2020年12月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍前総理の逮捕は現状日本に不可欠
明浄学院事件から何を学ぶかⅣ
学校法人再建の管財人は教学精神が不可欠
懲役7年の実刑を求刑
明浄学院21億円横領「反社疑惑」の元理事長・大橋被告
麦島善光と前場幸三の契約書 本紙に届いた大阪地検特捜部が喜ぶファックス
菅総理に原発ゼロ宣言を期待
大阪地裁判決・大飯原発の設置許可取り消し
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その210)
本紙川上殺害未遂の実行犯が来年に刑務所を出所
和歌山カレー事件・冤罪のキーマン
能阿弥昌昭・元和歌山県警主任研究員であった
名進研小学校卒業式に「資金提供後」の大村知事が挨拶の仰天
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その18)
日本男児の恥を晒すな
菅政権はジャッピーノ対策を
浅草の一等地・老舗ビルにスキャンダル
浮上する「山口組」「反社会的勢力」の影

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍前総理の逮捕は現状日本に不可欠

国民の怒り咆哮 菅義偉総理大臣 小泉純一郎元総理

令和2年最後の日本タイムズ12月号。来年1月で本紙は創刊(平成4年)から29年を迎える。コロナ禍に負けずに新しい年を目指そうではないか。

まず、11月27日付時事から。

安倍氏、影響力維持に痛手
 「再々登板」の期待後退も 桜を見る会
《「桜を見る会」疑惑の再燃は、退陣後も影響力維持を狙う安倍晋三前首相にとって痛手だ。

体調が回復したとして活動を活発化させているが、自民党内では「今後の障害となるのは避けられない」との声が上がる。党内でささやかれる3度目の首相登板への期待も後退しそうだ。

吉川貴盛農林大臣 河合前法務大臣 安倍前総理大臣

安倍氏は持病の再発を理由に9月16日に首相を退いたが、同28日には出身派閥の細田派パーティーに出席。その後も、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、靖国神社に参拝するなど精力的だ。

健在をアピールする安倍氏に、冷や水を浴びせたのが桜を見る会の前夜祭をめぐる問題だ。首相在任時、自身の事務所の直接的な関与や会費の補填(ほてん)を否定。だが、東京地検特捜部の捜査では安倍氏周辺が一部補填を認めた》

さすがは東京地検特捜部。

安倍政権の守護神だった黒川弘務検事長が退任して、最高検察庁の検事総長に林真琴氏が着任したら、検察組織に本来の健全な活気がよみがえりつつあるように感じる。

「よみがえりつつある」とは、「桜を見る会」の事件で安倍晋三前総理は、東京地検特捜部から事情聴取の要請を受けている真っ最中の5日にもゴルフ、女房の昭恵氏も3日夜には京都で野外パーティ。

7年8ヶ月も総理大臣を務めた安倍晋三夫妻の能天気さは、検察の捜査放棄に絶対的な自信を持っているからではないのか。ここらで、国民から検察の信頼を取り戻すには、総理経験者の安倍晋三さんを逮捕することで達成できるのではないかと、本紙川上は東京地検特捜部に期待する。

黒川弘務前検事長の残党検事からの影響を断切るためには、総理経験者の安倍晋三さんの逮捕が不可欠だ。

なぜ安倍晋三総理が持病を再発したのか、それは捜査の手が安倍氏に迫るのを感じたからだ。いま、持病が回復したのなら、逮捕にも耐えられるほどに元気になったのなら、安倍晋三さんの役割は東京地検特捜部に逮捕される務めがある。総理経験者の逮捕は絶大なインパクトがあるから、その影響力で日本を覚醒させるにはいい機会。これこそ国益のための逮捕だ。

だってそうでしょう。森友問題事件、加計問題、桜を見る会事件、河井克行夫妻の事件、吉川農林大臣の汚職事件も、全部、安倍晋三前総理の問題ではないのか。

アフターコロナ禍を見据えると、安倍晋三前総理の逮捕は不可欠だ。

11月25日付日刊ゲンダイ

さて、続けて次の記事。
《「裏金担当」として暗躍か

キーマンの第1秘書は、2007年に入所。安倍後援会の代表と政党支部の会計責任者を務める「地元・山口事務所のまとめ役」(永田町関係者)だ。

実は、河井夫妻の買収事件でも“暗躍”していた。昨夏の参院選で広島選挙区に入り、案里陣営の一員として奔走したという。選挙戦を仕切った夫の克行被告とは“連携”していた可能性が高い。

この事件では選挙でバラまかれたカネの原資が、安倍氏の意思で党本部から夫妻の政治団体に渡った1億5000万円だった疑いがくすぶっている。2つの事件とも第1秘書が“黒いカネ”の運び屋になっていたフシすらあるのだ。》

なるほど、キーマンは安倍晋三前総理の第1秘書か、秘書の配川博之氏だったのか。

11月26日付日刊ゲンダイ

昨年7月の参議院選挙を巡って河井案里候補を当選させようと、溝手顕正氏を落選させようと企んだ主犯は安倍晋三前総理だ。そもそも、この事件の動機は安倍晋三前総理であることだけは間違いない。

この安倍晋三を批判する、歯向かう溝手顕正参議院議員候補を落選させるために、自民党総裁である立場を悪用して本部から選挙資金1憶5000万円を河井克行夫妻に振り込み提供した。

河井克行前法務大臣夫妻は6月18日に逮捕され、妻の案里議員は裁判中、克行議員は東京地検特捜によって捜査中である。この事件は、安倍晋三前総理の逮捕なくして、そもそも成り立たないのである。

さて、現状はどうなのか。
26日付日刊ゲンダイから引用して今後を占ってみよう。

 

突然の「桜疑惑」捜査
安倍応援団が強める疑心と警戒 『菅官邸は裏切るのか』

11月27日付日刊ゲンダイ

《体調を取り戻した安倍は、議連を設立して会長に就き、メディアのインタビュー取材を頻繁に受けるなど、表舞台で動き回っている。周囲に「私だったら来年1月に解散する」と、総理の専権事項まで口にしている。安倍周辺からは「再々登板説まで浮上する始末だ。実際、来年秋の総裁選に安倍が手を挙げる可能性が取り沙汰されている。それだけに、菅官邸が、安倍の動きを警戒したとしてもおかしくない。(中略)しかも、秘書や会計責任者が立件される可能性は捨てきれない。仮に安倍さん本人が不起訴になっても、市民団体が検察審査会に訴えるはずです。》

 

「菅さん、安倍を裏切ってくれてありがとう。それが国益です」と、本紙川上は言いたい。アフターコロナ禍、それは『原発ゼロ』だ。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅣ

学校法人再建の管財人は教学精神が不可欠

山内俊夫元文科副大臣

時間の流れ経過の中で真相は浮かび上がってくる。山内俊夫・元文科副大臣のインタビューを続けてみよう。

 

【明浄学院の分割(高校・大学の分離)について】

中井管財人弁護士(指定理事長)から、大橋美枝子(公判中)元理事長時代のY、K両氏(山内側の理事)は一部責任があるので「現理事長として責任の所在を明らかにし、損害請求をする事も視界に入れている」との脅しともつかない脅迫まがいの発言があった。

それならば、大橋美枝子理事長事件発生当時の理事全員を訴える必要があるのであって、中井再建プランの邪魔をする者だけを訴えるという言動は、弁護士としての地位を悪用した恐るべき行動と言わざるを得ない。

江面常務理事 赤木学理事長 中井管財人弁護士

まして両名は教学的見地から麦島らの工作資金提供を拒否した理事なのであるから、生徒たちの父兄や保護者から称賛されても、非難される事はなはないはず。それよりも事件を生じさせた当時の重要な地位にあった赤木学長理事や、麦島氏側から3憶円を振り込ませた絵面常務理事らの責任の方がはるかに大きく、今日の混乱を生じさせた人達を訴えるべきではないのか。

それと高・大分離した中井氏のスキームならびに、藍野グループ(過去にも学校運営で多くの犯罪を起こした)に明浄学院の運営権を譲渡するなどは以ての外である。

堂島弁護士事務所の利益相反行為こそ、学校法人明浄学院の再建に汚点を残すものと考える。

これらの不透明な再建案こそ、今後生じてくるであろうハイエナ集団の学校法人の略奪行為を後押しする事をスタートさしかねないと思われる。

今後この様なケースはマスコミ、国会の場を通して国民の人達に訴え、是正しなければならないと考えている。

 

懲役7年の実刑を求刑

明浄学院21億円横領「反社疑惑」の元理事長・大橋被告

長澤彰弁護士 大塚哲也氏 山岸忍プレサンス前社長 大橋美枝子氏

12月3日、大阪地裁の201号法廷。被告人席に立ったのは、大阪の学校法人明浄学院の元理事長、大橋美枝子被告。

「7年の実刑に処するのが相当」

と大阪地検は懲役7年を求刑した。

「21億円もの横領は類を見ない多額なもの」
「学校は経済的に困窮、学生の学校生活が脅かされた」
と強く、大橋被告を断罪。

「主人公として欲望を満たすことが第一目的、刑事責任は一層重大だ」

とても的を射た、厳しい求刑だった。

 

