戦後80年を経た日本を冷静に確認すれば、この国の将来に憂いを感じざるを得ない。
最近では、こんな事件が日々起きている。

 

《昨年末から行方不明になっていた川崎市のアルバイト岡崎彩咲陽さん（20）が遺体で見つかり、元交際相手である白井秀征容疑者（27）が死体遺棄容疑で神奈川県警に逮捕された。この事件を巡り、遺族側と県警との間で互いの主張が食い違う状況になっている。（中略）ご遺族による『事件性がないと言われた』という主張を警察側は認めていないが、被害者側の方たちにそう受け止められたということは事実としてある。今回の結果を見れば『警察の大失態』と言わざるをえない」と小川泰平氏が指摘した。》

 

兎に角、今の日本は三権分立（報道を入れて四権）が壊れて、有事には無頓着な金権主義体質に成り下がっている。
本紙川上も、香川県警腐敗警官らと山口組直系若林組とが共謀して銃撃やら鉄パイプ襲撃が繰り返されたにも関わらず、未だに捜査機関の検察や警察は捜査放棄したままだ。
「事件性はない」を看過せず。

 

《岸田文雄首相の最側近である自民党の木原誠二幹事長代理（前官房副長官）の妻が、２００６年に起きた元夫の不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されながら、木原氏の妻という理由で捜査が不自然に打ち切られた疑惑で、新たな動きがあった。元夫の遺族が容疑者不詳の殺人事件として警視庁に告訴状を提出し、受理されたのだ。
この疑惑は、週刊文春の大々的なキャンペーンではじまり、当時捜査にあたった元刑事が実名で記者会見して不自然な捜査打ち切りの内幕を明かすなど大きな社会問題となった。不審死事件の真相に加え、①木原氏が警察に圧力をかけたのか②警察が木原氏を忖度して捜査を打ち切ったのかーーが大きな焦点だ。

 

しかし、露木警察庁長官は「事件性はない」と明言し、再捜査を否定していた。
ここにきて警視庁が元夫の遺族が提出した告訴状を受理したのは、世論の関心と批判が高まるなか、不受理でさらに批判が高まることを避ける狙いだろう。
警察は強力な上位下達の官僚組織である。警察トップの警察庁長官が早々に「事件性はなかった」と明言した決定が覆る可能性は極めて低い。不審死事件の真相よりも、警察内部の論理を優先させる。
その意味で、警視庁が殺人事件の捜査に全力を尽くすとは思えない。

 

木原氏の妻を事情聴取したのは２０１８年のことだった。
当時の警察庁長官は、現在は霞が関トップである官房副長官にのぼり詰めた栗生氏だった。木原氏とともに岸田官邸を中枢で支えてきた政府高官である。
この不審死事件の捜査について、当時の二階俊博幹事長も情報を得て木原氏に捜査に協力するよう助言したことが文春報道で明らかになっている。この事件が「政治案件」として扱われ、当時の栗生警察庁長官の指揮下に入っていたことは間違いない。
再捜査で不審死事件が殺人事件だったことになると、「事件性はない」と早々に明言した露木警察庁長官に加え、当時の栗生警察庁長官（現官房副長官）の責任問題に発展することは免れない。彼らが政治的理由で事件の真相究明を遮ったことになるからだ。
木原氏個人というよりも、警察組織全体を揺るがし、さらには岸田政権の中枢を直撃する大スキャンダルになる。

 

これまで世論はこの問題を「木原事件」として注目し、木原氏が警察に圧力をかけたかどうかが最大の焦点だった。
だが、ここまでくると、木原氏の圧力の有無をこえて、警察自身が組織防衛のために事件性を認めるわけにはいかない動機が生まれてくる。「木原事件」というよりも「栗生・露木事件」という側面が強まってきたのだ。
テレビ新聞各社の社会部は警察に極めて弱い。警視庁クラブで警察情報を垂れ流す報道ばかりを続けている。世論が過熱するまで「木原事件」を黙殺してほとんど報じてこなかったのも、「事件性はない」と明言する露木長官に従順だったからだ。

 

いまいちばん重要なのは、警察が不審死事件の捜査を適切に行ったのか、なぜ不自然な形で捜査を終えたのか、今の時点で「事件性はなかった」と明言する理由はどこにあるのかーーなどの疑問について、露木長官が記者会見で明確に説明することだ。記者クラブが警視庁に実現を迫れないようならもはや存在価値はない。ただちに解体すべきである。》

 

東地特捜第２２３４号
令和７年３月２４日
株式会社日本タイムズ社
川上道大殿
東京地方検察庁
特別捜査部直告班

 

貴殿から最高検察庁宛に提出された「告発状」と題する書面（令和７年２月２６日付け）及び添付資料については、拝見して検討しました。
告発は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めるものですから、犯罪構成要件に該当する具体的な事実を相応の根拠に基づいて特定していただく必要があります。

 

しかしながら、前記書面では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が相応の根拠に基づいて記載されておらず、告訴事実が特定されているとは言えません。

 

また、告発状の作成には、刑罰法規について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せて御検討願います。
以上の点を御検討いただくため、貴殿から提出された前記書面等は返戻いたします。

 

告発状
令和７年２月２６日
最高検察庁
検事総長畝本直美殿
告発人株式会社日本タイムズ社
上記代表取締役川上道大
被告発人露木康浩
大塚警察署気付
被告発人●
大塚警察署気付
被告発人不詳（大塚警察署刑事部担当者）

 

【告発の趣旨】
被告発人露木は，犯人隠避（刑法第１０３条）及び公務員職権乱用（刑法第１９３条），国家公務員法第１００条の罪を犯すとともに，その他の被告発人と共謀のうえ，虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）を犯したものであり，事実を厳正に捜査のうえ，被告発人らを厳重に処罰されたく，告発する。

