察の信頼回復は、本紙川上の露木前警察庁長官の検事総長への告発受理でだ。

竹内寛志東京地方検察庁検事正の挨拶から。
《検察は、「検察の理念」を踏まえて、法と証拠に基づいて事案の真相を明らかにし、それに見合う適正な処分、科刑の実現に努めてまいりました。また、再犯防止施策の推進、犯罪被害者への支援強化、児童虐待事案への適切な対処など、社会情勢の変化に伴って直面する課題にも取り組んでまいりました。
東京地検は、これからも、社会情勢、犯罪情勢の変化に伴って直面する新たな課題に取り組み、警察等の関係機関とも連携の上、安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与すべく、事案の真相解明と適正な科刑の実現という検察の基本的責務を果たしてまいります。
皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。》

この竹内寛志検事正の挨拶内容を本紙川上は信じたい。
次に、本紙川上が畝本検事総長に提出した露木警察庁長官の７回目の告発状が、東京地方検察庁から返戻された通知書も、そのまま掲載する。》
これ、日本タイムズの令和７年５月号。
本紙川上は特に、
『再犯防止施策の推進、犯罪被害者への支援強化』
との竹内寛志検事正の挨拶箇所に強く期待したい。

だってそうでしょう。
本紙川上は平成４年１月に四国タイムズを創刊して、『捜査放棄と冤罪捜査』に特化して捜査の在り方を具体的に34年近くも連載で掲載し続けてきた。それも本紙川上家族は香川県警腐敗警官が関与した暴力団山口組幹部の若林組から銃撃やら鉄パイプ襲撃を経験した事件も未解決のままだ。こんな理不尽な事は天が許すはずもない。
『天網恢恢疎にして漏らさず』
（天がはりめぐらした網は、広く、目は粗いが、漏らすことはない）
日本の将来を憂う本紙川上は、①露木警察庁長官の検事総長への告発と、②香川県警腐敗警官の国賠訴訟で未解決事件の解決を願っていた。
この①②は同根の問題。
①の犠牲者は亡くなった安田種雄さん。②の犠牲者は奇跡的に命拾いした本紙川上だ。
だから本紙川上の命は、次世代に日本を引き継いでもらうために天から使命を与えられたとの覚悟で日本タイムズの連載を続けている。
事件番号『東地特捜第２２３４号』の捜査に期待したい。

「俺が官房長官やらないと小泉政権はもたないよ」
小泉陣営の“トラブルメーカー”に
《先月20日の出馬表明会見では、質疑応答含めて１時間ほどの会見で、選択的夫婦別姓など持論をすべて封印した上に、手もとの紙を読むために500回以上も下を向いたことが話題になった。
その「カンペ」を書いているとされるのが木原誠二・自民党選挙対策委員長だ。党選対委員長といえば党四役といって、幹事長、政調会長、総務会長と並ぶ要職だ。
木原氏は旧岸田派に所属し、岸田政権を官房副長官として支えた。事実上、岸田政権の政策をすべて仕切っていたと言ってもいいだろう。》
本紙川上は、この記事を読んで政治家運が強いと喜んだ。

東地特捜第２２３４号
令和７年３月２４日
株式会社日本タイムズ社
川上道大殿
東京地方検察庁
特別捜査部直告班

貴殿から最高検察庁宛に提出された「告発状」と題する書面（令和７年２月２６日付け）及び添付資料については、拝見して検討しました。
告発は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めるものですから、犯罪構成要件に該当する具体的な事実を相応の根拠に基づいて特定していただく必要があります。
しかしながら、前記書面では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が相応の根拠に基づいて記載されておらず、告訴事実が特定されているとは言えません。
また、告発状の作成には、刑罰法規について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せて御検討願います。
以上の点を御検討いただくため、貴殿から提出された前記書面等は返戻いたします。》

告発状
令和７年９月２９日
最高検察庁検事総長畝本直美殿
告発人株式会社日本タイムズ社上記代表取締役川上道大
告発代理人南出法律事務所弁護士南出喜久治
被告発人住所警察庁気付職業警察庁長官（当時）氏名露木康浩
被告発人住所大塚警察署気付職業警察署長（当時）………（中略）

第１告発の趣旨
１被告発人の下記の所為は犯人隠避（刑法第１０３条）及び公務員職権濫用（刑法第１９３条）、国家公務員法第１００条の罪を犯すと共に、その他の被告発人と共謀の上、虚偽公文書作成罪（刑法第１５６条）を犯したものであり、事実を厳正に捜査のうえ、被告発人らを厳重に処罰されたく告発する。