本紙が大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係を追及して4年。

その結果、大阪地検特捜部のメスが入り、明浄学院の“悪事”は暴かれた。

21億円横領で逮捕された、諸悪の根源、大橋美枝子被告は大阪拘置所にいる。本来はおめでたい正月を今年も塀の向こうで迎えることになりそうだ。

税金、生徒たちの授業料など学校法人のカネを私物化した罪は大きい。その一端が明確になってきたのだ。

大橋被告が横領の共犯者、プレサンスコーポレーションの山岸忍被告から借りた18億円。大橋被告がそのうち、1億5千万円を私的流用したことは前号で書いた。

今回、新たに大橋被告がカネをばらまいた先を示すリストを入手した。そこには、

令和願念10月30日付毎日新聞

〈長澤 1000万円
大塚 1500万円
明野 600万円
松川 300万円
市橋 210万円(給料)
株式会社明浄役員給料〉
などと詳細が示されている。

突出して多いのが、大橋被告と二人三脚で明浄学院を「食い物」にしてきた、元務理事の大塚哲也氏。

次いで、理事長だったが、あっさりと退任した明野欣一氏。

理事だった松川哲夫氏は大橋被告と山岸氏をつなぐ役目。18億円を借り、経営権を取得。学校の土地を売って、個人的な借金を学校の資産で返済するという、脱法的なスキームに深く関与していることが、大橋被告の法廷でも明らかになっている。

大橋被告の不法な行為のたくらみを前提にした18億円。報酬を得ていたとなれば大塚氏、明野氏、松川氏、長澤氏らはその共犯とされてもおかしくない。

「大橋被告は、理事たちに報酬を支払ったと言っている。払うことで自身が明野氏に代わって理事長なるように、裏工作したのか。退任させる理事には、退職金代わりだったようです」(明浄学院の関係者)

明浄学院の“闇”は底なしに広がる。

そして、学校法人明浄学院は高校を藍野グループ、大阪観光大学を麦島善光氏がスポンサーとなることが、決まった。

「大学ではさっそく、問題が噴出ですね」

と明浄学院の関係者。

定員に足りていない、同大学の国際交流学部を廃止すべきと、麦島氏が主張して揉めているというのだ。

2021年度の入学試験が11月21日に実施された。観光学部は84名だったが、国際交流学部は23名。同大学のホームページでも、観光学部の学生数657名、国際交流277名と半分以下だ。

「麦島氏は商売になるものだけ、やればいいような意向とも学内で噂になっている。さらに混乱に拍車をかけているのが、顧問の存在です」(前出・関係者)

 

管財人、中井康之弁護士から発令された10月1日の辞令。山本健慈氏が法人本部の顧問に就任。なぜか、教職員のほぼ全員が山本氏と面談を求められている。

本紙が入手した〈面談リスト〉。11月9日から山本氏との面談がはじまる日程が記載されている。麦島氏に近いとされる、M氏は11月10日の午前に名前がある。本紙で反社会的勢力に近いと指摘している、Z教授は12月7日に予定が組まれている。

「山本氏は和歌山大学の元学長。大学の窮地を救うと、顧問となり教職員全員と面談するそうです。反社会的勢力にめちゃくちゃにされている大学。こんなおじいさんが立て直せるとは思えない」(前出・関係者)

 

明浄学院の前途は暗い。

 

麦島善光と前場幸三の契約書 本紙に届いた大阪地検特捜部が喜ぶファックス

契約書FAX

先(11)月16日付のファックス二枚が、本紙日本タイムズに届いた。令和1年12月21日との書き込み日付で、甲は、クリーンレット株式会社 代表取締役会長 前場幸三。乙は、麦島善光の署名入りだ。

【コンサルタント業務委託契約書】

クリーンレット株式会社(以下{甲}という)及び麦島善光(以下{乙}という)は、コンサルタント業務に関して、次の通り合意する。

第一条(目的){1}学校法人明浄学園 理事長交代 麦島善光に交代。{2}同、理事交代{7割麦島側}。(3)同、評議員交代{7割麦島側}

第2条には報酬。第3条に守秘義務。第4条に契約期間。第5条に契約の解除と続き、第6条に合意管轄とある。

余白には、日本大学目黒校、M氏関与、○暴に5憶円支払う、M氏が明浄を手に入れられないとなったので返すことを要求、M氏とZ氏訴訟2020.5.1、東京地裁…。

 

菅総理に原発ゼロ宣言を期待

大阪地裁判決・大飯原発の設置許可取り消し

森健一裁判長 河合弘之弁護士 小泉純一郎元総理

 

まず、この記事。

《東日本大震災の後、再稼働した関西電力の原発、大飯3、4号機(福井県おおい町)の安全性に問題があるとして、近畿6府県や福井県などの住民約130人が、原子力規制委員会が関電に与えた設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は規制委の判断を「看過しがたい不合理がある」として処分を取り消した。

福島第一原発事故後、設置許可の取り消しを認めた司法判断は初めて。同事故後、厳しくした新規制基準に基づく規制委の審査の課程を否定したことになり、他の原発の審査にも影響を与える可能性がある》

森健一裁判長の判決は見事である。地震列島・日本国の現状と、遠い未来を見据えた勇気ある判決だと本紙川上は大喝采だ。

判断材料は、戦争という有事経験にも、3・11の地震津波からなる福島原発の大惨事経験にもある。原発列島の原発めがけてミサイルやドローン兵器で攻められたら日本はひとたまりもない。

 

まして、大阪地検特捜部が関西電力の企業体質を疑うようなニュースも目にするではないか。

《関西電力の元役員らによる金品受領・報酬補填(ほてん)などの問題で、大阪地検特捜部は5日、会社法違反(特別背任、収賄)などの容疑で市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」(事務局・福井市)から提出された関電元役員らに対する告発状を受理した。同会が発表した。特捜部は原発をめぐる不祥事の全容解明…》

 

実は本紙川上も昨年、関西電力の裏金受領の幹部らを検事総長に告発状を提出、大阪地検に回送されていたのである。今年の10月5日には大阪地検特捜部から捜査に着手するとの電話が本紙川上にもあった。

原発から出る高濃度の核燃料廃棄物を処分する最終処分場の目途さえ立っていない状況下で、原発推進路線とは気が狂っているとしか思えない。

ニュースを続ける。

《告発した市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の代理人弁護士が5日明らかにした。

告発対象は森詳介元会長、八木誠前会長、岩根茂樹前社長ら9人。金品を提供した福井県高浜町の元助役は既に死亡している。特捜部は刑事責任の有無を慎重に検討するとみられる。

この問題で関電は、元役員らの注意義務違反や責任を認めた調査報告書を公表済み。市民団体代理人の河合弘之弁護士は記者会見で「正しい調査報告書が特捜部を動かしたと思う」と話した》

なんと、市民団体代理人は河合弘之弁護士だ。本紙川上は、小泉純一郎元総理が「原発ゼロ」で講演する前に、河合弘之弁護士が監督した映像を鑑賞していたのだ。

本紙が連載で扱っている明浄学院問題で、麦島建設の代理人も「さくら共同法律事務所」なので不思議な縁だ。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その210)

本紙川上殺害未遂の実行犯が来年に刑務所を出所

黒川俊雄元刑事部長 寺岡修侠友会会長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

「継続は力なり」

本紙川上もネバーギブアップと、「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載で(その210)を迎えた。捜査放棄と冤罪捜査のテーマに絞って210回だ。

平成4年1月の四国タイムズ創刊から平成28年に題号を日本タイムズと改題して、来年で29年、1月は本紙の29歳誕生日だ。

本紙川上の経験は捜査機関からすれば、安倍前総理と同じ捜査放棄だが、内容は真逆。

犯罪者を捜査機関が守るために捜査を放棄するのと、被害者の事件を捜査機関が加害者を守るために捜査を放棄したのとの違いだ。

兎に角、本紙川上の家族が経験した命に関わる未解決事件三つをこの際、解決してもらいたい。そう、コロナ禍が過ぎ去るアフターコロナには、暴力団六代目山口組若林組と香川県警腐敗警官とが共犯の、三つの未解決事件をなんとしても解決してもらいたいのだ。

なぜなら、六代目山口組の組織には捜査が迫れば実行犯を自殺に見せかけて抹殺するという手口があるからだ。

さて、バックナンバーから解決の糸口を探るために平成30年12月号を引用する。

時系列 若林組の本紙川上襲撃事件

【香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その188)。

《〈事件の発端は香川銀行の暴力団への不正融資〉

先(11)月29日で、本紙川上の家族が団欒している二階の居間に拳銃を発砲されてから21年が経過した。この発砲事件は犯人が特定されているにも関わらず未解決・捜査放棄のままなのである。

(中略)

〈捜査が迫れば自殺を装い殺す 六代目山口組事務局長が消えた〉

本紙川上に先月初め、裏社会に詳しい人からこんな情報が入った。

「六代目山口組の事務局長が外されたよ。姿が見えんちゅうから、消されたんかも分からん。あんたも身辺には気を付けてよ」

なるほど、香川県警腐敗警官と癒着していた二代目若林組の篠原重則組長は、六代目山口組の事務局長を外されたのか。そもそも篠原組長は、六代目山口組の慶弔副委員長兼事務局長などのポストを務められる人物ではない。

