2022年5月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 広島・被買収の発生源は安倍元総理
桜を見る会と河井夫妻事件 公職選挙法違反・票買収の手口は同じ
総理経験者の逮捕の影響力
田中元総理の逮捕と安倍元総理の現状
言論の自由を銃器で封殺は許されず
朝日新聞・小尻記者への銃撃と本紙川上への銃撃は相似
マンション管理組合の法改正が急務
法の網を悪用する脱法行為を許せば国滅ぶ
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その227 )
本紙川上家族が被害者の連続襲撃事件を解決せよ
本紙川上は天命に従う 六代目山口組に使用者責任賠償を請求
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿(17)
徳島市のリコール署名で徳島県警が電撃の捜索
自民党・共産党の「自共体制」が暗躍か?
名進研小学校の卒業生にさらなる「加重」パワハラ「紙爆弾」
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その31)
大山県議への名誉棄損
月刊紙側に賠償命令の判決

国滅ぶとも正義は行わるべし 広島・被買収の発生源は安倍元総理

河井案里との対話・本 河井克之氏 安倍晋三元総理

どう考えても納得できない。

安倍晋三元総理の森友・加計・桜を見る会・河井夫妻の不法事件の真相解明を、捜査機関の検察は事件の原因まで迫れない理由があるのだろうかと、本紙川上は心配になって来た。

良識派の検事総長は、今こそ安倍晋三元総理に気兼ねすることなく、正義を貫いてほしい。世界情勢の不穏な状況を感じる今だからこそ、日本の歪んだ背骨を正してほしい。

溝手彰正氏 林真琴検事総長

さて、本紙も報道の使命を全うしようではないか。

まず、5月6日付朝日新聞を押さえる。

東京秘書が相談「差額負担載せれば問題に」

「桜」夕食会不記載 供述調書に経緯

《安倍晋三元総理の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補填した問題で、配川博之・元公設第一秘書(62)らが、補填は選挙区内での違法寄付にあたると問題視されることを懸念して意図的に収支報告書への記載を避けたと、東京地検特捜部の調べに供述していたことが、刑事確定記録で分かった。》

なるほど、やっぱりそうだったのか。

東京地検特捜部の検事も、事実関係を押さえるところは押さえている、さすがだ。報道に現状をここまで晒されられれば、検察は検察の「在るべき姿」を取り戻すにはチャンスではないか。安倍晋三元総理に忖度する必然性はまったくない。

 

桜を見る会と河井夫妻事件 公職選挙法違反・票買収の手口は同じ

さて、事件の動機をまず押さえよう。「桜を見る会」も「河井克行夫妻の事件」も、そもそも安倍元総理がいなければ発生しなかった事件だということを、まず認識しなければならない。

4月15日付朝日新聞

「桜を見る会」は安倍晋三元総理を、有利な選挙に導くための票に繋がる補填したカネ。

その補填したカネは違法であることを認識しているから収支報告書に事実を不記載した。

これ明らかに「政治資金規正法違反」だ。

少々長いが記事を続ける。

《補填の原資について安倍氏は20年12月の会見で「私的なものに支出するため、事務所に預けていた手持ち資金」と説明していた。

一方、東京の秘書は調書で、安倍氏から預かった現金について「安倍氏や昭恵夫人の個人的な支払い以外にも、安倍の関係政治団体のうちいずれの団体の支出とすべきか決めきれない支払いなどにも使用した」と供述。「実際は純粋な安倍個人の資金というわけでもなく、事務所のプール金のような性格だった」と語っていた。夕食会の補填にプール金を使ったことは当時、安倍氏には伝えず、ホテルが発行した16年以降の請求書や領収書はシュレッダーなどで廃棄したとも説明していた。

安倍氏は首相時代に国会で「夕食会の会費は参加者の自己負担で支払われている。後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない」と答弁。配川元秘書の略式起訴を受け、「結果として事実に反するものがあった」と謝罪した。安倍氏の供述調書は閲覧が許可された記録に含まれていなかった。

5月6日付朝日新聞

特捜部は、選挙区内での寄付容疑については、参加者に会費を上回る利益を受けた認識がなかったとして、配川元秘書も安倍氏も不起訴にしている。》

この記事から、安倍氏の国会での答弁やらを総合的にまかり通せば、犯罪者が跋扈する世の中になってしまうではないか。一回の不法行為が捜査で立件されなくても、不法行為を何度も繰り返す不法行為を許せば、結局、捜査機関の検察の信頼が損なわれる。

