平成最後の本紙１月号が発刊された。その時の〝ショック〟は、大きかった。その動きをいくつか――。

とある陣営。それだけではいかにも不親切であろう。ライオンの陣営と言い換えておく。本紙１月号を見て、関係者がニヤリと笑い、思わずこう言った。

「これで動くね、どちらも。敵も味方も。ハハハハハ…。面白いじゃないか。さあ、来るよ、バッシングが。あいつはそれに耐えきれるかな？
バッシングを笑いに変えなきゃな。川の流れのように、ね」。

意味深の言葉である。

別のところからは、大きすぎる反応が出た。それは、本紙にとっても初めての経験である。忘れがたき経験になった。

時の首相から、『受取拒否』をされたのである。それも、首相の自宅に送らせて頂いた本紙をである。読みたくないのなら、そのままシュレッダーにかけるか、グイッとひねり潰してゴミ箱にでも放り込んでしまえばいいのに、わざわざご丁寧に『受取拒否』の手続きまでして頂いて、その貴重な本紙は、きちんと当事務所に送り返されてきた。いやはや、こういう経験は、本紙創刊２７年になるが初めてのことである。光栄といえばいいのか、なんとも対応に苦慮するところではあるが…。

本紙平成最後の１月号のなにが時の首相の〝琴線〟にふれたのであろうか？なにか、気に障ることでも書いたか？

ある陣営の関係者はこういう。

「オレだって、時の首相なら、送り返すよ」。

本紙を改めて見てみる。そうか、なるほど、と膝のひとつもうってみたくなる。本紙１月号では、小泉進次郎氏のオピニオンをそっくり掲載した。そして本紙は、この人物を次世代のリーダーとして感心しながら、これからも強く応援していくことを明確にした。これが、どうやら、時に首相をむくれさせたようだ。そして、煩雑な手続きを敢えてして頂いて、『受取拒否』とあいなった。むずがゆい思いとしかいいようがない。

冒頭の予感は見事に的中している。さすがに百戦錬磨というべきか、海千山千の陣営というべきであろう。

さらに言うならば、〝これで解禁だ！〟の調子に合わせるように、小泉進次郎氏のアクションは、これまでの、〝一時、沈黙〟という状況をまさに打破するかのように、激しくなった。

まずは、これ。言わずもがなであるが、今、一番騒ぎになっている、「毎月勤労統計調査」のことである。小泉進次郎氏は、自身のブログでもこれを大きく取り上げているが、この問題は、小泉氏ご本人が火をつけて、社会問題になったものである。

 

国会は来週28日から開会ですが、それに先がけ今日は、衆参の厚生労働委員会が開催され、「毎月勤労統計調査」について質疑が行われました。

昨日は自民党で厚労部会を開催し、厚労省に対してさらなる究明を求めるとともに、「現在、雇用保険の給付を受けている方々には年度内に追加給付を開始すること」「過去に給付を受けていた方々には給付開始の目処がわかる工程表を作成し公表すること」を私からは要請しました。

その結果、今日の委員会で根本厚労大臣から、雇用保険・労災保険・船員保険の給付について、現在受給している方々には３月～６月までに支給開始することが発表されました。

まだ質疑に対する厚労省の対応には不十分さを感じますが、個々人に対する追加給付額の計算、システム改修や住所情報の確認・データ化などの体制整備も含めて、引き続きこの問題に対応していきます。（小泉進次郎氏ブログ「進めよう」より引用抜粋）

 

これは大変な功績である。今年最初の国会も、まさにこのテーマが中心になって動いている。

もうひとつ、取り上げておきたい、本紙平成最後の１月号発刊後からの、小泉進次郎氏の目立った動きがある。

去る１月２７日に行われた、山梨知事選である。この知事選に同氏は、山梨入りして堂々、素晴らしい応援演説を行っている。

まずは、その時の演説を読んでみて欲しい。この演説は、正直、後世に残るほどの名演説っぷりである。長いと思われる向きもあるやもしれないが、全文読んで欲しい。それは演説者のたっての希望でもあろう。このライブ感覚というか、字面にしても、そのテンポの良さはひしひしと伝わってくる。並々ならぬ才能の持ち主といわざるを得ないのだ。

 

《山梨のみなさん、ありがとうございます。

真っ正面に高校生？中学生？本当？もう学校帰り？ありがとうね、みんな来てくれて。有権者じゃないのに、来てくれましたよ。山梨県のこれからの行く末、知事選挙。長崎幸太郎さんの次には、小泉進次郎が応援を。幸太郎、進次郎でどっかで聞いた兄弟の名前みたいだけど。（爆笑）

今日は長崎幸太郎という名前をみなさんに覚えてもらって、私から皆さんに伝えなきゃいけないのは、今回の選挙で何人も候補者が出てます。だけど、長崎幸太郎さんを知事にするためには、長崎さんしか出来ないことを、皆さんに知って貰わなければ、応援の輪って広がりませんよね。（そうだー）そうですよね。他の人が言えること、他の人がやれること、それを訴えたって意味がない。

長崎さんがどんなリーダーで、山梨の知事に向いているか、それは今、この街頭演説をしている車の上の景色があらわしています。長崎幸太郎さんと堀内さん、この二人が一緒にこの車の上に乗っている。まさにこれが山梨県を一つにする、いろんな対立とかがあったとしても、それを乗り越えて、対立を協調に、対立を融和に、みんなを一つにつなげていける、人と人をつなぐことができる力、それがこれからのリーダーに必要だと思いませんか。（拍手）

あそこに銅像があります。北口は武田信虎、南は武田信玄公。この武田信玄公は「甲斐のトラ」と言われました。一方同じトラでも、アメリカのトラなんとか大統領は（笑）リーダーはリーダーでもまたちょっと変わったタイプですね。対立をより大きく、壁を作る、そして周りの人が辞めて行く。（笑）そのトラなんとかさんとは違い、長崎幸太郎さんはまさに「甲斐のトラ」です。（そうだ）あの武田信玄公が言った「人は石垣、人は城」。

これからのリーダー、いろんなタイプがあると思います。例えば自分が旗を持って、俺について来いというタイプもいるでしょう。しかし、また新しいタイプのリーダーは、俺について来いというよりも、仲間が支えながら、足りないところは補いながら、この人のためには頑張ろうと思わせる、それが人と人をつなげることが出来る新たなタイプのリーダーシップなんです。（そうだー、そうだ、そうだ）それが長崎幸太郎さんには出来るということが証明されているのは、この選挙に立候補出来たということで、そのことをあらわしているんです。（拍手）

今日は、中学生のみんなもいるから、特に若い人に向けて、長崎さんがこれからどんなことをやりたいかを、私からも伝えたいと思います。長崎さんは、若い世代に大胆な投資をしたいと思っているんです。それは他の候補や他の全国の多くの人たちが言うこととは違うんです。今、みんな東京に行っちゃう。若い人が出ていっちゃう。そういう事を防ぐために、どうにか山梨にとどまってくれるように、山梨で生まれ、山梨で育ち、山梨で学び、山梨で働き、山梨で死ぬ。（歓声）山梨だけに、うちの地元だけにずっと居てくれ、そういう風に言う町、多いですよね。私はそれは間違っていると思う。中学生のみんな、山梨から出て、大きな世界を見た方がいい。山梨だけだったら、山梨のことは分からない。外を知るから、山梨の魅力、山梨のいいところ、それがわかるんです。だから中学生のみんな、これから山梨だけ見ないでね。行きたいところに行きな。（笑）

長崎幸太郎さんが知事になってやるべき事は、出て行った若者が戻りたい町を作ることなんです。（そうだー、拍手）それが町づくりじゃないんですか？若い人を町にとどめる、全然違いますよ、出てけ、出てけと言ってあげてください。そして残った者のやるべきこと、我々大人のやるべきこと、それは出て行った若者がもう一回ふるさとの為に頑張りたい、もう一回戻りたい。そういう町づくりが出来れば、これは山梨にとって、素晴らしいことではないでしょうか。（拍手）

長崎さんが知事になったら、もう嘆いたって仕方がないことを嘆くのはやめましょう。私は全国どこに行っても、いろんなところでこう言われます。人口が減る、若い人が町を出る、高齢化が進む、商店街が儲からない。しかし、人口が減るのは日本全国そうなんです。そして、高齢化が進むのも、全国どこだってそうなんです。若い人が東京に行くのも、山梨だけの問題じゃないんです。そして儲からなかったら、儲かることを考えましょうよ。（そうだ）

だからもう、人口が減ることをクヨクヨしない、減るものは減る。そうなんです。もう日本は減ること決まっているんですから。毎年人口減る減るってニュースをメディアの皆さんが流すのは、メディアの方の自由です。それに一喜一憂するのも一人一人の自由です。

だけど、嘆いてグチ言って、変わるものだったら、十分嘆けばいいけれども、嘆いたって変わらないんだったら、減る中でどうやって豊かさと活力を保って発展できるかを考えることの方が、よっぽどいいと思いません？（そうだー）

そういうことに目を向けて、長崎さんは若い人向けのビラも作って、若いみんながこの町に戻ってきたい、Ｕターンがしやすい県、そして山梨の外から、山梨に来たいと思うアイターンをもっともっと進める政策。今日も赤ちゃんを連れて、この街頭演説に来てくれている方がいるように、その皆さんが、子育てしながら働いたり、子どもを育てるなら山梨だと思ってもらえるような、そんなことをやりたいと思っている、長崎幸太郎さん。そういう長崎さんだからこそ、色々な対立があってもそれを乗り越えていける。そうすれば山梨県、国と県と市町村、そして県民の皆さん一つになって、今までにない県づくりが出来るような気がしませんか？（拍手、ありがとうー）

あと残り、もう10日もありません。この知事選挙で私は色々お話ししましたが、この選挙の勝敗を決めるのは、応援演説の弁士ではなくて、県民の皆さんですから。皆さんはこの町をどうしたいんですか？皆さんは山梨県をどうしたいですか？皆さんが決めてください。

私は今まで山梨県に何回も来ています。農林部会長になってすぐ、最初に選んだ視察先は山梨県のブドウ農家の方でした。山梨といえば農業の世界で、フルーツ、お肉、野菜、ワイン、海外からの引き合いがものすごく強い。山梨っていいところです。今日電車に乗って来たけれども、私は車窓から富士山を見るのが好きですけど、この山梨に来る時の富士山は一味違う。山脈を向こう側に越えてあの富士山が見える景色、これを当たり前に思っている皆さんもいるかもしれないけど、山梨県の魅力、当たり前じゃないですよ。この皆さんの地元が持っている魅力を、どうやって当たり前と思わずに、他の地域、他の県が、真似できないようなことをやっていけるか。当たり前を見直すことが出来れば、私は山梨県はもっともっとその良さを引き出すことが出来ると思います。

今日、吹いている寒い風をこれから一人一人に、暖かい春風に変えていくことが出来るかどうか、この山梨の知事選挙にかかっています。どうか長崎幸太郎さんの「幸」の字、幸せという字で溢れているように、一人一人が幸せを感じて、この山梨で生まれてよかった、育ってよかった、そして若い中学生たちが出ていっても、山梨県がこんなにいいところだと気づいて、そしてもう一回戻りたいと思う。そんな幸せな県を作るために、今まで対立をして来たことを乗り越えて、堀内さんと長崎さんが一緒になって最後まで走りきることを、私も皆さんと共にお約束したいと思います。どうか最後まで皆さん一緒に頑張りましょう。（拍手）

最後に、毎日が投票日、期日前投票は毎日出来ます。南口の本庁舎の４階ですか。そうですね。本庁舎４階で期日前投票が出来ます。是非皆さんには、長崎幸太郎、長崎幸太郎を。是非、対立を超えて融和の町づくり、県づくり。一人一人をつなぎ、対立を超えた市町村と国と県の関係を作れる長崎幸太郎知事の誕生を目指して、皆さん最後まで一緒に頑張ってくれますか？（拍手、歓声）是非、長崎さんをよろしくお願いします。ありがとうございます。ありがとうございます。ありがとうございました。（拍手、拍手、歓声）》

 

どうですか、この人を引きつける魅力というか、才能は。本紙もこれまでにはあまたの政治家に対峙してきたが、こんな政治家には遭遇したことがない。

それにしても、昨年末まではどちらかというと控えめというか、できるだけ目だったアクションは起こさないようにしてきた様に見えた同氏だが、まるで舞台がくるりと変わってしまったように目だった、それも、派手にも見える動きを始めたのは、これ、どういうわけか？

その変化に僭越ながら本紙平成最後の１月号があるとすれば、それは、先の時の最高権力者、いや、首相からの『受取拒否』同様に、光栄の至り、といわねばなるまい。

 

さて、冒頭掲げた〝読み〟のうち、もうひとつの〝バッシング〟はどうか？

次のテキストは、２０１９年に入ってからの小泉進次郎氏バッシングの根幹になっているようだ。バッシングはどれもこれも、このテキストがらの応用のようである。

 

なぜ「小泉改革」は進まないのか

 

自民党の小泉進次郎厚労部会長は、永田町で最も注目を集める政治家の１人であることに誰も異論はないだろう。
彼が今取り組んでいるのは国会改革。中心的な存在として立ち上げた超党派の「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が７月に提言をまとめ、それを自民党内でフォローアップするためにつくった「衆議院改革実現のためのプロジェクトチーム」でも事務局長を務める。

しかし、今月10日に閉会した臨時国会では、小泉氏らの意見は取り入れられず、国会改革をしようという機運は皆無に近かった。なぜ「小泉改革」は進まないのか。

 

臨時国会が「成果ゼロ」に終わった背景

 

超党派の「平成のうちに」は、言葉通り、来春元号が変わる前に国会改革を実現しようという掛け声のもとに発足。100人以上の与野党国会議員が参加し、７月20日には衆院議長に提言を提出している。提言内容は、

（１）党首討論の定例化・夜間開催の実現

（２）衆議院のIT化（タブレット端末の導入など）

（３）女性議員の妊娠・出産時等への対応（代理投票の検討）

――など。小泉氏の持論である、スキャンダルなどを追及する特別調査会の新設は提言に入っていない。与野党で合意を得やすい「比較的簡単な」テーマを取り上げて提言したのだ。それでも、臨時国会で実現に向かったものはひとつもない。

会期48日の間に開かれた党首討論はゼロ。タブレットの導入はおろかペーパーレス化も進まず、妊娠議員の代理投票は実現のめどが立っていない。「成果ゼロ」だった。

来年通常国会は１月に召集されるが、前半は補正予算や2019年度予算案の審議に費やされる。国会改革の議論が本格化するのは、早くとも春以降とみられる。４月30日までの「平成」に実現する改革も「ゼロ」となる可能性が高い。

なぜ、小泉改革は進まないのか。まず国会改革は、与野党の合意が難しいテーマであるということだ。

 

「無駄」に守られる野党は大反対

 

国会改革は、突き詰めていえば、無駄の解消。空洞化している国会の慣習を見直して効率化させようという発想だ。総論では皆賛成だろう。ただし国会の場合「無駄とみえるところに民主主義が宿っていることがある」（立憲民主党幹部）という見方もあることを忘れてはならない。

国会は、最終的に多数決で結論を出す場だが、それだけでは数で優位に立つ与党の意見が常に採用され、少数意見は封殺されてしまう。少数意見が多数派に抵抗する策として、野党は投票の際の牛歩戦術や、演説を延々と続けるフィリバスターと呼ばれる戦術を使う。効率という観点でみると完全な「無駄」だが、これは野党に与えられた数少ない合法的な抵抗手段なのだ。「衆議院のIT化」といえば聞こえはいいが、IT化によって「無駄」がなくなれば野党はますます弱体化しかねない。

特に今は、「安倍１強」のもとで自民党の強引な国会運営が問題視されている。その時期の国会改革に、野党側は慎重にならざるを得ない。

 

「妊娠議員の代理投票」は憲法違反の疑いもある

 

憲法・法律上の問題もある。妊娠中の女性議員の代理投票を例にとってみよう。これも総論では賛成する人が多いだろうが、憲法問題が待ち構える。国会の定足数、採決を定めた憲法56条は両議院の、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
とされている。同条では採決は「出席議員の過半数でこれを決し」とある。条文を厳格に読めば「出席議員」しか投票できず、代理投票は認められないとなる。

この条文は妊娠議員の代理投票を想定していないだけで、全否定しているものではないだろう。憲法が制定されて70年以上たち、電子投票やテレビ会議も常識となった今、何らかの方法を整備して憲法問題をクリアする道は残されている。

ただ、憲法問題をクリアしても、今度は「なぜ妊娠女性だけ許されるのか」という議論も起きてくる。国会議員には病気で入院中の議員もいる。国際会議出席中で本会議に加われない閣僚もいる。彼らにまで門戸を広げてしまうと、それこそ憲法56条は形骸化してしまう。簡単そうにみえるが、平成のうちに結論が出せる問題ではない。

 

小泉人気便乗で「自爆」した高市早苗氏

 

「小泉国会改革」が進まない最大の理由は、小泉氏本人の存在かもしれない。小泉氏は常に注目を集める存在だ。移動する時も常に「番記者」に囲まれている。彼が取り組んでいるからこそ国会改革が注目されているといえる。その功績は大きいが、それ故、便乗しようという勢力もあり、嫉妬も渦巻く。

臨時国会冒頭、10月25日、衆院議院運営委員長の高市早苗氏は小泉氏の表敬を受けた際、（１）ペーパーレス化の一層の促進、（２）法案審議の方法を改善、（３）衆院本会議場への「押しボタン方式」の導入――を検討する考えを示した。

小泉人気に便乗して目立とうとした高市氏のスタンドプレーと受け止められ、野党だけでなく与党からも批判が出た。このあたりの経緯は「国会大混乱の自爆テロ『高市私案』の中身」を参照されたい。

ちなみに高市氏は、「ペーパーレス化」を最優先に考えていて、妊娠女性議員の代理投票問題はあまり強いこだわりを持っていない。改革を進めようとしている議員の中でも優先順位の違いがあるのも議論が集約されない一因となっている。

 

野党と共闘する姿が面白くない議員も多い

 

小泉氏が超党派で活動しているのもハレーションを起こしている。小泉氏と行動をともにする野党議員は、選挙区で自民党議員と闘っている。野党議員が地元で小泉氏とのパイプをアピールする姿を見れば、対立候補の自民党議員は面白くない。そういう自民党議員は、「国会改革に反対」という立場に動いていってしまう。だから自民党内が一枚岩にならない。

小泉氏は、会合の冒頭の写真撮影では、できるだけ野党議員と一緒に写らないよう心掛けているという。自民党の不利にならないよう配慮しているのだが、党内に怨嗟（えんさ）の声が広がっていることを自覚しているのだろう。

人気があるから注目される。それゆえハレーションも起きる。有名税と言ってしまえばそれまでだが、小泉国会改革は「小泉氏がどこまで目立つか」という壁に直面している。

小泉氏は14日、日本記者クラブで行った記者会見では「来年の通常国会がラストチャンス」と気炎を上げた。引き続き議論をリードしつづける考えで、一歩引き下がる気はないようだ。それが吉と出るか凶と出るか。（プレジデントオンライン２０１８年１２月１８日付記事「小泉国会改革が進まない理由は小泉進次郎「超党派」を問題視する党内の怨嗟」より引用抜粋）。

賛同、あるいは、バッシング、どちらにしても、注目度が高まるのは実に好ましいことである。本紙平成最後の１月号がその一助を担ったとすれば、まさに望外の喜びである。

 

オリーブ･オペレーションと歩調を合わせている本紙は、現政権に直接突き刺さる、驚くべき情報を入手した。

「馬毛島買収」である。

 

馬毛島買収で政府と土地所有者が確認文書　菅義偉官房長官

 

菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、政府が米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とする馬毛島（鹿児島県西之表市）の買収をめぐり「土地所有者との間で現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにした。

政府は今年度中にも地権者側と売買契約を結ぶ方向で最終調整に入っており、買収価格は１６０億円程度を検討している。菅氏は「正式な売買契約には至っておらず、引き続き交渉する」と話した。（産経新聞　２０１９年１月１１日付記事より引用抜粋）

 

上記記事のことである。この馬毛島買収を当局は内偵しているという。いうまでもないが事件化を視野に、である。現政権が決めたばかりのことを直ちに事件化することを視野に内偵とは、大変なことといわざるを得ない。

 

馬毛島買収を巡り西之表市長と会談　防衛副大臣

 

原田憲治防衛副大臣は二十一日、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とする鹿児島県西之表市・馬毛島（まげしま）の買収を巡り、市役所で八板俊輔市長と会談した。移転後の施設整備や米側との具体的な協議のため、今月下旬以降に現地調査を実施する意向を伝えた。二十一日午後には三反園訓（みたぞのさとし）県知事とも会談。

八板市長は二〇一七年、ＦＣＬＰ受け入れに反対を表明して初当選した。現在も移転には慎重姿勢だ。会談で原田氏は「安全保障上重要」と移転の必要性を強調し、早期の受け入れに向けた市側の協力を求めた。
八板市長は買収交渉が継続中で、契約がまだ成立していないことを確認。受け入れの賛否についての考えは明らかにしなかった。
岩屋毅防衛相は馬毛島の買収交渉について、土地所有者との間で大筋合意に至ったとの認識を示している。一八年度内にも売買契約が成立する見通しだ。（２０１９年１月１９日付東京新聞より抜粋）

 

このように日を追って、馬毛島の政府による買収は進捗していっている。誰がどう見てももう止めようがないところまで来ている。そうまで急ぐ背景にはむろん、トランプアメリカ大統領の強い視線があることは言わずもがな、ではある。しかし、余りに拙速で、そこが当局の耳目を集めることとなった。
当局はこの取引のどこに目をつけたのか。そのヒントをひとつ書き出しておこう。

 

オスプレイ訓練候補地の地権者が「元暴力団組長」で政府困惑

 

～前略～　鹿児島・種子島の西に位置する馬毛島（面積8.2平方キロ）。1980年代に無人化したため、最大の問題となる基地周辺住民との折衝が不要であることに加え、同島には有人島時代に整備された滑走路もあるため、オスプレイの訓練地としての活用が見込まれているのだ。
すでに島の地権者で土地開発会社代表の立石勲氏と日本政府の間で売買交渉が進められ、11月には「契約の目処が立った」とも報じられた。当事者の立石氏も本誌取材に、「当方と政府がそれぞれ土地の鑑定を進めている段階。（2017年）３月にはお互いに鑑定額を出し合う予定です」と答えており、オスプレイ問題の“解決”に大きな前進が期待できそうな気配だ。
ところが、防衛省関係者からは「立石氏との金額交渉が折り合えば済む問題ではなくなっている。一筋縄では行かない」との声が出ているのだ。
土地登記を確認すると、2016年１月に島の土地を担保として５億円の根抵当権が仮登記されている。その権利者Ａ氏は広域暴力団の元組長だった人物なのだ。Ａ氏は2009年に組織を破門されたものの、その後も配下を別の組に所属させてみかじめ料を徴収していたほか、2011年には銃刀法違反で逮捕されたこともある。
「立石氏は借金返済が遅れた時に馬毛島の登記申請書類をＡ氏に預けていた。それでも返済が滞ったのに業を煮やしたＡ氏が、根抵当権を仮登記したという経緯のようだ」（同前）
これに対して立石氏は、「根抵当権設定に承諾しておらず、仮登記の（立石氏の）印章は偽造の可能性がある」として根抵当権の抹消手続きを求めて、去る10月にＡ氏を訴えたばかりだ。～後略～（NEWS　ポストセブン　2016.12.23 付け記事より抜粋）

 

「つまりは、上記記事でも説明しているように、反社会的勢力が食い込んでいる島なのです。そういうことは、大臣就任の時の身体検査と同じように、莫大な国費を投じるわけですから、当然しなければならないことで、すればたちまち判るわけです。当然、政府側は判っている。にもかかわらず、今回、１６０億円もの金を国費から出すという。これは、明らかな、利益供与です。たちの悪い便宜供与他ならない。この問題は、事件化すれば現政権そのものを突き刺します。前代未聞の政権による利益供与が構成させる可能性が出てきている、ということです」（オペレーション）。
これを聞くと、まさしく、大きな事件になることは必至であろうことは、誰しも想像がつく。
新しいリーダーの出現、具体化、そして、現政権に突き刺さる大型事件の予感。
大きな動きが出てくるプレリュードのようである。

 

《フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したと、仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じている。

カルロス・ゴーン氏が特別背任等で追起訴された直後であり、この時期のフランス当局の動きがゴーン氏に対する捜査・起訴への報復との見方も出ている。》（郷原信郎氏のブログから）
なるほど、捜査権力の展開は日本だけでなくフランスにも、いや世界の国々にもあったのだ。本紙川上も不勉強で無知を恥じるが、日本の安倍晋三首相にも民主主義国家とか、三権分立と報道の在り方などを勉強してもらいたいものだ。特に、内閣人事局の在り方については重要だ。
なぜなら本紙川上は、その権力運用の「捜査放棄と冤罪捜査」の犠牲者だからだ。
香川県警の腐敗警官が、五代目山口組若林組と結託して本紙川上の自宅を拳銃で襲撃したのは平成９年。家族同乗車を鉄パイプで襲撃したのは平成12年。それに六代目山口組司忍組長が収監中に本紙川上殺害未遂事件を起こしたのは平成18年。これらの事件はすべてが真相解明どころか未解決だ。愚痴りは止める。

さて本紙は、昨年の12月23日付でカルロス・ゴーン氏絡みで日産の西川廣人社長を東京地検特捜部に、また愛知県の大村秀章知事を最高検検事総長に告発状を送付した。
これら告発状の送付は、遅々として進まない安倍１強モンスターの打倒を目指した日本の改革を促す目的で放った矢である。
兎に角、平成から新元号へと移る前に、司法改革を果たして新しい日本の元号を迎えたいものだ。