この人事は、六代目司忍組長の保身の術だ。本紙川上が平成16年晩夏に、若林組関係者と共に山口組五代目の渡辺組長を使用者責任で神戸地裁に提訴した。その時、五代目渡辺組長の提訴だけの取り下げを盛力健児会長が交渉に来た。その交渉に、若頭補佐だった司忍組長が不満を持った。

「我がだけの保身で取り下げ交渉をするとは、ヤクザの風上にも置けん。盃を交わした親なら篠原を庇わないかんが」と、当時は弘道会の会長だった司忍組長は言っていたようだ。

ならば、六代目山口組の「慶弔副委員長兼事務局長」のポストを二代目若林組篠原重則組長に与えること事態が、六代目司忍組長の保身ではないのか。

こんな話も、聞いた。

「篠原組長は警察に逮捕されたら、なんでもペラペラ喋る。六代目が刑務所に行っとる間にあんたを殺しとけという話もね」

なるほど、本紙川上も納得がいく。
さらに、こうも。

「事務局長を外されて、姿が見えんちゅうのは、消されたかもわからんね。捜査が迫ってきたら自殺に見せかけて消してしまうのは暴力団の常套手段だからね」

そう言えば、平成12年1月29日夜に発生した本紙川上が運転する家族同乗の車を覆面した山中敏勝が鉄パイプで襲撃した事件。これも香川県警腐敗警官が共犯者で、捜査段階で替え玉3人を登場させて事件を偽装し、香川県警腐敗警官が関与しているのを隠蔽した。

もっとも、この事件は平成15年に高松地検の特別刑事部(徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事)が、香川県警ぬきで捜査をやり直し、すでに「Xファイル」が出来上がっているようだ。

森裕之実行犯

本紙川上が、ネバーギブアップ、諦めずに日本タイムズを発行し続けてこられたのも、捜査権力の良識派の取り組み動きを信じられたからこそなのである。

平成15年夏、小泉純一郎首相が兼元俊徳内閣情報官からの報告を受けながらオリーブ・オペレーションを立ち上げてくれたおかげなのである。
日本は変わる。感謝である》

本紙川上が来年の令和3年に拘るのは、平成18年3月7日夜に本紙川上を拳銃で襲撃した実行犯森裕之が15年の刑を終え、仙台刑務所を出所するからだ。解決を期待する。

 

和歌山カレー事件・冤罪のキーマン

能阿弥昌昭・元和歌山県警主任研究員であった

林眞須美氏

【事件の発生】

1998年7月25日夜、和歌山市の園部で、夏祭りで出されたカレーに毒物のヒ素が混入され、死者4人を含む被害者67人の大惨事が発生した。「和歌山カレー事件」である。

7月26日午前3時過ぎから園部自治会長(64歳)を始めとして、副会長(53歳)小学生の男の子、高校生の女の子の4人が死亡した。4人はいずれも病院で死亡し、死体解剖された。7月26日午後5時の時点で、和歌山県警は、死因は青酸化合物であると発表した。

【ヒ素が含まれていた】

ところが1週間を経た8月2日になって、カレーの中にヒ素が入っていたという報道がなされた。(佐藤友之著『マスコミは何を伝えたか』解放出版社67頁)。ヒ素を検出したのは県警ではなく、東京の警察庁科学警察研究所(科警研)だった。(田中ひかる著『毒婦』ビジネス社37頁)。医師法20条の無診療等の禁止条項によって解剖をしていない医師が死因変更することは困難である。

【身近にいたキーマン】

事件の背後に複雑な力が働いていると見た弁護士生田は事件のキーマンを発見するため、あらゆる出版物を渉猟した。その結果奇異な記事を発見した(林眞須美、篠田博之外著「和歌山カレー事件」創出版154頁)。和歌山県警科捜研元主任研究員能阿弥昌昭が、2010年に6事件7件の偽文書の鑑定で、証拠隠滅罪等で、停職3ヶ月の懲戒処分を受け、依願退職した。能阿弥は、和歌山カレー事件の捜査でも4通の鑑定書作成に関与し、ヒ素の付着した紙コップを科警研鑑定委嘱する際に運んだり保管したりしていたといわれる(「和歌山カレー事件」154頁)。

この事件から4人の死亡鑑定書、ヒ素が付着したとされる青色紙コップ創出のキーマンが、能阿弥であると生田弁護士は推察した。なぜなら7件の偽造鑑定書で停職3ヶ月はあまりにも軽い。懲戒免職相当である。能阿弥は、県警によって辞職させられたと見るべきである。なぜか? それは、カレー事件のキーマンが能阿弥だからである。

【県警のお役目御免となった能阿弥】

10年間も、冤罪のキーマン能阿弥を抱えた県警も限度が来て、辞職に追い込んだ。冤罪のキーマンであるとしても悪の権化の側面からだけで見るべきではない。被害者の一面も有していることを忘れてはならない。県警は、能阿弥を利用するだけ利用して、不要になれば、切り捨てポイである。その後も身辺の看視や身の安全は配慮されるべきである。冤罪のキーマンは、被害者でもある。キーマンの身辺の安全を確保してやって、彼に真実を吐露する機会を与えることが冤罪防止には最大に役立つ。能阿弥には今後の重要な役割が待っている。

【冤罪防止の最大の要点はキーマンの発見と彼による真実の吐露である】

能阿弥による真実の吐露は和歌山カレー事件の冤罪の暴露に強烈なインパクトを与えるであろう。しかし、問題は冤罪を生じないよう諸外国が採用している捜査の三段階制度(初動、本格、取調べ)と各要件化、捜査の各段階の記録化を日本も採用することである。そして刑事弁護のあり方を根本的に見直す必要がある。

 

林眞須美と4回目の接見

生田弁護士が真相解明に迫る

 

今(12)月1日午後、生田弁護士は、大阪拘置所で林眞須美に接見し能阿弥がキーマンである旨を伝えた。林が言うには、一審の別件で能阿弥は証言し、その際「カレー事件は関係がない」と言った。真面目そうな人物であった。自分から真実の公表を依頼する手紙を早急に出す。出した内容は次回の接見の時に渡すと述べた。

 

コロナ禍は、時代の節目か冤罪捜査にも警鐘か。

 

名進研小学校卒業式に「資金提供後」の大村知事が挨拶の仰天

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その18)

清水利康氏 大村秀章知事

まさに衝撃の一枚である。
「平成27年度卒業式証書授与式」

というステージパネルを背景に、挨拶しているのは、愛知県の大村秀章知事。写真をよく見ると「名進研小学校」という校章の旗が掲げられている。

大村氏が、名進研小学校の卒業式に出席し、祝意を述べた模様だ。

これをツイッターに投稿したのは、大村氏自身。

〈午前10時から、名古屋市守山区にある私立名進研小学校の卒業式に出席しました。平成24年4月の開校以来、初の卒業生となる55名の子どもたちの門出を祝い、挨拶を申し上げました〉

と記している。

 

名進研での大村知事の挨拶

本紙・川上が徹底的追及している、愛知県の私立名進研小学校のオーナーとされる、清水利康氏をはじめとする、その一族や寿和工業、としわ会をはじめとした、関連法人と反社会的勢力の関係。

大村氏のツイッター投稿の日付を確認して、さらに驚いた。2016年3月19日、午前11:03とあり、卒業式で挨拶をした直後とみられる。

2015年7月30日に名進研小学校の理事長に突然、就任した清水氏。医療法人としわ会理事長、産業廃棄物処理会社、寿和工業社長などを歴任していた。その経歴はまったく教育に関与した形跡がないにもかかわらず、理事長という異例の就任。

 

わざわざ記者会見を開いて、
「反社会的勢力と決別」
と清水氏は自身「過去」をよそにそう述べた。

その「過去」はこれまでの本紙報道を一読頂ければ、把握できる。

名進研小学校理事長当時、清水氏のバックには、大村氏の影がちらついた。当時の理事は、

「私立小学校ですから、愛知県私学振興室が担当。だが清水氏や周辺は大村知事と太いつながりがあるとばかり言っておられた」
と振り返る。

本紙は、2019年1月号で清水氏側から大村氏へ300万円の政治献金疑惑を報じた。大村氏の政治資金管理団体「秀成会」に対して清水氏の妻名義で、2015年8月に150万円、2016年8月に150万円、合計300万円が提供されていた。

清水氏は2015年7月に理事長に就任、2016年3月末で退任している。清水氏が理事長で迎えた卒業式は2016年3月が、最初で最後。そこに大村氏が挨拶している。

1回目の150万円提供は、清水氏の理事長就任直後。2回目は卒業式後に150万円を献金。大村氏の挨拶を軸にして、カネの流れを追っていくと、実にわかりやすいのだ。

「名進研小学校は設立まで、紆余曲折ありました。愛知県からさんざん理不尽な話もあった。なぜ大村氏が挨拶なのかと、不満に思う声が名進研の中でも聞いた」(前出・名進研小学校元理事)