本紙川上は、そこ「検察の信頼」を恐れるのだ。

さて、この「桜を見る会」での記事を押さえて、次に本紙川上が広島地検に安倍晋三元総理を告発した、自民党本部からの河井克行夫妻に振り込まれた1憶5千万円疑惑の話に入ろう。紙幅の関係上、日本タイムズ・バックナンバーの参照をお勧めする。

まず、4月15日付朝日新聞。

元議員3人、正式裁判請求

河井元法相事件 略式命令に不服

《2019年参院選をめぐる買収事件で、河井克行元法相(59)=実刑確定=から現金を受け取ったとして公職選挙法違反(被買収)の罪で略式命令を受けた広島県内の元地方議員3人が、命令を不服として正式裁判を請求したことがわかった。検察側が正式起訴(公判請求)している現職議員9人と合わせ、計12人が法廷で争うことになる。》

なるほど、そういうことになったのか。そりゃそうだ。

不起訴処分相当の通知書

事件の原因当事者の安倍晋三元総理が不起訴で、どうして我々広島の議員関係者が略式命令やら起訴されなきゃならないのかと不満を訴えるのも無理はない。まして、検察も一度は不起訴処分となった事件ではないのか。

その不満は、安倍晋三元総理を検事総長に告発した本紙川上にもよくわかる。

安倍晋三元総理の、東京地検の不起訴処分に不満を持った本紙川上は、東京第3検察審査会でも「不起訴処分は相当」との議決に腹立たしい不満を抱いているからだ。

本紙川上の不満は検察に向かってではない、安倍晋三元総理の狡猾さにだ。

ネバー・ギブアップ。

起訴された議員さんも、正式裁判を請求した議員さんも共々に法廷で、次世代を念頭に日本国の将来を描きながら主張を展開しようではないか。

それには是非、文藝春秋から発行された著者が常井健一氏の『おもちゃ 河井安里との対談』を法廷闘争の参考にすることをお勧めする。

票の被買収に使われた金は、河井克行夫妻のタンス預金からではなく、自民党安倍晋三総裁からの自民党本部の金だったと理解できるからだ。

検察の信頼回復のチャンスは今だ。

 

総理経験者の逮捕の影響力

田中元総理の逮捕と安倍元総理の現状

田中角栄元総理 安倍晋三元総理

まず、4月15日付け、

時代の証言者 鬼から福へ 堀田力(4)

「検察の責任」交渉決意

を読売新聞で押さえる。

《汚職解明を求める国民の声は日ごとに強まり、布施健検事総長はやるきです。しかし、実際に捜査を指揮することになる東京地検特捜部の吉永祐介副部長は慎重で、「やれるはずがない」という発言が続きました。

アメリカから資料などもらえるはずがない。米議会で工作資金を贈ったと証言したロッキード社の幹部を日本側が証人尋問できるのか。黙秘権を使われたらどうするんだ。キッシンジャー国務長官はお金を受け取ったとされる日本の政府高官の公表に反対と聞くが、それでは起訴できないじゃないか……。

捜査の全責任を負う立場からすれば慎重になるのは当然ですが、それでは国民の声に応えることはできません。

私が「資料をもらえる可能性はあるんだから交渉してみる価値はある。最初からやれないと決めつけては検察の責任は果たせないと思う」と申し上げると、この野郎と、すごい目で吉永さんたちからにらまれました。

重苦しい空気が立ちこめる中、東京高検の神谷尚男検事長が発言します。

「もしここで検察が立ち上がらなかったら、検察は今後20年間、国民から信頼されないだろう」。

私はもう感動して泣きそうになりました。》

どうであろう。

本紙川上も記事を読み、堀田力氏と同じように涙が…。

ここで本紙令和3年6月号

《総理大臣経験者の逮捕は、超メガトン級の影響力がある。田中総理はロッキード社から5億円の外為法違反で逮捕された。安倍晋三総理は、森友・加計・桜を見る会・河井法務大臣夫妻の公選法違反(逮捕・公判1憶5000万円使途不明金)を抱えている。

この際、検察の「在るべき姿」を発揮して安倍元総理の逮捕を断行してはどうだろう。

良識派の検察に期待する》

 

今こそ検察は、政界への弱み(福岡高検の加納検事長人事)を払拭し、ロッキード事件当時の「布施健検事総長や東京高検の神谷尚男検事長」の捜査方針を踏襲し、国民からの信頼回復に期待する。

 

言論の自由を銃器で封殺は許されず

朝日新聞・小尻記者への銃撃と本紙川上への銃撃は相似

《1987年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に男が侵入して散弾銃を発砲し、記者2人を殺傷した。犯行声明を報道機関に送りつけながら「赤報隊」は事件を重ね、いずれも未解決のまま2003年に完全時効となった。35年前の憲法記念日に放たれた銃弾は、分断と不寛容が指摘される現代に、何を問いかけているのか。》