第２告発事実
１被告発人露木は、２００６年４月９日午後１０時頃に安田種雄氏を殺害した犯人の逮捕を免れさせる為、２０２３年７月１３日、警察庁の定例記者会見の場において「法と根拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」等と発言し、以って上記犯人を隠避した。
２被告発人露木は、警察庁長官として警察事務全般を掌理していたところ、２０２３年７月１３日、警察庁の定例記者会見の場において「法と根拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」等と発言し、２００６年４月９日午後１０時頃に発生した安田種雄氏が殺害された事件の捜査を中止させて、以ってその職権を乱用して安田種雄氏の遺族が有する告訴権の行使を妨害したものである。
３被告発人露木は、２００６年４月９日午後１０時頃に発生した安田種雄氏が殺害された事件の捜査状況が職務上知ることの出来た秘密に該当するにも関わらず２０２３年７月１３日、警察庁の定例記者会見の場において「法と根拠に基づき適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」等と発言して、以って当該秘密を洩らした。
４被告発人らは、共謀の上、２０２３年１０月２５日に殺人罪での告訴が受理された「安田種雄氏不審死事件」を検察庁へ送付する際の資料として使用する目的で、２０２３年１２月頃、安田種雄氏の死は自死であって事件性がないとの内容
虚偽の報告書を作成し、以って虚偽公文書を作成したものである。

第３告発に至る経緯等
１当事者
告発人
告発人は、新聞紙「日本タイムズ」を発刊する会社であり、「真実を強烈に報道する正義のローカル新聞紙」として、大手地元マスメディアが取り上げない警察、政界、財界の腐敗、暴力団との癒着など、報道を行う上で一般的に「タブー」とされる分野を扱っている。
告発人は、木原誠二内閣官房副長官（当時）の妻の元夫（安田種雄氏）が何者かに殺害されたのではないかという、いわゆる「安田種雄氏不審死事件」についても警察の不祥事なのではないかという観点から大きな関心を持っている。
被告発人ら被告発人露木は、２０２２年８月３０日から２０２５年１月２７日まで警察庁長官の地位にあった者である。
その他の被告発人は、各告発事実発生時、大塚警察署にて勤務していた警察官である。
２「安田種雄氏不審死事件」について事件発生から現在に至るまでの経緯
「安田種雄不審死事件」は、２００６年４月９日午後１０時頃に発生し翌３時頃、安田種雄氏（以下「種雄氏」という）の父である安田南永氏（以下「南永氏」という）によって種雄氏の遺体が発見された。
本件については、当初から事件性が疑われ、東京大学教授の吉田謙一医師（以下「吉田医師」という）による司法解剖も行われ、立件票交付事件となったが、捜査の進展は見られなかった。
２０１８年春頃からは、警察庁本庁の特命捜査第一係による捜査が再度活発化し、重要参考人からの聴取を行う等精力的な捜査がなされたが、その後捜査規模は縮小され、現在も犯人検挙には至っていない。
２０２３年７月１３日、被告発人露木は「安田種雄不審死事件」については「事件性がない」との見解を発表したが、一般市民の猛烈な批判を受けることとなり、警視庁大塚警察署は、２０２３年１０月２５日には安田種雄氏の遺族らによる「安田種雄不審死事件」の告訴を受理するに至った。

種雄氏の死は自殺とは考えられない事
上記被告発人露木の発表に関わらず、種雄氏の死を自殺と積極的に裏付ける事情は存在しない。
その上、以下の事情からすると種雄氏は自殺したとは考えられない。
２００６年４月９日当時の状況について２００６年４月９日種雄氏は、行方知れずになっていた妻安田郁子（当時）（以下「郁子」という）と子供達を知人渥美剛（以下「渥美」という）の住居から連れ戻してきており、種雄氏としては、他の男性の住居に妻子がいたことによる心のわだかまりがあったにせよ、子供との再会を喜び安堵していたことは想像に難くない。
その当日に厭世的になって自殺に至ったとは到底考えられない。
遺体の傍らに残置されていたナイフについて種雄氏の咽頭部の傷は肺まで達していたとされる。
他方、種雄氏の遺体の右大腿部横にはナイフが残置されていたとされるが、種雄氏が当該ナイフを使って自身の咽頭部を肺に達するまで刺したうえで、それを引き抜いて自らの足元に整然と置く事が出来るとは考えられない。
２０１８年に行われた警視庁本庁刑事１課による捜査においては、豚に刃物を刺す実験が実施され、種雄氏が上記様態で自殺を行う事は不自然であると結論付けられている。
また、吉田医師もこれと矛盾しない意見を述べている。
パケの血痕種雄氏が死亡した部屋には覚醒剤を入れるパケが残存しており、そのパケに血が付着していたとされる。
仮に種雄氏が覚醒剤を使用し、興奮状態の中で自殺を図ったのだとすると、自身の咽頭部に上記ナイフを刺突後パケに血が付着する経過を自然に説明する事は困難である。
滴下血痕について本件の現場付近（種雄氏が死亡した部屋から廊下を挟んだ和室入口付近）には滴下血痕が存在していたとされる。
種雄氏遺族らが捜査機関から見せられた写真からは、滴下血痕周辺には他の血痕は何も写っておらず、この血痕は本件の凶器が運ばれた時に滴下したものと合理的に推認される。（尚、遺体搬送時に血液が滴下したとする見解も存在するようであるが、捜査実務上、遺体搬送時には遺体収容袋に遺体を詰めてから運び出されるのが通例で有り、この際に血液が滴下するとは考えられない。）
自死した者が自身の身体を刺突した刃物等を持って歩き回るとは考えられない上、その後元の場所（夥しい出血が確認確認される場所）に戻って横臥して死亡するという経過を辿る事も到底あり得ないことである。
このように、滴下血痕の存在は、種雄氏の死を自殺とする事とは明らかに矛盾する事情である。