先の元理事は、最近、名進研小学校にいた先生たちと会う機会があったそうだ。日本タイムズなど清水氏側の疑惑報道を見ながら、

「清水氏の300万円提供は、大村氏の卒業式出席のギャラじゃない?」

「清水氏は1回しか卒業式に出ていない。大村氏に300万円出して、箔付けしたのかな?」

という声が出たという。

大村氏は今年3月、愛知県警に逮捕された、地下格闘家で「半グレ」

とされる人物の試合にも、挨拶に行っていたことを、自身のSNSで綴っている。

問題の半グレは、六代目山口組弘道会や大村氏との親しい関係にあると、地元で吹聴していたそうだ。

疑惑ある、反社会的勢力との交友を発信している大村氏。新型コロナウイルス感染拡大で再度、緊急事態宣言の可能性もささやかれる、愛知県。大村氏の手腕には期待できそうもない。

最後に本紙の読者だという、大村氏のSNSの情報提供者に感謝を申し上げる。

 

日本男児の恥を晒すな

菅政権はジャッピーノ対策を

大山一郎県議

「コロナ禍襲来から何を学ぶのか」と、本紙川上は当時の菅義偉官房長官に話しかけたことがあった。有事にも対応できる政権を求めて問いかけたのだ。
 

本紙には今、投書やらウエヴでの情報が頻繁に届く。

その中に、香川県内に関する日本男児として恥ずかしいでは済まされない情報も。フイリッピン女性を性的に弄ぶ日本男児の問題情報だ。送り主は「ジャッピーノ」と言われるフイリッピン女性と日本男児の間に生まれた子供からだ。

ジャッピーノと若き大山氏

元文科副大臣の山内俊夫氏の話だと、当時は7000人からの「ジャッピーノ」問題だったそうだが、今では万単位になっているようだ。いずれ国対国の外交問題に発展するではなかろうか。

浅草の一等地・老舗ビルにスキャンダル

浮上する「山口組」「反社会的勢力」の影

白倉康夫氏 故・良知政志組長

前号でも、報じた、浅草の一等地・老舗ビルのトラブル。そこに、反社会的勢力が関与していることが、本紙・川上の調べでわかった。 

その反社会的勢力とは、本紙・川上と因縁がある「敬天新聞」の白倉康夫氏というから、驚きだ。

 

2015年7月の敬天新聞。

〈㈱浅草プラザビル陰のオーナー③ 永田敏夫に当紙読者が怒りの証拠

浅草タウンホテルに違法の客室!?ボヤ騒ぎで元支配人が心痛告白!〉

というタイトルで、老舗ビルでホテルなどを経営している、浅草プラザビルの永田敏夫氏を糾弾している。

その詳細は、東日本大震災で〈大したこともないビルのひび割れなどを大げさに騒ぎ立て、部下に指示して北陸銀行浅草支店経由で、補助金8000万円を受給〉

浅草プラザホテル

などありえない内容ばかり。 永田氏への攻撃は、何度も続いた。永田氏の弁護士によれば、

「永田氏はもう70歳半ばで、インターネットなどはよくわからず、名誉を傷つける掲載を知らなかった。昨年になって記事をみて、とんでもない、ひどい人格攻撃、ウソが書かれていると、激怒」

2019年9月、永田氏は白倉氏を相手取って、記事削除の削除仮処分命令を申立てた。

永田氏は、東日本大震災でダメージを負った建物の罹災証明書など、敬天新聞の記載に、細かく反論した。

その結果、同年11月の永田氏の訴えの相当性が認められ、敬天新聞のインターネット記事が削除される決定が下された。

「裁判所で弁論があった時のことでした。裁判所から『大丈夫でしょうか、相手の方は』との話がありました。裁判所はこちらの主張をよく理解していて、白倉氏は反社会的勢力で、不測の事態があってはと危惧していたのです」(前出・弁護士)

なんと裁判所まで、白倉氏を疑いの目で見ていたのだ。

白倉氏がなぜ、浅草プラザビルについて批判記事を掲載したのか。その背景には、群馬銀行から「偽造印」で9億円の融資を受けた可能性があると、本紙前号で報じた半沢製作所、半沢秀彦氏の影が見え隠れするのだ。

永田氏と弁護士は2014年8月、警視庁に刑事告訴の相談にいった。半沢氏や反社会的勢力とつながりある「事件師」のO氏から脅迫を受けたというものだ。

事実、2014年4月O氏は永田氏の携帯電話にSMSで、

〈敬天新聞に取材に行かせる。敬天新聞は右翼系、街宣車を差し向けるような団体〉

という趣旨のメッセージを送信している。

本紙・川上はある人物から、半沢氏がO氏に依頼、白倉氏を紹介され、仮処分決定がなされた、記事を掲載かかせたという証言を得た。

白倉氏がいかに反社会的勢力と近い存在であるかは、本紙2016年12月号でも報じた。六代目山口組直参、良知政志組長(故人)と揃って慰霊碑に名前を連ねるほどの親密さだ。

半沢氏は「偽造印疑惑」に続き、O氏や白倉氏ら反社会的勢力を使って、永田氏に脅しをかけた疑惑が浮上する。

半沢氏の背後に潜む「偽造印」「暴力団」「反社会的勢力人脈」「事件師」「右翼団体」などの底なしの闇。今、それを隠して、新たな「工作」をしているという。以下、次号。

 


2020年11月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 菅総理は「原発ゼロ」路線に舵を切れ
明浄学院事件から何を学ぶかⅢ
中井康之弁護士の民事再生・管財人は不適格
明浄学院21億円横領裁判
大橋美枝子被告「元理事長は他の組の人」と暴力団示唆する驚愕の証言
麦島の3憶円の行方は誰に 赤木元理事長と絵面元常務に説明を求める
明浄学院の民事再生
中井管財人が「麦島発言動画」に“激おこ“メール
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その209)
究極の捜査放棄は安倍晋三前総理の逮捕潰しか
「我以外皆師」
真の検察改革は安倍前総理の河井夫妻事件の捜査
「オーナーの疑惑」をよそに名進研グループの上場計画を検証
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その17)
異常な香川県自民党県政会の控室
取材の本紙を排除する黒島会長と大山県議
浅草の一等地・老舗ビルにスキャンダル
群馬銀行が「偽造印」で9億5千万円融資の疑惑浮上
警察の刑事を苦しめる刑事訴訟法
その刑事訴訟法を悪用する反社会的勢力の仕組み

国滅ぶとも正義は行わるべし 菅総理は「原発ゼロ」路線に舵を切れ

バイデン大統領 菅義偉総理 小泉純一郎元総理

本紙の校了直前の8日朝10時40分、ジョー・バイデン前副大統領がアメリカ大統領選の勝利宣言するのを聞いた。

アメリカの大統領はトランプ氏からバイデン氏に、日本の総理大臣は安倍晋三氏から菅義偉氏にと、時代の潮目を確実に迎えたのだ。

日本の安全と国益を求める本紙は、まずこの記事を紹介したい。

菅首相がバイデン氏に祝意 「同盟強化に取り組む」
《菅義偉首相は8日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と副大統領候補のハリス上院議員に対し、ツイッター上で祝意を表明した。「心よりお祝い申し上げる」とした上で「日米同盟をさらに強固なものにするために共に取り組んでいくことを楽しみにしている」と投稿した。

同盟強化と併せて「インド太平洋地域や世界の平和、自由および繁栄」を確保するために日米で協力していくことにも意欲を示した。》

今井尚哉参事 安倍晋三前首相 トランプ大統領

次にこの記事も。
《菅義偉首相は7日、横浜市内で講演し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に全力を挙げる考えを示した。

近く、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議などの国際会議がオンライン形式で相次いで開催されることを踏まえ、「地球温暖化をはじめ地球規模の課題や自由貿易の維持、発展などに積極的にリーダーシップを発揮していきたい」と語った。

首相は、次世代型太陽電池や水素などの新技術に触れ「こうした(日本の)技術を核にして、グリーン産業をけん引し、次の時代の成長につなげていく」と強調した。》

この二つの記事から読み取れば、今後の日本の姿が見えてくる。安倍政権の全面路線継承ではなく、「功罪の功を引継ぎ、罪を切り捨て」る。

そう、脱炭素社会を目指しながら「脱原発ゼロ」に舵を切る。想定外はあり得ない世の中を生き抜くためには、有事にも対処できる日本を目指さなければならないはずだ。

そのためには、過剰な経済優先主義ではなく、まず優先しなければならない順序は国民を守るためにも国土を守るだ。原発列島となった現状では、想定外だった有事になれば第二次世界大戦の敗戦どころではない。広島や長崎に原子爆弾を投下された経験を忘れてはならない。

そう、日米安全保障条約をしっかりと確かめながら、菅総理大臣は「原発ゼロ」を宣言するべきだ。対戦相手国から格安の「ドローン兵器」を大量に日本列島の原発施設に向かわせば、日本は自衛隊による防戦も手に負えない。

だってそうでしょう。

3・11の福島原発事故でさえも今の状況なのに、コロナ禍の後はバッタ禍、最大1000億匹が押し寄せ農作物を根絶やしする現状を想像すれば、わかりそうではないか。バッタの大軍をドローン兵器に置き替えて原発施設に群がる光景を想像しよう。想像できない者は政治家になるべきではない。

2020.10.18号サンデー毎日

 