 

【告発事実】
１被告発人露木は，２００６年４月９日午後１０時頃に安田種雄氏を殺害した犯人の逮捕を免れさせるため，２０２３年７月１３日，警察庁の定例記者会見の場において「法と証拠に基づき，適正に捜査，調査が行われた結果，証拠上，事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言し，もって上記犯人を隠避した

 

２被告発人露木は，警察庁長官として警察事務全般を掌理していたところ，２０２３年７月１３日，警察庁の定例記者会見の場において「法と証拠に基づき，適正に捜査，調査が行われた結果，証拠上，事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言し，２００６年４月９日午後１０時頃に発生した安田種雄氏が殺害された事件の捜査を中止させて，もってその職権を乱用して安田種雄氏の遺族が有する告訴権の行使を妨害したものである。

 

３被告発人露木は，２００６年４月９日午後１０時頃に発生した安田種雄氏が殺害された事件の捜査状況が職務上知ることのできた秘密に該当するにもかかわらず，２０２３年７月１３日，警察庁の定例記者会見の場において「法と証拠に基づき，適正に捜査，調査が行われた結果，証拠上，事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言して，もって当該秘密を漏らした

 

４被告発人らは，共謀のうえ，２０２３年１０月２５日に殺人罪での告訴が受理された「安田種雄氏不審死事件」を検察庁へ送付する際の資料として使用する目的で，２０２３年１２月頃，安田種雄氏の死は自死であって事件性がないとの内容虚偽の報告書を作成し，もって虚偽公文書を作成したものである。

 

【告発に至る経緯等
第１当事者
１告発人
告発人は，新聞紙「日本タイムズ」を発刊する会社であり，「真実を強烈に報道する正義のローカル新聞紙」として，大手地元マスメディアが取り上げない警察・政界，財界の腐敗，暴力団との癒着など，報道を行う上で一般的に「タブー」とされる分野を扱っている。
告発人は，木原誠二内閣官房副長官（当時）の妻の元夫（安田種雄氏）が何者かに殺害されたのではないかという，いわゆる「安田種雄氏不審死事件」についても警察の不祥事なのではないかという観点から大きな関心を持っている。

 

２被告発人ら
被告発人露木は，２０２２年８月３０日から２０２５年１月２７日まで警察庁長官の地位にあった者である。
その他の被告発人は，各告発事実発生時，大塚警察署にて勤務していた警察官である。

 

第２「安田種雄氏不審死事件」について
１事件発生から現在に至るまでの経緯
「安田種雄氏不審死事件」は，２００６年４月９日午後１０時頃に発生し，翌３時頃，安田種雄氏（以下，「種雄氏」という）の父である安田南永氏（以下，「南永氏」という）によって種雄氏の遺体が発見された。本件については，当初から事件性が疑われ，東京大学教授の吉田謙一医師（以下，「吉田医師」という。）による司法解剖も行われ，立件票交付事件となったが，捜査の進展は見られなかった。
２０１８年春頃からは警視庁本庁の特命捜査第一係等による捜査が再度活発化し，重要参考人からの聴取を行うなど精力的な捜査がなされたが，その後捜査規模は縮小され，現在も犯人検挙には至っていない。
２０２３年７月１３日，被告発人露木は「安田種雄氏不審死事件」については「事件性がない」との見解を発表したが，一般市民の猛烈な批判を受けることとなり，警視庁大塚警察署は，２０２３年１０月２５日には安田種雄氏の遺族らによる「安田種雄氏不審死事件」の告訴を受理するに至った。

 

２種雄氏の死は自殺とは考えられないこと
上記被告発人露木の発表にかかわらず，種雄氏の死を自殺と積極的に裏付ける事情は存在しない。そのうえ，以下の事情からすると種雄氏は自殺したとは考えられない。
２００６年４月９日当時の状況について
２００６年４月９日，種雄氏は，行方知れずになっていた妻安田郁子（当時。以下，「郁子」という。）と子供たちを知人渥見剛（以下，「渥見」という。）の住居から連れ戻してきており，種雄氏としては，他の男性の住居に妻子がいたことによる心のわだかまりがあったにせよ，子供との再会を喜び，安堵していたことは想像に難くない。その当日に，厭世的になって自殺に至ったとは到底考えられない。

 

（２）遺体の傍らに残置されていたナイフについて
種雄氏の咽頭部の傷は肺まで達していたとされる。他方，種雄氏の遺体の右大腿部横にはナイフが残置されていたとされるが，種雄氏が当該ナイフを使って自身の咽頭部を肺に達するまで刺したうえで，それを引き抜いて自らの足元に整然と置くことができるとは考えられない。
２０１８年に行われた警視庁本庁刑事一課による捜査においては，豚に刃物を刺す実験が実施され，種雄氏が上記態様で自殺を行うことは不自然であると結論付けられている。また，吉田医師もこれと矛盾しない意見を述べている。

 

（３）パケの血痕
種雄氏が死亡した部屋には覚醒剤を入れるパケが残存しており，そのパケに血が付着していたとされる。
仮に種雄氏が覚醒剤を使用し，興奮状態の中で自殺を図ったのだとすると，自身の咽頭部に上記ナイフを刺突後，パケに血が付着する経過を自然に説明することは困難である。

 

（４）滴下血痕について
本件の現場付近（種雄氏が死亡した部屋から廊下を挟んだ和室入り口付近）には滴下血痕が存在していたとされる。種雄氏遺族らが捜査機関から見せられた写真からは，滴下血痕周辺には他の血痕は何も写っておらず，この血痕は本件の凶器が運ばれた時に滴下したものと合理的に推認される（なお，遺体搬送時に血液が滴下したとする見解も存在するようであるが，捜査実務上，遺体搬送時には遺体収納袋に遺体を詰めてから運び出されるのが通例であり，この際に血液が滴下するとは考えられない。）。
自死した者が自身の身体を刺突した刃物等を持って歩き回るとは考えられないうえ，その後，元の場所（夥しい出血が確認される場所）に戻って横臥して死亡するという経過を辿ることも到底あり得ないことである。
このように，滴下血痕の存在は，種雄氏の死を自殺とすることとは明らかに矛盾する事情である。