これ、5月2日付の朝日新聞のリード文だ。阪神支局襲撃から35年。事件は未解決のまま完全時効だというではないか。見出しにはこうある。

言論への牙 何を問う

〈言論への牙 何を問う〉
〈憲法記念日 記者に放たれた2発の散弾〉
〈「赤報隊」声明8件 62万人が追いかけた〉
記事を続ける。

《あの日の午後8時15分。阪神支局に散弾銃を持った目出し帽の男が無施錠のドアから入ってきた。いきなり犬養兵衛記者(18年に73歳で死去)を、次に小尻知博記者(当時29)を撃った。小尻記者の体には薬夾内の容器が入り込み、散弾粒約200個がはじけ、翌日未明に亡くなった。

阪神支局襲撃犯のイメージ

犬養記者は右手の小指と薬指を失う重傷だった。

事件から3日後、東京の共同、時事両通信社に声明が届いた。差出人は「赤報隊 一同」だった。》

これ報道への挑戦ではないか。〈言論への牙 何を問うか〉と問われたら、本紙川上とすれば黙ってはおれない。

だってそうでしょう。

四国タイムズを創刊して5年が経過した1997年、山口組若林組の川原豪組員から銃弾が本紙川上の家族団欒の自宅に向け撃ち込まれた。阪神支局への襲撃は35年経ったが、本紙川上自宅への襲撃は25年が経過したのだ。

暴発前の川原豪のイメージ

記者に放たれた2発の散弾とあるが、本紙川上宅に放たれた銃弾は4発。5発目は拳銃トカレフが暴発したため結果的に自宅に撃ち込まれた銃弾は4発だ。

同業者の悔しさ、亡くなられた小尻記者や犬養記者の無念を想えば、本紙川上としても放置できない。

赤報隊の事件は、「警察庁指定116号事件(関連類似事件を含む)」として62万人が追い続けたが、完全時効となったと記事にある。

さいわい本紙川上の襲撃事件については、①平成9年の拳銃襲撃、②平成10年の暴行事件、③平成11年の脅迫事件、④平成12年の鉄パイプ襲撃事件、それに⑤平成18年の拳銃襲撃と10年近く繰り返された事件なので、一塊の事件として扱われるようだ。

言論の自由を封殺する赤報隊の報道(朝日新聞)襲撃、暴力団山口組若林組の報道(四国タイムズ)襲撃は相似な事件ではないか。ならば、完全時効になった「警察庁116号事件」に替わって、本紙日本タイムズが「言論の自由」を守ろうではないか。

捜査機関との連携を強化するため本紙3月号の警察庁・山田英雄元長官の記事を記す。

《良好な治安の確保は、国家の基盤である。この基盤が今やおかしくなっている。

昭和の治安は、(中略)

川原豪が使用した同型トカレフ

日本の防犯取り締まりは「警察官のプロ意識」「世間の協力」において世界最高の治安であると称賛した。(中略)

この治安回復のためには、古来、「検挙に勝る防犯なし」といわれてきたように、警察による犯人検挙が最も重要であることは疑いがない。この「検挙人員」を増やすために、警察が知恵を絞って具体的対策を講じ、汗をかくことがこれまで以上に求められている。

しかし、一人警察だけの努力では限界がある。これまでにも増して一般市民の協力を得る必要がある。そして、そのためには、放送・通信メディアの一層の活用が必要である。》

どうであろう。

この警察庁・山田英雄元長官の声を、本紙川上は素直に受け取った。

日本の現状・世界情勢からして、捜査機関の役割の重要性は計り知れない。三権分立の民主主義を正常に機能さすには報道の役割も計り知れない。そう、三権分立に報道を加えて四権分立なのだ。

新聞の活字は、公証役場の確定日付と同じになる。

平成10年1月号・本紙の四国タイムズを押さえる。

銃弾、本紙・川上社長一家をねらう 県の対応も引きがねか

《平成9年11月29日午後10時30分、本紙・川上社長の私邸に銃弾4発が撃ち込まれた。

二発は窓ガラスを破って子ども部屋に命中、二発は社長夫婦の居間から天井へ抜けていた。……》

この川原豪が実行犯の拳銃トカレフは、香川県警腐敗警官が提供した拳銃。要は若林組と腐敗警官は共犯なのだ。

菅前総理が掲げた「縦割り行政の打破」は今なのだ。

 

マンション管理組合の法改正が急務

法の網を悪用する脱法行為を許せば国滅ぶ

伊藤六栄氏

法の及ばない団体と聞くと、大掛かりな団体を想像するだろうが、実は身近に多く存在するのである。本紙・中部支部が長きに渡り課題にしている「チサンマンション栄管理組合法人」は、この象徴と言っても過言ではない。