東邦ガス株式会社の不自然な行動は、犯罪組織に会社ぐるみでの関与か？
９年前にチサンマンション栄で東邦ガスが、何故か全額費用を肩代わりして行ったガス給湯器工事があった。これは当時強制排気型給湯器の不完全燃焼に関する安全装置が不完全で家庭内事故が多発していたからであるが、自然排気型給湯器を使っていたこのマンションでは、そもそも安全な設計が当初からされているマンションであった。
しかし無理やりこの強制排気型給湯器を東邦ガスが管理組合の協力のもと、無理な設置を強行した。それによりマンションの全戸の２/３がこの工事をされてしまった。
その工事は、メーカーがやってはならないと指定している工事であったり、新築では認可されない工事と、いずれもガス工事の管理者であれば行わないのが常識である工事を行い、現在もその危険な状態でこの管理組合が危険性を告知しないために、住民は何も知らずに生活している。
そこでこの危険性を、管理組合の悪意ある妨害の中でも「危険な工事ですので点検を」と、注意喚起を行う「管理組合を正常化する会」の代表に対して、極めて組織的で陰湿な嫌がらせと妨害行為がされている。
過去この代表はこのマンションの管理人に突き倒され 怪我を負う事件に巻き込まれたことがある。この時の監視カメラ映像を管理組合が隠蔽したために、警察も手を出せないほどの悪質な行為が続いている。

そこで、東邦ガス株式会社が主導して行った危険な工事が極めて危険で早急な対応が必要であると、この正常化する会の活動が本格化するのに合わせ、あろう事かこの東邦ガス株式会社本社がこの代表 に不当行為を開始した。
それは、この危険な工事を拒み安全設計の基に正当な給湯器を使っている代表に対して、「あなたの使っている給湯器の排気の素材に問題があります」と、直接攻撃をしてきたのである。
もちろん全て対策済みで、給湯器に関係する排気筒など特別注文で安全確保されている物に対して、この東邦ガス株式会社本社保安部は言いがかりをつけてきたのである。
もちろん東邦ガス株式会社本社は、この代表がどんな工事をして現在の状態にあるか知っておらず、しかも如何なる検査も一度もしていない。
つまり何も根拠の無い言いがかりをつけるといった反社会勢力ばりの強迫行為に及んできたのである。安全の事実をこの東邦ガス株式会社本社本部に告げると、慌てて共用排気筒の素材に問題があるかもと言い直した、共用部分は個人が勝手に修繕できない決まりがあることを知っていながら、言いがかりを更に強めるといった呆れた手段に移行したのだ。
これは、明らかに管理組合と共謀していることを示す行為であることは明確である。
「東邦ガス株式会社本社が行った工事そのものの方が遥かに危険では無いでしょうか？」と、直接質問した筆者に対して、自らの工事の危険性をあくまで認めようとしない態度に固執している。
この現状こそ摩訶不思議な愛知県の正体。三権分立の確保、分かりやすく言えば「蛇と蛙と蛞蝓」（行政、企業、ヤクザ）は分離しなければならないということだ。

大きな反響を得ている、愛知県名古屋市の名進研小学校と反社会的勢力の「関係」。本紙川上は１月23日、決断をした。
愛知県の大村秀章知事を収賄、名進研小学校の母体、学校法人名進研学園の元理事長、寿和工業元取締役、清水利康氏とその妻で医療法人としわ会理事、清水沙由里氏を贈賄の容疑で最高検察庁に刑事告発した。

 

本紙の前号で報じたように、大村知事の政治資金管理団体「秀成会」は清水沙由里氏から、2015年８月26日に150万円、寄付を受領している。
清水利康氏は、2015年７月30日に名進研学園の理事長に就任して「反社会的勢力との断絶」と記者会見したのは、８月27日のことだった。
名進研小学校は、創立者の豊川正弘氏が山口組弘道会と親密な関係にある男に金を融資するなどしていたことが、朝日新聞などで報道され、問題になっていた。

愛知県の私立の学校法人については、愛知県の学事振興課が所管で許認可などの権限を握っている。そのトップはもちろん、大村知事である。

 

「ヤクザの関係で、もう名進研小学校が存続できないのではというほどの危機感でいっぱいでした。それが、理事長が豊川氏の娘から清水利康氏にかわり、状況が一変しました」と、名進研小学校に勤務していた関係者は言う。
清水利康氏は愛知県の知事公邸に大村知事を頻繁に訪ねるほど、親しい関係にあったという。２人は夜、会食することもあった。
「記者会見直前でした。『新理事長の清水利康氏が、大村知事と話をつけてきた、大丈夫』と話が流れてきました」（前出・関係者）
問題の150万円は清水利康氏の妻、清水沙由里氏から大村知事に政治資金として、記者会見前日に寄付されているのだ。名進研小学校存続のために、政治資金に仮装した賄賂ではないのか。
本紙は、さらに清水利康氏がなぜ、個人献金の上限、最高額を政治資金として大村知事に提供したのか、その理由を聞いたという人物からも情報を得ている。だが、刑事告発との関係から今回は、割愛する。
清水沙由里氏から、大村知事への政治資金は、2016年８月８日にも150万円が提供されている。この当時、名進研小学校では保護者たちが、清水利康氏が理事長就任後に授業料の値上げ、校訓や教育方針の変更などで、不満の声をあげ「名進研小学校保護者の会」というグループを作り、学校との話し合いの場を求めていた。
「学校の教職員も、みんな清水利康氏はお医者さんと思っていた。それが、反社会的勢力じゃないかと噂になり、本当だった。東海地方でも知らない人がいない大事件に、関与していた疑いがあることバレた」（前出・関係者）
それが、1996年10月、岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長（当時）が暴漢に襲撃され、瀕死の重傷を負った事件だ。後に柳川氏の自宅を盗聴、尾行していた２つの犯行グループが逮捕された。そこに資金提供していたのが、御嵩町に東洋一の産廃処理場を計画していた、寿和工業だ。
清水利康氏らの、寿和工業が反社会的勢力をカネの力で、上から目線で使っていたことは、裁判で明らかにされた。それが、名進研小学校騒動で判明してしまった。豊川氏を反社会的勢力とつながりあると追い出した清水利康氏。実は自身こそ、反社会的勢力以上の立場であったのだ。
学校法人の理事長として、許されることではない。愛知県も学校法人の理事長に就任することを認めたことは、監督責任を問われかねない。本紙が得た情報によれば、それが２度目の150万円の政治献金につながっていると、複数の人物が指摘しているのだ。
清水利康氏は大村知事と、ある人物を通じて、2013年ごろから付き合いがあったとみられる。だが、2015年と2016年、２度しか、妻の清水沙由里氏を通じて、政治献金しているだけ。
清水利康氏が理事長だった、としわ会が愛知県の県有地を落札したことがあった。だがそれは2014年のこと。その後、としわ会は落札辞退している。県有地より、名進研小学校の「口利き」謝礼が政治献金の趣旨ではなかったのか。
政治献金に仮装した賄賂は、元衆院議員の鈴木宗男氏が、立件されている。
2014年３月、大村知事は記者会見で、名進研小学校と反社会的勢力の関係を問われ、
「弘道会、それからこういった広域暴力団ですね、反社会的勢力に対して、そういった教育の関係の事業をやっておられる方が深いつき合いがあるということは、私は、これは許されないことだと思います」。
「教育の関係の事業に携わっておられる方が、そういった反社会的勢力と深いつき合いがあるというのは、これは許されることではない」と述べている。大村知事が非難の対象としていたのは、豊川氏らだったのだろう。
だが、大村知事自身が、山口組弘道会を使う立場、反社会的勢力の上に立つ、寿和工業、清水利康氏を知事公邸に招き入れ、会談をする。
贈収賄も問題だが、こちらも道義的には許せない。
大村知事にはまだ他にも「疑惑」があると聞く。検察庁の捜査に期待したい。

 

最後に、本紙川上の刑事告発した時期は、２月３日投開票の愛知県知事選挙中。だが、まったく政治的な意図はなく、疑惑を発見したことで、早急な捜査をと思い告発したことを、付記しておく。

「川上さん大丈夫か」
そんな声が年明け早々、寄せられた。その理由を「明浄学院のホームページ、ご覧になられました」というのである。
本紙では、これまで大阪の学校法人、明浄学院と反社会的勢力、暴力団との関係を告発してきた。そこで、明浄学院のホームページをチェックすると、大阪府警阿倍野署から、本紙・川上を検察庁に書類送検したと、連絡があったと、自慢気に記されていた。

明浄学院は本紙川上を刑事告訴して、２年近くになる。阿倍野署の捜査には、川上も協力した。その結果を検察庁に送っただけ。どんな事件であっても、裁判で確定するまでは「推定無罪」。これは司法の根幹だ。本紙・川上は逮捕、起訴されたことはない。まだ検察庁からの取調べもない。
これからも、逮捕起訴などされないと断言しておく。形式的な刑事手続きを、さも印象操作で川上を“悪人”のように仕立てようとする明浄学院。系列の大阪観光大学では「政治学と法」という分野も教えているという。明浄学院は司法の根幹すら理解してないようだ。
明浄学院の記事が「１回休み」となるたびに、「日本タイムズは、明浄学院をもう記事にしないのか」と問い合わせがある。読者の皆様には申し訳ないが、紙面の関係で「１回休み」となっているだけである。
そんな中、本紙でこれまで報じてきた、学校法人明浄学院の「トンネル会社」と噂になっていた株式会社明浄。その代表取締役が牧野洋稔氏から、学校法人明浄学院の理事でもある、小林孝広氏に変更になった。
本紙川上は２０１７年、株式会社明浄が設立され、学校法人明浄学院へ請求書が送付された時から、学校法人の執行部と発注先の株式会社の取締役が重なることは「利益相反」になりかねないと指摘している。
にもかかわらず、理事の小林氏が社長になっているのだ。大橋美枝子理事長は、今も取締役に居座っている。学校法人明浄学院から、仕事が発注される。その利益が小林氏、大橋氏に還流されるのだ。

「小林氏は大橋氏と同郷なのか、岡山に縁があるらしい。それで重用されている」と学内ではそういう情報が流れているそうだ。
本紙で既報した、大橋氏が学内で教員に恫喝まがいに詰め寄る、録音データ。２０１７年９月に労働組合担当のＨ氏に特定の人物の名前をあげ
「反社会的勢力だ」という趣旨の話をしている時に、一緒になって「完全に反社会」と一心同体とも思える声で応じるのが、小林氏。
録音データを聞いていると、大橋氏は、Ｈ氏との会話で自身が反社会的勢力と関係があることを、半ば認めている。それに同調している小林氏も、反社会的勢力と関係があると公言しているように聞こえる。
財務状況が切迫する明浄学院。だが、小林氏のSNSを見ていると新幹線はグリーン車で東京から大阪の明浄学院に出張。家族との休日には、
〈映画館貸し切ってみた〉と豪勢な様子が綴られている。
「学校に金がないと嘆くのに、株式会社明浄に発注して利益を落とし、大橋や小林を設けさせる。小林は贅沢な日々をSNSで自慢。許せない」。明浄学院高校の保護者は怒りを隠さない。
その一方で、明浄学院ホームページで「新校舎プロジェクト」として一部土地を売却、現在の校舎を取り壊し、新校舎を建設と告知されている。だが内部では、「本当に新校舎が建つのか。校内では、大阪市内の小学校跡地に移転、今の校地はすべて売るとも聞こえてきます。他に移るといっても、日本タイムズで暴力団との関係を暴かれ、そう簡単にいかないと思いますがね」（明浄学院関係者）
明浄学院経営陣は、教育よりカネを追い求める姿勢が見え隠れするのだ。

 

岐阜県の上場会社だった郷鉄工所が破たんした問題。前号では、郷鉄工所の債権者の一人、株式会社充雲の朝倉応水氏が「敬天新聞社」のインターネットの記事について、名誉毀損だと削除申立の仮処分申請をしていることをお伝えした。
問題の記事は、2018年10月24日と11月26日の２本。それが今年１月になって削除された。
「１月１８日付で大津地裁が仮処分を認めて削除命令を出した。敬天新聞社はまともに反論できなかったためと弁護士から聞いている。だがインターネット上には、まだコピーが残っており、被害は残ったままです」（朝倉氏）

 

そして、郷鉄工所の破産手続きは現在も進行している。その中で驚くべき情報が飛び込んできた。昨年12月に岐阜地裁で開かれた債権者集会。
郷鉄工所には「郷亭」と呼ばれる創業者の邸宅があった。千坪を超す敷地に、約200坪の２階建て。吹上御所をイメージし、日本庭園に茶室も備えられた数寄屋風建築。
岐阜県の政界関係者によると、「創業者は、大野伴睦元自民党副総裁の側近といわれ、岐阜の政財界に影響力がある人物だった。郷亭が夜の社交場、密談の場でした」
創業者一族が撤退した後、郷鉄工所の別法人が、レストランとして営業していた「郷亭」。だが郷鉄工所の破産で、破産管財人の管理下に入った。そして、昨年11月22日に郷鉄工所の債権者、二孝建設に売却された。
先の債権者集会では、
「管財人から、郷亭が任意売却の対象となっているとの話があった。進捗状況はどうなっているのか」
と質問が出た。
破産管財人の小森正吾弁護士は、

「裁判所の許可を得て、11月22日に売却した。今、登記手続き中」と説明した。
だが「郷亭」の不動産登記を確認すると、11月22日に所有権が二孝建設に移転して、登記完了しているのだ。参加していた債権者の一人はこう話す。
「事前に登記で見ていたので、小森弁護士は登記が終わっているのに、変だなと思った。管財人なのに、嘘つきとまでは言わないが、登記の確認もおざなりで、頼りがないなと不安に感じた」
そして「郷亭」をめぐり、売却価格も小森弁護士への不信感を募らせている。売却価格はなぜか、債権者には公開されていない。だが、先の債権者によれば１億６千万円程度で二孝建設に売却されたとの情報があるという。
2004年に郷鉄工所が「郷亭」の建物と土地を担保に金融機関から３億円の融資を受けている。「郷亭」は昨年の郷鉄工所の破産直前まで営業されていたので、建物のメンテナンスも万全だ。
「１億６千万円で売却が事実ならおかしい。少なくとも２億円以上で売れるはず。小森弁護士は『売却して破産財団に1500万円ほど入った』としか説明しないのはおかしい」
と前出の債権者はいう。そう不信感を募らせている債権者は、複数いるという。

 

高く売れるほど、債権者への配当が多くなるのは当然だ。小森弁護士は「郷亭」の任意売却の情報を債権者に公開すべきではないか。また、管財人を監督する立場の岐阜地裁の対応も、不満の声があがっている。

平成４年に香川県で創刊された四国タイムズは、平成28年から題号を日本タイムズと改称し、本店を東京に移して活動してきた。
そう、本紙は香川県を留守にしていたのだ。では留守中の香川県の現状を探ってみようではないか。
まず毎日新聞が情報公開請求で入手した、「17年度の知事公用車の使用記録」の記事に目を通そう。
《香川県の浜田恵造知事（66）が2017年度、衆院選での候補者の応援や地方議員との新年会に運転手付き公用車を使っていたことが11日、毎日新聞の取材で分かった。県は公用車の使用を認めた上で「公務後に県内の政治活動や私用の場に送るのは社会通念上、問題ない」と主張。一方で専門家は「公私混同だ」と指摘している》
なるほど、県の見解は「問題ない」か。次に12月５日付の記事。
《浜田恵造香川県知事の公用車の運転手が2017年度、年間約1200時間の時間外労働をしていたことが同県への取材で分かった。「過労死ライン」とされる月80時間を10カ月で上回っていた》
浜田知事の公用車使用は問題なし、公用車の運転手からすれば「過労死ライン」で問題あり。どうなっているのか。
ここで佐高信さんの著書。
『鯛は頭から腐る―日本の社会に蔓延する無恥、無能、無責任』
そうか、組織は頭から腐る、上層部から腐っていくのか。
このことわざ、香川県（安倍政権も）にもピッタリだ。
その具体例を示そう。小豆島町選挙区の「黒島あきら」県議会議員だ。なんと小豆島から船で高松港に着いた後、県の公用車を20年もタクシー替わりに使用していたというではないか。浜田恵造香川県知事は問題ないから、県会議長経験者の黒島あきら県議も問題ないというのか。
さらに黒島県議の具体例。

 

香川県小豆総合事務所が現在進めている事業の中に、小豆島町「坂手港線拡幅工事」が計画されている。
内容は、現道の幅員７㍍前後を全幅約10㍍、計画延長は約１４０㍍にして、交差点付近は右折帯を取るため約13㍍に拡幅する。18年度は測量設計を高松市内にある設計コンサルタントに委託し、19年度から用地交渉に入り、まとまり次第順次工事に入る。（18年９月28日付建通新聞）
この計画は、黒島県議の自宅付近で小豆警察署の対面道路の拡幅工事。黒島県議は自分の県会議員としての地位を利用し、県から情報を入手、交差点付近の計画予定地に狙いを定めた疑いがある。

この元㈱テルキ所有だった土地・建物（小豆島町苗羽甲1360-1、同1360-10）が不動産競売物件であるのを知った上で、平成29年４月に（司法書士名義）で購入し、その僅か４か月後の同年８月22日に千葉県浦安市に在住する黒島県議の娘夫婦の三澤省一・経子に所有権を移転している。
この手元資料や情報からすれば、県との用地買収交渉時に県会議員の地位を悪用して補償費などを名目に吹っ掛ける疑いもあるのではないか。
公職である県議会議員の地位悪用が疑われる利得行為は厳に慎むべき。
「李下に冠を正さず」だ。

今号で、本紙は創刊２７年を数える。文字通り、平成ピリオドと共に時代を歩んできた。

本紙が標榜するのは、先陣を切る～Spearhead～、である。時代でもいい、国家の行方でも、あるいは、政権でもいい。本紙は、一歩一歩、歩んでいく中でも、常に、この先陣を切る、を心懸けてきた。これは、この２７年の間に培い、育んできたものである。本紙の本紙たる所以、それが、Spearheadであることは、本紙の自負そのものである。

 

１．政権への本紙のSpearhead

 

本紙は、すでに１０年近く、政権を担う人物を名指ししてきた。にわか仕立てで、それは為されてきてはいない。誰もが何も言っていないときから、この人物は本紙では一貫している。

名指しする人物の赤裸々な思いが綴られたものをここに紹介する。極めて長いがここは省略しないで紹介する。それは、本紙もまったく同じ思いであることへの敬意でもある。

 

こんにちは。小泉進次郎です。

先日、「平成のうちにやるべきこと」と題して、“人生100年時代の社会保障”と“国会改革”について講演し、その書き起こしをブログに公開しました。
長文ではありますが、私がいま政治家として考えていること、今後取り組んでいくことがまとまっていますので、ぜひご一読ください。

 

「人生百年時代」の到来

 

「人生百年」と言う言葉が定着しつつあり、最近の企業広告にも「人生百年」を使ったものが増えている。

例えば、ダスキンの広告には、「人生百年時代に、百番、百番。」というコピーとともに、「きんさん・ぎんさん」で知られる蟹江ぎんさんの娘さん二人、千多代さんと美根代さんが出演している。千多代さんは百歳、美根代さんは九十四歳。この広告の写真を撮った篠山紀信さんは、七十七歳だ。まさに、「人生百年時代」を表現した広告だ。

一方、富士フイルムの広告には、「楽しい百歳。」というコピーが、りそな銀行の広告には、「人生百年時代、到来！ 長生きに、そなえよう。」というコピーが使われている。

実は、この「人生百年時代」という言葉は、我々自民党若手議員が中心になって組織した「二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会」で生まれた言葉だ。この委員会が、今から二年半前に「レールからの解放」と題した提言を発表した。これは政治の場で初めて「人生百年時代」という言葉を使った提言だろう。

 

二十二世紀を見据えた新しい社会モデル

 

「レールからの解放」は、以下のような内容だ。

 

「レールからの解放」

─二十二世紀へ。人口減少を強みに変える、

新たな社会モデルを目指して─

〈二〇二〇年以降を「日本の第二創業期」と捉え、戦後続いてきたこの国のかたちを創りなおす。それは「人口減少」という確実な未来の中でも、日本が成長していくために、必要不可欠な変化である。

これまで日本社会は、一本道の「レール」を走り抜くような生き方を求めてきた。受験に始まり、新卒での就職、毎日休みなく働き続け、結婚して子どもを持ち、定年後は余暇を過ごす―「二十年学び、四十年働き、二十年休む」という人生こそが普通で幸せな生き方だ、と。それに基づき、終身雇用慣行や国民皆保険・皆年金などが生まれ、これまでは実際によく機能してきた。戦後日本が一丸となって努力し、ゼロから奇跡的な飛躍を遂げ、今日のような豊かさを持てたのは、そのような日本型経済モデルの賜物である。
しかし、人口減少による少子高齢化、さらに「人生百年」生きていくことが当たり前になる未来に、もはや戦後のやり方は通用しない。レールによる保障は財政的に維持できないばかりでなく、私たちが望む生き方とズレが生じてきているのではないか。
「一度レールから外れてしまうとやり直しがきかない」そんな恐れから小さなチャレンジにも踏み出せない。価値観が多様化しているにも関わらず、人生の横並びばかりを意識し、自分らしい選択ができない。かつて幸せになるために作られたレールが今、この国の閉塞感につながっている。
政治が、その「レール」をぶっ壊していく。もっと自由に生きていける日本を創るために。
新卒や定年なんて関係ない。「六十五歳からは高齢者」なんてもうやめよう。現役世代の定義そのものから変えていく。
百年を生きる時代だ。いろんな生き方、いろんな選択肢がある。十代のうちから仕事や起業という道もあれば、大学卒業後すぐに就職しないという選択もある。転職を重ねるのも、学び直しをするのも当たり前。いつだって子育てや家族のケアを最優先できる。何かに失敗したとしても、何度でもチャレンジできる。
学びも仕事も余暇も、年齢で決められるのではなく、それぞれが自分の価値観とタイミングで選べる未来へ。政治が用意した一つの生き方に個人が合わせるのでなく、個人それぞれの生き方に政治が合わせていく。そうすればきっと、百年の人生も幸せに生きていける。
それは同時に、働き方・生き方・教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる。真に困った人を助ける全世代に対する安心の基盤の再構築は、小さなチャレンジや新しい人生の選択の支えになる。子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで、日本社会全体の生産性を高め、人口減少しても持続可能な社会保障になる。
簡単なことではない。しかし、終戦直後、敷かれたレールも無い中で、一人ひとりが挑戦を続け、世界に誇る唯一無二の社会モデルを確立したのが日本という国である。むしろ先人たちが遺した豊富な資産と、日々進化する新しい技術がある今、できないことは何もない。人口減少さえも強みに変える、二十二世紀を見据えた新しい社会モデルを、私たちの世代で創っていきたい。〉

 

副題にある「二十二世紀」という言葉を使ったのも、政治提言としては、「レールからの解放」が初めてだろう。
なぜ、二十一世紀の前半に、二十二世紀のことを語るのかというと、実は、今の子どもたちは、二十二世紀を見ることになるからだ。九歳以下の日本人の五〇％は平均寿命が百七歳なので、彼らが普通に平均寿命を全うすれば、二十二世紀まで生きることになる。

 

労働人口の割合はそれほど減らない

 

現在の生産年齢の定義は十五歳～六十四歳とされており、その人口の割合が今後減少する。しかし、十五歳から働いている人がどれほどいるだろうか。
現在の社会の在り方を考えれば、生産年齢人口は十五歳～六十四歳ではなく、十八歳～七十四歳とする方が実情に合致しているのではないだろうか。
実は、生産年齢の定義を十八歳～七十四歳に変えれば、それほど労働人口の割合は減らないのだ。十五歳～六十四歳の人口の割合は、二〇四五年に五二％（推計）まで減少するが、十八歳～七十四歳では六六％（推計）にとどまる。
つまり、労働人口の定義を十八歳～七十四歳に変えることによって、悲観されているほど、労働力の減少は深刻ではなくなるということだ。

 

時代は「第一創業期」から「第二創業期」へ

 

「レールからの解放」から、次々と政府の政策が生まれつつある。我々は「レールからの解放」発表後、「人生百年時代」の社会保障として、次の三つの政策を掲げた。

 

（一）第二創業期のセーフティネット～勤労者皆社会保険制度の創設～
（二）人生百年型年金～年金受給開始年齢の柔軟化～
（三）健康ゴールド免許～自助を促す自己負担割合の設定～

 

「第二創業期」は、我々若手の議論の中から生まれた考え方だ。日本という国を企業のようにとらえ、戦後（一九四五年～）を「第一創業期」とすれば、二〇二〇年以降は、新たな「第二創業期」と位置づけられるのではないかと我々は考えた。
第一創業期の出発点は、まさにレールも何もない、敗戦による焼け野原だった。経済は、主に製造業によるキャッチアップ型だった。平均寿命（一九四七年）は、男性五十歳、女性五十四歳で、今よりも三十年も短かった。
人口構造は、「人口ボーナス」と呼ばれるように、毎年必ず増えていた。人生設計は、一直線のレール型であり、多くの方々が同じようなモデルの人生を生きた。雇用は、基本的に終身雇用。社会保障は、世代間の助け合いで、高齢者への給付が中心だった。
教育は、平均的に質の高い人材を新卒一括採用という形で供給するというモデルだった。地方の在り方は、田中角栄総理が目指した「国土の均衡ある発展」に象徴されるように、国土の画一的な発展を重視していた。これらが、第一創業期の在り方だったのではないか。
一方で、我々が見据えている二〇二〇年以降の第二創業期は、全く背景が変わる。出発点は、先人の皆さんが築いてくれた豊富なストックと、人工知能に代表されるような高度な技術や産業基盤がある状況だ。先人の方々に感謝しなければならない。
経済は、技術革命の時代だ。製造業中心の在り方ではなく、最近のソフトバンクとトヨタの提携に代表されるように、従来の業界の垣根がなくなりつつある。

 