 

（５）体位変換を行われた形跡があること
種雄氏の遺体付近には流動血が確認され，体位変換が行われた形跡があるとされる。
種雄氏が自殺行為に及んだ後に苦しみながら匍匐移動をしたとしても上記流動血のような跡は形成されないし，種雄氏が自殺していることを発見した第三者が種雄氏の遺体をわざわざ動かす合理性は認められない。
体位変換が行われた形跡があることからしても，種雄氏の死を自殺と見ることはできない。

 

（６）擦過傷の存在
種雄氏の遺体の手の甲には擦過傷があったとされる。このような傷は種雄氏の死が自殺である場合にはできようのない傷である。むしろ，この傷は，種雄氏が，第三者と争ったときにできた防御創と見るのが自然である。
この点，重要参考人の一人である舩本賢二（以下，「賢二」という。）が，種雄氏の上記傷は，本件の数日前にドアを叩くなどしてできたという趣旨の供述をしているが，その裏付けはなく，また，ドアに挟んで手の甲に擦過傷ができる機序は不明と言う他ないから，信用することができない。

 

３種雄氏は殺害されたと思料されること
上記のとおり，種雄氏の死は自殺とは考えられないうえ，渥見の供述からすると，種雄氏は殺害されたとしか考えられない。
すなわち，渥見は，２００６年４月９日深夜に，郁子から受電し，「種雄くんが刺せと言ったので，刺しちゃった。」と言われたと供述している。その後，渥見は種雄氏の自宅に急行し，その場所で郁子と会い，郁子の衣服に血が付着していたのでその衣服を脱がせたと供述している。
渥見の供述からは，種雄氏を刺したのが郁子本人であるかは明確でないが，渥見が真実を述べているのであれば，種雄氏は殺害されたことになる。

 

４小括
このように，「安田種雄氏不審死事件」は殺人事件である。
犯人は現時点では不明と言うならともかく，「事件性がない」などと言うことは決して許されない。

 

第３犯人隠避について
被告発人露木は，週刊誌「週刊文春」が「安田種雄氏不審死事件」に関し木原誠二内閣官房副長官（当時）の妻，すなわち郁子が殺人事件の重要参考人として警視庁に聴取されていたこと，捜査が進まない原因は警察にあるのではないか，すなわち政府高官である木原誠二氏に対する忖度があったからではないかという論調の記事を掲載し巷間を大いに騒がせたことを受けて，２０２３年７月１３日，警察庁の定例記者会見の場において，「法と証拠に基づき，適正に捜査，調査が行われた結果，証拠上，事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言した。
しかし，かかる発言は，明らかに真実に反するものであった。
このことは上記第２にて詳述したとおりである。
「安田種雄氏不審死事件」が「事件性が認められない」との被告発人露木の発言が真実とはかけ離れたものであることは，他ならぬ同事件の担当官の発言からも明らかである。
「安田種雄氏不審死事件」の捜査担当者であり，種雄氏の妻であった郁子の取調を担当した佐藤誠氏は，「週刊文春」の取材に対しても，東京地検に提出された「供述調書」（※退官後に作成したものである）においても「安田種雄さんの怪死事件は，捜査員だけではなく，誰がどう見ても，事件であり自殺などではないことは明らかな事案でした。」などと立場を超えて発言しており，このことは何よりも被告発人露木の発言が真実に反していることを雄弁に物語っている。
「安田種雄氏不審死事件」は，木原誠二内閣官房副長官（当時）の親族が少なくとも重要参考人とされている事件であるところ，木原誠二内閣官房副長官（当時）は「人権蹂躙のある捜査である」などと警察の捜査活動を公然と批判し，干渉している。被告発人露木の上記発言は木原誠二内閣官房副長官（当時）に迎合した発言としか思われない。
いずれにせよ，上記の被告発人露木の発言はひとえに真実に反しているのみならず，本来積極的に行われるべき殺人罪の捜査を妨害し，殺人罪を犯した犯人を隠避させる行為に他ならない。
したがって，被告発人露木は，犯人隠避罪（刑法第１０３条）の刑事責任を免れない。

 

第４公務員職権乱用について
言うまでもなく，警察庁長官は警察組織のトップであり，警察庁長官である被告発人露木の上記発言は，事実上，捜査中止命令の効果を持つ。
したがって，被告発人露木は，本来積極的に行われるべき殺人罪の捜査をその職務権限を行使して不合理に中止させ，これによって被害者遺族たる安田種雄氏の遺族が有する告訴権の行使を妨害したものと認められる。
したがって，被告発人露木は，公務員職権乱用罪（刑法第１９３条）の刑事責任を免れない。

 

第５国家公務員法違反について
第２，第３の点を除くとしても，被告発人露木の上記発言は，明白な職務上の秘密であり，国家公務員法第１００条に規定する「職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」旨の規定に違反している。
したがって，被告発人露木は，国家公務員法第１００条違反の刑事責任も免れることができない。

 