全国の類似マンションにも数千に及ぶ問題集合住宅が存在する事を国土交通省は把握。

しかし、放置している。そこに本紙は危機感を持たざるを得ないのだ。

さて、このチサンマンション栄で、4月21日18時から臨時総会が開催され、組合員の総意を無視して強行採決、前期の決算を終わらせたのである。この手法も委任状を強迫行為とも言える方法で取得、採決した。違法性を指摘せざるを得ないではないか。

この臨時総会後に、この管理組合法人を長く引率してきた伊藤六榮前理事長が、私に話しかけて来た、
「市川記者、内容はともかくとして、文書は上手いね」と。

そう、彼は本紙の熱心な読者なのである。なぜなら本紙で指摘する違法性を回避するため、本紙を必死に参考にしているのだから。この問題の臨時総会にも、本来出席するはずの無い管理組合の顧問弁護士伊藤勤也氏が初めて出席した事からしても、彼らの周到な構えが理解できる。

ところが、である。

この臨時総会終了から直ぐの4月29日早朝6時前、このマンション内で事件が発生した。この管理組合の理事を長く務める者の占有区分に頻繁に出入りしている若い男女から、このマンションの住民が暴行を受けたのである。

正常化会員の暴行被害現場

この暴行の場所となった部屋は、かつてこの理事が経営する「ファッションマッサージ店」であった。ここには、柄の悪い連中が出入りしており、同階の10階で争う声は珍しく無いという異常な環境にあった。この日は早朝からこの男女がドアを激しく叩き蹴り、騒音がこの階に響いていたのである。

住民も争いに巻き込まれては嫌なので静かになるまでジッと耐えていた。しばらくして静かになったので、「管理組合を正常化する会の会員」である住民が記録の為に撮影を開始した。

何処に隠れていたかは不明であるが、撮影者の首を背後から肘で羽交い締めするように強く締め上げて来た。そこに同伴の女が拳で右目を殴り、複数の暴行を加えたあげく、そのまま非常階段まで引き摺って行き、10階から突き落とそうとしたのである。

非常階段踊り場

必死に抵抗し、直ぐに110番通報をして難を寸前で回避した。その際に住民の携帯電話は奪われ通報記録が削除されるなどの被害に遭い、羽交い締めをした男の腕には、住民が抵抗した時に引っ掻いた傷が残っている。

この引っ掻き傷はご存知の読者は知っているであろうが、「吉川線(よしかわせん)」と呼ばれる法医学的証拠。強く殺意をも疑わせる締め付けがあった証拠であり、激しい暴行を表しているのである。

そう、殺人未遂・傷害・強盗行為そのものである。更に警察官が駆けつけた後でも、この男女は「おい、まだあるからな!」と脅迫行為もしているのである。

市川記者は、すぐにこの事件の報告を受け、管轄である中警察署に向かったのである。

以前に、この「管理組合を正常化する会」代表の女性がこの管理組合法人の管理人に暴行を受ける事件もあった。この犯行の背景には、反社会的勢力の関与が疑われるので、本紙は管轄警察と共に捜査協力を開始したのである。

「検挙に勝る防犯なし」だ。                    (文:中部支部・市川克己)

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その227 )

本紙川上家族が被害者の連続襲撃事件を解決せよ

六代目山口組篠原事務局長 寺岡修侠友会会長 六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

本紙川上が四国タイムズを創刊したのは、44歳の平成4年1月号だった。暴力団山口組若林組の川原豪組員から、平成9年に拳銃で家族の勉強部屋と居間に拳銃トカレフで銃弾5発(最後は暴発)を発砲された。平成12年には家族同乗の車を目出し帽で覆面した若林組の山中敏勝から鉄パイプで襲撃された。

さらに襲撃の、山口組六代目司忍組長が(使用者責任を問われぬよう)本紙川上の殺害を教唆した事件を、時系列で追ってみる。

【平成17年】
▼5月10日、司忍若頭補佐の若頭就任を発表。
▼6月25日、盛力健児会長が中国青島に渡航。その留守を狙ってか司忍若頭のクーデターが勃発。
▼7月25日、最高幹部会で司若頭の六代目襲名を決定。
▼7月29日、渡辺五代目の引退、司若頭の六代目就任を発表。
▼8月7日、宅見事件で絶縁されていた中野会・中野太郎会長が引退と解散を大阪府警に届出。
▼8月8日、高山清司若頭補佐の若頭就任を決定。16日までに入江禎総本部長ら新執行部の陣容が固まる。
▼8月27日、山口組総本部で六代目継承式。
▼11月2日、本紙川上が六代目司忍組長を使用者責任で神戸地裁に追加提訴。
▼11月29日、最高裁が銃刀法違反事件の司六代目の上告を棄却。懲役6年の判決が決定。
▼12月5日、司六代目が大阪府警に出頭。大阪拘置所に収監される。