平均寿命（二〇二〇年、推定）は、男性八十一歳、女性八十八歳となり、七十年前より寿命が三十年伸び、今後は「人生百年」が当たり前の時代となる。現在、日本の百歳以上の人口は、六万九千人に上る。私の地元の三浦市の人口（四万三千人）以上だ。
人口構造は、人口ボーナスと逆に「人口オーナス」と呼ばれるように、毎年人口が減っていく。そして、人生設計は、一直線のレール型ではなく、網状のネット型になる。

 

七十三歳で大学に入学した萩本欽一さん

 

最近、私の地元横須賀で開催した演説会に、コント55号で有名な萩本欽一さんを講師としてお招きし、私と萩本さんが「人生百年時代」をテーマに対談した。
実は、現在七十七歳の萩本さんは、駒澤大学仏教学部四年生なのだ。萩本さんは七十三歳の時に、駒沢大学に入学、それがニュースにもなった。そして、彼は『ばんざいまたね』という本を書いた。
私は同書を読み、目からウロコが落ちた。「こういう発想があるのか」と思うことが数多くあった。そして、萩本さんにお会いし、「なぜ大学に行くことにしたんですか？」と尋ねると、萩本さんは次のように語ってくれた。
「小泉さんの歳だと分からないと思うけど、七十歳を超えると、どんどん物忘れがひどくなるんだ。忘れないようにしなければと思っても、どんどん抜けていく。それで、ある時、思いついたんだ。もう仕方がない。どんどん出ていくんだったら、出ていく分だけ入れればいいと思った。そこで、大学に行こうと思ったんだよ」
そして萩本さんは、「大学に入学し、四年生になった今、一番頭が回る。だから、これからは、認知症を予防するために、病院に行くより『大学に行け』だよ」と語ってくれた。
このような話を聞き、私は素晴らしいと思った。そこで、私が話すよりも、萩本さん自身に話してもらった方がいいと思い、講演会にお招きしたわけだ。

 

多様な生き方に対応した柔軟な社会保障制度が不可欠

 

実は、大学生の年齢が十八歳～二十二歳だと思っているのは、日本人ぐらいのものだ。本来は、学びたい時が学ぶ時であり、世界的に見れば、七十七歳の大学四年生も、それほど珍しいことではない。
私も、コロンビア大学大学院に行っていたが、日本のように、二十代の学生が圧倒的に多い訳ではない。こうした一直線のレールにとらわれない生き方が、日本でもっと増えて然るべきだ。すでに、こうした網状のネット型の人生設計を始める人も出てきている。
最近、八十一歳でゲームアプリを開発した若宮正子さんが、多くのメディアから「世界最高齢のプログラマー」と紹介された。ひとり一人が、多様な生き方をする時代なのだ。安室奈美恵さんが四十歳で引退し、巨人の髙橋芳伸監督も今年で辞められるということだが、人は何歳からでも再出発できる。
また、雇用においても、終身雇用ではなく、多様な働き方が広がってくる。
こうしたひとり一人の多様な生き方を支えられるような、柔軟な社会保障の制度や政策が今後重要になる。

本来、自らの力で生きられる人には、自助によって頑張っていただくことも必要だろう。財政の問題が深刻になる中で、支えを必要としている人に、いかに必要な資源を振り向けていくかを考えた時、我々が見据えなければいけないのは、真に困っている人であれば、高齢者の人であろうと、若い人であろうと、年齢にかかわらず支えていく社会保障を作っていかなければいけないということだ。
教育も、多様性に寛容な人材を育て、いつでも学び直しができるようにしなければならない。地方も、それぞれの独自性を活かした、多様で、自立した、彩りある地方を創っていくことが重要だ。

 

非正規労働者にも厚生年金を

 

このように、第一創業期と第二創業期を比較すると、それぞれの前提条件が全く異なるということがよく理解できるだろう。
だからこそ、第二創業期のセーフティネットとして、我々が掲げた政策の一番目の「勤労者皆社会保険制度」の創設が必要となる。
勤労者皆社会保険制度は、ひと言で言えば、厚生年金の適用拡大だ。働いている方には、正規と非正規がいるが、非正規の方々でも、社会保険が適用されるようにする必要がある。
国民年金だけではなく、厚生年金も給付されるようにすべきだ。そのために、厚生年金の適用を劇的に拡大させる方向で、社会設計をすべきだというのが、勤労者皆社会保険制度の主眼だ。
勤労者皆社会保険制度では、文字通り、勤労者は皆、社会保険に入ることになる。そうなると、当然、中小企業を含め、企業側からの反発があるだろう。企業は、働いている方の社会保険を折半しなければならないからだ。
しかし、日本の状況は人口オーナスだ。人口が減り、労働力の確保が難しくなる中で、今後は会社が人を選ぶのではなくて、働く人が会社を選ぶ時代になる。その際、どのような社会保険が適用されるかというのが、働く側の企業選択の判断材料の一つになるだろう。
また、働く側が、働き方改革に積極的で、労働環境が充実している企業を選ぶ時代になる。
企業が社会保険や労働環境を整えることは、人材への投資だということだ。人材への投資を躊躇するような企業には、いい人材は集まらない。そういう時代になっていくと思うし、なっていくべきだと思う。
すでに厚生年金の適用拡大は進み始めているが、企業の理解を得ながら、さらに適用を拡大していくべきだと考えている。

 

柔軟化すべき年金受給開始年齢

 

二番目の「人生百年型年金」については、九月の自民党総裁選で、安倍総理も唱えていたが、その起源は、我々若手の勉強会の提言にある。
現在、年金を六十歳～七十歳のうち、何歳から受給されるかは、ひとり一人が選択できる。
しかし、年金をもらい始める年齢を、七十一歳以降にすることはできない。七十歳以降も働いている方がいるにもかかわらず、七十一歳以降を選べないのはおかしい。したがって、年金受給開始年齢を柔軟化する必要があるということだ。
また、年金をもらいながら働いていて、ある程度の所得がある方は、年金額をカットされる。これは、在職老齢年金制度と呼ばれる。
これに対して、我々若手の勉強会では、働くことが不利益にならない社会を創るべきだと考えている。年金をもらいながら働いている方も、年金額をカットされない制度設計をすべきだ。
この在職老齢年金制度の見直しと、年金受給開始年齢の柔軟化が「人生百年型年金」の基本的な考え方だ。
よく誤解されるのだが、受給開始年齢と支給開始年齢は意味が異なる。受給開始年齢はひとり一人が何歳からもらい始めるかであり、支給開始年齢は一律何歳からしか支給しないという年齢を指す。現在、我々が議論をしているのは受給開始年齢の方だ。
我々は、受給開始年齢は八十歳でもいいのではないかと考えている。六十歳～八十歳までの間であれば、受給開始年齢は自分たちで決められるという考え方である。
現在は、六十歳～七十歳の十年間の幅をもって、ひとり一人が何歳から年金を受給するかを決めることができるが、頑張って七十歳まで延ばした時には、年金額は四割上がる。一方で、六十歳で受給するという選択をすると、減額をされたまま、薄く長く支給されることになる。
今後の制度設計において、受給開始年齢をさらに後ろに延ばした場合に、年金額をどの程度上げるかなどを検討しなければならない。
新たな制度設計をすることは、国民の皆さんが、年金の在り方について、改めて考えることにつながると思う。
自分が蓄えたものを取り崩しながら、年金を受給せず、できるだけ長く頑張り、「そろそろきついな」という状況になってから、年金をもらい始める。受給開始年齢を後ろに倒せば倒すほど年金額は増える。この「人生百年型年金」を目指して政府も本格的に動き出している。

 

自ら健康管理に努めることがプラスになる

 

三番目の「健康ゴールド免許～自助を促す自己負担割合の設定～」は、国民が自ら健康管理をするインセンティブを高め、そうすることがプラスになるという発想に基づくものだ。
制度として、健康管理のために、ひとり一人の行動変化を促すことを支援することができないかを検討している。
最近になって、かなり民間にも動きが出始めている。アメリカでは、すでに数年前から、「一日何歩以上歩く」など、健康管理に努め、その結果が出れば、保険料率が下がるというような保険商品が販売されている。日本でも、様々なところで、健康管理に努めることがプラスになるという取り組みが始まっている。
以上のように、「人生百年時代」の社会保障は、政治がひとり一人の多様な生き方に向き合い、新しい安心と社会の強さを両立するチャレンジでもある。

 

内外ともに大きく変化しつつある従来の秩序

 

現在、社会の変化は、様々な面に表れ始めている。
一つは、経団連の中西宏明会長が二〇二一年卒から就活ルールを廃止することを示唆したことだ。もう一つは、臨時国会で議論される予定の外国人材の受け入れだ。
私は、今、日本社会の持続可能性が問われ始め、それがこうした動きとして表れたのだと感じた。従来の固定化された社会の在り方を、多様な生き方を求める国民のニーズにどう合わせていくかが問われているのだ。
一方、海外を見れば、米中の貿易戦争を始めとして、今まで我々が当たり前に思っていた国際秩序が大きく変化し、新たな秩序の形成に向かい始めている。
国内、国外ともに、従来の枠組み、構造の調整期が訪れているのではないか。

 

突出して多い日本の首相・大臣の議会出席日数

 

こうした状況の中で、国のルールを決める機関である国会をどう改革すべきなのか。
先進国の首相の議会出席日数を比較すると、日本は年間百十三日出席しているのに対して、同じ議員内閣制のイギリスではわずか三十八日だ。フランスは九十一日。フランスでは、首相ではなく大統領が基本的に国家の多くの責任を持っているが、大統領は一年に一度も議会には出席していない。しかも、解散も、総選挙もない。次の選挙までは、基本的にはリコールもない。ドイツは六日だ。
大臣の議会出席日数はどうか。日本では、財務大臣が百五十一日、外務大臣が百七十日だ。この出席日数は突出して多い。イギリスは、それぞれ、わずか六日と七日だ。
この首相、大臣出席日数の異常な多さが、私が、国会改革の旗を必死に振る理由だ。
また、衆議院議員選挙後に、最初の本会議で行われる三つの選挙のやり方にも疑問を感じる。内閣総理大臣を指名する首班指名選挙、議長を選ぶ議長選挙、副議長を選ぶ副議長選挙だ。
首班指名選挙だけではなく、議長選挙も副議長選挙も、登壇して木札を入れて投票する。
しかし、議長は与党第一党から出すことが慣例で決まっている。一方、副議長は野党第一党から選出されることが慣例で決まっている。つまり、投票しなくても結果は決まっているのだ。にもかかわらず、議長選挙も副議長選挙も、わざわざ登壇して木札を入れて投票する。この三つの投票のために、今回も一時間五十分の時間が費やされた。
国権の最高機関としての儀式的な重要性は分かる。そうした儀礼によってもたらされる権威の力を、私も過小評価はしない。しかし、このような合理性のない時間を浪費していていいのだろうか。
現在の国会には、維持すべき点と改革すべき点とがあるのではないか。

 

外交に支障をきたしている外相の国会出席

 

我々は、平成のうちに、国会改革を何とか一つでも前に進めたいという思いから、国会改革を進める超党派の議連として、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」を結成した。
初会合には、河野太郎外務大臣も参加し、印象的なエピソードを紹介してくれた。
「外務大臣に就いて、改めて分かったことがある。諸外国から外務省に対して、次に日本を訪問したいという要請が来て、『外務大臣と会いたい』と言われた時に、国会出席がその障害になっているということだ。
『国会開会中なので、野党からの質問で呼ばれれば行かなければならない。突然キャンセルせざるを得なくなるかもしれない。もしくは、時間も短縮しなければ対応できなくなるかもしれない。それでもよければ、是非来てください』と答えざるを得ない状況だ。そのように返答すると、『それでは結構です』ということになり、日本ではなく、別の国に行くことが選ばれてしまう」
こうした現状を放置しておいていいのだろうか。河野大臣は、さらにもう一つのエピソードを披露してくれた。
「東南アジアの国に行く予定になっていたが、国会に呼ばれたため、行けなくなった。そこで、『申し訳ありません。電話会談でやりましょう』と提案し、電話会談を行った。その際、先方の外務大臣から捨て台詞で言われたことが、『電話一本で外交のカタがつくと思わないでほしい』だった」
日本の外務大臣が、外国の外務大臣からこのようなことを言われているのだ。
外交に支障が出るほど、総理と外務大臣は国会に張りつかなければいけない状況は、変える必要がある。
一方で、総理や外務大臣を国会に呼びたいという野党の立場も分かる。我々も野党時代には、そうした思いがあった。しかし、行政を監視するという国会の機能は、総理や外務大臣を、国会に留めておくことだけではなく、ほかの方法で果たすことができるはずだ。

 

外交力を発揮できない状況に危機感

 

先述した通り、現在、国際秩序の調整期に入ってきている。
金正恩、周近平、プーチン、トランプなど、パワーポリティックスに基づいた外交がダイナミックに展開されている。私は、こうした中で、日本が外交力を発揮するために必要なインフラが整っていないのではないかと危機感を抱いている。それが、私を国会改革に向かわせている。

 

国会改革は簡単なことではない。かつて、与野党で合意をしながら、全く動かなかった。だからこそ、どんな小さなことでもいいので、平成のうちに、一つでも動かしたい。
そのためには、国会についての国民の関心が高まらなければならない。「国会を変えなければいけない」という声が、国会の外からも挙がってくるように活動したいと思っている。
幸い、国会のペーパーレス化の議論が進み始めている。また、女性議員の出産時における電子投票、党首討論の夜間開催など、様々な論点が出ている。
現在、民間の側は、働き方改革をはじめ、苦労しながら改革に取り組んでいる。だから、民間の側から、「まず、政治が率先して改革に取り組め」と言っていただきたい。そうしたいい意味の外圧があれば、国会も変わっていくのではないか。
本日（十月十五日）の自民党総務会で通れば、私は厚生労働部会長に就くことになるが、国会改革とともに、「人生百年」と経済社会の構造変化を見据えた、安心と社会の強さを両立できる社会保障改革に全力を尽くしたい。（小泉進次郎氏オフィシャルブログより引用抜粋）

 

本紙のこの人物に賭ける思いは、これまで通りである。この見事なまでの主張は、きっと新政権における〝礎〟になるであろう。
本紙は誠実に、この人物を名指ししていく。

 

〈政調会長の立場から新しい年を考えるときに、やはり政治の安定、あるいは信頼回復という観点から、いわゆる「１強状態」からの脱却を考えていかなければならないのではないかと思っている。
世の中で言われている１強と言われる状況は、官邸の立場に立っても、党の立場に立っても、決して好ましい状況とは受け止められていない。党としてしっかり存在感を示すことによって、状況を改善していく努力が大事なのではないか。〉これは今月４日、岸田文雄・自民党政調会長の発言。安倍首相からポスト安倍を禅譲と世間で言われていた岸田文雄氏の発言だ。
ゴーン氏の逮捕で日本の捜査権力の現状が露呈された。
そう、安倍官邸１強の捜査権力の恣意的悪用が、白日の下に晒される状況がやってきた。森友・加計、山口敬之の準強姦事件などは恣意的捜査権力の悪用であり未解決だ。

国の捜査放棄と冤罪捜査は、安倍一強モンスター政権を維持する極めて都合のいい捜査権力の恣意的悪用手段だった。検事総長などの選任人事権を官邸内に設けたことが、それを可能にした。
一方、本紙川上が体験してきた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の刑事部長に腐敗構造を築く人物を送り込む人事で、それを可能にした。

その被害者である本紙川上は、命に関わる家族が巻き込まれた三つの襲撃事件を、未解決のまま抱えた状態なのだ。
それは、平成９年の山口組若林組川原豪による拳銃発砲、平成12年の同組山中敏勝による鉄パイプ襲撃、そして同組森裕之による拳銃襲撃殺害未遂事件。これら全て、山口組若林組が香川県警腐敗警官と結託して襲撃した事件なのである。刑法からすれば香川県警腐敗警官は襲撃実行犯の若林組関係者と共謀共同正犯だということだ。
本紙川上が絶対に未解決事件をあきらめない理由はここにある。アウトロー掲げて暴力団として生きる山口組若林組関係者を本紙川上は相手にしているのではなく、国民からの信頼を担う公務員の警察官が拳銃などを提供して綿密に打ち合わせしながらの襲撃を、許せないのである。
日本の背骨は公務員、この背骨が歪み腐れば日本の将来はないではないか。
昨年11月のゴーン逮捕で、従来型の捜査権力の恣意的悪用は通用しなくなってきた。安倍一強モンスター政権が憲法改正に力を入れているが、その前にすることがある。それは刑事訴訟法の「犯罪捜査規範」の見直しだ。
だって、そうでしょう。
平成15年２月、宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長として異動する際、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を依頼した。それを受けて高松地検・徳久正特別刑事部長、恒川由里子検事、曽根英雄検事が香川県警抜きで再捜査を実行した。本紙川上、襲撃時に助手席にいた妻、その後部座席にいた息子の調書も取り、香川県警抜きの再捜査は粛々と進められた。別件の拳銃暴発事件で熊本刑務所に服役していた山中敏勝の取り調べも徳久部長検事と曽根検事は熊本刑務所まで出向いて行っていた。
この時の調書が「Ｘファイル」。この平成15年に作成された「Ｘファイル」が存在しながら、本紙川上の命に関わる家族が巻き込まれた襲撃事件は三つとも未解決なのだ。
ゴーン逮捕で日本の捜査の在り方が世界中から注目され問われる今、戦後施行された刑事訴訟法「犯罪捜査規範」にある検察担当とか警察担当とかの捜査の壁が支障にならないよう見直して、本紙川上の三つの未解決事件を解決してもらいたいものだ。
要するに、検察と警察が協力して、六代目山口組二代目若林組関係者が香川県警腐敗警官と結託していた未解決事件を解決して欲しいということだ。
さて、「Ｘファイル」の鉄パイプ襲撃事件は平成12年１月29日夜に発生した。平成31年１月号の日本タイムズは、創刊時の四国タイムズから丁度27年。この鉄パイプ襲撃事件からすれば、なんと19年が経過したことになる。
事件解決の糸口になるよう、この鉄パイプ襲撃に関与した
当時の腐敗警官らを紹介する。

香川県警本部刑事部長だった黒川俊雄、それに同本部捜査二課次長の津島利夫の関与は許し難い。それに、実行犯の山中敏勝から捜査を歪めるために三人の替え玉を実行犯に仕立てて供述調書を作成した、臼杵、土草、栗田ら。

襲撃直後の同本部篠原政純が作成した本紙川上の調書を基に、腐敗警官が作成の偽装供述調書と「Ｘファイル」を比較精査すれば真相は明らかになるはずだ。
ただ山中敏勝は、口封じのため出所後、拳銃自殺に見せかけ殺された可能性が高い。
この連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」が、「犯罪捜査規範の見直し」に繋がることに期待したい。

９年前に、名古屋市の東邦ガスと同じ区にある158戸が入居するチサンマンション栄の管理組合との間で取り交わされた給湯器工事において、不可解な金の動きがあった。
調べてみると、当時古いガス給湯器が原因で一酸化炭素中毒事件が多発していた事実を巧みに利用した工事と必要以上に複雑な取引方法が明らかになった。当時はこの大手ガス事業者は、この地域一帯でのガス工事に関する監督者であり、凡そ不正を働くとは誰も思っていなかったので、この複雑な取引に疑問を持たなかった事が盲点の一つで、これは反社会的勢力（六代目山口組弘道会）が当時使われた裏金作りの手法である。
方法は、マンション管理組合がこのガス事業者に対して給湯器交換の補助金事業に申し込むのであるが、これら個人の所有する給湯器に対する補助金事業は存在していない。
そして、マンションで申込まれた個人所有の各戸工事代金として一戸あたり補助金上限とされた２５万円、１０２戸分の約2,500万円を一時立替としてマンションの共有資金をネットバンクに移動し、そこからこの事業者の子会社の当座預金に振込み、その後、
このガス事業者本社から、補填金という名目で払出証書としてこのマンション管理組合に払出したと、このガス事業者は証言しているが、ここで問題がある。

それは、この払出証書は当時裏金作りに利用されていた事から、郵便局窓口で現金化するために払出名義の団体との関連証明と個人証明が必要と警視庁が義務付けられていたが、このマンションの公的証明書を持つ者は重病の入院中で、勿論当時の副理事長は
この証明書は持っていないので、窓口での現金への換金は出来ないのだが、何故か、このマンションの共有郵便預金に現金で入金し、通帳には手書きで補助金と記されている。
ここで疑問は、ガス事業者が支払ったとされる郵貯の払出証書は現金出しが出来ないが、わざわざ現金化して郵貯銀行の共有預金に入金されており、この払出証書は何者かが換金しており、郵貯には何時誰が窓口で換金したかの記録が無い。
この流れでは現金化しやすいのは、子会社に支払った当座預金から小切手などで戻せば現金化が容易で、通帳には小切手換金の記録が残らない。
では、ガス事業者が支払ったとされる払出証書の約２５００万円は誰の手に渡ったのか？である。
この事実を解明する為筆者は当時から、このマンション管理組合やこのガス事業者に情報の開示を迫ったが、開示拒否や虚偽説明でなかなか解明させようとはしてこなかったが、これ等の工事そのものも一酸化炭素中毒事故が極めて発生しやすい危険な工事である事も判明し、現在何も知らないマンション住民の生命と不明になった金の行方が、これら不正を疑われる管理組合とガス事業者の手中にあるといった極めて容認できない状況下にあるのだ。しかし、警察も裁判所もこの事実の証拠を持っていても現行法では、強制捜査できないと現場担当官らが嘆いている。政府はこれら同様の事件が蔓延する現在、法改革など手を打とうとしない理由が反社会的団体との裏取引があると言われても仕方ないのではないか。

前号でお伝えした、愛知県名古屋市の名進研小学校と反社会的勢力の「関係」。名進研小学校の運営母体、学校法人名進研学園の元理事長、医療法人としわ会の元理事長、清水利康氏は岐阜県可児市の寿和工業（現フィルテック・本社岐阜県可児市）の創業者一族。
1996年10月に起こった、御嵩町の柳川町長襲撃事件に関与かと、疑惑がささやかれた。
本紙・川上は国の背骨、教育に反社会的勢力、暴力団がかかわるのはもってのほかと何度か、学校法人を追及している。清水氏、反社会的勢力と名進研小学校の関係は見過ごせない。
そんな中、ある資料を入手することに成功した。名進研小学校が設立された時の「寄付者リスト」。６番目に記されているのは、寿和工業。名進研小学校は、5000万円の寄付を受けているのだ。
柳川町長襲撃事件に関連して、２つのグループが柳川喜郎氏の自宅を盗聴していたことが明らかになっている。どちらのグループも六代目山口組弘道会にいた元暴力団員や弘道会と密接な関係にある右翼団体の構成員が犯行に及んでいた。そこに、巨額の資金提供していたのが、寿和工業。清水氏は当時、取締役だった。
反社会的勢力にカネを出して、上位に立ち、意のままに動かす寿和工業、清水一族。これこそ、正真正銘の反社会的勢力ではないのかと、本紙・川上はそう感じるのある。その会社が、名進研小学校設立に5000万円も寄付し、その後の混乱に乗じて、清水氏は理事長にまで就任。5000万円は「ブラックマネー」の可能性がある。即刻、返金すべきではないのか。そして、本紙は名進研小学校自身が、清水氏らを反社会的勢力だと、自覚している重要な資料を入手することができた。
2013年、名進研小学校の創立者、豊川正弘氏の娘で当時、理事長だった、池田実結子氏と渉外部長の小田祐悠氏の会話が収められた録音テープだ。
この録音テープには、反社会的勢力と一部で報じられた、豊川氏一族を追い出し、清水氏が名進研小学校の理事長に就任するため、小田氏は池田氏に辞任を求めている内容が記録されている。その中で、小田氏は、
〈正直、ヤクザより怖いんです〉〈ヤクザより卑劣〉〈例えば親戚や子供にいろいろ攻撃をしてくる〉
と畏怖させて、池田氏に理事長の座を降りるように迫っている。
小田氏は、池田氏の後に名進研小学校の経営に関与しようとする、清水氏らが反社会的勢力と密接な関係があることを認識しているかのように、会話しているのだ。
私立学校の設置や認可は愛知県の私学振興室の管轄だ。前出の録音テープには、
〈僕が清水さんに会いに行ってお話を承りました〉
と小田氏は清水氏と直接、会って話をしたと述べてから
〈（清水氏が）誰かを介して大村(愛知県)知事と懇意になって（名進研小学校の）事情を話したらもう知事が激怒した。そんな法人はほっといてはいかんと〉〈(大村)知事が動き出し、反社会的な人間が学校運営に携わるなんて許せないといい、知事の秘書は「あんなに知事が怒ったのは久しぶりだ」というくらい怒られたと言っていた〉
〈(愛知)県警と(愛知)県庁が結びつき、どうにもならなくなってしまう〉
〈（愛知県の担当部局、私学振興室が）今度は攻めてくる。必ず振興室が出てくる〉

 