体位変換を行われた形跡が有る事
種雄氏の遺体付近には流動血が確認され、体位変換が行われた形跡があるとされる。
種雄氏が自殺行為に及んだ後に苦しみながら匍匐移動をしたとしても上記流動血のような跡は形成されないし、種雄氏が自殺している事を発見した第三者が種雄氏の遺体をわざわざ動かす合理性は認められない。
体位変換が行われた形跡があることからしても、種雄氏の死を自殺と見る事は出来ない。
擦過傷の存在種雄氏の遺体の手の甲には擦過傷があったとされる。
このような傷は種雄氏の死が自殺である場合には出来ようのない傷である。
むしろこの傷は種雄氏が第三者と争った時に出来た防御創と見るのが自然である。
この点、重要参考人の一人である舩本賢二（以下「賢二」という）が、種雄氏の上記傷は、本件の数日前にドアを叩くなどして出来たという趣旨の供述をしているが、その裏付けは無く、またドアに挟んで手の甲に擦過傷が出来る機序は不明という他ないから信用する事が出来ない。

種雄氏は殺害されたと思慮される事
上記の通り、種雄氏の死は自殺とは考えられない上、渥美の供述からすると種雄氏は殺害されたとしか考えられない。
すなわち渥美は、２００６年４月９日深夜に郁子から受電し「種雄君が刺せと言ったので刺しちゃった」と言われたと供述している。
その後渥美は、種雄氏の自宅に急行しその場所で郁子と会い、郁子の衣服に血が付着していたので、その衣服を脱がせたと供述している。
渥美の供述からは、種雄氏を刺したのが郁子本人であるかは明確でないが渥美が真実を述べているのであれば、種雄氏は殺害された事になる。
小括
このように「安田種雄氏不審死事件」は殺人事件で有る。
犯人は現時点では不明と言うならともかく、「事件性が無い」等という事は決して許されない。

第４犯人隠避について
被告発人露木は、週刊誌「週刊文春」が「安田種雄氏不審死事件」に関し木原誠二内閣官房副長官（当時）の妻郁子が殺人事件の重要参考人として警視庁に聴取されていたこと、捜査が進まない原因は警察にあるのではないか、すなわち政府高官である木原誠二氏に対する忖度があったからではないかという論調の記事を掲載し、巷間を大いに騒がせた事を受けて、２０２３年７月１３日、警察庁の定例記者会見の場において、「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」等と発言した。
しかし、かかる発言は、明らかに真実に反するものであった。
このことは、上記２にて記述した通りである。
「安田種雄不審死事件」が「事件性が認められない」との被告発人露木の発言が真実とはかけ離れたもので有る事は、他ならぬ同事件の担当官の発言からも明らかである。
「安田種雄不審死事件」の捜査担当者であり、種雄氏の妻であった郁子の取調べを担当した佐藤誠氏は「週刊文春」の取材に対しても、東京地検に提出された「供述調書」（退官後に作成したものである）においても「安田種雄さんの怪死事件は、捜査員だけではなく誰がどう見ても事件で有り、自殺などでは無い事は明らかな事案でした。」等と立場を超えて発言しており、このことは何よりも被告発人露木の発言が真実に反している事を雄弁に物語っている。
「安田種雄氏不審死事件」は、木原誠二内閣官房副長官（当時）の親族が少なくとも重要参考人とされている事件であるところ、木原誠二内閣官房副長官（当時）は、「人権蹂躙のある捜査である」等と警察の捜査活動を公然と批判し干渉している。
被告発人露木の上記発言は、木原誠二内閣官房副長官（当時）に迎合した発言としか思われない。
いずれにせよ、上記の露木の発言はひとえに真実に反しているのみならず、本来積極的に行われるべき殺人罪の捜査を妨害し、殺人罪を犯した犯人を隠避させる行為に他ならない。
したがって、被告発人露木は、犯人隠避罪（刑法第１０３条）の刑事責任を免れない。

第５公務員職権濫用について言うまでも無く、警察庁長官は警察組織のトップであり、警察庁長官である被告発人露木の上記発言は、事実上捜査中止命令の効果を持つ。
したがって、被告発人露木は、公務員職権濫用罪（刑法第１９３条）の刑事責任を免れない。

第６虚偽公文書作成について
上記の通り、警察庁大塚警察署は、２０２３年１０月２５日に、種雄氏遺族らによる「安田種雄不審死事件」についての殺人罪での告訴を受理した。
これによって大塚警察署は、刑事訴訟法上、検察官への「送付」が義務付けられたが、大塚警察署は、さしたる追加捜査を行わず上記２記載のような重大な疑念が全く払拭されていないにも関わらず、２０２３年１２月頃「安田種雄不審死事件」には事件性が認められないという内容の報告書を作成した上、２０２３年１２月２５日、かかる報告書と共に一件記録を東京地方検察庁に送付した。
「安田種雄不審死事件」が殺人事件である事はこれまで述べてきた通りであるし少なくとも事件性が無いと断言する事が出来ない事は明らかで有って、「安田種雄不審死事件」に事件性が認められないという内容の報告書は内容虚偽の公文書に他ならない。
かかる報告書は、被告発人露木の上記発言に従ったものであり、その作成にあたって被告発人露木による強い圧力があった事は想像に難くない。
よって被告発人露木とその他の被告発人（大塚警察署長、実際の報告書作成者）には共謀が認められるのであり、当該内容虚偽の報告書を作成したことにつき虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）の刑事責任を免れない。