【平成18年】

弾の軌跡を測定の本紙川上 森裕之が使用した回転式拳銃

▼2月6日、司六代目が府中刑務所に移送される。司六代目若中の二代目若林組篠原重則組長が森裕之の「偽装破門状」を作成。
▼3月7日、偽装破門された森裕之が本紙川上の殺害計画を回転式拳銃で実行。

 

本紙川上は天命に従う 六代目山口組に使用者責任賠償を請求

銃撃直後救急車内の本紙川上 現場検証の実行犯・森裕之

本紙川上は、今(5)月9日で75歳になった。44歳から30年余り山口組若林組からの襲撃に、家族が脅えながら日本タイムズ(旧名四国タイムズ)を発行し続けたことになる。

残りの人生を考えると、脅えながらの人生で終わるわけにはいかない。六代目の司忍組長は80歳を迎え、高山清司若頭も本紙川上と同い年だ。

本紙川上は残りの人生、命は使い切る。

まず、社会貢献のための浄財を山口組から頂く。もちろん常識人として裁判所を通してだ。

令和3年6月21日付け朝日新聞を押さえる。

《指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者やその家族ら52人に、被害額を約3500万円上回る計約6億5200万円を和解金として支払った。暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で和解が成立した。》

特殊詐欺の被害者に住吉会トップは和解で解決、本紙川上の殺害計画を実行させた六代目山口組の使用者責任損害賠償の訴訟ではどうなるのか。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿(17)

林眞須美氏

「和歌山カレー事件」の4人の死亡者の死因の証拠が無い死刑判決。そんなことはあり得ない!ウソを書いてはいけない!と皆さんは思うでしょう。

平成10年7月25日午後6時ごろ、和歌山市園部地区の夏祭りが始まり、カレー等が配布され、それを食べた67名に直ちに体に異変が生じ、おう吐等し、病院に緊急搬送された。自治会長は翌26日午前3時3分に死亡、その日の午前10時16分までに副会長、小学4年の男児、女子高校生の4人が死亡。

自治会長は26日、その他の3人は27日に死体解剖された。死体解剖の結果と警察発表ということで27日から8月3日ごろまで、青酸化合物殺人として全マスコミを賑わし、8月3日ごろからは青酸の外にヒ素も使用されていたとのマスコミ報道となる。

法医学では、死因の真相は解剖しなければ解らない(「死体からのメッセージ」押田茂實外著万代宝書房刊)といわれており、解剖結果はこれ以上優良な証拠はあり得ない証拠である。

ところが世にも不思議なことに死刑判決の証拠として、この4人に対する解剖結果が提出されていない。弁護人も裁判所も解剖結果の提出を要求しない。真に不思議な死刑事件の裁判です。著しい、弁護人と裁判の怠慢です。怠慢以上の何らかの犯罪行為と考える法律家がいてもおかしくはありません。

〈解剖結果に代る代替証拠〉

検察官はプロです。解剖結果を証拠として提出しない代りに代替証拠を提出します。代替その(1)、〈カレー事件〉の起訴は平成10年12月29日です。4人の医師の死因をヒ素とする検察官に対する供述調書を12月24日から29日に作成して証拠とします。この医師らは、死亡4人の診察、解剖に関係しています。代替その(2)、4人の死亡、解剖から2ヶ月以上経た10月7日付で解剖した医師(辻力)によるヒ素を死因とする新たな死体検案書を証拠として提出しています。

〈驚くべき不正の代替証拠〉

その(1)の検察官供述調書は、辻力医師を除く3人の医師は、作者不明、作成年月日不明「砒素含有量」と題する書面に、死亡した4人の砒素含有量が書かれている書面を見て、これ程砒素が含まれているのなら死亡原因は砒素でしょうという検面調書です。

砒素含有量という書面の性質が不明のため、3人の医師の検面調書も全て、証拠能力は零です。その2の新たな死体検案書について、死亡4人の死体検案書の発行年月日は、平成10年10月7日(検甲964、966、968、976)。驚くべきは、これらが平成10年8月10日付の捜査報告書(検甲963号)に添付されている。

現実にはあり得ない捜査報告書と死体検案書の関係で、双方の書面とも虚偽公文書で証拠能力は零です。〈虚偽公文書作成〉解剖時の死体検案書(4通)と10月7日発行の新たな死体検案書(4通)どちらも国公立大学教授で医師の辻力による。国公立大学教授が自己の解剖結果で何の利害関係も無い時期に虚偽の死体検案書を書くとは考え難いので、新たな死体検案書(検甲964、966、968、970)が虚偽公文書であり、証拠能力が無い。