次にサンデー毎日2020・10・18号。
小泉純一郎元首相が菅首相に緊急直言
「原発ゼロを目指せば長期政権もあり得る」
〈なぜ「原発ゼロ」に舵を切らないのか〉
《(前略)原発政策、転換の好機?
「まさに大きなチャンスだ。菅政権が原発ゼロにして自然エネルギーで発展できる国にしようと決断すればできることだ。今原発をやめると言うと野党は反対できない。反対する勢力は1割かそこらだろう。与野党の支持を受けるからこその長期政権だ。大きなチャンスが目の前にある。菅さんがそれに気づくかどうかだ」
「原発ゼロは過去に実現できている。福島事故から9年たった。かつて54基あった原発が5年間稼働ゼロだった。北海道から九州まで一日も停電しなかった。自然エネルギーは日本は一番恵まれている。太陽、風力、水力、バイオマスにしても原発ゼロでやっていける資源がある。それをどうして生かさないのか。ドイツは、日本の福島原発事故を見て脱原発に舵を切った。日本は、自己を目の当た…」》

菅総理の決断を期待する。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅢ

中井康之弁護士の民事再生・管財人は不適格

山内俊夫元文科副大臣

9月30日の学校法人明浄学院の債権者集会に債権者として出席した本紙川上は、管財人中井康之弁護士に「報道の役割は事実を記事化して、読んだ方が正しい判断に活かしてもらいたいとの思いからですよ」と告げて、名刺と日本タイムズ9・10月合併号を手渡した。

 

10月30日、山内俊夫(文科省元副大臣)氏が文科省の大杉住子参事官(学校法人担当)、山本学(調査官)他3名との会合を持った。

山内氏は、「近未来の教育行政の在り方」や「学校法人の法的不備を是正」する持論を、45分間ほど熱く語った。

やはり古巣の部下たちが困らないようにとの配慮から、判断材料である資料や本紙川上が大阪地裁に提出した「意見書」なども手渡したという。

その【意見書】
《令和2年 (再)第4号再生手続開始申立事件 学校法人明浄学院 (大阪府泉南郡熊取町大久保南5丁目3番1号 )に対しての再生手続開始申立事件について、債権者として以下、意見を申し述べます。

 

1)大阪地方裁判所には、本件の管財人弁護士選任について釈明と選任取り消しを求める。本件、再生手続開始申立のやり直しを求める。公平公正な再生手続を求める。

2)理由。本件において、管財人に弁護士、中井康之氏 管財人代理に弁護士奥津周氏が選任されています。両氏は、堂島法律事務所に所属しています。明浄学院高校の支援者に、8月20日、学校法人藍野大学グループが選定されたと 発表がありました。両氏と同 じく、堂島法律事務所には、弁護士、福田健次氏が所属しています。福田氏は、かつて藍野大学グループの創立者で、現在の小山英夫理事長の実父である、小山昭夫氏の代理人であります。大阪地方裁判所 平成29年 (ワ )10345号仮払返還請求事件 原告・恒昭会 被告・小山昭夫 大阪地方裁判所第20民事部の訴状受理日 平成29年10月20日

 

小山昭夫氏は、現在、破産を申し立てています。その事件においても、福田氏が代理人となっています。平成30年 (フ )第566号 大阪地方裁判所第6民事部 小山昭夫氏の仮払返還請求事件、破産事件ともに大阪地方裁判所。

本件は大阪地方裁判所第6民事部が担当なら、破産事件も同じ第6民事部です。

小山昭夫氏の破産事件が官報に掲載されたのは、令和2年7月6日。学校法人明浄学院の再生手続開始決定は、令和2年3月31日に出されています。大阪地方裁判所は、早い段階から、小山昭夫氏の弁護士と管財人の弁護士が同じ法律事務所であることを、把握できたはずです。

つまり、同じ事務所の福田氏が、小山昭夫氏を防御する。 一方で、小山昭夫氏が創立者であり、理事長でもあつた、藍野大学グループを明浄学院高校の支援者として中井氏、奥津氏が選定に関与する。

小山昭夫氏は当然、弁護報酬を支払っているはずです。 それは当然、堂島法律事務所にとっての収入につながります。同じ弁護士事務所で、父親であり創立者の小山昭夫氏を防御する。一方で、長男で藍野大学グループ、小山英夫氏には明浄学院高校の支援者 選定にかかわっていることになります。

小山昭夫氏は、かつて藍野大学グループの理事長でもあ り志した。この決定は、堂島法律事務所のクライアントヘの「利益誘導」にもなりかねない、非常に不透明なものであり、疑念をもたれかねません。中井氏、奥津氏の選任、そして大阪地方裁判所の決定について、大きな疑念を持たざるを得ません。公平公正でなければならない、再生手続がゆがめられている可能性があります。大阪地方裁判所は、前述の小山昭夫氏の仮払返還請求事件、破産事件で弁護士を把握することができなが ら、本件に中井氏と奥津氏を選任したのは、明らかに公正公平な再生手続を阻害するもので、瑕疵があるのは明らかです。本件について、管財人弁護士両名の選任を取り消 し、公平公正な形で、やり直すことを求めます。》

 

明浄学院21億円横領裁判

大橋美枝子被告「元理事長は他の組の人」と暴力団示唆する驚愕の証言

山岸忍プレサンス 大橋美枝子氏

「私がバカでした」

 

大阪地裁の法廷に響き渡ったその声は、明浄学院の理事長だった、大橋美枝子被告。
本紙・川上がこれまで徹底的に追及してきた、大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係、不透明な学校運営。

昨年12月に21億円の横領容疑で逮捕、起訴された大橋被告。ついに法廷で、反社会的勢力との関係やハチャメチャな学校運営についても認めたのだ。

10月6日と27日に行われた大橋被告の被告人質問。神戸山口組の池田組に車などを提供し、逮捕された過去のある、大山武夫氏について大橋被告は弁護士から、
「(大山氏は)反社的な方?」
と聞かれ明確に、
「はい」
と答えたのだ。

そして、検察側質問では、大山氏と行動をともにしていた、当時の理事長、吉本富男氏についても、
「あなた自身は明浄学院のために(21億円横領を)やったと言っている。ようは、反社会的勢力の疑いがある吉本さん、大山さんから救うつもりだった?」

と問われて、「はい」と認めた大橋被告。

 

「(反社会的勢力な)そのような人に(経営権取得のため)10億円を支払うことにはどう思っていたのか?」
と検察側から突っ込まれると、
「大山さんはそのような方(反社会的勢力)という認識はありました。吉本さんは他の組の方だとお聞きしております」

 

これまで本紙・川上は大山氏が反社会的勢力と指摘していた。大橋被告は、吉本氏について「他の組の人」と述べ、暴力団組員かと示唆する証言をしたのだ。
現役の暴力団組員に10億円を提供して、明浄学院の経営権を手にした可能性があるのだ。これは大問題である。

 

また、共犯者として逮捕された、プレサンスコーポレーションの前社長、山岸忍被告から経営権買収のため借りた18億円。大橋被告は、1億5千万円を私的に流用したことも認めた。
「家族からの借金、2100万円を返済した。娘のお金を使い込んでいた」
「福島県の除染作業員の宿舎建設の投資」
「株式会社明浄の出資金300万円」
「26万円のロレックスの時計をネットで買った」
などと自ら使途を明かした。
自身の娘のお金まで“横領”する大橋被告。それが学校法人理事長として教育にかかわる。もう救いようもない、規範意識、遵法精神の欠如。
大橋被告は、自らがしゃべりだすと、ずっと自己弁護に終始。弁護士から何度も証言をストップさせられた。あまりのひどさに、
「今回の事件、自分の責任の取り方はどうするのか?」
と検察側から問われて、
「明浄でやってきたミャンマーに観光大学を作る計画があったので」
と、さらに自分の功績をひけらかそうとした大橋被告。

検察側は証言を制止させて、さらに、
「あなたのやった犯罪行為について聞いているのです」
と厳しく指摘。
「今は拘置所にいて、これから刑務所ですから、それ以外につぐないはない」
と述べた、大橋被告。その後も裁判官の質問に対して、
「私の前の理事長4人はずっと赤字経営。理事長としては私のほうがマシ」
とんでもない事件を起こして逮捕されているにもかかわらず、他人を誹謗して、正当化。冒頭に書いたように「バカ」だと思わざるを得ない、法廷だった。

おそらく実刑判決が見込まれる大橋被告。あまりの反省のなさは、真の解決にほど遠い。

 

麦島の3憶円の行方は誰に 赤木元理事長と絵面元常務に説明を求める

江面功二氏 赤木功元学長

逮捕された大橋美枝子元理事長に継ぐ西和彦前理事長の解任、それに続く赤木理事長、絵面常務理事体制の誕生。

さらに赤木理事長、絵面常務理事が誘導した麦島善光氏の理事選任問題、奥田理事会の設立、尾崎理事会と、昨年から目まぐるしく体制変化してきた。

この経緯の中でも赤木攻理事長、絵面功二体制では、
1)たびたび「文科省の指導だ」として理事会を引っ張り、決定していたという見方が顕在化してきた。文科省が指導したのか、それとも赤木、絵面体制が文科省を利用したのか、真偽のほどは明らかではないが、いずれ法廷の場で明らかにされるだろう。

尾崎理事会の職務執行停止、さらに民事再生、中井管財人の支援者選考。ここには不透明感が充満している。
2)なぜ中井康之管財人は高校と大学を分断、支援者を分割してしまったのか?