第７結語
「安田種雄不審死事件」は、殺人事件で有る。
人間の命には無限の価値があり、命の価値に貴賤はない。
その命を無からしめた原因については等しく厳格に追求されなければならない。
命を無からしめた原因が仮に政府高官の家族にあろうと、その追及が緩められてはならない事は論を俟たない。
「安田種雄不審死事件」においては、木原誠二内閣官房副長官（当時）の妻や親族が少なくとも重要参考人とされている事件であるが、木原誠二内閣官房副長官（当時）「人権蹂躙のある捜査である」等と警察の捜査活動を公然と批判し干渉している。
被告発人露木の一連の行動は木原誠二内閣官房副長官（当時）に対し毅然と対応するどころか迎合し不当に擁護するものである。
捜査機関の誇りすら捨て去った唾棄すべき行動であると言うべきである。
元より、国民は警察に対しては厳格な公正さ、中立性を期待しているのでありかかる国民的視野からしても被告発人露木の一連の行動は絶対に許せない。
かかる被告発人露木の犯罪行為に加担し、見逃すのであれば他の警察官も同罪で有る。
そこで告発人は本告発を行う次第である。
以上

【不透明な資金の流れと関係者の対立】
港区虎ノ門の「虎ノ門産業ビル」は、大規模再開発が進むエリアに位置しており、近年、不動産市場で非常に高く評価されている商業用不動産です。
この物件を取得した株式会社トランジットは、株式会社虎ノ門産業ビルから48億円でこの物件を買い取りました。
この売買価格は市場価値と比較してかなり安価であると見られています。株式会社トランジットの代表取締役である小谷野氏は、この物件の瑕疵を解消した上で、75億円から85億円という高値での転売を目的としていました。
一方、物件を売却した㈱虎ノ門産業ビルの磯会長グループは、安価で手放した背景に、トランジット社からの転売利益の配当を期待しているのではないかという憶測が流れています。
この取引には不透明な資金の流れが存在するとの情報があります。
売買価格48億円のうち、トランジット社はまず35億円を㈱虎ノ門産業ビルに支払い、所有権が移転しました。
残りの13億円は留保金とされています。

しかし、この35億円が、売主側の関係者である上田浩司氏や上田一夫氏に適正に分配されていないという疑惑が浮上しています。
上田浩司氏の成年後見人である浜辺弁護士は、両名への支払いが適切に行われていない可能性もあり、利益相反を避けるためにも、資金の使途を証明する証拠（エビデンス）の開示をするべきです。
また、この件に関して荒木譲二氏が、近日中に株式会社トランジットに対し訴訟を提起する準備を進めているとの情報も入っています。
荒木氏の関係者とされる人物が、すでに勝訴したとする判決文をSNSに投稿しているようですが、この情報はまだ確認が取れていません。
今回の売買では、上場企業がコンプライアンス上の問題から直接取引を行うことが難しいため、株式会社トランジットが窓口（ダミー会社）として利用されたという見方があります。
トランジット社は48億円という巨額の資金を自力で用意できないとされており、その背後にはルーデンスホールディングス代表取締役の百田哲史氏が関与し、ルーデンホールディングス所有のビルを担保に株式会社アビックから融資を受けた資金が流用されたのではないかとの疑念が持たれています。
不足分は西岡江美氏が提供した可能性も指摘されています。

さらに、株式会社信嘉の顧問である中島元弁護士が、上田浩司氏と上田一夫氏を伴い、愛宕警察署に磯会長グループを告発したとの情報も入っている。これは、35億円の資金が両氏に適切に支払われなかったことが原因と見られています。
近日中に浜辺弁護士をはじめ関係者に取材し、真相を究明します。
（文責：筆者・伊藤洋）

遠州出雲大社、木更津出雲大社の小島秀元氏が令和７年６月２６日滋賀県警に逮捕された件で、この事件の悪質性は小島氏が「神主」という宗教的権威と立場を悪用して被害者の信用を得たと云う手口にある。
また、遠州出雲大社及び木更津出雲大社というネーミングについても出雲大社とは全く無関係な神社がこのようなネーミングを使う事は許されるべきではありません。
出雲大社と関係のある神社だと小島氏は触れ込んでいました。

今回は「出雲コイン」の投資詐欺の事件説明をしていきます。
「出雲コイン事件」は小島氏が作った「奉賛会」の理事である棚池氏が小島氏と共謀して飛騨高山を舞台に資金を集めた「仮想通貨詐欺」の詐欺であり「出雲コイン」と云う仮想通貨を利用してお金を集めていました。
棚池氏は元反社であり、反社会勢力を利用した資金集めを小島氏は得意としていた。
他にも木更津出雲大社の「奉賛会」理事の三浦氏等元反社メンバーも「奉賛会」に理事として入れていました。
小島氏は「奉賛会」のメンバーは全国にいて地元の有力者も多数メンバーとして参加しています。
小島氏はこの「奉賛会」の有力メンバーを背景にして投資話を信者に対し持ち掛けていた。飛騨高山では棚池氏、札幌、千葉、東京では三浦氏が詐欺被害者を量産していたのである。
宮司という立場を利用し、信者の信用を利用し騙す行為は小島氏の悪質性を際立たせています。
（文責：筆者・伊藤洋）