清水氏が愛知県の大村秀章知事と面談して、名進研小学校について相談。池田氏を辞任させて、反社会的勢力を排除せよという趣旨の話をしたという。そして、辞めなければ、愛知県が乗り出すとも言っていたという。
清水氏と親しい人に話を聞くと、
「何度か、大村知事に会うといって、知事公館に行ってきたと聞きました。食事をしてきたともいい、大村知事を支援したいとも話していた」
それを裏付けるように、2016年11月に公表された、大村知事の政治資金管理団体「秀成会」に清水氏は妻の沙由里さん名義で150万円もの寄付をしている。その翌年も150万円の寄付を受けている。
この録音テープは、日本タイムズ2018年12月号で報じた、池田氏と名進研小学校の法廷にも証拠して出されている模様で、一定の信頼性が担保されているもの。
これが、作り話でなければ非常に重要な問題だ。大村知事の発言が事実なら、反社会的勢力とおぼしき清水氏と結びつき、政治資金をもらい、池田氏の理事長解任に加担したのでないか。そして、名進研小学校という教育の場を、清水氏のような人物に支配させることに「お墨付き」を与えたと、とられかねないのだ。
2018年11月、池田氏と名進研小学校の裁判で、清水氏と同様に小田氏は証人出廷が予定されていたが、土壇場でキャンセル。その一方で裁判所に対しては、
「池田氏を脅すようなことは言っていない」
と主張しているという。
だが、法廷に呼ばれても来ない小田氏の主張には説得力がない。清水氏ら、反社会的勢力との関係が露見することを恐れたのか。
名進研小学校の創立者、豊川氏は六代目山口組と密接な関係にあった人物と親しかったという。だが、清水氏の寿和工業は六代目山口組司忍組長の出身、弘道会の関係者にカネを払い「裏仕事」を任せていたことは、すでに刑事、民事裁判で明らかだ。今度は、大村知事にも政治資金として拠出。
清水氏こそ、反社会的ではないのか。清水氏は教育や医療など、公的なものとのかかわりを断つべきだ。

2018年12月22日、自民党の徳島県連は執行部会を開催。次期徳島県知事選挙の現職の飯泉嘉門氏を推薦することを決めた。その後、常任総務会を開催。その場で、飯泉氏の推薦をと、幹部が述べると、
「５期もやっている知事は他にはいない。自主投票にしろ」
と迫ったのが、後藤田正純衆院議員。
後藤田氏に近い、自民党の岸本泰治県議が次期知事選に出馬の意向を示しており、それゆえの発言だったとみられる。
そこへ別の県議が、
「おまはん、飯泉に推薦が決まっても岸本を応援するのか」
と噛みつくと、幹部が、
「採決をとりますから」
ととりなした。
「42，３人が参加していた。後藤田氏に近い市議、県議もいたが、一人を除いて飯泉推薦で決定。一人って？ 後藤田だけが座ったままで反対」（自民党県連幹部）

 

これまで日本タイムズでは、阿波踊りをめぐって、後藤田氏に徳島市の遠藤彰良市長、徳島新聞の悪のトライアングルを報じてきた。ついに、知事選でもその構図が持ち込まれようとしているのだ。
これまで、飯泉氏は後藤田氏、徳島新聞と対立してきた。
「飯泉氏は官僚時代の豊富な人脈で、後藤田氏を飛び越えて自ら国と折衝する。後藤田氏は『なぜオレに話を通さない』と激怒。徳島新聞も、後藤田氏に習えで飯泉氏を批判してきた」（自民党の地方議員）
後藤田氏は自身のフェイスブックで〈民意を忠実に反映したい。
県民の８割は多選にNo〉などと飯泉氏を批判。岸本氏という「刺客」を送った。当然、遠藤氏も、岸本氏の支援にまわるとみられる。
一般的に５期という長期政権になると、批判はつきもの。当然に飯泉氏にも批判はあがる。だが、
「後藤田への批判の方がはるかに多いのです。それは女性問題。地元の地方議員は『後藤田みたいな女たらしを国会議員にしてなんやねん』と県民からのクレームで頭が痛い」
後藤田氏は2011年６月、フライデーで国会会期中にもかかわらず、女性を議員宿舎に連れ込んだ疑惑が報じられた。
そして、今度は2018年11月、週刊文春で、フェイスブックで知り合った女性と交際。「結婚詐欺」だとして、民事訴訟で訴えられたと報じられる始末。
「後藤田、おまはんが、知事候補を誰がええなんて、言える立場なんか。徳島の恥や」（前出・自民党の地方議員）
後藤田氏は、プライベートだけではない。先の自民党の地方議員はこう続ける。
「徳島県などが事業をしようと国交省に予算を陳情。すると後藤田氏が『補助金出すな』とクレームを言う。地元がよくなる支出をストップさせようとする議員なんて、聞いたことがありません。県のえらいさんも『後藤田は徳島のガン』と言うてます」
そこで、次期衆院選の際には徳島県連として、あまりにデタラメな後藤田氏を差替えるべきだと、自民党党本部に求める動きもあるそうだ。
デタラメぶりは、遠藤氏も同じ。
徳島市が責任を持って開催と、啖呵を切った昨年の阿波踊り。見事にこけた。大赤字の「戦犯」とも言える阿波おどり実行委員会で遠藤氏は昨年、中止して、顰蹙を買った総踊りを、
「２０１９年は開催する」
と表明したのだ。総踊りから締め出された、阿波踊り振興協会は、
「昨年は踊らせない、今年は踊れと言われてもね… これまで何度も話し合いを求めてきたのに、応じなかった遠藤氏。一方的に上から目線でね。
まずは話し合いでしょうね」
と慎重な姿勢。
総踊りは、
「ぎゅうぎゅう詰めで、手を上げているだけ」
と批判していた、遠藤氏。
それが一転して、
「素晴らしい」
と言い始めた。
一方、昨年は「徳島市営」で実施した阿波踊り。数年後には、民間でともいう。
徳島新聞も遠藤氏に賛同するような、記事を掲載し〈踊りはみんなのもの〉と信じがたい主張。
これまで、阿波踊りで稼ぎを独占し、法に触れかねない「悪事」を働いてきたのは、誰なのか？ 怒りを通り越し、あきれるばかりである。
後藤田氏、遠藤氏、徳島新聞の悪のトライアングルに対抗できる、最後の砦が飯泉氏なのか？ 今年４月の県知事選が注目される。

岐阜県の上場会社だった郷鉄工所が破たんした問題。前号では、郷鉄工所の債権者の一人、株式会社充雲の朝倉応水氏が、メディア報道のアクセスジャーナル山岡俊介主幹から「勝訴」判決を勝ち取ったことをお伝えした。

 

「裁判所で、記事を削除せよと決定が出て、もう終わりだと安心していた。ところが、削除の決定が出た記事とよく似たものが、また掲載されはじめた」
と朝倉氏は暗い表情だ。
記事を掲載しているのは、インターネットメディア「敬天新聞社」（白倉康夫社主）である。問題とされる記事は、2018年10月24日付で「投稿」として〈郷鉄工所（破産）大口債権者・朝倉応水（株式会社充雲）が郷鉄工に送り込んだ２人のブレーン（西浜大二郎・小澤政太郎）と繰り広げた上場企業乗っ取り劇！〉というタイトルが打たれている。

 

記事の内容は、
〈大口債権者である朝倉応水（株式会社充雲）は、自分が郷鉄工に出したカネをいち早く保全するために、郷鉄工社内に息のかかったブレーンを社員やコンサルタントという立場で送り込んでいた〉
と書き、朝倉氏が自己の利益を優先して、郷鉄工所の法的手続きを無視し、不当な回収を図ろうとしているという内容だ。
そして、記事には、
〈経理処理は、取り上げたネットバンキング用ＰＣを小澤に管理させ、小澤は、西浜の決済指示を仰ぎながら、経理処理を行っていたというから、とんでもないことである〉
と郷鉄工所の銀行口座を押さえて、自由自在に使用しているように思える記述もある。
朝倉氏は言う。
「いつ、どこで、私がネットバンキングのパソコンをとりあげたのか、まったく事実にはないことが記されている。法的手続きが進んでいる郷鉄工所、どうやって乗っ取るのでしょうか」
と朝倉氏は言う。すると、2018年11月26日にも後追い記事が、掲載された。
そこで、朝倉氏は2018年12月４日に当該記事の削除仮処分を裁判所に申し立てた。
「記事をよく読むと、私が郷鉄工所の破たんで大儲けしたと書き、削除命令が出されたアクセスジャーナル（山岡俊介主幹）と似た部分があります。ネタ元は、同じ情報提供者ですかね？
伝え聞くところ、カネを払えば記事を削除してもいいとの話もあるそうですが、泣き寝入りはしたくありません。裁判所でしっかり判断してもらいます」
と朝倉氏は話す。
今も、ネットメディアに書かれた記事に端を発して、銀行取引は凍結されたままだという朝倉氏。名誉回復となるのか？

本紙11月号既報の通り、本紙川上社主による片山さつき参議院議員への告発は文字通り、世の中を震撼させた。４７都道府県紙には、すべて掲載された。これは、片山参議にからむ疑惑に対する関心度が高いことを端的に示している。

 

片山さつき氏への告発状郵送
国税庁に口利き疑い

 

会社経営者から１００万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁に口利きをしたとして、高松市の男性が、片山さつき地方創生担当相に対するあっせん利得処罰法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に郵送したことが２４日、分かった。

 

告発状によると、経営者は税制優遇が受けられる「青色申告」が取り消されそうになったため、２０１５年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼し、１００万円を指定の口座に振り込んだ。その後、片山氏と面会し「じゃあ、やっておきますよ」などと伝えられたとしている。

 

片山氏は、「口利きも、１００万円を受け取ったこともない」などと反論した。（２０１８年１０月２４日共同通信配信記事より引用）

 

それから２０日後――。
川上は、二度目の告発に踏み切った。
二回目の告発は以下の通りである。

 

【告発状】
東京地方検察庁特捜部御中
平成３０年１１月１４日
告発人日本タイムズ川上道大
被告発人片山さつき（参議院議員）

 

【第１告発の趣旨】
①被告発人は、公職選挙法に明白に抵触していることが思料されることから、刑法上の罰則を求める。
②被告発人は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に明らかに抵触していることが思料されることから、刑法上の処罰を求める。

 

【告発の事実】
①約３年前に出版した自書を広告宣伝した看板が、出身のさいたま市に設置された2016年１月より、（片山氏が）再選された同年夏の参院選期間中も撤去されていない。
さらに、さいたま市だけでなく、衆院議員当時の選挙区だった浜松市と、名古屋市にもさいたま市の場合とほぼ同時期において設置されていることがわかっている。
上記事実は、明白なる公職選挙法１２９条並びに１４７条の２に抵触する行為であり、熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。
②被告発人は、２０１５年６月、製造業を営むＸ氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書（当時）が面談に応じ、翌月、Ｘ氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けた、という。
〈着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
文面にはこう書いてあり、Ｘ氏は南村氏が代表を務める税理士法人に１００万円の着手金を振り込んだ。同９月、Ｘ氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、１００万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、Ｘ氏が１１月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡した、という。
上記事項が事実とすれば、重大な斡旋利得を構成することは明白である。片山氏が国税局に影響力を持つ旧大蔵省出身であることを付け加えておく。
熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。

 

【第２罪名及び罰条】
公職選挙法違反（１２９条、１４７条の２）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反

 

ちなみに一回目の告発では、あっせん利得だけだが、そこに公職選挙法違反が加えられた。参考までに先月号でも紹介した一回目の告発状を掲載しておく。両者の違いが鮮明に浮かび上がってくるはずだ。この二回の告発がいわばワンセットとなる。片山参議告発の意図と先陣を切る意味合いがここに浮かび上がっている。

 

【告発状】
東京地方検察庁特捜部御中
平成３０年１０月２４日
告発人日本タイムズ川上道大
被告発人 片山さつき（参議院議員）

 

【第１告発の趣旨】
被告発人は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に明らかに抵触していることが思料されることから、刑法上の処罰を求める。

 

【告発の事実】
報道を総合すると、参議院議員片山さつきは、２０１５年６月、製造業を営むＸ氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書（当時）が面談に応じ、翌月、Ｘ氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けた、という。
〈着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
文面にはこう書いてあり、Ｘ氏は南村氏が代表を務める税理士法人に１００万円の着手金を振り込んだ。同９月、Ｘ氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、１００万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、Ｘ氏が１１月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡した、という。
これが事実とすれば、重大な斡旋利得を構成することは明白である。片山氏が国税局に影響力を持つ旧大蔵省出身であることを付け加えておく。
熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。

 

【第２罪名及び罰条】
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反

 

つぎに、以上、２回に渡る告発を経て、３回目に川上は、さいたま地検に告発をする。

 

片山さつき大臣をさいたま地検に刑事告発
さいたま市や静岡県浜松市、愛知県名古屋市に著書の宣伝看板を無許可で設置し、公職選挙法に触れる疑いが浮上している片山さつき地方創生担当相。
片山氏は、１１月２１日の衆院内閣委員会で、３カ所の著書の広告看板が所管地域の「許可を得ていなかった時期があった」と条例に反していたことを認めた。

 

それに対して、東京都の男性が、さいたま市の看板をめぐって、片山氏をさいたま地検に刑事告発したことが、わかった。

 

告発状によると、さいたま市屋外広告物条例では、屋外に広告の看板を設置する際には市長の許可が必要だ。片山氏は、それを許可を得ず、２年以上に渡って設置していたことが、条例違反だとしている。さいたま市屋外広告物条例には、罰則規定が定められており、
「２年以上、条例に反する状態で掲げられていた。国権の最高機関を構成する国会議員としてはあるまじき行為である」
として、厳重な処罰を求めている。

 

さいたま市によれば、片山氏の広告看板は、さいたま市屋外広告物条例施行規則で定められた、看板の大きさについても条例に違反していたという。
先の告発状でも、そこに触れられている。さいたま市によれば、
「許可がない条例に違反している状態でしたから、看板が立っている場所の所有者に連絡して是正をお願いした。今は、真っ白になっているので、屋外広告ではないという判断です」
という。

 

さいたま市の内部資料でも〈罰則規定がある〉と記され、罰金もしくは１年以下の懲役という罰則規定があるという。

 

告発状を提出した、男性はこう話す。
「片山氏もしくはその関係者が『条例に違反していないことにしてほしい』などと、さいたま市に持ち掛け、もみ消し工作のようなことをしていたと聞き看過できないと思った。片山氏は条例に違反していることがわかってからも、さいたま市の看板はしばらく放置。反省がまったく感じられない、非常に悪質だと思い告発した」

 

告発状について片山さつき事務所に問い合わせたが、期限までに回答は得られなかった。
（アエラドットコム２０１８年１１月２６日記事より引用抜粋）

 

１回目並びに２回目が、セットでカウンター、本紙社主川上のいわば位置づけを決定し、上記３回目で、刑事告発としてはいわばトドメ、となる。川上による連続告発は、今や完全に民度を捉え、いわば、国民総意の旗印となった。

 

片山疑惑の決定版――――。

 

今までまったく巷間に晒されていない、片山参議の知られざる疑惑がある。
帝国ホテルの脇に立つオフィス棟はインペリアルタワーと言われ、オフィス需要においては垂涎の存在だ。このビジネスタワーに、２０１１年３月に起きた東日本大震災の直後、ある会社がテナントとして入り、発足した。会社の名前は「イー･サポート」、という。この会社の発起人は、何を隠そう南村博二氏である。
南村氏は、今さら説明の要はないが、片山参議の元私設秘書であり現税理士である。川上による最初の２回の告発における主役の一人である。この南村氏が、２０１１年当時、片山さつきの名前を掲げて、「イー･サポート」を立ち上げる。この会社の趣旨は、大震災により住宅を失った人たちに住宅を供給するための資金を集める、というものだった。
同社関係者が言う。
「片山氏や南村氏は、やはり最初は華々しい方がいいということで、家賃も馬鹿高いインペリアルタワーに無理矢理オフィスを構えたのです。関係者は、皆、『震災被害者救済の会社なんだから華々しくなくてもいいだろう』と、インペリアルタワー入居には呆れて反対しましたが、片山氏や南村氏は、強行に入居を決めてしまったのです。
私は彼らの見栄っ張りのとばっちりを受けました。なんとそのインペリアルタワーの最初の家賃を支払わされたのです。一ヶ月１０８万円ですよ！」。
しかし、肝心の事業は一向に伸びなかった。華々しいとはほど遠い、まさしくお寒い有様で、結局、一戸の住宅ひとつ供給できなかったというのだ。

「トホホ、ですよ、まったく。私は、二ヶ月目からも家賃を払わされては堪らないので、インペリアルタワーから退去をすべきだと、強く主張しました。しかしながら彼らは一切耳を傾けようとしない。だから、私は思い切ってインペリアルタワーを引き払い、岩本町（秋葉原の近く）にオフィスを移転したのです。大きな会社でもないのに、それで十分でした」。
しかし、それでも、住宅供給の資金は一向に集まらず、やがて会社は自然消滅的にフェードアウトしてしまったのだ。
「一体アレはなんだったのか。今から思えば、被災者の住宅供給をダシにした金集めだったという気がしてきました」。
盛んにいわれている口利き疑惑を見ても、そう思われても仕方ないとしか言い様がない。
これは、その５年後に発生した熊本地震でも使われている。片山参議は、熊本の被災者の元に震災直後すっ飛んでいって、知己の社長に会いに行っているのだ。
さらにこの関係者は、南村氏から金を引き出さされている。
「南村氏が当時、組合のようなものをやっていまして、よろず相談所みたいな組合ですが、もちろん、片山さつき氏の私設秘書ということを前面に出した上での組合ですよ、南村氏では組合員は集らんでしょう。私も当時事業場の問題がありましたから、事のついでに南村氏に相談したのです。そうしたら、その組合に入れ、と。入ったらたちまち解決する、と。そんなこんなで、１０万円支払って組合に入会したのです。
そして、私の問題の発生地に南村が早速行ってくれたはいいが、全然、役に立たず、ただ行っただけ、という結果に終わりました。それきり、その組合も知らないうちに解散のようなことになってしまいました」。
どうしてこうもやることなすことが中途半端になるのか。この「イー･サポート社」と南村氏の組合の件は、片山参議のいわば特徴的顛末のようである。

 

片山さつき参議の重大なる役割――――。

 

川上がこだわる片山参議への告発には、実は大きな意味がある。それは、片山参議が、安倍政権の重大な〝ツボ〟ということにある。
ある与党関係者のはなし。
「片山氏は、安倍政権の急所といっていい。それは、誰も気付いていないことだが、片山氏はいわゆるモリカケ事案のキーマンと言われているのです。それは何故か。
片山氏は、あの森友問題の主役である、佐川（宣寿）前国税庁長官と大蔵省同期なんですね」。
こうなるともう言わずもがなであろう。
片山参議が、安倍政権における〝ツボ〟といわれる由縁である。つまり、川上の波状的刑事告発は、実に重大な意味を持つのである。

 

辞任に追い込まれた財務省の福田淳一次官（５８）は、省内で出世コースとされる主計局の枢要ポストを歩み、社会保障関連などの目玉政策を手掛けてきた。社交好きで、早くから出世頭として頭角を現した一方、偉ぶった態度を懸念する声も上がっていた。

 

東大法学部を卒業後、一九八二年に佐川宣寿前国税庁長官（６０）や自民党の片山さつき氏らとともに大蔵省（現財務省）へ入省。異色の人材を集めた採用だと当時から注目された。入省後も、神奈川・湘南出身のサーファーで、マージャンや洋楽を楽しむ「お堅い財務官僚らしからぬ」（与党関係者）スタイルで交友関係を広げた。

 

社会保障関連予算に詳しく、消費税率１０％への増税に道筋を付けた「社会保障と税の一体改革」の取りまとめに尽力。東京電力福島第一原発事故の対応を巡る他省庁との折衝などを通じて徐々に「霞が関のキーマン」として存在感を増した。

 

ただ、官房長や主計局長と出世の階段を上るにつれ、仕事面でのこだわりが薄れていくように見えたとの声も。省内では「政治家の前でも横柄に映る」（財務省関係者）姿勢に不安を漏らす職員もいた。昨年七月に事務次官に昇格。森友学園問題で財務省解体論すら渦巻く中、指導力を発揮することもないまま、自らのスキャンダルで行政全体の信頼をおとしめた。

 

八二年入省のキャリア官僚では九〇年代の大蔵接待汚職で逮捕者も出た。今や省内では「呪われた八二年組」と評される。福田氏らを採用した当時の蔵相を父に持つ渡辺喜美参院議員は今月十二日の参院財政金融委員会で「本当に情けない」と批判した上で、こう言い放った。「政治家や役人は、金も女も権力も満点になったやつは失脚するんだ」（東京新聞２０１８年４月１９日記事より引用抜粋）。

 

片山参議告発は、安倍モンスター政権打倒の必定なのである。

これまで本紙・川上が追及してきた、岐阜県の上場会社だった郷鉄工所をめぐる問題。さまざまな勢力が介入し、手が付けられない状況になってしまった。
本紙・川上も取材を深めるにつれ当初、想定していたことと真相が違うことに気が付いた。2017年９月に経営破綻、上場廃止となり処理が進む郷鉄工所。その中で、確定的な事実があったことを、反省を込めて書いておきたい。

 

2017年12月、大津地裁が郷鉄工所のインターネットの記事に「削除せよ」との仮処分申請を認めた。郷鉄工所に融資、工場跡地を買収していた朝倉応水氏について、ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰する「アクセスジャーナル社」が掲載した
〈工場土地を格安で入手
「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体〉
という記事に対してのものだ。

 

アクセスジャーナルの記事や、朝倉氏の申立書など裁判資料によると、郷鉄工所の工場の土地、26憶９戦万円ほどの鑑定評価額のものを17億５千万円で買ったことを「焼け太り」と報じている。また朝倉氏が「（松尾隆からみで）反社会的勢力と関係しているように読める」記述もあると主張している。

 

「山岡氏は、答弁書を出し反論してきました。しかし裁判所は記事が真実ではないと、削除の仮処分を認めました。
私は郷鉄工所に３億１千万円を超す融資をしていた。17億５千万円で土地を買ったが、事前に銀行側が取り寄せた鑑定評価額は17億。消費税など加算されてその金額になった。
郷鉄工所が再建すれば融資も回収でき、いい会社に復活をと願ってのものです」
と朝倉氏は言う。
山岡氏の記事で銀行から融資が止まり、銀行業界への悪影響は計り知れない。被害は甚大だとも主張する。

 

一方、アクセスジャーナルの2017年９月29日付の当該記事のカウンターはこの記事執筆段階の、11月末時点で30万件を超えている。
「30万件のアクセスがいつ何件あったかわからないが、私の記事で利得を得ていたということになる。記事は削除されたがインターネットでまだ残っているものがある。山岡氏は『記事を仮に削除しました』と書いている。また記事を復活させるのか。私の弁護士に確認したが裁判所の仮処分決定に、山岡氏が不服申し立てを行っている気配はない。私は、銀行取引も再開できておらず、不動産の仕事には致命的なダメージ」
と朝倉氏は話す。

 

そんな中、山岡氏の記事に裁判所が削除を認めているにもかかわらず、「焼け太り」などと同じ趣旨のものが、新たにＫ新聞から掲載されているという。
朝倉氏によれば、
「金払えば削除してやる」
との話（Ｍ氏から）もあるそうだ。記事に偽装した恐喝、脅迫ではないか？ 許しがたい話である。
本紙・川上も朝倉氏の怒り、主張に対して、真摯に耳を傾けなければならない点がある。
ただ、山岡氏も記事に問題があったことは、理解しているそうだ。ならば裁判所の決定が下され、異議を唱える行動もしていないのなら、「仮に削除」などとせず、事実に基づいた記事で、挽回してほしいと願ってやまない。

先（11）月29日で、本紙川上の家族が団欒している二階の居間に拳銃を発砲されてから21年が経過した。この発砲事件は犯人が特定されているにも関わらず未解決・捜査放棄のままなのである。
平成９年夏、香川銀行が井坪建設へ不正融資（暴力団若林組に迂回）したとの情報提供があった。志度町の土地開発に融資。国道沿いのパチンコ屋から進入する道路の買収も終えず、田・畑の転用許可も得ずに香川銀行から融資されたとの情報があった。
本紙川上は当然に、寒川町の法務局で謄本を求め、農業委員会には農地転用の手続きなどの進み具合で取材に入った。当時の四国タイムズに連載して記事化した。
平成９年11月29日夜10時30分、山口組若林組の川原豪組員が香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで襲撃を開始。５発目が暴発して犯人は右手首を損傷し、頓挫。

本紙川上に先月初め、裏社会に詳しい人からこんな情報が入った。
「六代目山口組の事務局長が外されたよ。姿が見えんちゅうから、消されたんかも分からん。あんたも身辺には気を付けてよ」
なるほど、香川県警腐敗警官と癒着していた二代目若林組の篠原重則組長は、六代目山口組の事務局長を外されたのか。そもそも篠原組長は、六代目山口組の慶弔副委員長兼事務局長などのポストを務められる人物ではない。
この人事は、六代目司忍組長の保身の術だ。本紙川上が平成16年晩夏に、若林組関係者と共に山口組五代目の渡辺組長を使用者責任で神戸地裁に提訴した。その時、五代目渡辺組長の提訴だけの取り下げを盛力健児会長が交渉に来た。その交渉に、若頭補佐だった司忍組長が不満を持った。
「我がだけの保身で取り下げ交渉をするとは、ヤクザの風上にも置けん。盃を交わした親なら篠原を庇わないかんが」と、当時は弘道会の会長だった司忍組長は言っていたようだ。
ならば、六代目山口組の「慶弔副委員長兼事務局長」のポストを二代目若林組篠原重則組長に与えること事態が、六代目司忍組長の保身ではないのか。
こんな話も、聞いた。
「篠原組長は警察に逮捕されたら、なんでもペラペラ喋る。六代目が刑務所に行っとる間にあんたを殺しとけという話もね」
なるほど、本紙川上も納得がいく。
さらに、こうも。

「事務局長を外されて、姿が見えんちゅうのは、消されたかもわからんね。捜査が迫ってきたら自殺に見せかけて消してしまうのは暴力団の常套手段だからね」
そう言えば、平成12年１月29日夜に発生した本紙川上が運転する家族同乗の車を覆面した山中敏勝が鉄パイプで襲撃した事件。これも香川県警腐敗警官が共犯者で、捜査段階で替え玉３人を登場させて事件を偽装し、香川県警腐敗警官が関与しているのを隠蔽した。
もっとも、この事件は平成15年に高松地検の特別刑事部（徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事）が、香川県警ぬきで捜査をやり直し、すでに「Ｘファイル」が出来上がっているようだ。
本紙川上が、ネバーギブアップ、諦めずに日本タイムズを発行し続けてこられたのも、捜査権力の良識派の取り組み動きを信じられたからこそなのである。
平成15年夏、小泉純一郎首相が兼元俊徳内閣情報官からの報告を受けながらオリーブ・オペレーションを立ち上げてくれたおかげなのである。
日本は変わる。感謝である。