第６虚偽公文書作成について
上記のとおり，警視庁大塚警察署は，２０２３年１０月２５日に，種雄氏遺族らによる「安田種雄氏不審死事件」についての殺人罪での告訴を受理した。
これによって大塚警察署は，刑事訴訟法上，検察官への「送付」が義務付けられたが，大塚警察署は，さしたる追加捜査を行わず，上記第２記載のような重大な疑念が全く払拭されていないにもかかわらず，２０２３年１２月頃，「安田種雄氏不審死事件」には事件性が認められないという内容の報告書を作成したうえ，２０２３年１２月２５日，かかる報告書とともに一件記録を東京地方検察庁に送付した。
「安田種雄氏不審死事件」が殺人事件であることはこれまで述べてきたとおりであるし，少なくとも事件性がないと断言することができないことは明らかであって，「安田種雄氏不審死事件」に事件性が認められないという内容の報告書は内容虚偽の公文書に他ならない。
かかる報告書は被告発人露木の上記発言に従ったものであり，その作成にあたって被告発人露木による強い圧力があったことは想像に難くない。
よって，被告発人露木と，その他の被告発人（大塚警察署長，実際の報告書作成者）には共謀が認められるのであり，当該内容虚偽の報告書を作成したことにつき，虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）の刑事責任を免れない。

 

第７結語
「安田種雄氏不審死事件」は，殺人事件である。
人間の命には無限の価値があり，命の価値に貴賎はない。その命を無からしめた原因については等しく厳格に追及されなければならない。命を無からしめた原因が仮に政府高官の家族にあろうと，その追及が緩められてはならないことは論を俟たない。
「安田種雄氏不審死事件」においては，木原誠二内閣官房副長官（当時）の妻や親族が少なくとも重要参考人とされている事件であるが，木原誠二内閣官房副長官（当時）は「人権蹂躙のある捜査である」などと警察の捜査活動を公然と批判し，干渉している。被告発人露木の一連の行動は木原誠二内閣官房副長官（当時）に対し毅然と対応するどころか，迎合し不当に擁護するものである。捜査機関の誇りすら捨て去った唾棄すべき行動であると言うべきである。
もとより，国民は警察に対しては厳格な公正さ，中立性を期待しているのであり，かかる国民的視野からしても被告発人露木の一連の行動は絶対に許せない。
かかる被告発人露木の犯罪行為に加担し，見逃すのであれば他の警察官も同罪である。
そこで，告発人は，本告発を行う次第である。
以上

 

虎ノ門産業ビルの売買の件で、第二東京弁護士会所属の鈴木淳二弁護士（登録番号１４９４９）が着々と売却に向けて準備をしています。
上田一夫の持分が令和７年２月２７日付売買によって株式会社虎ノ門ビルに移転されています。これで虎ノ門産業ビルの所有者は上田浩司氏と株式会社虎ノ門ビルになり、土地の所有権は１８分の１５を株式会社虎ノ門産業ビルが所有し、１８分の３が上田浩司氏の持分となりました。
乙区に至っても株式会社瑞鳳と株式会社ライブライブの７億円の抵当権及び株式会社IRISの２億５千万円の抵当権だけとなり表面上は反社が絡む事故物件には見えないようになり売却に関しても何の問題も無いようにお膳立てが整いました。
これで、株式会社虎ノ門産業ビルの代表取締役でもある、鈴木淳二弁護士が自由に売買出来る状況になったのです。

 

しかしながら、問題が根本から解決した訳ではありません。鈴木淳二弁護士と磯会長は仲間同士なのです。
鈴木淳二弁護士の事務局長を務める西川氏も元株式会社信嘉の役員であり、３人が結託して上田浩司氏を懐柔し売買を計画しているのです。
問題点は売買を行う事では無く、売買金額の配分であり、売買代金の行方なのです。
磯会長は虎ノ門産業ビルの売買後に自身が借りている反社への借金返済を虎ノ門産業ビルの売買代金から支払われるのです。その根拠は、磯会長が虎ノ門産業ビルの売買を理由にして今まで多額の借金を反社からしているのです。
反社である暴力団住吉会の花田会Ｂ会長を始め、数名の方から数億円を借りていて返済が出来ていない状況です。
いくら鈴木淳二弁護士及び西川事務局長が磯会長は一切関係有りませんと言った所で磯会長を中心に組んだ反社絡みの仕組みをどう説明するのですかと云うことです。
元々反社の関りを消す為に、鈴木淳二弁護士が磯会長の依頼で上田浩司氏、上田一夫氏の代理人となり、株式会社虎ノ門産業ビルの代表取締役に就任したのです。
まして株式会社信嘉の元役員が鈴木弁護士の事務所の事務局長に就任しているのですから、このメンバーは結託していない訳がありません。
虎ノ門産業ビルの売買が行われれば、その売却代金から反社の借金返済の為にお金が流れるのです。
磯会長グループは、ビルの所有権の大半を株式会社虎ノ門産業ビルという法人で所有し、売買代金の大半は法人が徴収するので、果たして実質所有者の上田浩司氏に、いくらのお金が残るのでしょうか。
磯会長が仕事として仕上げた案件なので手数料を取るのは当たり前ですが、反社に関わりのある磯会長が売買に関わるのは問題であり、コンプライアンス重視のこの時代にそれを無視した行いは許されるものではないのです。
昨今、犯罪行為が複雑化され一般人を巻き込む「特流」等の犯罪グループも有り、弁護士を盾にして行う「虎ノ門産業ビル疑惑」のような事件が今後も増える為、抑止力の為にも虎ノ門産業ビルの売買は阻止しなければならないし、又一方では正常な取引に戻し、売買する事が急務であると考えています。
日本が法律国家であるのなら、不法行為は許さないという捜査機関が捜査を開始する事案である事には間違いない。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