本件は、カテーテルアブレーション（CA）時に動脈穿刺時のミスにより後腹膜の背面部に１ℓ以上の出血による血種ができ、骨盤と右下肢の神経圧迫により右脚麻痺に至る医療過誤である。
カテーテルアブレーション（CA）は大動脈穿刺を伴う為、後腹膜出血（RPH）は重篤な合併症として、術後管理においてもっとも注意すべき事項です。RPHの特性として出血が体の深部にある後腹膜腔に広がる為、外見からは出血の程度が分かりにくいという特徴が有ります。
後腹膜腔は広大な空間で有る為、本件のように１ℓ以上の大量出血が発生した場合、出血の持続により血種は容易に増大致します。

この血種の増大は、周辺臓器や神経を圧迫する「質量効果」を引き起こします。
骨盤の深部に位置する坐骨神経や大腿神経は、この血種による圧迫に非常に脆弱であり一定時間圧迫が持続すると神経組織の虚血や機械的損傷が生じ、右脚麻痺と云う不可逆的な重篤な神経後遺症（ニューロパチー）を招く事が、医学的に強く予見されるリスクです。
六本木心臓血管研究所の医師は、標準的な診断・管理プロトコル（RPHに対する早期診断、モニタリング、治療介入の基準）を特定し本件における医療機関の対応がそこから逸脱している事を認めなければならないのです。
１ℓもの大量出血は生命予後に直結するレベルで有り、この大量出血が確定診断され適切な止血処理（例えば、CTによる血種の確定と血管内治療によるコイル塞栓術や外科的処置）が遅延した事が、結果回避義務の違反期間と一致し、神経麻痺に至る蓋然性を極めて高めたと判断されます。
医療機関側が大量出血が疑われた時点で即座に画像診断（ＣＴ）を実施し、神経圧迫のリスクを評価し、緊急の止血措置を開始する標準的な義務を怠った場合、それは法的に強い注意義務違反と認定される可能性があるのです。
要するに大量出血（内出血）が疑われた時点から止血（コイル塞栓術）を行うまでの時間がどれだけ立っていたのかが、医療過誤か否かの基準になるのです。
神経圧迫による右脚麻痺を回避出来なかった要因としては、間接的な兆候を医師が認識しながらも、その危険性を過小評価したか、あるいは適切な頻度でモニタリングを行わなかった為である。
今後の医療過誤訴訟においては、「標準的医療水準からの逸脱」を医学的に立証する事が必須です。
協力医による専門的かつ質の高い医学意見書を取得し、この止血遅延が標準から逸脱していた点を明確にする必要が有ります。
この意見書の客観性と説得力訴訟の勝敗左右する決定的な要素となります。
が物を言う事が判りました。
六本木心臓血管研究所は医療過誤を否定した上で、代理人弁護士を通じ、３００万円の和解金を支払うと被害者代理人弁護士を通じて通告して来ましたが、被害者は憤慨し訴訟に持ち込んでも医療過誤の認定をして貰うと言っていました。
（文責：筆者・伊藤洋）

トレーディングカード詐欺を行っている合同会社プレゾンス代表取締役太田賢一氏は新所沢駅前の雑居ビル２階で「トレカプレゾンス」を経営しています。
本件は、太田氏から「トレーディングカードを購入して預けて貰えれば高額転売出来ます」とトレカの運用を勧められた方々が、結局配当も貰えずトレカの預かり証も発行せずにカード会社からの入金を着服しています。
弁護士法人越水法律事務所の佐藤孝成弁護士が受任していますが、本紙が法律事務所に取材申し込みをしましたが、未だに返事が有りません。
最近は、弁護士が受任しても問題解決が進まないケースが多発。佐藤弁護士がそうとは言いませんが、事件を個別に精査して、各事件で解決するのが被害者救済に向けて進展に結び付きますが、あれもこれも一緒に問題解決を遅らせるのは如何なものでしょう。
今回の件は、トレカショップの太田社長が顧客にトレカを購入させ、商品を渡さず太田社長がトレカを預り、高額転売して利ザヤを載せて返金しますとの約束を反故にした事から始ったのです。