分割してしまうことによる弊害、マイナスを選考にあたり分析、検討したのであろうか?
3)学校法人は当然経営に関してだけでなく、教育についての理解と知識が必要である。

中井管財人の選定が問題だ。

 

明浄学院の民事再生

中井管財人が「麦島発言動画」に“激おこ“メール

元理事長、大橋美枝子被告が逮捕され、学校経営が破綻。民事再生手続きが進んでいる明浄学院。

 

麦島善光氏 奥津周弁護士 中井康之弁護士

 

本紙でも既報のように、学校法人明浄学院傘下の、明浄学院高校は藍野大学などを経営する藍野グループ、大阪観光大学は、麦島善光氏がスポンサーに選定された。

本紙9月・10月合併号では、大阪観光大学で教職員に向けて、挨拶した麦島氏の肉声をお届けした。
その前に、日本タイムズのSNSでもその内容を発信した。

すると、9月10日付で、管財人の中井康之弁護士から、大阪観光大学の教職員宛に、
〈令和2年9月5日、大阪観光大学の教職員の皆様に、麦島善光氏による説明会を行いました。その後、その説明会の内容を録音したと思われるものが、日本タイムズのツイッター上に掲載されていることを知り、大変驚きました。

仮に、その場に出席した本学の教職員が、説明会の内容を録音しこれを意図的に流出させたのであれば、本学の教職員として誠に恥ずかしい行為というほかはありません。(中略)許されない行為であることを改めて自覚〉
という内容のメールが送信されたという。

 

 小山英夫氏 小山昭夫氏 福田健次弁護士

 

税金投入される、学校法人の理事長となる可能性が高い麦島氏の肉声を広く知ってほしいという人物から本紙・川上は説明会の動画を入手、公開した。

大橋被告逮捕だけでは、語りつくせない、学校法人明浄学院の不祥事の数々。次期理事長が見込まれる麦島氏の肉声は公益性が高い。

中井氏は〈麦島氏による説明会〉と記す。だが、本紙既報のように麦島氏の発言は2分ほど。説明というのは非常に“お寒い”内容だったことも指摘しておく。

中井氏は〈恥ずかしい行為〉と、本紙・川上と情報提供者を攻撃しているので反論をしたい。

本紙でも書いているように、中井氏と保全管理人代理、奥津周弁護士は「堂島法律事務所」の所属。明浄学院高校のスポンサー、藍野グループの創立者で、逮捕された過去がある小山昭夫氏(現在は役職退任)。その破産手続きが進んでいるが、代理人は福田健次弁護士。

福田氏は小山氏から受任した時点で着手金などの報酬を得ていると考えられる。中井氏らも、管財人として終結した際には、報酬を手にするはずだ。

スポンサーとなる側、スポンサーを探す側、どちらからも「堂島法律事務所」は報酬を得て商売繁盛になるではないか。 

管財人は公正中立なはず。

中井氏こそ、恥ずかしくないのか?

認める大阪地裁もおかしいと本紙・川上の目に映るのだ。

 

そこで、9月30日に大阪地裁であった、学校法人明浄学院の債権者集会に本紙・川上は出席。中井氏の再建計画は「不同意」にチェック。さらに本紙は、中井氏と奥津氏の選任に問題があるという「意見書」も大阪地裁に提出していたところ、大阪地裁第6民事部からは債権者集会の終了後に、押印を求められ、手続きをした。

学校法人明浄学院の関係者で逮捕されたのは大橋被告と元理事の山下隆志被告の2人。

しかし、元理事の松川哲夫氏など事件に深く関与した人物が複数いたことが、大橋被告らの法廷で明らかになっている。

大橋被告らが21億円という巨額のカネを横領していることに気づかず“ボンクラ”幹部、TやS、K、Mらが今も学校法人の中枢に居座っている。

 

おまけに、本紙2020年4月号でも報じたように、麦島氏には脱税で逮捕の過去がある。このような状況では、とても学校法人として再建は望めそうにない。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その209)

究極の捜査放棄は安倍晋三前総理の逮捕潰しか

国民の怒り咆哮 田中角栄元総理

安倍信三政権が7年8か月も続き、歴代政権では最長だとの記事も目にした。森友・加計・桜を見る会などの事件も未解決のままだ。

森友事件は本紙川上の告発状を大阪地検特捜部が受理して捜査に着手した。被告発人としては森友学園の籠池理事長や安倍晋三夫人の昭恵氏や昭恵氏秘書の谷氏だった。

なんのことはない、安倍政権の長期政権は、検察の捜査放棄によって達成したとも言える。

佐川・中江・柳瀬・元TBS山口の準強姦事件にも、告発状を検事総長に提出していた。

さらに、去年の10月以降には菅原一秀経済産業大臣、続けて河井克行夫妻らの公職選挙法違反も告発状を検事総長に提出。安倍晋三総理が持病を口実に総理大臣を辞める算段を始めたのはこの頃からだと推測される。

理由は、検察の捜査が迫ってくることを避けるため。そのために、河井克行氏を法務大臣に据えて、続けて黒川弘務氏を東京高検検事長から定年延長までして検事総長にさせようとした。ところが、この異常な黒川氏の定年延長問題が原因となって政権延長の小細工が破綻してしまった。黒川氏は表面上、「賭けマージャン」問題が表面化して辞任した。

実は、安倍晋三氏の総理辞任の原因はここ。政権の守護神と言われた黒川弘務氏の辞任で、良識派の林真琴氏が検事総長に就任した。これではすでに捜査が始まっている河井克行法務大臣夫妻の選挙票買収事件は、安倍晋三総理が共犯、いや主犯として逮捕されるとの思いに至ったのであろう。

なぜなら、本紙川上は検事総長に安倍晋三総理を繰り返し告発していたからだ。

河井案里被疑者 河井克行被疑者 安倍晋三前総理 黒川弘務前検事長

6月18日、本紙川上は「敗血症」で緊急入院した。検察は河井克行夫妻をこの18日に逮捕したのだ。誰よりも驚き恐れたのは安倍晋三総理だと推測する。

7月7日、本紙川上は命拾いしながらも退院した。

翌8日、河井克行前法務大臣夫妻は検察から起訴された。
舞台は検察から東京地方裁判所に移ったのである。

日本は従来型の政権維持から、次世代型の日本に脱皮する必要がある。だってそうでしょう。日米安全保障条約を結んでいるアメリカの大統領が、トランプからバイデンになったのだから。

本紙からすれば、安倍晋三氏の今後の役割は、東京地検特捜部に逮捕され事実を全て供述することだ。総理大臣経験者の逮捕は大きなエネルギーになる。そのエネルギーで従来型の日本が覚醒するではないか。総理もやめて元気になったのだから、逮捕には耐えられるはずだ。

 

さて、最高検察庁検事総長に提出した、安倍晋三前総理の11月2日付・告発状を要点だけを端折りながら紹介する。

告発人は、本紙川上道大、告発代理人は生田暉雄弁護士。被告発人は安倍晋三(衆議院議員)。
〈第1 告発の趣旨

被告発人ら3名の以下の犯罪事実に記載した行為は,共謀(刑法60条)による公職選挙法221条1号~3号の買収罪に,刑法233条の偽計業務妨害罪に,刑法253条の業務上横領罪に各該当する。(中略)

この「特殊な状況」を法的に解明すると,被告発人の単なる超私怨に止まらず,被告発人の重大犯罪が解明されるのである。

かつて首相の重大犯罪としては,外国から5億円を引っ張った件で収罪の公選法違反並びに,自民党県連の反対を押し切って二人の立候補を立て党費を買収罪に使うという偽計による自民党の業務妨害罪という破廉恥極まりない重大犯罪を犯したのである。

被告発人の前首相の犯罪を適正に裁くことは,今日の日本国を法治国家として正すために是非とも必要不可欠の事態である。

そこで,被告発人前首相の犯罪を検討する。
7.被告発人安倍は,自民党の総裁として,結党以来の党則に則って,他の党員に率先して党務に模範的に従事して,党の発展並びに党が目指す日本国の発展に最大限に寄与する重責の任務を有する者であるが,超個人的な積年の恨みの感情から任務に反し,同党の溝手参議院議員を本来の任務としては,当選させて参議院の議長の重責を荷わせて自民党の発展に寄与させることが自己の党総裁としての任務であり,自民党としての業務でもあるのにかかわらず,自己の恨みの個人的感情のままに同人を落選させようと企て,敢えて自民党が一人当選して来た選挙区に2人の立候補者を立て,その上,買収資金に当てるため党費1億5,000万円を恣意的に流用する偽計をもって,自民党の業務を妨害する偽計業務妨害罪を犯し,この自民党の党としての業務を偽計で妨害するに当って,被告発人は,自民党総裁として,党則に則って,運用する業務に反し,業務上占有する党費を,党則に反して,溝手を落選させるため,案里を当選させる目的で使用しようと企て,自民党公認の拠出金1,500万円を超える1億5,000万円を横領して,積年の溝手に対する恨み及び落選目的で克行,案里らの買収罪の資金として,克行の口座に2019年4月から公示前日までの間に振り込んで交付して,恣意的に使用して横領し,この1億5,000万円の交付を受けた克行,案里と被告発人は共謀の上,克行において2019年4月頃から7月4日までの間,元広島県議会議長・自民党系の県内の首長など,それまでの参議院選挙で自民党公認の溝手氏を応援してきたと考えられる政治家に対し,一人当たり30万円から50万円,場合によっては,それ以上の多額の現金を渡すなど,合計2,000万円強の現金を渡して,溝手氏の支持を引き剥がして案里の当選を得しめる目的で選挙人又は選挙運動員に金銭を得さしめ,案里も数十万円を同様に溝手を応援してきた政治家に渡し,被告発人及び克行並びに案里は共謀の上,公選法221条1~3号の買収罪を犯したものである。
その結果,溝手は落選し,案里は当選するに到り,被告発人は,偽計業務妨害罪,業務上横領罪,並びに共謀による公職選挙法221条1~3号の買収罪を犯すに到ったものである。〉