香川県の百十四銀行の女子行員へのセクハラ不祥事は、先々月の10月１日発売の月刊誌『ザイテン』に掲載されて大きな波紋を広げている。
〈…セクハラ行為があったのは、今春に行われた百十四銀と主要取引先首脳との会合の席。現場に同席した百十四関係者は、渡辺会長に加え、執行役員で本店営業部長（当時）。会合の途中、20代の女性行員が呼ばれ、その現場で女性行員は出席者からセクハラ被害に遭ったというもの。疑惑の中心にいるのは、百十四銀行の代表権者、他ならぬ渡辺智樹代表取締役会長その人である。…〉
この記事は、監督官庁の金融庁にも影響をもたらし、綾田裕次郎頭取は火消しというか幕引きに奔走する事態となった。
実は、この記事内容が本紙『日本タイムズ』に投書されてきたのは７月17日であった。
本紙川上は「百十四銀行の改革を促すように」と主要取引首脳に投書の事実を伝えた。
というのは、本紙川上が百十四銀行に少なからず配慮する経緯は、昭和53年に香川県知事に立候補した大野功統氏、昭和57年に同知事選に自民党から立候補した前田敬二氏、綾田整治元頭取、それに四国タイムズ当時に本紙川上を重要視してくれた北山常務らへの気遣いでもあったのだ。
例えば、故・綾田整治元頭取は、百十四銀行坂出支店の松本支店長を本紙が扱えば即、左遷。北山常務は、田町支店長の四国タイムズ受け取り拒絶の返却に抗議した本紙川上に、
「あなたの感性で百十四に注意する事があれば、遠慮なく指摘してください。組織の改革は内部からでは難しく、外部から怒鳴られて始めて手が付けられるものですから」。
どうであろう。こういう経緯から本紙川上は、所要取引先首脳に改革を促してほしくて忠告したのである。
本紙川上は綾田裕次郎頭取に言いたい。「不祥事もみ消しを主要取引先に偽装工作を依頼するべきではない」と。

名古屋市中区のマンションで、東邦ガス株式会社という中部地区を代表する大企業が、９年前にガス給湯器の工事をする際、メーカーの説明書としては、
「このような場合にはこの工事を行わないでください」
と注意書がされているのを承知で室内にガス給湯器を設置した。
天井に排気筒を這わせて外に排気する工事で、注意書によれば、排気筒は７㍍以内で曲りは３曲り以内の条件を越えれば将来一酸化炭素中毒事故の原因になるので、工事が出来ないとの注意書をしている。しかし、この注意書を無視して施工されたのだ。
このマンションでは、９㍍以上６曲り以上ある部屋も多く、しかも最後の排気口は窓に向けて天井から下げて排気しており、煙突が下に向いているという呆れた杜撰な工事がされている。
しかも、この工事費全額を東邦ガス株式会社が負担したと言うので、更に驚愕である。それは給湯器代金約８００万円分の販売に対し、この工事代金を工事業者として子会社に１７００万円を支払い、合計約２５００万円を支払ったと、この会社は証明している。

これらは株主に報告すらしていないのであろうが、取引方法も工事方法も問題であり、しかも当時この会社が法的な監督者であったのだから、異例中の異例であることは言うまでもない。
そこで、これらの工事をして８年を経過すれば一酸化炭素中毒事故が多発するとされており、この事故が起きれば生命に関わる大事故が確実に発生するのである。これらの事実を、これら工事の監督機関である経済産業省・メーカー・警察・裁判所に、証拠を添えて報告しても、「現在の法律では。事故が起こらないと、何も出来ない。」と担当者達は嘆いているのだ。
ストーカー殺人も、隣人問題からの殺人や予告された事件も、被害者が出て初めて法的機関が動く。結局「生贄」が必要なのか。
このマンションの住民も、東邦ガスと協力関係にある管理組合によって危険の告知や警告を一切させない。そのため何も知らない住民の誰かが「生贄」になるまで知る権利すら剥奪されたままである。
これは事故ではなく、故意に仕組まれた犯罪被害者なのではないか。そして、これら犯罪者は被害者が出るのを知っており、事前に予告されれば隠したい犯罪がバレるのを恐れ、単なる事故で済ませるために何もしない、これこそ「未必の故意」という殺人犯罪だ。
子供が犠牲になるかもしれないのに、平気でいられる彼らの神経を疑うべきか、犯罪者とはこのような卑劣な者なのか。日本の司法が問われる事態が迫っているのは、ゴーンの逮捕劇からも読み取れるのではあるまいか。

名古屋地裁の法廷で証人に示された新聞記事。国松長官銃撃事件とともに、平成の未解決事件の一つ、1996年10月に起こった御嵩町柳川町長襲撃事件を報じたもの。証人は、

 

「知っています」

 

と即座に答えた。

 

11月22日、名古屋地裁で開廷された民事裁判。名古屋市の私立名進研小学校と創業者、豊川正弘氏の一族が地位確認などを求めて提訴しているものだ。

 

有名中学校への進学を目標にした私立小学校という全国的にもあまり例がない名進研小学校。2012年に有名学習塾の名進研を築いた豊川氏が「塾が必要ない小学校」を目指し開校。

 

だが、2014年３月に豊川氏と反社会的勢力と関係がある人物との交際が明るみに出て、辞任。その後、豊川氏の娘、池田実結子氏が理事長に就いた。その後、理事で名古屋市の医療法人としわ会の理事長（当時）清水利康氏が中心となり池田氏を解任して、自ら理事長となり「反社会的勢力との決別」と2015年８月に記者会見。現在の民事訴訟は、その解任につき有効性などが争われている。

 

当時の報道からも、清水氏は反社会的勢力に立ち向かう“救世主”だったことがわかる。裁判でも名進研側はそう主張し、豊川氏一族を解任した正当性を訴える。

 

だが、冒頭に書いた柳川町長襲撃事件の新聞記事が証拠として出され、それを名進研側が認めたことで、清水氏の方こそ、反社会的勢力と密接な人物であることが証明された。今も名進研小学校が反社会的勢力と密接な関係にある可能性が高いこともわかってきた。

 

1996年10月、岐阜県御嵩町の柳川町長は自宅マンションで２人組の男に襲撃され生死をさまよう重傷を負った。当時、岐阜県可児市の産廃業者、寿和工業が東洋一とも言われる、大規模な産廃処理施設を計画。だが、柳川氏は環境への影響などから、住民投票で是非を問う方向性を打ち出していた。そんな時に襲撃事件は起こり、寿和工業が事件の背後にいるのではないかと、疑われていた。

 

その後、柳川氏の自宅を盗聴していたと２つのグループが逮捕された。少なくとも約１億５千万円のカネが寿和工業から山口組弘道会の元組員や密接交際者の２つのグループに流れていたことが捜査で判明した。

 

寿和工業への疑念は深まり、産廃処理施設の計画は断念に追い込まれた。柳川氏は木曽川の水と流域の環境を守った。

 

前出の清水氏は、柳川氏の襲撃事件や盗聴犯への現金授受があった時、寿和工業の取締役。カネで寿和工業が六代目山口組の出身母体、弘道会を自在に使っていたことが後の裁判で明らかになった。反社会的勢力を「カネで使う」清水氏が、学校法人の理事長に就任して「反社会的勢力と決別」とは漫画のような話だ。

 

この日の法廷で、とんでもないことが明らかになった。名進研小学校が探偵を使い、傍聴に来ていた人を尾行していたと認めたのだ。

 

「保護者が傍聴に来ていると聞き、探偵を使って尾行した。当時、怪文書などがまかれ、子供たちの安全のためだった」

 

と名進研側の証人は理由を述べた。その後、森田圭介理事長は、自分で名古屋地裁に保護者が来ているか、下見までしていたと言い

 

「事前に探偵が尾行することを知っていた」

 

と信じがたい証言をした。

 

裁判所は公平さが原則。それを国民が確認、チェックできるように、開かれているものだ。基本、法廷の出入りも自由だ。尾行目的で探偵が入るというのは、司法の理念を明らかに逸脱。許し難い行為だ。

 

「尾行したが保護者はいなかった」

 

そう名進研側は答えた。

 

探偵が尾行目的で裁判所に入り、尾行したことが問題で、保護者の有無は関係ない。

 

証言に立った池田氏は、理事長を辞めろと名進研小学校から脅されていたと述べ

 

「妹は脅されてPTSDを発症。私も柳川町長のように襲撃されるのかと、本当に怖かった」

 

と証言した。

 

柳川町長襲撃事件では、周囲への脅し、探偵も加わり尾行、盗聴していたことがわかっている。まったく同じだ。ヤクザが使う手法を学校法人が行っている。反社会的勢力にカネを渡し、操っていた清水氏が、関与している学校だ。池田氏が、襲撃を危惧する証言をしたのも、納得できる。

 

本紙・川上は２年前から大阪の学校法人、明浄学院を暴力団、反社会的勢力が支配しようとしている疑惑を追及している。それと同じ構図ではないのか。

 

名古屋地裁で、証人申請されていた清水氏が、どう反論するのか興味深く見ていたが、

 

「海外にいて出廷できない」

 

と名進研側の弁護士はそう答えるばかり。

 

現在は理事長からは退任しているという清水氏。だが税金投入される学校法人、医療法人には高度な清廉性が必須だ。本紙・川上は今後も名進研小学校や清水氏を追及してゆく。

大阪の学校法人、明浄学院を追及して２年以上になる。反社会的勢力、暴力団との関係を是正しようとしない明浄学院。本紙２０１８年１０月号で報じたように、絵面功二校長が
「日本タイムズに負けちゃった」
と“白旗宣言”の録音データも入手。どこかで、反省があるのかと思っていた。
だが、それはあっさりと打ち砕かれてしまった。明浄学院高校と同じ学校法人の傘下にある、大阪観光大学。これまでの本紙記事でも問題を指摘した、反社会的勢力との交際が写真週刊誌で２度、報じられている大塚哲也氏。
学校法人明浄学院の常務理事、大阪観光大学の教授という肩書を有している。それだけでも問題であることは言うまでもないが、大塚氏は大阪観光大学野球部の部長でもあるというのだ。
大塚氏の知人によれば
「大塚氏は学生時代から野球をしていた。２年ほど前に『野球部でコーチを探している。いい人はいないか』とあちこち声をかけていた。自身のFACEBOOKでも呼び掛けていた。聞けば『野球部の部長になるので、強いチームにしたい』と話していた」
大塚氏のFACEBOOKを確認すると確かに
〈紹介かシェアお願いします！
大学野球のコーチを探してます〉
と書き込みがある。

なんと、暴力団と関係の過去が報じられている、大塚氏。野球部の部長だというのだ。そこで、本紙・川上が大阪観光大学野球部のホームページをチェックすると、大塚氏が部長に就任していることが確認できた。
大阪観光大学野球部は現在、近畿学生野球連盟に所属。今年秋のリーグ戦では、１部リーグだったが成績が振るわず２部リーグに転落している。
大阪観光大学のある野球部員はこう話す。
「大塚さんは学生時代、野球をやっていたそうで、たまに練習にもやってくる。以前は試合も観戦にきて、ベンチ入りしていたこともあるそうです。暴力団との関係が報じられたことは知っている。そういう人が野球部に関与していいのかという声を聞いたことがある」

近畿学生野球連盟は公益財団法人全日本大学野球連盟の傘下にある。その上部組織は公益財団法人日本学生野球協会。その憲章には
〈学生野球は、法令を遵守し、健全な社会規範を尊重する〉
〈学生野球は､一切の暴力を排除し､いかなる形の差別をも認めない〉
と記されている。また近畿学生野球連盟でも
〈文武両道、オンルール・フェアプレーの精神〉
との規範が掲げられている。
暴力団との関係が指摘される大塚氏が部長というのは、この憲章から大きく、逸脱するものではないのか？

第四次安倍一強モンスター内閣が発足したはいいが、途端にデンジャラスな船出となっている。
麻生財務大臣の続投、よりによってあの疑惑まみれの甘利明氏の四役（選挙対策委員長）起用、そして、国民をがっかりさせるだけとなった組閣。まあ、それだけならば、国民の誰もが織り込み済みだったろう。
しかし、この時代に一人だけしか起用されなかった女性閣僚に、それだけでも失笑ものではあるけれど、その当の女性閣僚にとんでもない疑惑が浮かび上がり、そして、こともあろうに刑事告発されるという事態になった。この告発は大変な反響を生んだことは、誰もが知るところである。
告発者は、もう言わずもがな、といったところであろうが、本紙社主、川上である。

 
片山大臣に“口利き”めぐり告発状

 

口利き疑惑を週刊誌で報じられた、片山さつき地方創生担当相について、都内の男性が、告発状を東京地検に送付した。

 

片山地方創生担当相は、2015年、会社経営者から国税庁への口利きを依頼され、100万円を受け取ったなどと、週刊誌で報道されている。

 

この報道を受けて、都内の男性は、「記事の内容が事実であれば、あっせん利得処罰法違反の疑いがある」として、東京地検に告発状を送付した。

一方、片山地方創生担当相の代理人弁護士は、「別の件で経営者と会ったことはあるが、金は受け取っていない。記事は事実無根」と話していて、週刊誌側を提訴している。
（2018年10月24日フジテレビニュース、共同通信）

 

このニュース報道が皮切りだった。以降、文字通り怒濤の如く、この告発は全国を矢の如く貫いた。
それは海外にまで響き渡った。めざとい海外メディアもいち早く告発を報じている。

 

片山さつき氏への告発状郵送

 

会社経営者から１００万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁に口利きをしたとして、高松市の男性が、片山さつき地方創生担当相に対するあっせん利得処罰法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に郵送したことが２４日、分かった。

 

告発状によると、経営者は税制優遇が受けられる「青色申告」が取り消されそうになったため、２０１５年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼し、１００万円を指定の口座に振り込んだ。その後、片山氏と面会し「じゃあ、やっておきますよ」などと伝えられたとしている。

 

片山氏は、「口利きも、１００万円を受け取ったこともない」などと反論した。（2018年10月24日ロイター電）

 

これまでの事例からみても、このような外電まで、一刻を争うように告発事項を争うように報じたことは、異例である。ふたつの記事をよく見て欲しい。ここに書かれているのは、『告発状を郵送』、の段階である。つまり、まだ、検察庁には届いていない段階なのである。にもかかわらず、この反響なのである。
これは総合すると、安倍モンスター内閣への、国民からのアンチテーゼが起こしたものと捉えていい。
『もう我慢できない！』に始まって、『（告発を）よくやってくれた！疑惑をもっと明らかにしてくれ！』、『もううやむやは許されない。徹底した疑惑解明を！』。
これは国民が求めている真相なのである。森友、加計に始まって、疑惑は一向にその真実が明るみに出ない。こんなモヤモヤした思いはもうやめてくれ！、という国民の思いが今回の告発への期待となって、加熱を通り越したような報道となったのだ。
もう誰もが、安倍モンスター内閣に、ＮＯ！を突きつけている。
今回の告発状を、ここに付記しておく。川上はまさに挺身の思いで、この告発状を東京地検特捜部、そして、検事総長宛に送付したのだ。

 

【告発状】

東京地方検察庁特捜部御中
平成３０年１０月２４日

告発人千代田区永田町２・９・６十全ビル２０４
日本タイムズ川上道大

被告発人 東京都千代田区永田町２丁目１・１420号室
片山さつき（衆議院議員）

 

【第１告発の趣旨】
被告発人は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に明らかに抵触していることが思料されることから、刑法上の処罰を求める。

 

記

【告発の事実】
報道を総合すると、参議院議員片山さつきは、２０１５年６月、製造業を営むＸ氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に"口利き"を依頼。片山事務所の南村博二秘書（当時）が面談に応じ、翌月、Ｘ氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けた、という。
〈着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
文面にはこう書いてあり、Ｘ氏は南村氏が代表を務める税理士法人に１００万円の着手金を振り込んだ。同９月、Ｘ氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、１００万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、Ｘ氏が１１月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡した、という。
これが事実とすれば、重大な斡旋利得を構成することは明白である。片山氏が国税局に影響力を持つ旧大蔵省出身であることを付け加えておく。
熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。

 

【第２罪名及び罰条】
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反
以上

 

最後の罪状には大いに意味がある。斡旋収賄罪ではなく、告発者川上があえてこの罪状を提起したのには、『今回ばかりは、絶対に逃がさない！』という思いが込められているのだ。それは、この新しい刑法が、どうして斡旋収賄罪を規定する法規から独立して出来たか、というところに依拠している。

その経緯を詳しく説明しておこう。
この法規は、大きな経済事件、疑獄事件がきっかけに、主に検察の良識派からの強い要望によって斡旋収賄罪より分離独立法として成立するに至る。
石橋産業事件。
この事件のことを記憶している人も少数派になったのかもしれない。もう22年も前の事件である。しかし、この事件は巷間を震撼させた。時の大臣が東京地検特捜部に逮捕され、次官級のエリート官僚も、汚職の当事者として世間の冷眼に晒されることになったのだ。

石橋産業事件（いしばしさんぎょうじけん）と石油卸会社「石橋産業」をめぐる事件。
概要
石油卸会社「石橋産業」を巡って、手形詐欺事件と汚職事件が発覚した。

容疑
手形詐欺事件
許永中は建設会社新井組の株を担保に、京都のノンバンクから受けていた融資の支払いなどを逃れ、新井組株を入手して許の資金繰りにあてるなどの目的で、東京の石油商社の石橋産業の社長を欺いて約束手形を交付させようと計画した。

1996年の４月と６月に額面計179億円余の約束手形を交付。その際、手形の決済資金は自分が用意するなどと偽った。この手形をノンバンクに差し入れた。

この事件で許に対し懲役６年、元検察官で弁護士の田中森一に対し懲役３年の判決が確定し、刑務所に収監された。

若築建設事件
旧建設省発注の工事などをめぐり石橋産業の子会社(当時)である若築建設から政界に賄賂が流れた事件。

中尾栄一が第１次橋本内閣で建設大臣在任中、6000万円の賄賂を受け取った受託収賄罪容疑で2000年、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。2004年９月、中尾に対して懲役１年10ヶ月追徴金6000万円の実刑判決が確定した。
なおこの事件ではフィクサーと呼ばれた福本邦雄も逮捕されている（後に不起訴）。

この事件を教訓に、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（通称「あっせん利得処罰法」）が制定された。（以上Wikipedia）

 

上記の解説にあるように、この事件で真っ先に逮捕されたのは、建設大臣（当時）の中尾栄一だったが、実は関係する有力政治家では中尾よりももっと取り沙汰された人物がいた。
それは、亀井静香氏である。この人に説明の要はなかろう。元自民党政調会長などなど。石橋産業事件においては中尾氏などより、亀井氏の方が、密着度が高い、といわれていた。しかし、結果は、亀井氏にはなんのお咎めもなかった。それは何故か。亀井氏が政調会長だったからである。どういうことか。
つまりは、職務権限がない、とされたのだ。事件当事者の話を総合すると、亀井氏が受け取った金員は中尾氏の比ではなかった、というのに。
これはどう考えてもおかしな話である。しかし、斡旋収賄罪は、職務権限のあるものしか対象としない、という極めて高くて厚い壁があるのだ。
「なんとかならないのか！」
当時の良識ある検察官は切歯扼腕してこの事態を見送った。調書を壁に投げつけた者もいるという。その気持ち、よくわかる。たかが職務権限、されど、職務権限、ということだ。
ここに、ある書き物がある。よく書けているため、さわりを引用させてもらう。

 

〈亀井氏の力の源泉は何か？それは、第一に公安情報に精通していたことである。他の政治家の数々のスキャンダルを握っていた。今は、どうなのか分からないが・・・
次が「カネ」である。亀井氏は、ずいぶんと危ない橋を渡っている。もっとも有名なのが５年前に発覚した「石橋産業事件」である。

 

「石橋産業事件」とは、平成８年に、闇の怪人・許永中が中堅燃料商社・石橋産業から180億円を騙し取ったというものである。この事件に絡んで逮捕された政治家は中尾栄一元建設相だけだった。しかし当時、永田町では以下のような会話が挨拶代わりに交わされていた。
「逮捕者は、もういないようだな。どうやらヤツは逃げ切ったらしいな」「中尾栄一でおしまいか。まあ、いまの特捜じゃあ、これが精一杯だろう」
ここで、“逃げ切った”とされるのが、自民党の実力者・亀井静香政調会長（当時）なのである。なぜ、ここで亀井氏の名前が取りざたされたのか？それは亀井氏が、許永中を自らの「盟友」と公言してはばからなかったからである。当然、中尾栄一元建設相以外に、亀井氏にも裏資金が提供されたのではないか？
それも、もっと多額の金額が？という“疑惑”が噴出したのである。〉（坂真依存症の独り言より引用抜粋）

 

この通り、なのである。
ならば、職務権限云々関係なしでも、公職にある者（権力者）ならば、収賄の対象者として挙げられるような法規を施行してもらわなければならない。こういう強い意志のもとについに施行の運びとなったのが、あっせん利得罪なのだ。
この経緯は、今回の告発者、川上が目指すところと見事に一致している。そして川上は、この法規に則った国会議員では第一号の告発をしたのである。
検察の良識派が後押しして出来た巨悪討伐のための法規、そして、その告発と告発者の思いが結実、一致を見たのだ。
川上は、これまで報じてきたように、安倍モンスター内閣のモヤモヤ、すなわち、森友、加計の両問題、スパコン問題、について、ズバリ、刑事告発をしてきた。それは、何度も何度も、くじけることなく告発してきたのである。
その集大成が、今回の告発と理解してもらっていい。だからこそ、渾身の告発、もう、うやむやは許さないぞ、という強い意志に基づくものである、ということなのだ。そして満を持してこの法規を最前線に立てて告発したのだ。

 

この告発について、地検関係者は、「ここまで気運が盛り上がった事案。曖昧やうやむやは許されない。我々は、襟を正して事に臨む必要がある」、とその決意を語る。それはそうに違いない。ここまで国民の期待が昂揚しているのだ。
もう、職務放棄は許されない。

 

ライオンかく語りき。
「この告発が起爆剤になるかならないかは、大袈裟でなく我が国の命運を決めることになる。起爆剤になったら、まだ、我が国は未来がある。しかし、途中で導火線が消化されたら。我が国は暗黒に落ち込む」。
蓋し、名言である。

 

ライオンがかねがね主張している、反原発においても、本紙は新たに、北緯33°の陰謀を明るみに出した。ライオンのみならず、次期総理候補ナンバーワンがますます板についてきた、小泉進次郎氏も躊躇なく標榜し出し、本紙との歩調はいやが上にも合いだしてきた。

 

〈小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が波紋を広げる中、息子の小泉進次郎内閣府・復興政務官は10月７日、原発問題に関して「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに（原発依存に）行っていいのかという声が脈々とある気がする」と話し、純一郎元首相に理解を示した。名古屋市の講演で、小泉元首相の「脱原発」発言について質問され、答えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。進次郎氏はまた「自民は原発推進政党ではない。自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも述べた。
進次郎氏は講演の質疑で参加者から「先日、父の純一郎元首相が名古屋で講演しました。ドイツなどを視察して脱原発を認識したと言っていた。『脱原発』についてどう考えますか」と自身の見解を問われた。それに対し、「今、私は安倍政権の一員」とした上で、「日本の将来を考えたときに、日本ってやっぱり変わるときが来たかなと、誰もが思ったと思う」と答えたという。
また、進次郎氏は「自民は原発推進政党ではない」と強調。再生可能エネルギー導入促進を掲げた自民党の参院選公約を紹介し、「自民党にとって議論するチャンスであり、党が変わるきっかけになる」と公約実現へ党内議論を呼びかけたという。
進次郎氏が純一郎元首相と同様の発言をしていたことを紹介したが、10月４日、復興政務官に就いて初めて被災地入りした際には、純一郎元首相の「脱原発」発言について「父は父だ。私は政府の一員だ」と強調。原発を推進している政府の方針に従う考えを示していた。進次郎氏の原発に対する考え方について、朝日新聞デジタルでも「原発へのスタンスでも父とは一線を画す」と報じている。
進次郎氏の父・純一郎元首相は、約１週間前の10月１日、同じ名古屋市で開かれた講演で「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」などと発言。みんなの党の渡辺喜美代表との会談でも、安倍晋三首相に脱原発のリーダーシップを取るべきだと語るなど、「脱原発」発言を繰り返している。この発言に対し、「冷静に日本を考える人であれば、たいてい行き着く」と小沢一郎氏が評価するなど、各方面で波紋が広がっている。〉（※ハフィントンポスト記事より引用抜粋）

こうした語録を見るにつけ、今、本紙との足並みがそろってきたことを実感せざるを得ない。
森友や加計問題に始まって、本紙は、関係者をすべて告発している。そして、今回の片山氏に対しての告発。現政権へのＮＯ！