そもそも、購入したトレカを被害者（顧客）に渡さず、預り証も切らずにトレカも返却しない事実は、欺罔行為であり詐欺罪、業務上横領罪、金融関連法違反に該当する行いです。
被害者らが太田社長からトレカを購入した時点で売買契約に該当し、法的にはこの時点でトレカの所有権は、被害者らに移転しています。（クレジットカードでの購入の場合は店舗に入金がある迄、カード会社が所有権を留保するケースも有ります）
被害者らが所有権を得たトレカを、太田社長が「高額転売」の為に預かるという合意が成立した時点でこの預け入れは、特定の目的（転売）の為に他人の物を保管する事を委託する寄託契約に該当します。
寄託契約において、物（トレカ）を預かった者（受寄者、すなわち太田社長）は善良な管理者としてその物を適切に保管する義務（善管注意義務）を負います。太田社長がトレカを不当に処分したり、返還に応じなかったりする行為はこの契約上の義務を明確に破る行為に他なりません。
この寄託契約の存在こそが、本事件を単純な金銭トラブルでは無く、詐欺や横領といったより深刻な法的問題へと発展させる根拠となります。
太田社長は自身の行いが犯罪行為だという事を認識して貰い、早急に被害者に返金して頂きたいものです。
佐藤弁護士には一刻も早い解決を望むと共に、被害者の会も出来上がり太田社長への刑事告訴・民事訴訟に向けて動き出しています。また、佐藤弁護士が取材拒否をされるなら、直接太田社長への取材を敢行して行きます。
（文責：筆者・伊藤洋）

まず、この記事から、現状の日本の姿を確認しよう。

〈規律保持の「特別監察」DNA型鑑定不正に批判高まり判断警察庁〉
《佐賀県警の科学捜査研究所（科捜研）の職員（懲戒免職）によるDNA型鑑定の不正を巡り、警察庁の楠芳伸長官は２日の定例記者会見で、同県警に対する特別監察を８日から始めると明らかにした。
警察庁は、県警が一連の問題を公表した後の世論などの批判やDNA型鑑定への懸念の高まりを受け、特別監察が必要と判断した。
特別監察は、警察の規律を保つため臨時で必要な場合に実施される。記録が残る2011年以降、今回が５例目。》

なるほど、世論などの批判が高まれば特別監察が必要と判断するのか。引用を続けてみよう。
《特別監察の結果を踏まえ、他の都道府県警でも26年度以降、DNA型鑑定の状況を監察項目に盛り込むことを検討する。楠長官は「今回のような事案を二度と発生させないよう、しっかりと取り組む」とした。》
警察庁の特別監察が、佐賀県警で５例目なら、６例目は香川県警でも始めて欲しい。
いや、始めるべきだ。
平成９年の家族団欒居間への銃撃。平成12年の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃。平成18年の本紙川上殺害未遂銃撃。

本紙川上が体験した貴重な経験は、次世代に日本を引き継いでもらうため「先陣を切る」と、恥ずかしくもなく公言している。
だってそうでしょう。
本紙川上は今78歳。残りの人生で命を使い切る覚悟だ。
繰返された冤罪事件では、袴田巌さん事件、福井市で起きた女子中学生殺人事件の前川彰司さん、大川原化工機事件などが世論を賑わせている。
ところが、本紙川上家族が繰り返し経験した香川県警の腐敗警官と暴力団山口組若林組との共謀共同正犯の事件は、
裁判官も含めて闇に葬ろうとしている。これが現状の日本の姿だ。

ここで、本紙８月号記事で、おさらいしてみよう。
【「必ず捕まえる」誓った30年】
腐敗警察官の殺害未遂銃撃の真相解明
『ネバーギブアップ』
本紙川上は、絶対に諦めない。
だってそうでしょう。
①平成９年（１９９７）には、五代目山口組若林組の川原豪組員から、家族団欒の居間に向かって警察から提供された拳銃トカレフで５発が銃撃された（最後の１発は暴発して川原豪の右腕を損傷）。
②平成12年（２０００）には本紙川上が運転する家族同乗車輌が、川原豪が運転する盗難車でぶつけられ鉄パイプで襲撃された。難を逃れバックで逃げる本紙川上車輌を執拗にぶつけながら追いかけても奇跡的に本紙川上の車輛が半回転して殺害未遂になった。
③平成18年には本紙川上が帰宅した直後、六代目山口組二代目若林組幹部組員の森裕之（篠原重則組長の息子一雄の養父）が至近距離（最初の１，２発は５㍍横からで、最後は２㍍真後ろから回転式拳銃で銃撃された。それも本紙川上の「てぇいやー」との気合で右足踵を被弾しただけで奇跡的に一命を取り留めた。
詳細は日本タイムズのホームページ・バックナンバーから確認してほしい。
これら①②③の襲撃事件は、香川県警腐敗警官と山口組若林組とが共謀して発生した未解決事件。本紙川上が絶対に真相解明を諦めないのは、香川県警腐敗警官の殺害未遂事件の隠蔽と捜査放棄の警察の体質だ。
本紙川上の貴重な体験は、次世代に日本を引き継いでもらうためにはネバーギブアップ（武士道を超えた任侠）精神を持ち続ける覚悟だ。
本紙川上は任侠精神を持ち続ける警察官と連携したい。
その警察官を見つけたので、７月27日付朝日新聞から抜粋して引用する。
《…１９９５年７月30日夜、警視庁八王子署の刑事だった大場さんは現場に駆けつけた。外階段を上がり、スーパー２階にある事務所の扉を開けると、目を疑う光景が広がっていた。３人の女性が頭から血を流して倒れている。２人は手を粘着テープで縛られ、血が床一面に広がっていた。
同僚とともに遺体を担架に乗せた。犯行には銃が使われていた。「ものすごく怖かったろう。必ず捕まえてやる」
（中略）事件発生から７年。何の運命か、捜査１課への異動が告げられ、「ナンペイ事件」を専従で捜査する班に配置された。…》
大場旭さんに会いたい。捕まえるとの約束を果たそう。
本紙川上も「必ず捕まえる」と誓おう。不作為の罪を犯した裁判官を裁判する『弾劾裁判』が受理された。
『ネバーギブアップ』だ。