株式会社DGキャピタルの未公開株投資名目に資金を集めている株式会社ELITE河原一聖社長を通じて３千万円を出資した、Ａ氏は河原社長の指示に従い関連会社の口座に３千万円を振り込むと既報で記事に掲載したが、一部間違いがあり訂正させて頂きます。
実際には河原社長の関連会社ではなく、株式会社グランインデックスの口座に河原一聖名義でＡ氏が振込みをされ、
なぜDGキャピタルの出資金を株式会社グランインデックスに振込をされたのかは意味不明です。
現在、株式会社グランインデックスの代理人弁護士がＡ氏と話し合いをしてDGキャピタルからの返金を求めているようです。
株式会社DGキャピタルに問い合わせをしても会員制を理由に株の情報開示が行われませんが、出資金を募るのに会員制とは違法ではないのでしょうか。

 

本紙・伊藤も昨年１２月に河原社長に取材を行いましたが、他の方からも資金を集めDGキャピタルの株は購入しているとの回答を頂きましたが誰の名義になっているかは説明が有りませんでした。
株式会社ELITE河原一聖社長はDGキャピタルグループの株主総会に出席しDGキャピタルの新海社長や阿部社長と懇意にし、一緒に撮影した写真を見せて出資を募っていたとの事です。
DGキャピタルグループは河原社長らと組んで出資金を集めた疑惑があり、上場を餌にして未公開株を販売し、被害者もかなりの数になります。
株式会社DGキャピタルの未公開株販売が会員にだけ販売をするとの建前が有る為、内容を開示されない事を悪用しているのです。株式会社DGキャピタルは上場出来ない企業であり、海外からの投資も多数受けている企業ですが、債務超過に陥っている可能性が有ります。
株式会社DGキャピタルグループと河原社長の悪事が暴かれるのは時間の問題でしょう。（文責：筆者・伊藤洋）

 

遠州出雲大社、木更津出雲大社の小島氏らが奉賛会を利用し寄付名目で金銭を集めているが、それとは別に同和を名乗る三浦氏を被害者Ａ氏に小島氏が紹介し被害に遭っています。
被害者であるＡ氏は遠州出雲大社の宮司を名乗る小島秀元氏から同和を名乗る三浦真一氏を紹介されました。
三浦真一氏は木更津出雲大社の理事でもある為、すっかり信用し、その後小島氏から１千万円が戻った事もあり三浦氏に傾倒して行きましたとの事です。

 

その後、三浦氏は「株式会社バーウイング」「株式会社セイケン」の２社を利用した節税スキームが有るとの誘いに乗り、令和４年１０月２８日に６００万円をセイケンシステムズ振込し、令和４年１１月１０日に４千万円を手渡しで三浦氏に渡す。
木更津出雲大社に興味を持った投資家（元CIA）から６５億円の出資が決まっているのでモルガン銀行の口座開設のデポジット１億３千万円を用意してくれたら３億８千万円を渡す事が出来ると言われ、令和４年１１月２９日に１億円を現金で三浦氏に手渡ししました。
その後、三浦氏からデポジットが足りないから４００万円を用意するよう言われましたが、すでに三浦氏に１億４千６百万円を渡しているので、これ以上は用意出来ないと伝えると、それ以降は引き延ばしをするだけでお金は戻って来ませんでした。

 

結局、三浦氏、羽鳥氏、加藤会長に騙されました。
その後、本紙伊藤が「株式会社セイケン」「株式会社バーウイング」に取材に行きましたが事務所は引き払った後で、羽鳥氏とは連絡が取れたが三浦氏に騙されたとの回答でした。
結局、小島氏と三浦氏、加藤会長がグルで騙し、三浦氏をスケープゴートにして逃げ切るつもりです。
出雲大社としても宗教法人を隠れ蓑にした詐欺にこれ以上巻き込まれない為にも、分社許可は慎重に行って頂きたい。（文責：筆者・伊藤洋）

 

タワー投資顧問・清原氏の右腕的ファンドマネージャー植村友彦氏が、「詐欺的離婚」をしたと云う内容で週刊誌に記事になっていましたが、実際には植村友彦氏の妻瑞江氏が夫との「離婚取消訴訟」裁判中に不貞行為を行い、それを隠して裁判に勝訴した疑惑が有ります。
実際に本紙が不貞行為の相手であるＢ弁護士に確認したところ、不貞行為が行われたのは「離婚取消訴訟中」では無く裁判に勝訴した後でしたが、他の方とも不貞行為を行った疑いが有ります。
しかも「離婚取消訴訟」だけでは無く植村友彦氏とＡ子さんとの「婚姻無効訴訟」も提起し、勝訴しています。
その結果、友彦氏は敗訴し法律上は復縁しましたが、夫婦関係が元に戻る事は有りませんでした。
元に戻れない事を瑞江氏は判っていながら無意味な裁判を行い、勝訴はしたけれど復縁出来ない以上、「婚姻無効訴訟」をする必要があったのでしょうか。

 

植村友彦氏も裁判に負ける事は想定していない以上争いが起こり、瑞江氏も裁判に勝って多額な財産分与（１００憶円）を要求したいとの思いが強く、裁判を起こしたのですが後味の悪い結末でした。
瑞江氏も離婚した上で他の男性と付き合う分には問題有りませんが、復縁した後での不貞行為となれば話は別である。
まして瑞江氏は、不貞相手のＢ弁護士に離婚していると伝えた上で不貞行為を行っています。
相手の方の立場も考えず、不貞行為を行うのは大変身勝手な行為で有ります。

 

今のご時世で、不倫は問題視される事であり、社会的信用の有る企業経営者が行う行為ではありません。
この間に瑞江氏はＢ弁護士と不貞行為を起こしたが、相手には復縁した事を伝えずに関係を持った為、相手は不倫だとは思っていませんでした。
瑞江氏は植村友彦氏の再婚相手のＡ子氏に対しても失礼であり、Ａ子氏の再婚を無効にした後での不貞行為とは驚きます。
本紙は瑞恵氏が不倫を認めた動画及び不倫相手とのLINEのやり取り等を入手しています。
植村友彦氏はモンゴルにも多額な投資をしていると聞き、本紙川上もモンゴルとの関係が深いので親近感の湧く思いです。
植村友彦氏もＡ子氏と復縁し、瑞江氏も新しいパートナーを見つけて新たなスタートを切るべきではないのでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