辻力は、何の理由で新たな虚偽公文書作成罪(刑法156条)を犯すのか?〈医師法違反の新たな死体検案書〉自治会長の死体検案書(検甲964)は検案平成10年7月26日検案書発表平成10年10月7日、他の3人の死体検案書(966、968、970)は27日、検案書発表10月7日である。医師法20条は検案した者しか、死体検案書を作成してはならないこと、同24条は検案後直ちに死体検案書を作成すべきことを命じている。

7月26日、27日に検案し、10月7日に死体検案書を作成した新たな死体検案書は、この20条24条に違反している。

〈解剖時の死体検案書と新たな10月7日の死体検案書の優劣〉

厚生労働省通知「医師による死因確定、変更報告の取扱いについて」平成30年12月5日付医政発1205第1号によると死体検案書を交付した医師が死因等を確定又は変更した場合は、先の死体検案書を修正し、新たな死体検案書は作らない。両検案書の優劣問題を避けるためである(NEWエッセンシャル法医学534頁)そして、厚生労働省にその旨届出る。従って、新たな死体検案書(964、966、968、970)は、先の死体検案書の修正、変更すべきで、それ自体は無効である。

〈違法な証拠調べの結果であるその(1)、その(2)〉

死亡4人の関係医師らの検面調書、新たな死体検案書の証拠調べの方法は朗読(刑訴法305条)少なくとも要旨の告知(同規則203条の二)が必要。

しかし「カレー事件」では適法な証拠調べがされていない。証拠調べがされていれば、医師3人の検面調書が不可解な砒素含有量なる書面による供述調書であることや新たな死体検案書が、虚偽公文書、医師法違反、厚生労働省通知違反の無効文書で証拠価値が無いことが明らかである。

〈弁護人の犯罪行為〉

弁護人は代替証拠の全てに同意している。このような犯罪的代替証拠は不同意にして、解剖結果、先の死体検案書を出させるべきで、これをしないのは弁護人としては被告人に対する背信、背任の犯罪行為に均しい。真面目な弁護活動の甚だしい欠如である。

 

徳島市のリコール署名で徳島県警が電撃の捜索

自民党・共産党の「自共体制」が暗躍か?

内藤佐和子市長

徳島市の内藤佐和子市長を巡って、行われたリコール署名。すでに徳島市選挙管理委員会は、必要署名数に達しなかったことを公表。3月29日には徳島県警が地方自治法違反(署名偽造)の疑いがあるとして、選挙管理委員会の署名簿全てを押収した。

「徳島市のリコール署名を見ていると、日本の政治がいかにおかしいかよくわかりますよ」
と徳島市幹部はあきれ顔だ。

後藤田正純議員 遠藤彰良前市長

署名簿の「縦覧」がはじまると突然、「返還」を求め、選管前に陣取りはじめた、内藤市長リコール住民投票の会のメンバー。

やましいことがなければ「返還」どころか、堂々と市民に公開すればいい。ましてや地方自治法で「縦覧」は定められているのだ。

徳島市の前市長で阿波踊りをぶっ壊した“徳島の悪代官”遠藤彰良氏の時代、徳島市議会は、自民党と共産党が与党という体制。今回のリコール署名でも引き継がれていた。

「住民投票の会の中心メンバーは共産党関係者が多い。来年の統一地方選に出馬予定する人もいる。いわば、住民投票は共産党系の事前運動です。不思議なことにそこに、自民党が乗っていた」(前出・徳島市幹部)

それは、遠藤氏の盟友でもある、後藤田正純衆院議員のSNSをみれば明確だ。

〈徳島天安門事件の行方は?~徳島県警は市民を護る組織か、権力を護る組織か〉

と中国の民主化運動、天安門事件を例にするという意味不明なタイトルで、

〈徳島で行われている『署名簿の縦覧』『メモ取り』は、署名した市民の『人権』『個人情報』『プライバシー』を危険にさらす〉
と展開している。

縦覧中止申し入れ市民団体

プライバシーをいうなら、クラブの女性をセキュリティの厳しい、議員宿舎に規約を反故にして連れ込んだのは誰だったのか。「徳島の恥」と言われているのは誰なのか?