今月４日のYouTubeで、
〈山口組が正式発表！安東美樹七代目襲名か！？〉を観た。
いみじくも、この日は自民党の総裁が決まる日だ。
本紙川上とすれば、山口組七代目に安東美樹氏が襲名との見出しが気になって仕方がない。

だってそうでしょう。本紙が今年の５月号で、すでに記事化していたからだ。
その【５月号を引用する】
なぜ高山清司若頭が、六代目山口組を強権的に組織運営できたのか？について、本紙川上が答えよう。
それは「盛力会の盛力健児会長」を、理由なき除籍で六代目山口組から葬り去ったからだ。高山若頭から指示され、除籍処分を盛力会長に伝えに来た極心連合の橋本弘文会長は、「除籍の理由」を伝えることはなかった。
高山清司若頭からすれば、盛力健児会長が六代目山口組に留まれば若頭として組の運営がしにくかったのではなかろうか。そりゃそうだ、三代目山口組の田岡一雄組長が京都のベラミで銃撃され、一番槍で報復を果たし16年間も収監を引き受けた男なのだから。
（中略）
《さらに若頭付として高山相談役の秘書兼ボディーガードを務めてきた加藤徹次幹部（六代目豪友会会長＝高知）が、若頭補佐に抜粋された。
加藤若頭補佐は、現在59歳の若手注目株。竹中正久四代目とともに一和会ヒットマンの凶弾に倒れた、四代目山口組の中山勝正若頭を初代とする豪友会の六代目を継承して、平成26年に直参昇格。同30年には「幹部」、昨年２月には若頭付に抜粋され、それからわずか１年で若頭補佐に昇格したことになる。（中略）
あれれ、７人の若頭補佐の地域名を見ると、
（安東組長・兵庫姫路）
（津田組長・和歌山）
（秋良会長・大阪浪速）
（生野総長・大分）
（山下会長・東大阪）
（中田組長・兵庫神戸）
（加藤会長・高知）
六代目山口組の若頭補佐全員が名古屋から西側になる。
なお、中国・四国ブロック長は二代目竹中組の安東美樹組長で、このブロック内には高知の六代目豪友会の加藤徹次会長の名も確認できた。
なんと、この組み合わせ、偶然なのか必然なのか過去には、四代目山口組の竹中正久組長と中山勝正若頭を彷彿とさせるではないか。
だってそうでしょ。安東美樹組長は竹中組の二代目、加藤徹次会長は豪友会の六代目なのだから。（中略）
今回の原稿を書きながら、ふっと思い出した。
六代目山口組司忍組長が拳銃の不法所持事件で６年の刑を終えて出所した後、高山清司若頭に「なぜ、盛力健児を除籍にしたのか」と言いよる場面があったとも耳にした。
今では、高山若頭の弘道会式強権組運営で、六代目山口組の分裂騒動が起き、警察からは「特定抗争指定暴力団」の認定だ。その上、一般人の本紙川上の国賠訴訟から「特定危険指定暴力団」に認定される可能性が高まってきた。

内藤市政になってからの４年間、遠藤市政で進めてきたごみ焼却施設建設、保育所建設等が次々と壊されていきました。首謀者は内藤佐和子市長を操った岡孝治議員と、岡議員に付き従う多数派議員。
高松高裁の判決で、情報公開された文書の黒塗りを外した文書が公開されましたが、「職員に不当な働き掛けを行った、唯一の真犯人は岡孝治議員」であることが明らかになりました。

なぜ、黒塗りで岡議員の名前を隠す必要があったのでしょうか。発端は、内藤市政による「異常な保育所建設つぶし」にあります。「保育所に入れない」状態をなくすため、国が格別有利な補助をつけ、全国で保育所建設を進めることに。この事業に、徳島市（遠藤市政）をはじめ、２５０の自治体が応募。市議会も可決し、８つの保育所が着工寸前まで進んでいました。
ところが就任したばかりの内藤市長は、着工のため必要な市長印を、部屋に閉じこもったまま押さず、岡議員は本会議で、「（８つの保育所建設には）不当な働きかけがある」と質疑。議会閉会後の記者会見で、内藤市長は「調査団をつくり、不正を暴く」旨を発言、「不当な働きかけを行った」犯人探しが始まりました。
国の格別有利な補助を取り下げたのは、２５０の自治体で徳島市だけ。この補助制度による事業をつぶした後、岡議員とつながりの深い業者（Ｔ工務店）が、認定こども園等を建てていますが、「保育所に入れない」状態はヒドイままです。

不当な働き掛け防止条例に基づく、職員が書いた「働き掛け記録」を、内藤市政が精査したところ、「不当な働き掛け記録はなかった」と結論。
ところが、マスコミの調査等で「１枚存在する」ことが判明。この１枚が、高松高裁判決の「黒塗り公開文書」です。
この裁判の原告（控訴人）である山本議員が、存在する１枚を情報公開請求したら、「黒塗り」で出されたため、情報公開審議会に不服申し立てをしました。審査会は「黒塗りを外すよう」内藤市長に答申。内藤市長は、これを無視し、「黒塗り」を改めませんでした。山本議員が訴訟に至るまでの経緯です。