令和７年の５月を迎えた。
まず、本紙川上家族を繰り返して銃撃やら鉄パイプで襲撃した（未解決事件の）六代目山口組の現状を、週刊実話の５月８・15日合併号から捉えてみよう。
〈六代目山口組の抗争終結宣言から10日後、任侠界に衝撃が走った。六代目側の指揮官だった高山清司若頭が相談役に就任し、新たに三代目弘道会の竹内照明会長が若頭に昇格したのだ。
さらに、新たな執行部メンバーが誕生したという大型人事の内幕に迫る！〉
なるほど、六代目山口組は現在「特定抗争指定暴力団」に指定されている。５人が集まれば逮捕されたり、山口組総本部の施設も利用できない状況だ。なんとか「特定抗争指定暴力団」の指定を解除してもらいたい狙いが透けて見え見えだ。

 

引用を続けてみよう。
《４月８日、六代目山口組（司忍組長）が「臨時直参組長会」を開催し、神戸山口組（井上邦雄組長）、池田組（池田孝志組長）、絆會（織田絆誠会長）との分裂抗争に終止符を打った。
それからわずか10日後の４月18日、六代目山口組は最高幹部を集めて、三重県内で執行部会を開催。執行部の新人事が決定し、六代目体制の発足以来、ナンバー２として山口組を牽引してきた高山清司若頭が「相談役」に就任し、三代目弘道会（愛知）の竹内照明会長が、若頭から若頭に昇格した。》
なるほどこの際、高山清司若頭が相談役になったのか。
そりゃそうだ、山口組が分裂した原因は（司組長が収監中に）高山清司若頭が強権的な組運営にあったからだ。

 

なぜ高山清司若頭が、六代目山口組を強権的に組織運営できたのか？について、本紙川上が答えよう。
それは「盛力会の盛力健児会長」を、理由なき除籍で六代目山口組から葬り去ったからだ。高山若頭から指示され、除籍処分を盛力会長に伝えに来た極心連合の橋本弘文会長は、「除籍の理由」を伝えることはなかった。
高山清司若頭からすれば、盛力健児会長が六代目山口組に留まれば若頭として組の運営がしにくかったのではなかろうか。そりゃそうだ、三代目山口組の田岡一雄組長が京都のベラミで銃撃され、一番槍で報復を果たし16年間も収監を引き受けた男なのだから。

 

引用を続ける。
《…六代目山口組の最大勢力である弘道会を率いている竹内若頭は、組織力、資金力とも山口組随一。昭和59年に勃発した『山一抗争』では、体を懸けて一和会側の組織を解散に追い込み、今回の分裂抗争でも弘道会傘下組織が大きな戦果を挙げている。…》
なるほど、三代目弘道会の竹内照明会長の経歴は本紙川上も、ここで理解した。
続けて引用する。

 

《さらに若頭付として高山相談役の秘書兼ボディーガードを務めてきた加藤徹次幹部（六代目豪友会会長＝高知）が、若頭補佐に抜粋された。
加藤若頭補佐は、現在59歳の若手注目株。竹中正久四代目とともに一和会ヒットマンの凶弾に倒れた、四代目山口組の中山勝正若頭を初代とする豪友会の六代目を継承して、平成26年に直参昇格。同30年には「幹部」、昨年２月には若頭付に抜粋され、それからわずか１年で若頭補佐に昇格したことになる。
竹内若頭を支える″若頭補佐”は、安東美樹若頭補佐（二代目竹中組組長＝兵庫姫路）、津田力若頭補佐（四代目倉本組組長＝和歌山）、秋良東力若頭補佐（秋良連合会会長＝大阪浪速）、生野靖道若頭補佐（四代目石井一家総長＝大分）、山下昇若頭補佐
（極粋会会長＝東大阪）、中田浩司若頭補佐（五代目山建組＝兵庫神戸）に加藤若頭補佐を加えた７人体制となった。…》
あれれ、７人の若頭補佐の地域名を見ると、
（安東組長・兵庫姫路）
（津田組長・和歌山）
（秋良会長・大阪浪速）
（生野総長・大分）
（山下会長・東大阪）
（中田組長・兵庫神戸）
（加藤会長・高知）
六代目山口組の若頭補佐全員が名古屋から西側になる。
なお、中国・四国ブロック長は二代目竹中組の安東美樹組長で、このブロック内には高知の六代目豪友会の加藤徹次会長の名も確認できた。

 

なんと、この組み合わせ、偶然なのか必然なのか過去には、四代目山口組の竹中正久組長と中山勝正若頭を彷彿とさせるではないか。
だってそうでしょ。安東美樹組長は竹中組の二代目、加藤徹次会長は豪友会の六代目なのだから。
なんと言っても歴史ある山口組は、三代目の田岡一雄組長を慕って集まった任侠を重んじる組織だと、本紙川上は理解していた。
今回の原稿を書きながら、ふっと思い出した。
六代目山口組司忍組長が拳銃の不法所持事件で６年の刑を終えて出所した後、高山清司若頭に「なぜ、盛力健児を除籍にしたのか」と言いよる場面があったとも耳にした。
今では、高山若頭の弘道会式強権組運営で、六代目山口組の分裂騒動が起き、警察からは「特定抗争指定暴力団」の認定だ。その上、一般人の本紙川上の国賠訴訟から「特定危険指定暴力団」に認定される可能性が高まってきた。

 