郷鉄工の上場廃止・破綻の連載は平成29年９月５日号から始め、紆余曲折を経て真相解明に迫っている。
当初の本紙記事は郷鉄工の石川歩・常務取締役からの情報でスタートした。そう、本紙川上は石川歩氏を信じ切っていたのだ。
ところがである。悪名高い松尾隆氏と朝倉応水氏が郷鉄工を食い物にして、焼け太りだとの情報を石川氏から提供されて紙面化していた本紙川上は、被告アクセスジャーナルの訴訟敗訴を切っ掛けに、本紙の紙面内容の誤りに気付いたのである。
現在も、管財人の見立にも誤りがあるので、真相解明に力を注いでみる。
本紙の前（10月）号を配送した後、こんな投書があった。
《今回お送りした資料は、郷鉄工所の太陽光設備発注に関るもので、
〈㈱郷鉄工所、リッケン㈱、千代田管財㈱、㈱ＴＣホールディングス、㈱ノモスコーポレーション〉らの関係会社５社が、恣意的に役割分担を決めて密接に登場します。
リッケン㈱は、郷鉄工所・石川歩取締役の中学の同級生である山形光常務取締役が在籍する会社だと他紙を見て知っていましたが、他の３社は初めて目にしたためインターネット検索したところ不動産関連業者でした。
商取引の流れを見ると、郷鉄工所が千代田管財に設備発注、千代田管財はその設備をリッケンに発注しています。
なぜ、石川取締役は新規取引の不動産関連業社を商取引に入れたのでしょうか？リッケンへの直接発注は出来なかったのでしょうか？
お送りした資料には、通常の商取引とは思えないやり取りが書かれた「メール」、「スキーム図」、樋田取締役と石川取締役が捺印した「注文書」等が存在しています。
スキーム図には、ノモス関係会社に対して、郷鉄工所から「手形期日（6/30・7/29）資金返済」「手数料６％」と書かれています。
当資料が郷鉄工所の違法な資金調達や「粉飾決算」の証拠となる可能性が少しでもあるのなら、我々素人が持つべきものでなく捜査機関に提供すべきとの意見も出ましたが、当時から郷鉄工所の連載記事を書かれている貴紙（日本タイムズ）なら深く事情を理解されていると思い、資料をお送りした次第です。
貴紙におかれましては、この資料をご確認頂き、解決に向けて真相解明されますことを期待致します。
なお、捜査機関等への当資料提供に関しての取扱いは貴紙に一任致します》
これは郷鉄工所の石川歩取締役が、リッケン等を悪用した粉飾決算の証拠である可能性が高いので、捜査当局への協力を果たしながら真相解明に努力することにする。
なお、管財人（小森正悟・代表弁護士）の郷鉄工破綻原因の矛先を逃れる為に、ウエブサイト紙の「アクセスジャーナル」「敬天新聞」に情報提供していた人物を特定するために、本紙はＭ社（名古屋市）に籍を置く堀田忍・宮地裕治両氏にも取材を申し込む予定である。

この「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」シリーズは今回で１８７回を数える。一度も休まず15年余りだ。
15年余りの実体験を基に書き続けていると、フト気が付いた。
「香川県警」を「安倍一強モンスターの捜査放棄と冤罪捜査」に表題を替えてみてはどうかと。
さて本題に入ろう。世界の情勢からして、日本の背骨である捜査権力の悪用が通用する時代は終わった。検察の捜査権力は日本の背骨として、政治家からも畏怖の念を感じさせる「在るべき姿」に立ち返らなければならない。
本紙の目的はそこにあり、暴力団若林組と結託していた腐敗警官を炙り出して、健全な警察官が業務に専念できる環境を整えるために、この連載を続けているのだ。
先月末、裏社会の情報に詳しい某さんから電話があった。「六代目（山口組）の事務局長している篠原（若林組組長）が、事務局長を外されたよ。篠原（重則）も川原も姿が見えない言うから、あんたも身体に気をつけて」
なるほど、この時期、この情報なら、捜査はかなり六代目に迫っているのではないかと想像できる。鉄パイプ襲撃犯の山中は拳銃自殺（他殺）、若い川原も殺されていなければいいのだが。

先（10）月24日の午前中、本紙川上は片山さつき大臣を最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に「斡旋利得罪」の告発状を郵送した。
一週間たった31日付で最高検察庁から「告発状は東京地方検察庁に回送しました」との書留が本紙事務所に届いた。
さぁー、いよいよ捜査権力である検察も、安倍モンスターの呪縛から解き放されて、検察の「在るべき姿」を取り戻すチャンスが来た。日本を変える起爆剤は、本紙川上の告発を検察が厳正・公平・丁寧に捜査を進めることだ。
さて、その捜査権力の検察に期待して、次の「未必の故意」にも力を注いでもらいたい。
まず、先（10）月31日付朝日新聞で東電の強制起訴裁判を押さえよう。

津波、報告と了承否定
東電元会長「関心持たず」
《東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第33回公判が30日、東京地裁であり、経営トップの社長や会長を務めた勝俣恒久被告（78）が被告人質問に答えた。勝俣氏は津波対策について「下が報告してこなかったので特に関心を持たなかった」と供述し、自らが参加した「御前会議」などの「報告・了承」を否定した。
（中略）傍聴席がざわつき始めたのは午後に入り、質問者が検察官役を務める指定弁護士に代わってからだ。
公判での大きな争点は、
国が２００２年にまとめた地震予測「長期評価」と、東電子会社がこれに基づいて08年に算出した「最大15・７㍍」の津波予測の評価だ。これまでの法廷では、「長期評価に基づく対策が了承された」という東電の社員らの証言と、「信頼性がなかった」という被告らの主張がぶつかってきた。
だが、勝俣氏は長期評価の存在を知ったのは「３・11（東日本大震災）からだいぶたった後」と説明。傍聴席からは「えっ」と驚きの声が上がった。
「津波対策は原子力・立地本部がしっかりやってくれていると思っていた」と繰り返した勝俣氏。指定弁護士の石田省二郎弁護士が「最終責任者にあるのでは」と追及すると、「そういう風に言えるのか……万能ではありませんので」と口ごもった。
最も感情をあらわにしたのが、原発事故で死亡した被害者を代理する海渡雄一弁護士とのやりとりだ。
「最大15・７㍍」の津波予測が公表されず、対策に生かされなかった経緯について海渡弁護士が「（試算を）隠し持っていた」と追及すると、勝俣氏は「隠し持ってたわけじゃなくて、試算値ですよ。試算値で騒ぐのはおかしい。16・７㍍に、どの程度の信頼性があるのかに尽きる」と色をなして反論した》
この記事を読んで、あきれるというか、腹立たしいというか、悲しいというか、東電の社長を経験した勝俣氏が３・11の東日本大震災後にも裁判所で被害者の遺族も傍聴する法廷で証言するとは、「想像を絶する」光景だ。
勝俣氏が津波対策について「下が報告してこなかったので特に関心を持たなかった」と供述したのなら、地震と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融（メルトダウン）の問題はどうなるのだ。
一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故にトモダチ作戦で放射能を浴びて被爆した若き米兵はどうなるのだ。
この裁判での本質的な問題は、本紙川上が２年余り前に東電の清水正孝（当時の社長）を最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に「未必の故意」殺人罪で告発した問題とは切り離せないではないか。
日本の歪んだ背骨を真っ直ぐに正すためには、勝俣・清水・片山の捜査は必要不可欠だ。

まず、10月30日付四国新聞。
「豊島の新たな産廃綾川の民間施設で焼却県方針、処理後は直島に」
《土庄町豊島で新たな廃棄物が見つかった問題で、県が調整を進めてきた汚泥などの処理の受け入れ先が固まったことが、29日分かった。産廃の大半を占める６００㌧余りの汚泥は、廃棄物処理業の富士クリーン（綾川町）が焼却処理する方針。処理で出た燃えがらは直島町に運んだ上で、三菱マテリアル直島精錬所で処理する予定。処理後の副産物（スラグ）はセメント原料として有効利用するという。準備が整い次第、処理をスタートさせる。》
なんとまー、香川県行政は豊島の不法投棄の原因である「ミミズの養殖」から世界的な不法投棄を導き、未だに国民の税金を投入し続けている。
この問題、本紙が繰り返し四国タイムズ当時から掲載しているではないか。
ここで注目してもらいたいキーワードは、「豊島」「富士クリーン」「直島町」「三菱マテリアル直島精錬所」「処理後の副産物（スラグ）はセメントの原料」だ。
豊島の不法投棄産廃は豊島の島内で処理すると、当時の中坊公平弁護士と島民で合意していた。ところが真鍋武紀香川県知事が当選したところ、不法投棄された産廃処理は直島に運び三菱マテリアル直島精錬所で処理すると決まった。
本紙川上が、ハッキリと言う。香川県の真鍋前知事も、浜田現知事も、富士クリーンも、三菱マテリアル直島精錬所も、原発のゴミ最終処分場実現の目的で結束していると。

【未必の罪と、故意の犯罪】
10年ほど前に一酸化炭素に関わる不完全燃焼センサーなどが無い古いガス給湯器による事故が発生していた直後の頃に、名古屋市中区榮にあるチサンマンション榮管理組合が主導して、「古い給湯器を交換したら全額工事費まで出るので交換しましょう」と勧誘して160戸のうち１０２戸の工事をした。
この時の給湯器代金８万円と室内に露出し煙突を窓から排気する工事費１７万円とを合わせて１戸当たり２５万円で総額約２５００万円を東邦ガス株式会社が管理組合に支払った。
しかし東邦ガス株式会社は、これらガス工事の管理責任者であり、給湯器代金の約８００万円の売上に対して、なぜか１７００万円も余分に他の業者に支払うという極めて不自然な工事をした。その上、工事内容にも疑問があり、リンナイがこれらの工事の場合煙突の長さ７㍍以内、煙突の曲りを４箇所以内と定め、これを超える場合は工事を止めてくださいと注意書きまでしている。それは新型のセンサーが稼働して使えなくなるからだ。
ところが、東邦ガス株式会社が監督して行った工事は、１０㍍の１０曲りある工事もあり排気抵抗が想定を５０％以上も超える物であった。他にも抵抗が２５％を超える物が大多数で、抵抗が多ければセンサーが稼働するはずなのに、この１０年一度もセンサーが稼働していない。
ここで、疑問が出てくる。なぜ危険な工事と知りつつ、この工事の反対者がいても強行し、そして安全装置も起動しない。そこで優良工事業者に点検してもらったところ、「安全装置に手が加えられている可能性」を指摘された。
さらに、このような工事を行えば、８年後から一酸化中毒事故の発生率が急増するとのデータを東京ガス株式会 社が公表している。
ここで「未必の罪」が問題となる。メーカー担当者も、警察もこれらの 事実と証拠を提出して、対応を要請しても、「現行の法では、死亡事故が発生しない限り動けない」が担当者を苦しめている。
東京ガスのデータが正しければ、近々にこのチサンマン ション栄の住民の誰かが、または家族全員が死ぬのを待つ、しかもこの事故は必ず発生する可能性を知っていての話だ。
これは、明らかに「事故」ではなく、事故の発生を知っていての行為なので、「故意の犯罪」である。更に最悪は続き、危険を告知すべきこのマンションの管理組合理事長がこの危険な工事に直接深く関わっていて、隠蔽を積極的に行っているので、住民の生命は理事長らの思惑の犠牲者として、現在も続いている。

10月のある晴れた日、名古屋市の雑居ビルに数人の男性が徳島からあるミッションを与えられ、やってきた。そこで応対したのは、河村たかし名古屋市長の関係者。極秘裏に行われた、会談の様子を本紙・川上はキャッチした。
本紙が２年以上に渡り問題を指摘している、徳島新聞の阿波踊り荒稼ぎ、結託する徳島市の遠藤良彰市長の問題。徳島からやってきた面々のミッションとは、遠藤市長に対するリコール、解職請求を河村市長に協力を求めるためであった。
衆院議員５期連続当選、2009年に名古屋市長に転身し、４期目の河村市長。
「河村市長の身を切る改革、庶民革命を学びに来た。そして、河村市長が２０１０年に成功させた名古屋市議会のリコール署名、住民投票についてもご指導を仰ぎたいとお願いにあがった」
参加していた、メンバーの一人はそう答えた。

つまり、遠藤市長を解職するためのリコール署名のノウハウについて指導を仰ぐためなのだ。
両者の意見交換は熱を帯び、３時間以上に及んだという。会談終了後、本紙に対して河村市長のスタッフは、
「徳島の皆さんのすごい熱意を感じた。この意気込みと戦略を間違えなければリコール署名は成立するんじゃないでしょうか。聞くところ、徳島市は財政状況が厳しいにもかかわらず、職員数は増え給与もアップしているそうですね。河村市長は、市議会のリコール、住民投票に加え大胆な身を切る改革で、職員給与もカット。徳島の皆様も河村市長と同じようなお考えのようだ。協力できることはお手伝いしたい」
と話し、こうも続けた。
「河村市長は名古屋城を木造建築で再建させます。伝統ある歴史的なものは一度、壊してしまうと、簡単には戻せない。徳島市今の市長さんが『阿波踊りを壊そうとしている』『阿波踊りが公営化』との話をうかがった。阿波踊りは日本の盆踊り文化の伝統あるもの。これは由々しき問題」
そんな中、１０月２４日、阿波おどり実行委員会で、遠藤市長は、２９００万円の赤字となると発表した。阿波踊り会計が赤字だと、徳島市観光協会を破産させた遠藤市長。新たに徳島市が遠藤市長をトップに阿波おどり実行委員会を立ち上げて「市営」阿波踊りを開催した。そこで赤字というから、あきれるばかり。
「昨年の阿波踊りは１６００万円の黒字。それでも遠藤市長は協会を破産させ自ら阿波踊りを手掛けた。その結果、２９００万円もの赤字。実行委員会のメンバーも市職員で人件費など経費もかかっている。推測で６０００万円くらい税金投入じゃないか。単年度では黒字の協会をつぶして、もっと稼ぐとやった結果が大赤字。遠藤市長は即刻、やめるべきだ」と徳島市の岡孝治市議はいう。
だが、遠藤市長はまったく進退を考える様子はなく
「早期に来年の開催概要を決める」と反省もなく語るばかり。
おまけに、赤字の“戦犯”で阿波おどり実行委員会の徳島新聞の米田豊彦社長までもが、
「委員会で来年の論議をすべき」と自らの荒稼ぎ利権の死守するための意見を述べているという。
なぜ阿波踊りが赤字になったのか、その原因を洗い出し、改善策を打ち出すのが第一歩。原因の大きな要素は徳島新聞の荒稼ぎと遠藤市長の結託。第三者委員会を設置して、徹底究明するのが早道であるのは誰の目にも明らか。
来年以降も赤字を垂れ流し、税金負担となるのか？ それとも遠藤市長のリコール署名が成功し、その座を追われるのか？

そして、会談が終わった後、徳島のメンバーの一人は、
「これで方向性が決まった」
といい、今後は遠藤市長のリコール署名を集める方向で、近くグループを立ち上げるという。徳島市は阿波踊りをめぐって風雲急を告げているようだ。

香川県の百十四銀行のセクハラ不祥事がZAITEN（ザイテン・株式会社財界展望新社）に暴露されてしまったところ、百十四銀行には申し訳ないところではあるが本紙も追っかけをさせていただく。
ザイテンに掲載されている事に重なるが、香川県の某会社会長との飲み会の場にも女性行員の投入、愛媛県の今治造船会社に対しても複数名の女性行員を投入していたという情報提供があった。
百十四銀行の女性行員は、飲み会のコンパニオンとしての役割、さらに、それ以上の役割を強いられる状況が常態化していた。報道に対しての対外的な内容としては、香川県の某会社会長の接待の話を隠蔽用に利用していたが、単純な話、百十四銀行渡辺智樹会長、石川徳尚本店営業部長（執行役員）等のガバナンスの欠如という問題ではない。慢性的なセクハラ有りの接待を強要される女性行員、それを指示してきた重役らの行為を黙認せざるを得ない状況であった真っ当な百十四銀行の行員の心痛を本紙川上は察するものである。
本紙川上の耳には、「御家絡み騒動も絡んでいるのでは？」「前々から二代目頭取からも女好きで！」という話も入って来ている。この手の話題は深追いしなくても、本紙川上には、いくらでも入ってくる節操の無い話の可能性でもあるが、聞こえて来た事は全て書く。
実はこの話、日本タイムズの本紙には今年の２月17日付で投書が届いていた。
ところが、その頃の本紙は、国政絡みで安倍一強内閣の追及に集中していた時期だったことと、百十四銀行の綾田整治元頭取への配慮から記事化しなかった。
しかし現在は、百十四銀行の頭取は綾田家から三代目を誕生させた。二代目、三代目になるにつれ本紙川上の配慮が全く感じない状態だ。

東京・五反田の老舗旅館の売買をめぐって、積水ハウスが55億円を地面師グループに騙し取られた事件。警視庁は10月16日、偽造有印私文書行使、電磁的公正証書原本不実記録未遂の容疑で１０人を逮捕。捜査は大きく動き出した。
この事件は、昨年３月に五反田に敷地600坪を所有する老舗旅館跡地を、積水ハウスが55億円で購入。だが登記にあたって、書類の偽造が発覚。積水ハウスは経営トップの責任が問われ、会長らが辞任に追い込まれた。
地面師グループは、旅館の所有者の女性役、その内縁の夫役、運転手役など用意。合わせて、身分確認のためパスポートなどを偽造するなど、用意周到に計画を進め積水ハウスを騙した。
この地面師グループにかかわる人物と過去、一緒に「仕事」をしたという男は本紙の取材に、「パスポートは中国で本物の台紙が買えるんだ。そこに加工を施すので、どこから見ても本物。それはニンベン屋、つまり偽物を用意する専門のグループに依頼。積水ハウスから、どこを突かれても大丈夫なように綿密な計画を立てていた」と話した。
だまし取った55億円のうち、旅館の所有者役となった、羽毛田正美容疑者の報酬は300
万円。税務コンサルタント役でグループの中心的役割を果たした、カミンスカス操容疑者（フィリピンに逃亡）は７億円を手にしたとみられる。
他の容疑者の取分からも、55億円という金額からはほど遠い。カネはどこへ消えたのか。そのカギを握るのが、55
億円を分散する口座を用意して逮捕された、三木勝博容疑者。これまで、赤坂のホワイトハウス、岡本ホテルなどさまざまな事件で名前が浮上していた人物。不動産のプロと言われる三木容疑者のもう一つの顔が、六代目山口組弘道会との関係だ。
今から10年前にある上場会社から、カネを脅し取ろうとした恐喝未遂事件があった。その時、上場会社の社長から言葉巧みに２億円の融資を引き出したのが三木容疑者。社長の供述調書には、
「三木とはトランクルームの仕事で懇意になった。丁寧な人物で不動産取引を拡大させていった。だが弘道会の関係者だと外部から指摘があり、警察にも確認して取引をやめた」そう記されている。
捜査関係者によれば、
「弘道会には、佐藤義徳という有名な企業舎弟がいた。風俗店ブルーグループを率い、弘道会が丸抱えで育てた男。司忍組長が出所時に名古屋に自宅を新築しようとまで計画していた男だ。佐藤はその後、逮捕されてしまった。弘道会にとって、三木は名古屋の佐藤のような存在。弘道会には東京にも責任者がいるが、三木は名古屋のトップと直接、話ができる存在。地面師グループがだまし取った55億円が三木を通じて弘道会に流れたのではないか」
地面師グループの被害は、積水ハウスだけではない。アパグループや大和地所など、未解決のものが複数あるとされる。
「三木容疑者は他の地面師グループの事件にも関与している模様だ。地面師グループの詐欺が弘道会の新たな資金源になっていた可能性があり、今後追及してゆく」（前出・捜査関係者）
警視庁は地面師グループの“上”にたどりつくことができるのか、注目だ。

総裁選が終わった。予想通りと、誰もがそう言う。三選を果たした側の陣営は曰く言い難い状況を呈していた。
森友問題、加計問題は誰一人、ふれない。もっと大きなテーマである反原発問題など、一体どこの国で起きているのか？といったような具合だった。９月６日の北海道地震で改めて原発は、ただただ、『心配の種』のためにあるに過ぎない、ということが証明された。大きな地震がある度に、稼働してもいない原発への影響を心配しなくてはいけないのだ。なんと不合理な話であろうか。
この極めて不条理なことを一貫して公に指摘しているのは、ライオンこと小泉純一郎元首相と本紙だけである。

 

ライオン、かく語りき。

 

首相時代はね、原発は必要だと積極的に思っていましたよ。しかし、７年前の2011年３月11日、東日本大震災で大地震、津波が起きた。そして福島第一原発の事故。このときは引退していましたので、テレビや新聞でその状況を見ていました。
これまで経済産業省や資源エネルギー庁をはじめ原発必要論者・推進論者たちは「絶対、安全」「コストが安い」「クリーンなエネルギー」だと主張してきた。震災の前まで私もそう信じてきました。
衆議院で初当選したのは1972年。翌’73年に第４次中東戦争が起きて、石油価格は高騰、トイレットペーパーなど生活必需品の買い占め、売り惜しみも起きた。日本は資源のほとんどを輸入していましたし、当時は高度経済成長期。インフレを抑えるのは重要で、物価の安定は政治課題でした。
それから1979年にアメリカのスリーマイル島で、’86年には旧ソ連のチェルノブイリで事故が起きた。３・11のあと、自分なりに本を読んだり、歴史も勉強するようになってから、当時、「日本は大丈夫か？」という議論があったことがわかった。なかには「被爆国の日本は放射能の被害には敏感だし、技術力も高いから大丈夫」という意見もあったという。今から考えれば、信じられませんよ。
勉強していくとね、事故前から、さまざまな分野で「原発は危険だ」「コストは安くない」「クリーンなエネルギーじゃない」という議論があったことがわかったんです。信じていた３つの大義名分はまったくの嘘だった。過ちを正さないといけない。
「よく嘘がつけるな」
だまされた私も悪いですが、国民運動をしないといけない。だまされた悔しさ、憤りが原動力。嘘をいう勢力に立ち向かっていかなければならない。
震災後、原発事故調査委員会が作られました。畑村洋太郎委員長は「事故というのは、起こりうるものは起きる。起こりえないと思っても起こる」と所感を述べています。国会でも事故調査委員会ができましたね、全会一致で。委員長は黒川清氏。彼は「あの事故は自然災害ではない。人災だ」と言ったんです。報告書を読めば、原発を基幹電源として維持するとは言えない。
事故の根源的な問題はね、経産省や資源エネルギー庁などの規制する側が、規制される側である原発会社の論理に飲み込まれたということにある。本当に「安全第一」だったのか。原発企業や関連会社の「経営第一」だったんじゃないか。
それに、原発を動かせば核のゴミが出る。いまは中間貯蔵しているけれど、いずれは最終処分しないといけない。世界で唯一、フィンランドにしかない最終処分場でも、４基ある原発の２基分しかない。日本は54基も建てておいて、どうするつもりなのか。
日本の原発はね、過疎地で、沿岸部に作られてきた。周辺自治体は財源が乏しいから、国が補助金や交付金を出す。この財源は“原発コスト”として入っていないんですよ。また今回の原発事故では、賠償金も、除染費用も、廃炉費用も全然足りない。そのため、東京電力は国からお金を借りています。これらもコストに入っていない。それで「コストが安い」とよく嘘がつけるな。嘘を言い続けていると思うと、あきれちゃうね。
講演をしていると、推進論者から「自然エネルギーは全電源の2％。それに頼ると停電しちゃいます」と言われます。震災後、１基も稼働してない時期があった。それでも日本中で電力不足で停電したのは１日もない。すでに原発ゼロでやっていけることを証明しているようなものです。
ようやくはっきりと「原発ゼロ」を訴える政党ができました。自民党も総理の考えが変われば、あっという間に変わります。党内ではまだ原発推進が支持されているから、総理も言いにくいのでしょうね。でも、国民の多数が原発ゼロを支持している。多数意見を無視する政党は、政権は取れない。原発よりも、自然エネルギーに頼るほうがいいと私は確信しています。（週刊女性2018年５月１日号記事より引用抜粋）

これは、常々、ライオンが言っていることである。本紙はこのライオンの姿勢やそれに伴う行動を受け、それをいち早く紙面に反映してきた。ライオンのこの反原発への転換のルーツは、実はハッキリしている。
そのキーワードは、寺島、である。寺島は、これまで本紙しかクローズアップしていない。瀬戸内海に浮かぶ小島、いや、小島というにも小さ過ぎる。地籍は香川県。ベネッセや安藤忠雄氏などであまりに有名な直島の付属品のような島である。
ライオンは、この小さな島が持つあまりに大きく恐ろしい意味を実は熟知しているのだ。ライオンが熟知している、ということは、言うまでもないが、今回の総裁選の台風の目になった、ジュニア、こと小泉進次郎氏もこの熟知を継承していることに言及しておかなければならない。
あるインタビューから。
小泉進次郎氏は「世界のすう勢を見ても、原発をどうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と述べ、「脱原発」を進めるための方策を考える必要があるという認識を示しました。
さらに、こうも言っている。
▽震災から７年となる。率直な心境は。
「ふたば未来学園高（福島県広野町）で初の卒業生を送り出すのが最も印象的だ。『前例なき環境には前例なき教育を』という思いで立ち上げから参加した。避難生活を繰り返し、友達と別れて古里に戻れない。厳しい環境の中で３年間よく頑張ったと全国からエールを届けてほしい」
「人生全部に影響を与える教育は大事。だから教育の復興に関わり続ける。子どもたちに基本的な知識として震災を教え続けることが、結果として風化させない大きな役割を果たす」
▽父の純一郎元首相は原発ゼロを訴えている。
「まだ人が住めない、戻れない帰還困難区域の景色を見るたび、原発事故の計り知れない結果に責任を感じる。父の活動とは関係なく、どうやったら原発をなくせるのか、私は考えたいね。一つの国で２度原発事故があれば終わり。そのリスクがないとは言えない」
「福島県は２０４０年度までに再生可能エネルギーで自給１００％との目標を立てた。全国の原発立地地域の先例になるのは福島以外にないじゃないですか。ずっと応援していきたい」
▽首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生する懸念がある。震災の教訓は伝わっているか。
「一つは熊本地震ですよ。東北の職員、全国の応援職員がすぐに熊本に行って罹災（りさい）証明の発行業務などを手伝った。被災地同士のバトンがちゃんと渡されているなと思った」
「日本で生きる限り災害は不可避。自然災害によってつながり続ける被災地の連合みたいなものができると思う。知の集合体として日本の防災政策や地域の大切な絆、一人一人の自助の意識を高めていく。震災をきっかけに花開いたことがもう一つある。食べる支援と飲む支援ですよ」
▽改めて３・１１とは。
「戦争を知らない僕らの世代にとって、今までの価値観を根底から揺さぶられた。問い続ける価値がある。それだけ重い」
▽復興にどう関わるか。
「被災地から復興のために仕事をしてほしいと声が出る活動を続けたい。日本人全員に２１世紀の国の在り方を問うた東北は特別な地。あの時を契機に、あるべき姿に向かって走りだしたんだと、東北の皆さんに思ってもらえる国造りをしてお返ししたい」（河北新報2018年03月05日付記事より引用抜粋）
ライオンとジュニアは、反原発ということで、明確な主張を表明しているのだ。そして、その主張のルーツに、〝寺島〟があることは、大変重大なポイントなのである。
寺島に焦点を当て、結論をお伝えする前に総裁選直後の原発をめぐる重要な動きにふれておかなければならない。
ひとつは、伊方原発についてである。