また、職員が書いた「働きかけ記録」は、正当、不当に関わらず記録しているものですが、職員が「正当」として記録したものを、内藤市長部局が「不当の疑い」と書き換えた３名分を弁護士に渡し、「報告書」が作成されていることも判明されています。
しかし「報告書」は、「不当な疑い」について「物証等もなく、事実認定できない」と結論付けています。それなのに強引に、多数決で１００条委員会を設置しました。
岡議員が委員長に座った１００条委員会で、不当な働き掛けをした「犯人を多数決でつくりあげ」、偽証罪で刑事告発する決議を可決しました。内藤市政が依頼した、弁護士による「報告書」では物証等もなく「事実認定できない」と結論付けています。

真犯人の岡議員が１００条委員長を務めた異常。多数決で犯罪者をつくり刑事告発する異常。市長は内藤氏から遠藤氏に代わりましたが、岡議員が議会の多数を牛耳り、議会を私物化する状況は今も続いており、その象徴一つが、またまた設置されている１００条委員会の副委員長に岡議員が就いていることです。
今度の「悪だくみは何？」でしょうか。

令和７年度上半期が終わる９月に入り、東京在住の本紙川上にとって、やたら郷土香川のニュースが気になって仕方がない。
瀬戸内海放送で世界的有名な丹下健三氏が設計した「船の体育館」（旧県立体育館）を、香川県の池田知事や淀谷教育長が頑なに、県の予算約１０億で解体する方針をテレビで発表する場面だ。
なぜ頻繁にテレビニュースになるのか。それは歴史ある「船の体育館」を県から引き取り、耐震改修工事などを加えてホテルなどに再活用する具体的構想が、本格的に動き出したからだ。県民からすれば、こんな有難い話はない。

世界的な丹下健三氏の設計といえば、香川県庁旧館や「国立代々木競技場」（２０２１年に国の重要文化財）があり、旧県立体育館（船の体育館）も同じ吊り屋根の構造。
なるほど、国立代々木競技場が耐震改修工事をして世界遺産登録の実現に一般社団法人（代表理事・隈研吾）まで設立されているのか。ならば、旧県立体育館も同じ生みの親である丹下健三氏が昭和３９（１９６４）年に誕生させた兄弟関係ではないのか。兄の代々木競技場が世界遺産を目指し、弟の「船の体育館」が倒壊の理由で解体とは本紙川上としては納得できない。
まして、淀谷教育長の強行解体工事の方針では巨額裏金捻出の疑惑が渦巻いている。
本紙川上が平成４（１９９２）年１月に四国タイムズを創刊（現日本タイムズ）して34年近く報道に携わると、体験知が磨かれ不正・疑惑を見分けることができるようになった。新県立アリーナの建設予算を遅らせるために議員から質問状が出され、当時の浜田知事が困り果てている状況を本紙川上も察知して、南麻布の象印ビル７階の丹下健三事務所に足を運んだことがあった。その当時の延長情報が、本紙事務所に送られてきた先（９）月の香川県職員ＯＢからの内部告発で呼び起こされたではないか。その内部告発を引用して紹介する。

【船の体育館等に関する不可解な点まとめ】
〈旧香川県立体育館のプロセスに関すること〉

●浜田知事と大山議員との間で、新アリーナ建設と旧体育館解体の取引あり。
●新アリーナ建設は、大山の息のかかったゼネコンが請け負うために、日建設計・タカネJV案が審査前から当選する予定であった。
●しかし、審査員が正当に選考をし、SANAA案を１位に選出。
●大山議員は不服に思い、新アリーナ建設の予算を承認しないために、議会で質問を出し続け２年間工事を遅らせる。
●解決策として、新アリーナ建設の予算をおろすために旧体育館の解体を渡す取引が行われた疑い（県職員の間では周知の事実）。
●２年間着工遅らせるための質問状に協力した大林組が施工を受注。本工事の受注は、大林組・合田工務店。
●新アリーナの追加予算２０憶円
●物価上昇と風除室を理由に追加予算を申請。
●実際は、２０憶円ほぼ不必要であり、施工会社が多額の利益を得たとのこと。
●サウンディング調査は解体に向けたアリバイ作り。
●国民民主・山本議員がアリバイと話していた。
●サウンディング調査を行うことで、民意の意見も聞いたことにしている。
●９社10案の提案があったが、県に公費の負担を求めたことを理由に、全ての案が落選。
●解体費用が高額
見積り６億（森設計事務所）が、９・２億円の予算に膨れる。
●通常、同規模建築物の解体は３億円程度。ただし解体時の記録保存の関係で値上がりしている可能性はあるため、一概には言えない。
●平成24年耐震診断書から倒壊は判断できないにも関わらず、倒壊すると判断し、解体へ急いでいる……（後略）。

この内部告発から、捜査機関も捜査放棄できないはずだ。
小林雅彦本部長に期待する。