本紙川上も、今年の令和７年５月９日で78歳になった。
44歳の平成４年１月に四国タイムズを創刊し、今では名称を日本タイムズと変更して33年余りを報道活動に従事している事になる。
『禍福は糾える縄の如し』とは、災いが転じて福となり、福が転じて災いとなることがあるもので、人の知恵で計り知ることはできないというたとえ。
このたとえからすれば、平成９年には香川県警腐敗警官と共謀した五代目山口組若林組の川原豪からの銃撃、平成12年には同じく川原豪が本紙川上の運転する家族同乗車輌に鉄パイプ襲撃、また平成18年には、六代目山口組二代目若林組の森裕之が帰宅直後の本紙川上の殺害を目的に至近距離から銃撃。これらの災いは全て、天のご加護か本紙川上の命は助かった。

 

また、これらの災いから盛力健児会長や南出喜久治弁護士とのご縁も授かった。
現状の日本は、本物と似非とを仕分けする必要な時期を迎えている。
任侠精神を持ち合せた人物が今、「一般社団法人任侠盛力健児」の任侠組織に参加して頂くことを切に願っています。
なお本紙川上は、財団法人日本武道振興会の理事長を務めていた時、更生保護活動で法務大臣から感謝状を２回ほど頂いています。

 

令和７年５月号から13年余りを遡る、本紙四国タイムズに掲載した平成24年１月号をそっくり、そのまま掲載する。
なぜなら、六代目山口組には危機管理がないのか三代目山口組の田岡一雄組長の「任侠道精神」が、悲しいかな引き継がれてないからだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の篠原事務局長は香川県警腐敗警官と共謀して本紙川上の殺害目的で銃撃を繰り返していたのだから。

 

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昨年の４月９日、六代目山口組司忍組長が府中刑務所から出所した。年も移り、すでに９ヵ月も経つが、本紙川上には何の音沙汰もない。
司六代目と盃を交わした子の二代目若林組篠原組長の不始末を、親である六代目は知らぬ存ぜぬで押し通すつもりなのだろうか。子を真にかばうのがヤクザであるとの信念は崩れてしまったのだろうか。
まさか、篠原組長をかばうためには、山口組の組織がどうなってもいいという訳ではないでしょうね。
いやはや、本紙川上の任侠道ヤクザのイメージが壊れそうだ。
もう一度、本紙川上自身の気持ちを確認するため、司忍六代目が収監中に発行した平成18年６月号から抜粋する。

 

《六代目山口組司忍組長にお願いがあります。
国の根本的な危機に面した時は、敵も味方もないはずです。日本の背骨である公務員が腐れば国はなくなります。
テロや戦争がないからヤクザ稼業も成り立つのではないでしょうか。
戦後の混乱期、三代目山口組田岡一雄組長は、神戸の水上警察署の一日署長を務めて治安維持で警察に協力したと聞いたことがあります。
ここ一番という時には、警察もヤクザも協力して国を守らなければならない、ということではないでしょうか。
本紙川上は、今、命を落とすわけにはいきません。お察し頂ければ幸いです。
一面識もない者の、身勝手なお願いをお許しください。
平成18年６月４日
四国タイムズ川上道大
六代目山口組
司忍組長様

 

三代目山口組への原点回帰。暴力団ではない任侠道ヤクザ。掟にこだわる本物のヤクザを、是非、目指してもらいたい。
素人に手をつける暴力団を排除して本物のヤクザにだ》

 

どうであろう。これは５年半余り前の本紙の記事。
司忍六代目は、田岡一雄三代目への原点回帰を目指していると聞くので、それを期待して本紙川上が司六代目にメッセージを送った紙面なのである。
「戦後の混乱期、三代目山口組田岡一雄組長は、神戸の水上警察署の一日署長を務めて治安維持で警察に協力」とあるが、山口組の原点はここだ。
司忍六代目は警察に敵対、田岡一雄三代目は治安維持で協力。暴力団排除条例の施行を一番悲しんでいるのは田岡一雄三代目ではなかろうか。

 

平和ボケの日本は戦後80年を迎え、腐敗構造体質から目を覚ます時機が到来した。
令和５年年７月１日付で渡邉毅・財務省主計局調査課財政調査官が徳島市の財政部長へ人事異動した。２年間の期限付きで40億円の予算を付けて。徳島市から20億円、そして国から40億円の計約60億円だ。それを岡孝治市議の懐に入るスキームを内藤佐和子市長当時に、巧妙に編み出した役割は本紙川上として放置できない。
内藤氏から徳島市の市長が遠藤氏に替わって、本紙が連載で「徳島市の新町地区開発の疑惑」を連載したところ、徳島市の渡邉毅財政部長は任期半ばで国の財務省へ突然に異動した。それも令和６年８月24日付「財務省幹部名簿」で確認すると『会計監査調整室長』とある。
これらの事実を押さえて捜査を展開すれば真相解明に到るのはほぼ間違いない。
すでに岡孝治市議は、茨城水戸市に本店、東京都新宿区に本社を置く株木建設が名義貸しの元請けから、解体工事分の裏金は手にしたとの情報もある。

 

兎に角、本紙川上は徳島の腐敗構造を熱意ある市民と協力して一掃したい。
ここに『リコールの会再始動!!』にも触れてみよう。
《全国の県庁所在都市で、千席以上のホールが無いのは徳島市だけ、という異常な状態が長年にわたって続いています。それを解消するのが、県が藍場浜西に建設するホールです。
県と市は、ホールの一日も早い完成に向け「新ホール整備に関する基本協定」を締結しました。
ところが、岡議員等４名の議員が、遠藤市長に「即刻、協定を破毀するよう」求める抗議文を届けました。遠藤市長は「新ホールは県の予算で建設され、内藤市政時に県に無償譲渡した土地も市に返してくれます。その上、市が街づくりに使える２０憶円（市が協定に基づいて支出したのは１０億５千万円）の基金も予算化されています。（岡議員等が）ホール建設を遅らせる意味が解りません」とコメントしています。私たちリコール会は、「新ホールを一日も早く」という市民の願いに応え、基本協定を締結した「遠藤市長の英断」を応援します。
リコールの会久次米尚武》