共産党と同一歩調をとる後藤田氏や徳島の自民党。そこをサポートしているのが、リコール署名でも「疑惑」が浮上している人材派遣などを手掛けるA社だ。

遠藤氏の政治団体「遠藤彰良後援会」の令和2年の政治資金収支報告書。そこにはA社の代表、B氏が150万円、その親族の3人がそれぞれ50万円、合計300万円の寄付が確認できる。B氏は令和元年にも150万円を提供している。

後藤田氏の政党支部、自由民主党徳島県第一選挙区支部にもB氏やその親族2人から、合計450万円という巨額の寄付がみられる。

徳島県警の捜索

フィクサーのように、徳島市で暗躍する、A社とB氏。

「署名簿の中に、死亡した人がいるなど、疑問視されるような署名があったのは確認している」(前出・徳島市幹部)

だが、自民党や共産党は法を無視して「縦覧」を批判する。実におかしいことだ。

後藤田氏、遠藤氏と並ぶ「悪のトライアングル」を形成する徳島新聞社。今年も8月の阿波踊りが近づいてきたが、内藤市長からは相手にされていないようだ。

徳島市で多目的ホールなどを運営する徳島市文化振興公社が運営主体の軸となり、徳島市がバックアップする体制が進んでいる。

「これまで徳島新聞がぼろ儲けしていた部分もきちんと値段を設定。

不透明な会計、ぼろ儲けできないシステムにする」(前出・徳島市幹部)

 

悪のトライアングルに、自共という構図が消え去ることを、本紙・川上は願う。

 

名進研小学校の卒業生にさらなる「加重」パワハラ「紙爆弾」

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その31)

下島一峰理事長 清水利康理事長

本紙が報じたように、学校法人名進研学園は、4月1日から森田圭介氏に変わって、愛知県屈指の進学校、東海高校から伊東達矢氏を校長として招いた。

また、進学塾の名進研ホールディングスでも石岡崇氏が社長から会長になった模様で、ホームページには、金澤篤社長と記されている。また法人登記は変更されていないが、名進研学園、下島一峰理事長が専務に就任したとの情報がある。

名進研学園は、進学塾名進研と同様に、清水利康元理事長が現在もオーナーとして君臨しているとみられる。

 

「惨憺たる結果ですね」

 

と曇った表情で語るのは、清水氏に名進研学園を「乗っ取られた」と主張する「名進研」創立者の豊川正弘氏。

手にしているのは、名進研学園の2021年度合格実績だ。名古屋で中学進学の柱は、男子が東海中学校、女子は南山女子部。名進研学園は、東海に13人、南山女子部に2人。

「こんな数で情けない、私がやっていればと思うと保護者、児童に申し訳ない気持ち」
と豊川氏は話した。

名進研小学校

今年3月の卒業生に聞くと、
「南山女子は10人以上、受験してたった2人。南山男子もけっこう受験したが1人。これまでは信じがたい、低いレベルの中学校に合格したと、自慢するように出している。まあ、先生の指導が下手だから、どうしようもない」
とあきれたように話す。

その言葉通り、去年まで理科で評判が高かった先生が辞めてしまい、今年は十分に指導できるか不安な状況。国語も「授業がうまい」とされていた先生が退職。算数は、本紙・川上が4月号で指摘した〈セクハラ疑惑〉に関与しているとみられる、H教諭が今も居座り、まともな指導ができるとは思えない。

保護者の一人はこう話す。
「サピックスという新しいカリキュラムを導入した初年度なので、中学進学実績がアップすると言われていた。それがこのありさま。うちは今度、中学受験。日本タイムズで報じた学級崩壊のクラスもまだあるらしく、学校に行くのは最低限。塾優先です」
と話す。

義務教育の小学校で、塾を優先させるという、とんでもない事態。

新年度を迎えた名進研学園。4月20日過ぎ、名古屋市の公的機関「なごもっか」が名進研学園に調査に行った模様だ。しかし、

「なごもっかに期待してもね。名進研学園の案件は、児童が被害申告までしているが、弁護士を含めてやる気がない。問題がない方が仕事として楽なので正面から向き合いません」
と、なごもっか内部からそういう声が聞こえる。

4月になって、名進研学園はなぜか進学実績に公表していない関西の中学校に「おめでとう」という祝辞を卒業生あてに送った。それをみた卒業生は号泣したという。

本紙・川上がセクハラ、パワハラ被害にあったと指摘している、児童の進学した中学校に名進研学園が送ったという。非常識にも限度がある。とんでもないことだ。

「日本タイムズの報道を見ていると名進研学園は、寿和工業、清水利康氏はじめ一族は恐ろしい。生徒の関係者は、尾行や盗聴、探偵などどんな手法で何をやるかわからないと恐れている」
との情報が学校関係者から寄せられた。

御嵩町の柳川町長襲撃事件にかかわる盗聴事件で、暴力団関係者への現金提供など、寿和工業や清水利康氏とその一族の非合法的な手段については本紙・川上が報じてきた通りだ。

卒業生がさらなる警戒が必要というのはいったい、どんな学校なのか? これが教育機関なのだろうか?