 

広島高裁伊方原発３号機、再稼働可能に四電異議認める

 

運転差し止めを命じた１２月の仮処分決定取り消し
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁仮処分決定（野々上友之裁判長＝当時）を巡る異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は１０月２７日に３号機を再稼働させる方針。（毎日新聞2018年９月25日）

そして、大分地裁でも立て続けの判決が出ている。

 

伊方原発運転差し止め認めず大分地裁

 

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）について、大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、住民側の申し立てを却下する決定をした。四電は１０月２７日の再稼働に向け、準備を進めるとみられる。
伊方原発３号機を巡っては、広島高裁が２５日、運転差し止めを命じた昨年１２月の同高裁決定を取り消したばかりだ。司法が再び「待った」をかけるのかどうか、大分地裁の決定が注目されていた。
愛媛県の対岸に位置する大分県は、伊方原発まで最も近い場所で約４５キロの距離にあり、住民側は原発事故が起きれば危険が及ぶと主張。阿蘇カルデラ（熊本県）が破局的噴火をした場合の危険性などを訴えていた。これに対し、四電側は巨大噴火について「可能性は十分小さい」などと反論していた。（毎日新聞2018年９月28日）

 

言わずもがな、の判決。この判決内容と、前述したライオンのインタビューをもう一度、対照して欲しい。
先の総裁選の余波が渦巻いている時期にこの判決である。一体、我が国の司法はどうなっているのか？
欧米のメディアは、一斉に首を傾げる。
しかし、彼らは首を傾げるだけではない。今のレジーム（政権）がやっていることは、先進国としてまったく信じがたい、と口をそろえていうのだ。そして、その質問を本紙に投げかけるのだ。教えてくれ！と。本紙は、もちろん、間違った司法にも斬り込んでいる。それよりなにより、原発最大の問題、核廃棄物の最終処理場になる〝寺島〟を何年も前（２００４年）から書いているからである。欧米のメディアはこの事実にすこぶる敏感である。
それ故に、三選を果たした今のレジームに、これから怒濤の如く、そして鋭く斬り込むことを考えている。その時、三選を果たして浮かれているように見える現政権や司法はどのように抱える矛盾点について答えるのであろうか？

 

さて、伊方原発は現レジームの目論見通り、再稼働に相成る。そうなると、核廃棄物処理場、寺島に最も近い稼働する原発となる。
ライオンとジュニアは、この点について、大きな不安を抱いていることは容易に察することが出来る。

 

さらに、ここに知られざるとんでもない事実が隠されていた。

 

「徳島で原発計画を阻止したのに、和歌山に原発作られたらこっちまで汚染される！」

 

徳島県の蒲生田岬に原発を建てる計画があったが、漁師を中心に住民の反対運動で阻止した。
しかし対岸の和歌山の日高町で原発計画が持ち上がった。

 

徳島県の蒲生田岬と和歌山県の日高町は、直線距離にして約30～40キロ。
他県で海に挟まれているとはいえ、こんなところで原発作られたのではたまったものではない。
なぜか。
徳島と和歌山は海で分断されているのではなく、つながっている。
原発事故による放射能汚染の危険だけでなく、「安全」に運転していようが、原発から出る温排水によって、水温が上昇し、生態系が破壊され、魚がとれなくなってしまう心配があるからだ。
さらに紀伊水道に原発ができたとなれば、原発近海でとれた魚という「風評」被害も起こりうる。

 

そこで徳島から船に乗って約１時間かけて、和歌山日高町で原発反対運動をしている、漁師の応援にかけつけたという。
「徳島や高知の応援もあって、
原発計画を断念させることができた」と日高町に住む漁師で、民宿「波満の家」を営む濱一己さんは語った。
～中略～
和歌山、徳島の漁師たちは、
福島原発が起きる30～40年も前の、原発計画が持ち上がった時点で、地元でいろいろな学習会を開いて、原発についての学習をした。
それを聞いて、反対運動を展開した。

 

原発を止めた和歌山日高町の濱一己さんの民宿には、福島原発事故後、福島の人も何人か来るという。
その一人は、原発推進でも反対でもなく今まで中立派だったが、原発事故により我が家で住むことができず、自分たちは郡山で避難生活。
息子夫婦は埼玉で避難生活をしているという。
息子は原発事故で仕事を失い、
埼玉でアルバイトを４つこなしながら、生活費を必死に稼いでいるという。～後略～
（かさこブログ2013年 01月 19日より抜粋引用）

 

四国電力は、伊方原発を建設する前に、徳島県蒲生田岬に、原発を建設する予定だった。そして、関西電力は、蒲生田岬対面の和歌山に、日高原発を建設する予定だった。驚くべき事実である。
さらにもうひとつ、四国電力には、もう一カ所、原発予定地があった。
それは窪川原発である。

 

▼１９６０年代後半の頃、四国電力は、伊方原発につづく原発立地を高知県、最初は窪川町の南西に位置する佐賀町（現・黒潮町）に求めた。

 

▼１９６９（昭和４４）年７月８日、新愛媛新聞が「原子力発電所／伊方町に誘致の動き／用地買収を始める／九町越の約５０ヘクタール」と報道、水面下で伊方町に原発建設が進められようとしていることが明らかになった。

 

▼１９７２（昭和４７）年１０月、四国電力の山口恒副社長（のち社長）が「原発三、四号機は外洋へ建設したい」、「例えば横波三里か中村など高知県を中心に構想を練りたい」と発言、にわかに高知県が注目をあびた。

 

▼１９７４年、四国電力が第２原発を高知県佐賀町（現黒潮町）に計画する。

 

▼１９７４（昭和４９）．１月、岸本正年町長が町広報で「電源開発事業誘致こそ佐賀町のすべての発展につながる最たるものである」と述べた。３月１２日、佐賀町の４９年度一般会計当初予算案に５６０万円の電源開発調査費が含まれていることが明らかになる。３月１４日、佐賀町議会が始まる。電源開発調査費をふくむ予算を可決。４月、町議会の議員全員と福島一三助役が茨城県東海村の原発を視察する。

 

▼４月２３日、社会党、共産党、公明党、県総評など９団体が「高知県原発反対共闘会議」（議長・国沢秀雄県総評議長）を結成する。５月２３日、「佐賀町原発反対町民会議」（沢原明吉議長）を結成する。

 

▼５月２７日、町議会の意向を受けた町執行部が、佐賀町漁協に視察への参加を呼びかける。

 

▼５月２８日、佐賀町漁協が臨時総会。「誘致建設に絶対反対である以上、視察しても意味はない」と前日の申し入れを拒否することを決定。６月３０日、佐賀漁協婦人部が誘致反対再確認、デモを呼びかけ。７月２７日、原水禁の被曝２９周年原水爆禁止四国大会が高知市で開かれ、佐賀原発設置に反対する決議を採択。８月１７日、１８日、原水協第２０回原水爆禁止四国大会が高知市と佐賀町でひらかれる。

 

▼１１月２日、佐賀町漁協臨時総会。申し合わせで「町費による視察に応じる」旨の決議。

 

▼１１月、佐賀町漁協組合員４０人が、建設中の伊方原発を視察、改めて原発反対の立場を確認。１１月１７日、佐賀町漁協が町役場で町議会に対して原発反対を申し入れ。１２月、定例議会で原発問題を白紙に戻すよう要望。

 

▼１２月８日、町農協、商工会、町建設協会、町森林組合の四団体が、町役場で町議会に対し原発調査の継続を申し入れ。

 

▼１２月２５日、佐賀町漁協の呼びかけによる二度目のデモ行進し、町役場で原発絶対反対を町長と議長に申し入れ。それをうけて議会協議会は本年度の原発調査は実施しないことを決める。町長が、議会の意向を受けて本年度の原発調査費を凍結、来年度予算には調査費を計上しないと、議長と共に漁民に確約する。原発問題に一応のピリオドが打たれた。町は６０haの土地の買収に着手、商工会も誘致に動いたが、漁協や農家を中心に「反対町民会議」が結成され、全県的な反対運動によって原発建設計画が断念された。（高知県佐賀町、窪川町の原発阻止闘争史考２０１６．０３．１２）
以上が、窪川原発の歴史である。

 

結論を急ごう。

 

寺島の存在を本紙にもたらせたのは、本紙が繰り返し報じているとおり、兼元徳二翁である。兼元翁の長男は、これも本紙が報じているように、ライオンが首相の時の兼元俊徳・内閣情報官である。首相と内閣情報官は、夫婦よりも一緒にいる時間が長い、といわれている。そして、それは、事実なのだ。
そして、兼元翁は、文字通り、命を賭けて、寺島に核廃棄物処理施設を建設することを阻止せんがために立ち上がった！その遺言を、本紙社主川上に託した。それは前述のように蒲生田岬原発を身体を張って阻止した地元漁民のように、である。
ライオンはその一部始終を内閣情報官から聞き伝えられていたはずだ。実父のことなのである。
そして、ライオンは、反原発という立場を生涯貫く決心をした。原発に渦巻く陰謀を明らかにして、核廃棄物処理施設となってしまう寺島を守るため本紙と歩調を合わせることとなった。それに、欧米のメディアが参戦してくる。
最後に、原発の陰謀を解き明かすキーワードを示しておかなければならない。

 

【北緯３３度】
▼日高原発（関電）北緯３３度５５分
▼蒲生田原発（四電）北緯３３度４９分
▼伊方原発（四電）北緯３３度２９分
▼窪川原発（四電）北緯３３度１２分
▼玄海原発（九電）北緯３３度３０分

 

【東経１３４度】
▼東洋町東経１３４度１６分
▼直島・寺島東経１３４度０分

 

これは決して偶然でもなんでもない。
原発は、北緯３３度上に、そして、核廃棄物処理場は、東経１３４度上に。これは、我が国原発の不文律なのである。
安倍三選現レジームの寿命はいかほどのことか、そこにはあえて言及しないが、原発についてはとことん言及していく。海外メディアも参戦となれば心強いではないか。
ここまで明らかになった以上、もう絶対に後には引けない。力を合わせて、背骨が真っ直ぐな国家にしていかなければならない。

平成15年から始めた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の一部腐敗警察幹部らと癒着していた山口組若林組の、許されざる繰返された暴力行為（殺人未遂事件）の実態を暴くために、連載化して15年が経ち１８６回を数えることになった。
連載を続けながら最近になって気付いたのは、香川県の捜査放棄と冤罪捜査の手法（手口）は安倍一強レジームと本質的に同じ構図ではないかということだ。
いや、本紙川上の殺害未遂事件を捜査放棄している状況と比較する訳にはいかないが、安倍政権下の捜査放棄は国家的捜査放棄と言わざるを得ない。国民の目を誤魔化す悪質な捜査放棄と言わざるを得ないではないか。
だって、そうでしょう。
３・11の福島の原発事故で、当時の東電社長の清水正孝氏は炉心溶融の事実を知りながら、公表することを禁じた。
これって、炉心溶融が原因で人が死んでいたら「未必の故意」の殺人容疑ではないのか。

今（10）月から平成30年の上半期を終えて、下半期に入った。上半期では世界情勢も大きく変わり、台風も19号、20号、21号が日本列島を縦断しながら豪雨と風で荒れ狂った。その上おまけに、上半期の９月30日から下半期の10月１日にかけて、これまた大型台風が風と豪雨で日本列島を縦断した。同じコースをたどりながら縦断した。それも大阪では震度６、北海道でも震度７を超す地震を伴ってだ。
これって、地球からの警告ではないのか。日本列島はユーラシア大陸から分離して今に至っていることを考えると、経済産業省が企てる原発推進は、国民を犠牲にする国賊と言われても仕方がないではないか。その経産省から送り込まれた今井尚哉氏が安倍一強モンスターの背骨である内閣総理大臣秘書官を務めているとなれば日本国民にとって大問題だ。
さて、平成30年度上半期の10月１日から潮目が変わったのを、10月１日付朝日新聞で確認してみよう。
〈沖縄知事選
辺野古反対玉城氏当選
政権支援の佐喜真氏破る
はぐらかし不信
政権運営大きな火種〉
見出しだけを拾ってみるとこうなる。
沖縄県民は、安倍政権の「はぐらかし」選挙手法を見抜いて、命を懸けて戦ってきた翁長知事の遺言を引き受けて選挙を戦った玉城氏を選んだのだろう。
一方、佐喜真氏の応援に自民、公明などの国会議員が次々と沖縄に入り、菅義偉官房長官は自ら街頭に立ち「携帯電話料金の４割削減」と掲げてみせた。
沖縄県民が命懸けで「辺野古問題」を戦っている最中に、「辺野古問題」と「携帯料金４割削減」とを比べてどちらが沖縄県民にとって大事ですかと言われても「バカにするな」と言われるのがオチだ
麻生太郎副総理兼財務相が自民党の総裁選で石破茂元幹事長陣営にチクリと言った
「冷や飯食う覚悟ない人にかじ取り任せられない」のなら、命懸けで戦っている沖縄県民に「携帯電話料金４割削減」するから佐喜真氏に投票してとはならないはずだ。
さて、沖縄の玉城デニー氏は翁長雄志知事の急逝に伴い、亡くなった知事の遺言・辺野古反対を継承して知事選を戦った。
本紙川上は、直島漁業網元である兼元徳二翁から直々に遺言を託されて平成16年から戦い続けている。その遺言とは「直島の寺島には核燃料最終処分場はいらない」だ。
玉城デニー氏は、早々と９月30日に沖縄県知選挙に当選して翁長知事の遺言を達成した。同じ命を懸けた遺言でも、本紙川上が兼元徳二翁から受け取った遺言は、14年が経った今でも歯がゆいのではあるが達成できていない。
「ネバーギブアップ」諦めてはならないのだ。兎に角、突破口を見出したい。
ここで、平成30年５月19日付東京新聞を押さえよう。
「炉心溶融」東電社長が不使用指示福島事故検証報告
《東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融（メルトダウン）という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。
今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。
報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長（当時）に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。
報告書は他に、炉心の損傷割合５％で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。（後略）》
これは、新潟県と東電の合同検証委員会が５月18日にまとめた、清水社長が炉心溶融の事実を知りながら、自らの判断で炉心溶融という言葉を使わないようにと、指示したとする報告書の記事である。
兎に角、原発に頼らない電力供給にするためには「核燃料廃棄物処理場」隠された国の計画を白日の下にさらけ出す必要がある。そこで国会の議論を経ながら国民の正しい判断を求めるのが民主主義国家ではないのか。国民はバカではない。判断材料さえ国民に提供すれば国民はそれなりに判断を選挙で下すのである。
さて、兼元徳二翁からの遺言を達成するための具体的話に入ろう。
実は、２年前に最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に東電の清水正孝氏を「未必の殺人罪」で告発していたが送り返されていた（本紙平成28年８月号）。被爆で死亡した米兵は当時は２名だったが、２年後の今は９名の被爆米兵が死亡した。
炉心溶融なら被爆で人は死ぬと清水社長は認識していた。
ならば未必の故意の殺人だ。
国家的捜査放棄でこの問題を目こぼしすれば、原発に携わる人の学習から身につく覚悟が育たない。捜査放棄で処理したのでは「原発ゼロ」にはならないではないか。

本紙川上が告発人となって先月21日、東京電力元社長・清水正孝を「未必の殺人罪」で最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に告発した。告発人訴訟代理人は生田暉雄弁護士である。

 

【未必の殺人罪告発事件】
第１、告発の趣旨
被告発人の以下の告発事実に記載の行為は、刑法１９９条殺人罪（未必の殺人罪）に該当する。捜査のうえ、厳重に処罰されたく告発いたします。
第２、告発事実
２０１１年３月１１日東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる炉心溶融が起きていた事実を被告発人は情報で確認していた。
炉心溶融の事実を人々が知れば、被爆を避けることが出来て最悪の場合の致死を回避できるのに、その事実を知りながら、致死の被害が出ても止むを得ないと、未必の殺意をもって被告発人は、２０１１年３月１４日夜、記者会見に出ていた東京電力副社長武藤栄に広報担当者を通じて、炉心溶融という言葉を使わないようにと指示し未必の殺人行為をなした。

友達作戦のロナルド・レーガン
第３、告発の経緯
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンは、東日本大震災の２日後の２０１１年３月１３日、トモダチ作戦で救援物資を届ける救助活動の為、三陸沖に到着した。
前日には福島第一原発が水素爆発を起こし炉心溶融で放射性物質が海に流れ出している。
事実を知らないロナルド・レーガンは原発の風下に停泊し、多くの海兵隊員が被爆し、内２名は被爆で死亡、内４００人以上が東京電力相手に見過ごせない健康被害を理由にアメリカで集団訴訟を起こした。（後略）

 

なんと３日後の25日朝、速くも生田弁護士に東京地検特捜部の山下順平検事から電話があったのである。

「殺人罪の告発事実としては、事実の特定が不十分であるので受け付けられません」

７月21日の夕方に普通便で発送したことを考えると、23、24日が土、日曜日なので、25日の朝11時半頃に受け付けられませんとの電話通知は、驚くほど過剰に速い対応だ。
原発再稼働の方針には、刑事処罰や自らの命を指し出すほどの覚悟が必要なのである。

本紙８、９月号で、破産申請を余儀なくされた「郷鉄工所」（岐阜店垂井町）の破産処理を巡る疑惑を特集で取り上げた。そのメーンは大口債権者だった石毛英範氏（麻布商事代表）が社員の「二孝建設」（東京都港区）に関するものだが、同社に関しては他にも疑惑がある。
同社は昨年３月13日現在、３億９０００万円の債権があった。ところが、郷鉄工が所有していた本社工場横の茶室と資材置場を実質、代物弁済のかたちで回収している。しかも、創立者の郷宗二氏が建てた茶室の方には昔、田中総理が３億円で購入を申し込んだという「日本の国歌」にも登場する有名な「さざれ石」の動産付きと来ている。形式的に前者を２億円、後者を１億９０００万円などと値を付けるような「さざれ石」ではないはずだ。
日本人の精神的支柱である「さざれ石」が、竹島や尖閣諸島のように問題が起きる要因でもある外国に売買でもされたらどうなるのか。
しかしながら、その購入日は３月31日（登記上、前者は３月29日売買で登記受付は４月21日。後者は同、３月31日）。この３月31日は債務超過を原因とする郷鉄工の上場廃止のリミット日だった。そして売買といっても、３億９０００万円と相殺され新たな支払いもしていない。
さらに、この購入された２つの不動産には、二孝建設に優先して愛知銀行が３億円の根抵当権を共同担保設定していた。したがって、この根抵当権が付いたままの所有権移転となっている。
これは偏頗（へんぱ）弁済ではないのか。だとしたら、破産管財人はどう見ているのか気になるところだが、なぜか、破産管財人はこんな二孝建設と癒着ではないかと疑念を抱かざるを得ないではないか。
その最大の理由は、同じく３億１０００万円の大口債権者（昨年３月13日）だった「ミロクリース」（京都市南区）と同じ代表・朝倉応水氏の「充雲」（大阪市東淀川区）が、郷鉄工の本社工場不動産を17億５０００万円で購入しているが、これに対する破産管財人の見解。
この所有権移転が、債務超過で郷鉄工が上場廃止になり得るリミット（３月末）直前の昨年３月10日になされたことなどから、債務超過逃れの見せ掛けての売買と見て、管財人はすでに「否認権」を行使することを表明している。
しかし、それなら先に述べた二孝建設との売買に関しても厳しい立場を取らないと不公平ではないか。
破産管財人は、郷鉄工を上場廃止に追いやった主犯とも見られる事件屋といっていい松尾隆と朝倉氏が組んでの購入とも見て、殊更、本社工場不動産売買に厳しい目を向けているようだ。
しかし、本紙の調べでは、朝倉氏と松尾氏が知り合ったのは、朝倉氏がミロクリースに一回目の融資をする（16年９月20日）わずか半年ほど前、不動産取引先の会社でそこの社長に紹介されてのこと。それも松尾氏は「松尾正人」と偽名の名刺を出し、言葉巧みに郷鉄工への融資を願い、ほどなく当時の郷鉄工の長瀬隆雄社長、樋田英貴副社長（当時）を伴い来社した結果。松尾氏の正体を知らなかったし、過去に松尾氏の資金元になっていたという事実もない。

３００万円の「領収証」は、なぜ佐伯秘書とは別人か？

本紙６、７月号でいち早く報じた、安倍晋三首相重大疑惑が注目を集めて来ている。
７月17日、山本太郎参議院議員が国会で質問（内閣委員会で、当時のカジノ法案絡みで）したのはご存知の通り。
安倍晋三首相自身も直に関わり、弾ければ「モリカケ問題」よりはるかにダメージが大きいと思われる。
00年６～８月にかけ、安倍首相の地元・山口県下関市の自宅、事務所などに火炎瓶が投擲された放火未遂事件は、実は前年４月に行われた下関市長選挙において、安倍事務所側が反安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を地元の暴力団にも通じる小山佐市氏（前述の放火未遂事件で懲役13年の実刑も、今年２月満期出所）に依頼、その見返りを巡ってのトラブルに端を発していたのではないかという内容だ。

本紙ではすでに７月号において、小山氏と安倍首相自身が99年７月３日、下関市の安倍事務所で２人だけで約２時間、選挙妨害の見返りなどの事後処理につき密談したことを物語る、当時、地元の筆頭秘書だった竹田力氏が署名・捺印した「確認書」２枚、「願書」１枚を入手し掲載しているが、その後、このトラブルのさらなる闇の深さを物語る証拠文書を入手したので続報をお届けする。
まずは、横に掲げた「領収証」（控え）のコビーをご覧いただきたい。
小山氏が03年11月、特定危険指定暴力団「工藤会」（福岡県北九州市）の組長ら５名と共に放火未遂事件で逮捕された際（組長は別件も含め懲役20年の実刑で現在も服役中）、全国紙などは99年８月、小山氏が安倍事務所の佐伯伸之秘書（当時）に対する３００万円の恐喝容疑で逮捕されたこともあったと報じ、小山氏の反社会性を強調した。
もっとも、事情通の間では、何もなければ秘書が３００万円払うわけもなく、同年４月の下関市長選を巡って何らかのトラブルがあったのではと噂されてはいた。
しかし、それを裏づける物証もなく、当時は噂の域を出ることはなかった。
ところが、前述のように今年２月に小山氏が出所。そして６月に入り選挙妨害を物語る３つの証拠書類が出る（同書類のなかにはライバル候補だった古賀敬章元代議士にちなみ「古賀潰し」「古賀問題」との記載が）に及び、いま、この重大疑惑が注目を浴びつつあるわけだ。
さて、本紙が入手したこの領収証は、まさに小山氏がこの３００万円の恐喝事件に問われた際の支払いを裏づける領収証なのだ。
しかし、この領収証の宛先は佐伯秘書とは別人だ。いったい、これはどういうことなのか。

 

領収証の別人は、地元の安倍首相への献金企業元社長

 

実はここに書かれている「尾木徹夫」とは、下関市の「西部建材運輸」という地元では大手の生コン・建材業者。そして、安倍首相の政治資金収支報告書（山口県分）を見ると２０１０年12万円、11年同、12年同といった具合に団体献金している安倍首相支持企業なのだ。
本紙は小山氏が服役中、安倍首相に宛てた手紙のコピーも入手している（08年11月23日付）。そこにはこんな記載がある（一部抜粋、要約）。
「何が原因で貴殿、竹田力、佐伯らの急変により、絵の件で恐喝罪と企て、同年８月逮捕。ご存知の通り、安倍代議士、なぜ私が西部建設運輸、当時、尾木（前）社長の切望で安倍側とは一切関係ない堅い約束の基で譲った絵が、佐伯の訴えとして恐喝罪、逮捕されるのですか」「この時の担当、山田検事及び岡山刑事「現在」課長は尾木家宅捜査の結果、この絵は間違いなく尾木宅に存在していたと確認しています。安倍代議士、西部建材運輸尾木、安倍とは一切関係ない、堅い約束で譲った絵がなぜ、佐伯から恐喝罪で告訴されたのか回答下さい」。
関係者が解説する。
「恐喝罪で訴えた佐伯秘書は、小山が当時やっていた『恵友開発』の事務所に入り浸り、飲み食いもさせてもらっていた関係。その佐伯が直に古賀氏に対する選挙妨害を頼んだ。
しかし、佐伯を信用できなかった小山は、父・安倍晋太郎の代から仕え信頼厚く、彼のいうことは安倍首相の代理といってもいい竹田筆頭秘書に確認。その竹田から選挙妨害は『事務所全員の総意。安倍代議士も望んでいる』と確認を得たから実行に移した。だからこそ、小山は妨害実行後、安倍首相との面談を求め、竹田が安倍首相に交渉し２人だけの密談が（99年）７月３日に実現したわけです」
その密談を受け、７月号で紹介した３枚の証拠文書の１つ、７月13日付「確認書」か作成され、その冒頭には「平成11年７月３日（安倍代議士）・平成11年７月６日（竹田先生）と小山会長と下記話合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした」と記載され、本文では「【古賀問題について】この件については、安倍代議士と処々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士（＊編集部注。安倍首相の当時の顧問弁護士。現在、下関市の顧問弁護士）に話合いのご依頼を致しました。本件解決については最大限努力致します。間違いが生じない為にも弁護士介入の上、平成11年７月21日までに本件解決を小山会長ご希望であり弁護士との話合いの上、了承致しました」とも記され、竹田筆頭秘書の署名・捺印がされている。
その下の署名・捺印欄のところに、１度は衆議院議員安倍晋三「代理人」秘書と記されていたが、「代理人」が削除されている（竹田の押印で）が、逆にいえば、これからも竹田秘書の署名・捺印の重要さが伺われる。