 

なんだこりゃ＝。
「…（岡議員等が）ホール建設を遅らせる意味が解りません」とあるが、本紙川上には遅らせる意味は解かる。
これって、反社がよく使う脅しの手口の一種です。俺たちには逆らうな、裏金作り（新町地区再開発・マリンピア沖洲の新ごみ処理施設）の邪魔をするなと、威嚇しているのです。岡議員に逆らう抗議者へは、名誉棄損を理由に損害賠償を訴えたが、裁判所は訴えを却下したという。
ここは、警視庁や警察庁で捜査二課長だった徳島県警の堺瑞崇本部長に期待するしかない

 

この度、全国市民オンブズマン徳島（代表理事・濱川健一氏）とのご縁があり、日本タイムズの徳島事務所を（〒770‐8054徳島市山城西４丁目13‐１沖浜記念館２０３号に開設致します。

本紙川上の徳島とのご縁は、昭和48年４月からあり、特に後藤田正晴氏が国政選挙に初陣として出馬した時に遡ります。現状の混迷した徳島市を知る限り放置できず、新たな取り組みとしました。
宜しくお願い致します。

 

本紙の先（４）月号に記載した、本紙川上の主任弁護士南出喜久治弁護士が発案した、『任侠盛力健児』の一般社団法人設立の手続きが、国からも認められた。
まず、一般社団法人「任侠盛力健児」設立趣意書から。

 

「侠」は、「俠」の俗字であり、「俠」の字義は、見てのとおり、小さな弱い者を大きくて強い者が脇の下に庇つて抱きかかへて守つてゐる姿であり、まさに男伊達を意味します。
我が国に伝統的に根付いてゐる気風としての任侠といふ精神は、勧善懲悪、弱きを助け強きを挫くといふものであり、義のためならば命も惜しまないといふ人間の集団防衛意識、集団本能に根差してゐます。自己の生命、身体を守らうとする自己保存本能よりも、我が身を捨てでも家族を守り、種族、民族、国家を守らうとする家族維持本能、集団維持本能が、自己保存本能より高次の本能であるとする本能原理を示してをり、この集団維持本能によつてこれまで社会の秩序が守られて安定してきたのです。
そして、その集団維持本能をさらに強化するために、血縁関係のある家族だけでなく、地域集団や職業集団などの血縁関係のない人間関係においても、擬制的血縁関係を結び、親方小方（親分子分）、義兄弟の契りを結び、義理と人情が織りなす人間関係が作られて安定した社会が維持されてきました。

 

ところが、現代は、このやうに一塊となつた共生関係によつて秩序が保たれてきた「土の社会」が、過度な個人主義が蔓延して人と人との繋がりが希薄な「砂の社会」へと変質してきました。土は、水と微小の砂と土壌菌、土壌生物によつて調和共生して安定した存在ですが、土を乾燥させて絆がなくなり砂粒だけになつてしまふと、砂粒同士は決して結びつかないバラバラの社会になります。
そして、カネに心を奪はれ経済に振り回された人々の生活は荒んで社会が変質し、政官業民の区別なく汚職などの不正や様々な犯罪が蔓延つて、精神文化が廃れ、道義国家が崩壊の危機にあります。
これまで、集団を維持してきた任侠の精神は、本来は義を貫く義侠を意味し、決して遊侠、かぶき者や博徒などとは全く異質のものですが、これが混同、混在してきたことは誠に不幸なことでした。
そして、いまや経済ヤクザなどの反社勢力が羊頭狗肉として任侠を掲げ、不正な利権を漁り、覚せい剤などを蔓延させ、それが若年層にまで浸透してきたことにより、任侠といふ言葉が歪められ完全に誤用、誤解されてきたのです。
それゆゑ、温故知新として原点に回帰して、このやうなものとは隔絶して真の任侠道を復活させることが、天皇を戴く祖国の道義を再興させることに大きく寄与することであると確信します。

 

そこで、我々は、山口組最後の侠客である盛力健児が提唱する我が国古来の伝統的な祭祀の道に根差した真の任侠道に基づき、政治・経済社会に蔓延る似非任侠の経済ヤクザその他の反社会的勢力を一掃し、覚せい剤などの薬物の蔓延を阻止して、子どもの教育環境や社会全体の生活環境を守るために、盛力健児の名前を掲げて世直し運動を行ふために、一般社団法人「任?盛力健児」を設立します。
皆様の心からのご理解と暖かいご協力、ご支援をお願ひする次第
令和７年２月11日
【設立発起人】
盛力健児こと平川茂
川上道大
南出喜久治

 

次に、先の趣意書の他に、認証された定款の第３条の目的は以下のとほり。
《第３条当法人は、最後の侠客である盛力健児こと平川茂が提唱する我が国古来の伝統的な祭祀の道に根差した真の任侠道に基づき、政治・経済社会に蔓延る似非任侠の経済ヤクザその他の反社勢力を一掃し、覚せい剤などの薬物の蔓延を阻止して、子どもの教育環境や社会全体の生活環境を守るために、真の任侠を実践する活動を行うこと目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

 

（１）、任侠実践のための教育活動、社会活動に関する事業
（２）、エネルギーの自給を実現するための事業
（３）、貧困層の健康を増進のための事業
（４）、廃棄物処理の適正化を図り自然環境を保全するための事業
（５）、その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業》

 

国から認められた「任侠」への取り組みには、その期待に応えなければならない。
ならば、日本の歪んだ背骨の捜査行政にも、（※健全警察の味方）本紙川上は警鐘を鳴らし続ける覚悟である。