河井克行夫妻の公職選挙法違反事件は安倍晋三氏の個人的な犯罪動機から事件が発生した。主犯は安倍信三氏だ。

 

「我以外皆師」

真の検察改革は安倍前総理の河井夫妻事件の捜査

上川陽子法務大臣 林真琴検事総長

日本タイムズは、四国タイムズの当時から検察との巡り合わせが強い。大阪高検の三井環公安部長との検察裏金問題を扱った時には、本紙川上が大阪地裁(宮崎裁判長)に証人採用された当時、原田明夫検事総長が任期途中で辞任した。小津博司検事総長も本紙の追及で、黒川弘務東京高検検事長も本紙の告発と追及で定年延長工作も不調に終わり辞任せざるを得なくなった。

本紙川上は検察の「在るべき姿」を求めて検察の良識派検事にエールを送り続けているのである。

さて、11月6日付産経新聞に「検事300人超 強権発動批判を支持」「韓国検察 法相に反旗」を見つけたので紹介する。
《■「北じゃあるまいし」

「検察改革は根本から失敗した」。「南部の済州地検の検事が10月28日、事件捜査の指揮から尹氏を外す秋氏による捜査指揮権の行使や、大統領府の元高官らが絡む事件を捜査してきた検察幹部らを相次ぎ左遷した人事について、検察内部のネットワークに「人事権や指揮権の乱発」だと批判する書き込みを行った。
曹国前法相がこの検事を批判する記事を交流サイトに掲載すると、秋氏も交流サイトに「上等です。そうやってカミングアウト(告発)してくだされば、答えは(検察)改革しかありません」と投稿した。

現場の検事らは、実名で改革に抵抗するなら制裁対象になると示唆した圧力と受け止めた。検事らの「自分もカミングアウトする」との投稿が続いた。「独断や抑圧、恐怖は改革ではない」「北朝鮮じゃあるまいし…」と秋氏のやり方に反発する書き込みも目立った。投稿は検事総数の15%に近い300検を超えた。

反旗を翻したのは現場の検事だけではない。尹氏が指揮から外された巨額詐欺事件では、担当するソウル南部地検のトップが「政治が検事を覆い隠した」と秋氏の強権行使を批判して辞任した。もとは秋氏が起用した幹部だった。

11月6日付産経新聞

■一躍大統領候補に

尹氏自身、10月下旬に国会で、秋氏の指揮権発動について違法だとの見解を示し、「検事総長は法相の部下ではない」と反論した。
秋氏は、批判は「職を退いてから言うべきだ」と不快感を示し、検事総長に対する「指揮・監督者として恥ずかしい」と言い放った。

秋氏のあからさまな辞任圧力にもかかわらず、尹氏は、文大統領から人を介して「任期を全うするよう伝えられた」と述べ、来年7月までの任期を勤め上げる意思を強調している。(中略)

尹氏は11月3日、検察の部内向けの講演で「国民が望む真の検察改革は、生きた権力の不正を、顔色をうかがわずに公平に捜査すること」だと力説した。文政権の不正に立ち向かう姿勢だけは確かなようだ。》

これ韓国の現状だ。日本に当てはめて考察すれば学べる事が多々あるように思える。
「我以外皆師」
日本の良識派検事に期待する。

 

「オーナーの疑惑」をよそに名進研グループの上場計画を検証

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その17)

清水利康氏

本紙・川上が追及している、名進研小学校を運営する学校法人名進研学園、産廃処理会社、寿和工業のトップだった、清水利康氏やその一族と反社会的勢力をめぐる不透明な関係。本紙9月・10月合併号で清水氏がオーナーとされる、進学塾の名進研の上場計画をお伝えした。

名進研の元幹部Aさんによれば、
「名進研は、教育企画という会社が長く運営してきた。だが、上場には新会社を設立したほうがよいとして、名進研ホールディングスという格好いい名前にしたと聞いた」
と話す。

すなわち、30億円ともいわれる金額で、進学塾の名進研を買収すれば、学校法人名進研学園も手中にできる。上場会社のオーナーと学校法人の理事長という、
「2つの名誉欲が満たせる、いい買い物だと思っていたのでしょうか」(前出・Aさん)

名進研小学校

 

進学塾と小学校、2つの名進研を手中にした、清水氏は上場に向けて動き出した。実質的に任されたのは、名進研ホールディングスの社長石岡崇氏。
「証券会社、T社を幹事社に想定してよく交渉していました。しかし、名進研の創立者でカリスマ経営者としても知られる、豊川正弘氏が外れたため、戦略、展望がなくなり売上は下がるばかり。いつしか上場話は棚上げ状態となりました」(前出・A氏)

ここで、大きな疑問が生じる。これまで、さまざまな企業が上場を目指したが、反社会的勢力との関係が理由で断念した例も少なくないとされる。

本紙では、清水氏が取締役、社長だった寿和工業が指定暴力団六代目山口組、司忍組長の母体、弘道会の関係者に数千万円というカネを直接渡していたことや、自在に操っていたことは本紙2019年4月号などで指摘している。

 

寿和工業が「東洋一」といわれる巨大な産業廃棄物処理場の計画をしていた、岐阜県御嵩町。1996年10月、柳川喜郎町長(当時)が襲撃された事件。

その関連で、柳川氏の自宅を盗聴していた、2つの弘道会関係者のグループ。その刑事裁判では、M元被告は寿和工業から、五千万円を受け取ったことを認め、
「襲撃事件を引き合いに出すわけじゃないがそういったことを考えたのも事実」
「襲撃も手段の一つ」
「どうするかと(寿和工業の)清水会長(利康氏の祖父、創業者の韓鳳道)に判断を仰いだこともある」

などと法廷で証言しているのだ。

襲撃された柳川町長

また、当時、韓氏は柳川氏を次々と民事訴訟で訴えた。その中で公正証書にした「供述書」を提出。盗聴犯の一人、弘道会の組員だったこともあるH元被告に、
「4千万円を貸してあげました」

と堂々と書いているのだ。

当時、清水氏は寿和工業の取締役だった。
「上場で最も気をつかうポイントの一つが、反社会的勢力との関係です。それが20年、30年前であっても暴力団にカネを渡していたと法廷で出ていればとても上場など無理でしょう」

とある大手証券会社の幹部。

石岡氏は教育の専門家ではなくコンサルタント。反社会的勢力との関係がいかに上場に問題があるか、よくわかっていたはず。

 

本紙前合併号で、シンガポールやカナダへの進学塾の名進研進出は日本で果たせなかった上場を海外でという思いがあるのか?

A氏はあきれた表情でこう話す。
「今、清水氏や一族と柳川町長襲撃事件、反社会的勢力との関係が報じられるようになって、素顔が見えてきた。上場なんて話になりませんよね。なぜ上場だとあんなに会議ばっかりしたのか、不思議でならない」

 

異常な香川県自民党県政会の控室

取材の本紙を排除する黒島会長と大山県議

黒島敬会長

9月16日、本紙川上は日本タイムズの9・10月合併号を持参して、香川県庁に入った。
28年余り続けている知事室や県庁の各要所に配布するためである。県職員に直接手渡しながら配布すれば、無視する職員やら気持ちよく受け取ってくれる職員の姿を確認できるので、長年続けられているのである。

 

11時10分、コロナ禍の最中でもあったのでコロナ対策を取材しようと自民党県政会の控室に入った。そこに座っていた綾田県議と尾崎県議に最新の本紙を手渡し、お互いに頑張りましょうと挨拶して控室の奥へと進んだ。

議会の開会直後だったので議員さんの姿が多く見受けられた。

 

大山一郎県議

大型テレビには河井克行前法務大臣夫妻の捜査状況を知らせるニュース。思わず本紙川上が「これ私の告発から」と声を出した。黒島会長が「出て行って、ここは執務室や」。
そばにいた大山一郎県会議員も「部屋に入るのに許可をもろたんな」。
本紙川上「私、報道や」と反論。すると大山県議「記者クラブに入っとんな」凄んできた。
そこで川上「一郎ちゃん、素直にならんと。香川先生からあんたの面倒をみてと言われて…」。
大山「恐喝か」。
川上も負けずに「恐喝…」。お互いに「恐喝」を繰り返した。
あぁー、恥ずかしい。

浅草の一等地・老舗ビルにスキャンダル

群馬銀行が「偽造印」で9億5千万円融資の疑惑浮上

東京・浅草、雷門から徒歩数十秒、地下鉄の駅の真上に建つ茶色の年代もののビル。昭和の時代に建設され、商店街にも面する、立地の良さで現在も商店やホテルが入居。コロナ禍にあっても、他と比較すると賑わいがある。