 

「話合い」解決のはずが一転、３００万円恐喝で口封じか

 

ところが、７月３日に安倍首相に会い、約束したにも拘わらず、小山氏希望の７月21日までに事後処理はまとまらないどころか、逆に翌８月の７日、小山氏は佐伯秘書の告訴で逮捕されてしまったのだ。
「領収書の日付が５月20日になっているように、直に選挙妨害を依頼した佐伯秘書は自分が３００万円工面したことにし、それを小山氏に払うことで一件落着としようとした。
しかし、いざとなれば一切の責任を自分１人で被るつもりだった小山氏にすればそんなはした金で納得するわけもない。当然、受け取り拒否。
そこで、佐伯秘書は安倍首相の有力後援者の尾木氏と図り、尾木氏の妻が小山氏の所有する石井薫という画家の大ファンと称し、購入を懇願。当初、小山氏は佐伯のダミーと見て拒否していたが、尾木氏に自宅や会社に日参され、仕事にならないとうことで、絶対に安倍側とは関係ないと確認して譲ったのが真相」（前出・関係者）
もっとも、その後、安倍事務所は小山氏とさらに「話し合い」解決に転じ、安倍首相が７月に小山氏に直に会うわけだが、結局、８月に入りこの５月の時の“隠し玉”を使い、小山氏逮捕による口封じを狙ったようだ。
しかし、前述したように領収証は佐伯秘書とは別人、絵画はその別人の自宅にあるでは、余りに筋が悪過ぎる。政治的影響力を行使できるであろう山口県警を使っても、起訴猶予処分にするのがやっとだった。
しかしながら、利用するだけして“トカゲの尻尾切り”をしようとしたことに小山氏は激怒、話し合いでは埒が明かないと見た小山氏は、別件で塀のなかで知り会った工藤会組長に、見返りを促すための“追い込み”として、自宅や事務所への火炎瓶投擲を依頼したと思われる。
冒頭で触れた、山本参議院議員の問いに、答弁に立った安倍首相は一方的な被害者であると答えた。
しかし、こうした一連の物証、証言を聞くと、それは疑問に思わざるを得ないのだ。

2011年３月の東日本大震災、福島第１原発事故で「死の街」と化してしまった、福島県の浜通り。とりわけ、未曽有の大事故を起こした福島第１原発の立地町、大熊町と双葉町は今も、大半が高い放射線量で「帰還困難区域」とされ、居住できない状況が続く。
一方で、安倍政権は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、福島の安全をＰＲしたいのか、野球とソフトボール競技の開幕戦を福島県福島市で開催を決定。
また帰還困難区域で不通になっているＪＲ常磐線富岡―浪江間を2020年春に開通させるべく、今年８月に起工式が行われた。双葉駅から東に延びる町のメインストリート。ＪＲの開通にあわせて、その付近も町として復興させるべく、家屋の解体、除染がスタートした。

メインストリートにかつてかけられていた看板が
「原子力 明るい未来のエネルギー」
という原発推進の標語だった。だが事故後に看板は老朽化と放射能の汚染を理由に町が解体。その横にある公民館も、解体、除染作業がはじまった。
「今、そこでトラブルが起こっている。一時帰宅する住民が帰りたくないといいはじめた。原因は公民館の解体を請け負っている前田建設工業の現場責任者、石松栄治という人物にあります」
本紙に双葉町の住民からそんな情報が寄せられた。
９月18日昼ごろだったという。一時帰宅していた町民が、公民館近くにある経営していたアパートの様子を見に行った。そして、一時帰宅できなかった親や親族に見せようと写真を撮っていた時だ。
「何をしているのか」
「勝手にとるな」
凄むように、文句を言ってきたのが石松氏だったという。

撮影していた場所は公道。なんら問題はない。
「あなたは誰だ？」
「何のために撮影するのか」
と執拗に聞いてきた。以前にも石松氏から「職務質問」のようなことをされていた住民は怒り
「あなたは警察ですか」
「警察から委託を受けて聞いているのか」と尋ねた。
すると石松氏は
「確認のためです」
というので、住民は何のための確認かと聞くと答えに窮して黙り込んでしまった。
町民は石松氏から前田建設工業の電話番号を聞き、問い合わせた。石松氏に警察から委託をされている事実はなく、職務質問のような行為をするように命じていることもないという。

 

先の町民はこう話す。
「前田建設工業はひどい。今年４月の一時帰宅でも石松という現場責任者は『写真とるな』『作業員の顔はダメだ消せ』などと文句を言ってきた。おまけに私の経営していたアパートの駐車場にトラックなど車を無断駐車。移動を求めると『なんや』と運転手が脅す。前田建設は、歩道に車を駐車、人の敷地に仮設トイレを置くなど、帰宅困難地域でひとがいないからと、やりたい放題。石松氏はじめ前田建設の傲慢さに恐れをなして、もう一時帰宅は嫌だという町民もいる」

石松氏はとりわけ作業員の顔をとるなと叫んでいたそうだ。
「前田建設は、作業員にわけありの人物を雇っているから、敏感になっているのではないか」
という町民もいる。前田建設が請け負っている除染、解体工事。これは国の税金が投じられている。場所は公民館で町民の立ち入りは原則、自由のはず。写真をとっても問題ない。そんな事業を請け負いながら、法令順守ができない前田建設工業。
前田建設工業といえば、本紙川上とは因縁がある。
真鍋武紀香川県知事当時、香川県立中央病院の建設を受注したのが前田建設工業・小竹興業らのＪＶだった。競輪場やソープランド風俗街に隣接。病院の立地として芳しくない。それでも建設を決めた真鍋氏。本紙は前田建設工業ＪＶの落札と香川県の真鍋武紀知事（当時）には疑惑あると、記事にした。
その時の取材でも、前田建設工業には法令順守の意識はうかがえなかった。今回は国の事業で、住民を恐怖に陥らせ、帰宅拒否にまで及んでいる。車の歩道の駐車は、道路交通法違反であることは明白。
前田建設は“無法”上場企業なのか。さすがに発注元の環境省も前田建設工業の“無法”の数々に注意を入れたという。だが、現場責任者の石松氏らが何らかの責任をとったという情報はない。これぞ、税金の無駄。“無法”上場企業として社会的な責任を果たさず、復興事業で金儲けばかりを考えているのではないのか。社会的にも即刻、双葉町の事業から撤退すべきだ。

日本タイムズで大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係を追い続け、１年半が経過した。
「日本タイムズが発行される毎月10日の前になると、さかんにインターネットで職員がチェックしています。絵面校長らもすごく気にしています。大橋理事長が記事を読んで激怒したことも何度かある。特に、７月号からはじまった、大橋理事長と絵面校長の肉声の録音は、すごく反響があった」
と学校関係者は打ち明ける。
本紙川上はこれまで明浄学院と反社会的勢力との関係だけでなく、教育機関として教職員が次々に「退職」に追い込まれていること、金儲け優先とも思える学校運営にも、警鐘を鳴らしてきた。だが、夏休みが過ぎると退職者が出たそうだ。
「Ａ先生は日本タイムズが書いた、わいせつ教師Ｘ氏に激怒。学校に対応を求めたが、絵面校長らがＸ氏を擁護。本来、辞めるべきはＸ氏なのにＡ先生がやめてしまった。もう一人、Ｂ先生も学校から去った。一説によるとセクハラ被害を受けたともウワサになっている」（前出・学校関係者）
相変わらず、信じがたいことが現実になっている明浄学院。それどころか、本紙が告発した生徒にわいせつ疑惑のＸ氏。その立場が、ますます学校内でアップしているというのである。
９月中旬のことだ。明浄学院に近い、大阪メトロ文の里駅近くの雑居ビルの２階。夕方になると明浄学院の制服を着た生徒がやってきた。向かった先は、学習塾Ｐ。これが明浄学院で“学内予備校”と言われ、新しい「金儲け」となっているという噂が学校で広がっている。
学習塾Ｐは、８月に株式会社となったＳ社が運営している。代表者のＮ氏はその前も大阪府内の学習塾の講師であった。それを探ってみるとなんと、わいせつ教師Ｘ氏が明浄学院に来る前にいた学習塾と一緒なのだ。
「Ｘ氏がＮ氏に声をかけて明浄学院の生徒を優先的にいかせるから、開業しろと持ちかけたとの情報があります。大橋理事長が日本タイムズで報じられたようにさまざまな、学校とは関連性がない事業を計画していた。その一つが学習塾。それを実現させたということでしょうか」（前出・学校関係者）
だが、明浄学院の生徒がなぜオープンしたばかりの学習塾を知り通うのか？
その理由が生徒に配布されているクラッシーと呼ばれる携帯端末。そこに、“学内予備校”のＰ学習塾がＰＲされているからだという。
「要するに明浄学院が誘導しているんですね。学校できちんと授業やれば学習塾は不要。それを行けというのは本末転倒。おそらく大橋理事長らの儲けにつながるのではないかと、職員室のひそひそ話で聞こえてきますね」（前出・学校関係者）

「教育」より「金儲け」？
明浄学院に良心はないのか？

「モンスター」こと「シン・ゴジラ」に「終焉を告ぐ」とは、もちろん「原発ゼロ」を掲げてだ。
さて、総裁選のさなかのことである。こんなことが起きていた。

 

自民党の石破茂元幹事長は28日、松山市内で記者団に、党総裁選での街頭演説会が２０１２年から大幅に減って全国５カ所にとどまることに関し、「有権者は何で判断したらよいのか。安倍総裁が鹿児島（での出馬表明）で言った『骨太の議論』にも反する」と反発した。
選挙期間中に首相がロシアを訪問することについては「国民に向けて語ることよりも大事なことがあると判断したということだろう」と皮肉った。（８月28日時事より）
その程度なのであろう。多くは語るまい。

やがて、我が国の議論の焦点は絞られて、『反原発』に収斂されてくる。これは、いわば、歴史的必然、である。
「反原発」を真正面から掲げてきたのが、言うまでもなく、ライオンこと小泉純一郎元首相である。そして、ジュニアこと小泉進次郎氏は、今回の総裁選では、文字通り、〝台風の目〟である。さて、このキーワードを組み合わせていかなければならない。

 

自民党総裁選小泉進氏の動向注視地方票に影響
九月の自民党総裁選では、「将来の首相候補」とされる小泉進次郎筆頭副幹事長の動向が注目されている。執行部のメンバーながら安倍政権への批判や苦言を繰り返しているからだ。自民支持層内でも高い人気を誇り、地方票に大きな影響力を持つ小泉氏の判断が、総裁選の流れを左右する可能性もある。

 

「長い政権運営の中で今の私たちのありようが、このまま皆さんに認めていただけるものとは思えない。応援したくなる政党に変えたい」。小泉氏は昨年秋の衆院選では各地で、党への不満を隠さず訴えた。

 

党幹部の一人だが、「安倍一強」の政権のあり方には疑問を抱く。森友・加計（かけ）学園問題を巡っては、安倍晋三首相らの説明に「納得している人が圧倒的に少ないのは明らかだ」と指摘し、疑惑の払拭（ふっしょく）を強く求めた。自民党が法案を提出し、先の通常国会で成立した参院定数を六増する改正公職選挙法に関しても、世論が厳しく見ていることを訴えた。

 

総裁選は、首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの様相が強まっている。首相は、国会議員票の七割近くを押さえ、有利な情勢。変わる可能性があるとすれば、総裁選の全得票の残り半分を占める党員・党友投票による地方票の行方だ。そこで注目されるのが、各種世論調査で次期総裁として常にトップかそれに近い支持を集める小泉氏だ。

 

石破氏は、小泉氏の父・純一郎氏の首相時代に防衛庁長官に抜てきされたエピソードをたびたび披露。進次郎氏についても高く評価し二十三日のテレビ東京番組で「小泉さんのみならず、一人でも多く応援してもらいたい」と秋波を送った。

 

小泉氏は二〇一二年総裁選で投票後に「石破氏支持」を明らかにしたが、特別に石破氏と親しい関係ではない。首相ともつかず離れずだ。

 

首相周辺や党幹部からは「小泉氏は調子にのっていると、党内で浮き上がってしまうぞ」とけん制する声もあり、小泉氏も圧力を気にかける。二十日には、記者団から総裁選で誰を支持するかと問われ「首相を選ぶ大切な選挙だから、最後までしっかりと考える」と明言を避けた。（東京新聞2018年７月29日付）

そして、こうなる。

 

総裁選 首相きょう出馬表明
安倍晋三首相（自民党総裁、63）は26日、訪問先の鹿児島県で、９月の党総裁選（７日告示、20日投開票）に連続３選を懸けて出馬する意向を表明する。首相は党内５派閥の支持を取り付け、国会議員票で石破茂元幹事長（61）を引き離す。一般党員らの投票で巻き返しを狙う石破氏は、人気の高い小泉進次郎筆頭副幹事長の支持に期待を寄せる。

首相は地方回りを本格化し、25日は夏休み明け最初の地方出張として宮崎市を訪問。党員を集めた集会で、首相は「私自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合いながら拉致問題を解決していかなければならない」と述べ、引き続き政権を担うことに強い意欲を示した。また、自身とトランプ米大統領の関係に「友情と国益は別」と苦言を呈した石破氏の発言を念頭に「米大統領と信頼関係をつくることは首相の義務だ」と強調した。
26日は宮崎県内の農家などを回った後、鹿児島県に移動し、背景に桜島が見える垂水市の漁港で記者団に対し、立候補の決意を示す予定だ。
27日以降も各地に足を運び、党員への働き掛けを強める。

一方、石破氏は25日、読売テレビの番組に出演。総裁選への態度を明らかにしていない小泉氏について「本当に党や政治の在り方に確固たる考えを持っている」と高く評価した。石破氏は同日夜、東京都内で記者団に、自身のスローガン「正直、公正」について、「人を批判するつもりだと捉える方もあるとすれば変えることだってある」と述べた。石破氏を支持する参院竹下派の吉田博美会長が、首相の政治姿勢の争点化に不快感を示していることを考慮したとみられる。（2018年08月25日付時事より引用）

 

つまりは、こんな動きがずっと出ているのだ。この動きを無視することはできない。小泉親子鷹は、無論、「反原発」を旗印に掲げているが、さらに敷衍していくと、「現政権へのアンチテーゼ」というところに行き着く。この点に注目しなければいけない。

 

「進次郎が応援する候補が、次の総裁になる」。
ある自民党重鎮議員は、小泉進次郎筆頭副幹事長（36）への期待をこめ、こう口にした。４月２日に読売新聞が公表した世論調査で、「次の自民党総裁にふさわしい人」の１位は、進次郎氏だった。いまや、安倍首相が恐れる存在である。
「進次郎に対する安倍さんの基本姿勢は、無視。『言い返したら、（人気を）持っていかれるだけだ』と菅さんにこぼしています」（菅義偉官房長官の側近議員）
世の期待を一身に集める若き政治家は、４月４日の衆院厚生労働委員会のさなか、審議そっちのけで、真っ赤な表紙の一冊の本を読んでいた。
目を凝らすとその本は、岩波新書の『日本の近代とは何であったか』だった。日本の近現代を批判的に総括した一冊で、「新書大賞2018」で３位になったベストセラーだ。
著者は、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏（81）。戦後70年にあたる2015年の終戦記念日の前日に閣議決定された「安倍談話」を、「冗長で、毒にも薬にもならない」（朝日新聞朝刊2015年８月15日付）と斬り捨てた政治学者だ。「反アベ」知識人たちが崇める、日本政治外交史の大家である。
この日の厚労委は、報道機関への圧力と取れる発言が問題視された東京労働局長が欠席。ある閣僚経験者が「野党がキャンキャンうるせえな」と愚痴るほど大荒れだったのだが、審議内容よりも夢中になる本だったのか。
進次郎氏に読んだ感想を聞いた。
「よく見ているなあ（笑）。まだ（読んでいる）途中です」
進次郎氏が、「反アベ」政治学者の著書を読んでいたのは、安倍首相への批判的な思いの表われか、はたまた対峙するリベラル陣営への切り返し方を学んでいたのか。
政権に批判的な著者だが？
「本は好きだし、いろんな本を読んでいます。いろんな意見を聞くのが大事ですから」
自民党を長年取材する作家の大下英治氏は、「彼はもう、2021年の総裁選で世代交代を果たせるかどうかを見据え始めている」とみる。
３月１日に、進次郎氏は自ら音頭を取って勉強会を発足。「事実上の小泉派」と永田町では囁かれる。その名は、「2020年以降の経済社会構想会議」。天下取りに向け、予習に余念なし。（週刊FLASH2018年４月24日号より抜粋）
窮地の安倍首相を悩ます｢小泉父子鷹の乱｣
一匹狼の父と優等生の息子は最強の｢父子鷹｣
こうして「際立つキャラ」で脚光を浴び続ける小泉父子だが、父親と息子の政界での立ち位置は対照的だ。毒舌で鳴らす田中眞紀子元外相が「変人」と名付けた純一郎氏は、若手議員のころから「徒党を組まない一匹狼」に徹し、2001年春の森喜朗首相（当時）の退陣表明を受けた総裁選で、「自民党をぶっ壊す」と叫んで圧勝して首相の座に上り詰めた。さらに、圧倒的な国民的人気を武器に長期政権を築き、党内の「抵抗勢力」を蹴散らして持論の郵政改革を断行した。

 

一方、純一郎氏が「親ばか」を自任しながら後継指名した進次郎氏の初陣は、2009年8月の政権交代選挙。小泉家４代目として厳しい世襲批判を浴び、有権者の「反自民」感情で多くの新人候補が惨敗する中、爽やかな容姿と父譲りの歯切れ良い演説で逆風を跳ね返し、さっそうと中央政界にデビューした。自民党が政権復帰を果たした2012年暮れの衆院選では早くも「選挙の顔」となり、政治活動でも「先輩は立て、同僚の意見もよく聞く」（自民幹部）という優等生ぶりを発揮し、いまや「近未来の総理・総裁確実」とされる自民党のスーパースターとなった。
もちろん、「出る杭は打たれる」のが政界の常でもあり、進次郎氏に対して自民党内では「受け狙いのポピュリスト」「跳ね上がりすぎると、どこかで足をすくわれる」などの陰口も絶えない。３月27日の佐川氏証人喚問に合わせて民放テレビにVTR出演した田中眞紀子氏も、進次郎氏の森友問題に関する一連の発言について、「若い子なのにやり方が汚いと思う。お父さんのマネをしてるのかもしれないけど、もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけないと思う」と批判。さらに「あの人は30年前の安倍さん。30年たったら今の安倍さんになるような子ね」などと、いつもの上から目線の"眞紀子節"を炸裂させた。

 

一方、父・純一郎氏は東日本大震災による福島原発事故以来、「原発ゼロ」を叫んで安倍政権のエネルギー政策に異議を唱え続けている。2014年２月の都知事選では「原発ゼロ」を旗印に細川護熙元首相を擁立して戦いを挑み、敗北した。さらに今年１月中旬には民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の顧問として国会内で記者会見し、稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込んだ「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表し、各政党に賛同を呼びかけた。
その中で、純一郎氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する」と力説し、原発再稼働を進める首相については「安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると言っている。よく恥ずかしくないな、と思う」と舌鋒鋭く批判した。この呼びかけを受けて?立憲民主、共産、自由、社民の野党４党は３月９日に「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出しており、政界では純一郎氏の行動が、「形を変えた倒閣運動」（細田派幹部）と受け止められている。

 

世論調査「次期首相には？」で進次郎氏がトップ
改ざん事件を受けて各メディアが実施した最新の世論調査では、そろって安倍内閣の支持率が下落し、どの調査でも不支持が支持を上回った。しかも、不支持の理由をみると「首相が信頼できない」が圧倒的多数という点でも共通している。

 

その一方で、読売新聞調査（３月31日～４月１日）には、９月の自民党総裁選に絡めて「次の総裁（首相）には誰がふさわしいか」との設問があったが、上位は「１位・小泉進次郎（30％）２位・安倍晋三（26％）３位・石破茂（22％）」という結果で、次期首相候補としても人気者の進次郎氏がトップとなった。もちろん、進次郎氏自身は「今は政治家としての経験を積むことが最優先」として総裁選出馬を否定する。物議をかもす一連の言動についても「毎日が真剣勝負。（マスコミにも）一語間違えたら死ぬ、との思いで対応している」と体をかわす。（東洋経済オンライン2018/04/04より引用）

 

これからの新しい日本を動かすためのキーワードは、つまりは、こういう構図になる。

「反原発」→「反現政権」。
この構図を十分理解し、そして、行動に移せる者しか、これから訪れるポスト次世代時代のトップにはなれない。

そして、本紙も、そのような人物だけを見据えて、身を粉にして支援していく。
実際、本紙は四国タイムズ当時から、「反原発」において、大変な提言を14年余りも前より果たしているのだ。

それが、香川県直島にある寺島、であることは説明の要がない。この事実は、本紙が独自に得た。「反原発」を標榜する、小泉親子鷹は、実はこの事実を、十分に知っている。換言すれば、知っている上で、「反原発」を標榜しているのだ。
一つ重大な指標が出ている。ここに、それを紹介しておかなければならない。

 

「核のごみ」処分場選定に向け 初の全国地図を公表

 
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の３分の２に上っています。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。
この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。
このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ３分の２に上っていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。
中でも、海岸から20キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は９００余りに上るということです。
一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。
国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。
ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航すると見られます。
一方、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがある青森県と、東京電力福島第一原発の事故があった福島県について、国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針です。

 

処分場選定難航の経緯

 
いわゆる「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀がたつ今も決まっておらず、原子力が抱える最大の課題と指摘されています。日本で処分場の選定が本格的に始まったのは平成12年でした。
電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の２年間だけでも最大20億円の交付金が支払われる仕組みを設けました。
しかし、平成19年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによってすぐに撤回したほかは、応募はありませんでした。
候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は、平成24年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
（中略）
自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、次のボーリング調査などで最大70億円が交付金として支払われることになっていますが、国は、いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。（８月21日付NHKより引用）

 

この指標は非常に重大である。とくに、本紙が従前より指定している直島だが、ここに公表されたマップの中において、しっかりと、〝好ましい地域〟として色塗りされていることを明記しておかなければならない。これは、今、現政権下にあって、最も機密に関することで、現政権として密かにやり遂げようとしているいわば、〝策謀〟とも言えることなのだ。

 

「反原発」→「反現政権」。
この構図を絶対に忘れてはいけない。小泉親子鷹は堂々とこれを旗頭に掲げている。このキーワードなくして、それこそ、新しい日本は創生し得ない。
本紙も、「反現政権」については、現政権のいわば象徴とも言える、佐川前国税庁長官（森友問題）、柳瀬元首相秘書官（加計問題）、そして、安倍総理のことを書いた『総理』、『暗闘』なる本を出した、ジャーナリストの山口敬之氏に対して、再三に渡り疑義を突きつけ、告発している。本紙は何度も告発は続ける。「反現政権」を標榜するからである。

 

もうひとつ、本紙はかねてより山口組六代目に対する告発を継続している。
当の六代目に対する状況も完全に逼迫してきており、緊張感が激増しているのだ。

 

①、2018年８月24日までに、六代目山口組『六代目清水一家』幹部で『田嶋組』組長とみられる田嶋聡（49・東京都大田区）、松葉会系幹部の川村祐一（49・栃木県宇都宮市）ら計５人が、公務執行妨害と器物損壊の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は2018年５月19日に東京都台東区浅草で開催された三社祭で、路上で鉢合わせになった際にお互いに道を譲らず、「お前ら、どけ。道を開けろ」などと言って口論となり、組員ら数10人で乱闘になった。通報を受けて駆け付けた男性巡査（24）の肩や腰を掴んだり引っ張るなどして職務を妨害し、装備していた無線機のコードを引きちぎって壊した疑い。巡査にケガは無かった。
②、2018年４月20日、自民党の奈良県議会議員で奈良県議会議長を務める岩田国夫が、山口組系元組長と親しく交際し、奈良市内のホテルで元組長に議長就任のあいさつをしたと奈良新聞が報じた。岩田議長は「会ったのは２度だけ、親しい交際や就任あいさつの事実は全くない」と主張し、虚偽の報道で名誉を傷つけられたとして奈良新聞を提訴した。
2018年７月、岩田国夫が奈良県議会議長を退任した。７月10日、奈良新聞社は虚偽告訴と信用棄損の罪で岩田前議長を奈良地検に告訴した。
③、2018年８月21日、六代目山口組系組員が窃盗の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2018年07月10日11時頃に東京都墨田区八広の路上で、自転車に乗っていた女性（75）に後ろから自転車で近付き、追い抜きざまに女性の自転車の前かごにあるバッグ（現金12000円入り）をひったくった疑い。
安田は「生活に困っていて他にもやった」と供述しているという。東京23区では2018年７月以降に同様の事件が約30件（被害総額約200万円）あり、安田の犯行だとみられている。

 

以上、①から③の各事件は、ほとんど表に出ていないが、実は、六代目山口組に突き刺さる〝アキレス腱〟と見做している関係者が多い。
この先、現レジームにはじまり、六代目山口組に至るまで、本紙が掲げてきたテーマが一気に、〝同時多発噴火〟する事態になってきた。
本紙は事態をジッと俯瞰していく。