だが、このビルを巡っては、10年近く前から、長く民事紛争が続いているという。ビルの所有権を有するのは、半沢製作所(本社・東京都 半沢秀彦社長)。

不動産登記から、2012年5月にビルの土地と建物を担保に9億5千万円の融資が、群馬銀行から実行されていることがわかる。

だが「不正融資」ではないかとの問題が浮上しているという。発端は前述した、民事紛争が半沢氏側と旧所有者、浅草プラザビルが争った民事訴訟の場だった。

両社が交わした契約書などの書面が争点となり、浅草プラザビルは押印された半沢氏側の印章に疑念を抱いた。

 

そこで、印章の鑑定を実施。

対象となったのは、半沢氏側の印鑑証明書と浅草プラザビルが交わした契約書などの書面。そして、半沢氏側が群馬銀行と融資の際に押された印章などだった。
「実際に鑑定すると、印鑑証明書と浅草プラザビル、群馬銀行の書面にある印章が一致しないという結果が出たのです」

と浅草プラザビルの弁護士。

真正な印章は印鑑証明書に登録されたもの。だが、契約書などの書面に押されたものが、それとは違うものだという。

2015年9月、東京地裁では、〈(半沢氏が)印影がよく似た印章を2個所持していた〉と判決で認定。半沢氏側の敗訴が確定している。

そうなると、群馬銀行は印鑑証明書のものではない、偽造された可能性がある印章で融資の契約を交わしたことになる。銀行取引で最も重視される一つが印章だ。群馬銀行はどんな確認方法で、真正な印章としていたのか疑問だ。

 

判決確定後、浅草プラザビルの弁護士は群馬銀行にあて「通告書」を郵送。そこには
〈裁判では、半沢秀彦が印鑑を2本所有しているとの認定がなされた。届出印と印鑑証明書が一致しないという結果を受け、どのような措置を講じたか〉

など、判決をもとにした質問も記されていた。
「真正な印章と違うもので契約した場合、不正融資ですよ。詐欺行為にもなりかねない。弁護士として当然、通知せねばならないと判断をしました。そして一度、群馬銀行に直接行き、判決の内容などを説明。判決文が必要かと聞くと『自分たちで取り寄せる』と言っていた。

しかし、群馬銀行からは回答はありません。半沢氏側と真正な印鑑で契約をやり直したという話も聞かない。どうなっているのかと疑問に思っていた」(前出・浅草プラザビルの弁護士)

 

そこで、本紙・川上は独自に調査をしたところ、群馬銀行は、「裁判のことは知らない」と述べているというのだ。

 

半沢氏の携帯電話を鳴らしたところ、
「取材には応じない」というばかり。

浅草プラザビルの弁護士が送付した「通告書」は内容証明郵便で送付されている。群馬銀行の回答はあり得ないものだ。
これまで本紙・川上は四国タイムズ時代から、何度も金融機関の不正を告発してきた。確定判決で、
「偽造印」とされながら、知らんふりを決め込む群馬銀行。
9月に就任した、菅義偉首相は「地方銀行の数が多い」と再編を打ち出している。

印章の確認すら満足にできない、コンプライアンス、法秩序無視の群馬銀行のような金融機関は、淘汰されるべきではないか?

 

警察の刑事を苦しめる刑事訴訟法

その刑事訴訟法を悪用する反社会的勢力の仕組み

名古屋チサンマンション栄の伊藤六榮理事長とその配下の理事等は、このマンションを約20年程前に勝手に自主管理を始め、管理組合法人を設立して無知な区分所有者の組合 員を欺いて乗っ取ってきた事は、今まで記事で紹介してきているが、この行為の本当の恐ろしさをこの地域の刑事はこの様に語ったのである。

「善良な組合員全員が支払っている組合費や修繕積立金をこいつ等は自由に使っていて、それを知った組合員がこれは横領だ!と言って警察に被害届を出そうとしても、組合法人 を欺いてお金を盗むのは横領ではなく、背任に当たる。

 

背任には「告訴権」があって、告訴 権を持つものは「管理組合」であり、運営する「理事等」にある。そう、理事会や総会で全 員の意思で横領だから背任だ。と言って「組合」が訴えることが出来るのが告訴権だから、 厄介なのだ。 総会の決議はこの理事等が自由に改竄できるので、そもそも自分の都合の悪い議題にはしないし、組合員が例えどんな発言をしてもこいつ等は平気だよ。(反社会勢力 やその関係者等はね、)勿論、理事会もいい加減な物でやったかどうかわからないだろ、 (そう、この伊藤六榮理事長は、駄々という居酒屋で木曜会と称する「みかじめ料」決定会議に地元の大手反社会勢力 司興業発行の司新聞を手に毎回入って行くのが警察に把握されていたのである、)そんなこれ等の犯罪を俺等の目の前で堂々とやっていても、この告訴権を持つ連中がこいつ等では、俺等は逮捕したくてもできないから笑っていやがる。ほんと頭にくるよ。」こう言って彼は悔しさを押し殺す様に下を向いて語ったのである。
さぞかし今まで悔しい思いをしてきたのであろう。これ等は学校法人・医療法人・宗教法人など姿を変えていて も中身は同じである。彼ら警察官の諸君は正義を通したくても、この刑事訴訟法が彼らの行動を拒むのである。

 

「法は被害者のためにあるのだろう?加害者を守るためにあったらおか しいですよね?」「本当だわ・・」と会話は本心からの悔しさを感じられ、ああこの人たち は本当に正義なのだなあ・・と脱帽し頭を下げたい衝動に駆られた事をおぼえたのである。 彼らはこんなに悔しい思いをしているのに、何も理解しない人々に「無能」などと揶揄され それこそ悔しいだろう・・・しかし、それならば、何故こんな法律を改善しないのだ? 民法では法改正がされ、区分所有者法では「区分所有者一人でも、理事等が違法行為を行っていると判断できれば、裁判所に解任を請求できる。」とある。 刑事訴訟法の改正を急いで欲しいものだ。
この法律の改正の遅れが、このマンションで過去行われた違法工事「東 邦ガスによる存在しない補助金事業でのガス給湯器交換工事」である。 以前にも本紙で紹介したが、中部地区を代表するガス事業者である東邦ガスが管理する工事で、当時新型の給湯器を古いマンションに大量に嘘の補助金事業と組合員を騙して工事 したのがこの事件である。
もちろんこの事業にも今の理事長の伊藤六榮とその理事等が深く関与しているのである、当初協力的であった東邦ガスも住民から排煙工事がおかしい。と指摘されてからは、このガス会社はまるでこの管理組合が運営しているかの様に、虚偽報告 を繰り返すようになったのである。

 

そのおかしい工事とはこの様なことである。本来なら新築では違法とされているのである が、この給湯器は排煙を電動ファンにより強制的に排気するので、集合排気が出来ない。し かし、古い設計の建物では、外に給湯器を設置できない場合があるので、室内に設置して外 に個別に排気筒を出して排気してもよい、しかしその排気筒は全長5m以内で3曲がり以 下でなければ排気抵抗が大きく設置してはならない。と規定されている工事であるが、あく まで製造メーカーの自主規定であるのが妙なところだ。 新築では建築基準法で違反としているのに、古い建物は特例で許しておきながら、メーカーの自主規定とはおかしいと思わないか? そこにこいつ等は目を付けたのである。このマンションでの設置は、10mを 超え5曲がりを超える工事が殆どで、15mの8曲がりの部屋も存在する酷いを超えて「殺意」を感じる物もある。それは、設置直後にこれほどの排気抵抗があれば、自動停止する安 全装置が付いているからである、何故か設置直後から10年を経過しても安全装置が稼働 したケースが存在しないのは不思議というより、もしかしたら意図的に最初から東邦ガス が安全装置を解除しているのでは?と考えざるを得ないのである。

 

そこで、経済産業省やメーカーに問い合わせると、同じ回答があった「死亡事故が発生しない限り、調査はしません。」 おいおい、被害者がいるのか? 人が死なないとダメなのか? おかしいだろ! 当然我々はそんな事を許さないので、この地の経済産業省である中部経産局に調査を依頼 したのである。それは、この様な工事を行う場合には、2年毎に有償で立入検査をする事を 知らせた上工事をすることになっているのに、このマンションでは、「補助金事業」と嘘の 補助金事業で組合員を騙しているので、この様な危険な工事である事を知られると厄介なので、有償点検も点検義務も知らせていないのである。

 

しかも管轄しているはずの、どの部屋にどの様な工事をしたのか資料を保管している東邦ガスは一度も点検作業をしていない のであるので、中部経産局の調査には期待したのであるが、「東邦ガスからは点検をしているとの調査報告がありました。すみません。」との回答があったのである。ああ、刑事さんと同じだ。

現場の人は真剣にやりたいのだが、刑事さんは法律と上司の命令 が壁になっていて、この中部経産局も上の指示には逆らえないのだ。
本心と違う行動をさせられているのだ、あの森友学園事件で自殺した赤木さんの様に・・ しかし、この給湯器はそれから10年以上経過しているので、当初より煤などで排気抵抗も大きくなっているので、不完全燃焼を起こす可能性がかなり大きい。
中部経産局の上部団体の経済産業省はこの事実を知っていて何をしているのだ?