強制力を持った立入検査が必要ではないのかと本紙・川上は考えるのだ。

 

大山県議への名誉棄損

月刊紙側に賠償命令の判決

高松地裁から3月に判決。

まず、四国新聞の記事を押さえる。

《日本タイムズ社(東京)の月刊紙やインターネット上で暴力団と親密な関係にあるなどとの記事を掲載され名誉を傷付けられたとして、大山一郎県議が同社と川上道大社長に600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、高松地裁であり、天野智子裁判長は名誉棄損を認め、同社などに330万円の支払いと謝罪文を紙面などに掲載するよう命じた。(中略)

大山県議は暴力団と深い関係にあり、県政に影響力を行使したなどとする記事が掲載された。

天野裁判長は「記事を裏付ける客観的な証拠はなく、真実とはいえない」と指摘。その上で「記事による大山県議の社会的評価の低下は著しく、相当程度の精神的苦痛も受けた」とした。》

本紙は真実を求め控訴した。

 


2022年4月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の歪んだ背骨を正すのは今だ
安倍晋三&溝手顕正 法廷闘争は事件の動機に迫れ
ロシア軍がウクライナの原発を砲撃
有事の危機に岸信夫防衛大臣は不適格
熱海市議会で土石流調査の百条委員会スタート
麦島善光氏は「危険性を知っていた」との重要証言
学校法人明浄学院の民事再生の闇
中井康之管財人の理事長選定に疑念を抱く
法治国家として後進国の日本
ロシア軍のウクライナ侵攻で世界情勢が変わる
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その226 )
六代目山口組事務局長の篠原幹部逮捕で真相解明を
本紙川上被害の殺害教唆を糸口に 警察組織の改革は二代目若林組が突破口
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事生田暉雄弁護士から投稿⑯
徳島市・内藤市長の徳島県警の電撃の「ガサ」でXデーは近いのか?
名進研小学校卒業式に不参加の児童 背後にセクハラ・パワハラ問題?
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その30)
リコール署名偽造事件
徳島市長&愛知県知事から何を学ぶか

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の歪んだ背骨を正すのは今だ

河井案里氏 河井克之氏 安倍晋三元総理

いよいよ令和4年度が始まった。ネバー・ギブアップだ。

平成4年1月に名称を四国タイムズで創刊した本紙は今、平成28年に日本タイムズと名称変更して30年余り発行し続けることができた。感謝なことである。

さて、本紙に与えられた使命が実を結ぶのではないかと期待できる条件が、出そろってきたのではないかと感じてならない。なぜなら、日本の背骨の現状が、本紙の紙面から浮かび上がってきたからだ。

日本が成熟するため、河井克行夫妻の事件を無駄のないように活かしていこう。

そもそも、河井克行夫妻の事件は当時の安倍晋三総理から発生したことは、疑いの余地はない。

時系列で確認する。

溝手彰正氏 林真琴検事総長

◎令和3年4月23日、本紙川上が安倍晋三総理を公職選挙法違反で告発。

◎令和3年12月28日、東京地検の山口修一郎検事から「不起訴」の処分通知。

◎令和4年1月26日、不起訴理由告知書の請求。

◎令和4年2月2日、東京地検の山口修一郎検事から不起訴処分の理由「嫌疑なし」。

◎令和4年2月7日、東京第三検察審査会から審査申立ての受理の通知。(検察審査会の行った議決に対しては、不服を申し立てることは出来ません。)

◎令和4年3月16日、令和4年東京第三検察審査会審査事件(申立)第3号。「本件不起訴処分は相当」である。

 

安倍晋三&溝手顕正 法廷闘争は事件の動機に迫れ

さて、本紙の記事は、一部の読者からは理解してもらえたが、大手マスコミからは評価されることは少なかったので、客観性を担保するため先月の3月26日付け「日刊ゲンダイ」の記事を引用させてもらう。

 

参院広島買収事件 検察審査会は安倍晋三元首相を「不起訴」にしていた

不起訴通知書

《2019年7月の参院広島選挙区の大規模買収事件で、元法相の河井克行氏と妻の案里氏から現金を受領したとして、広島地検は広島県議ら34人を起訴した(3月14日)。

東京地検特捜部は21年7月、受領者100人全員を不起訴処分にしていた。しかし、市民団体の申立を受けていた東京第6検察審査会(検審)が今年1月、35人を「起訴相当」とする決議を公表。これを受けて東京地検は判断を翻したのだった。

この大規模買収事件の金の出どころは、いまだ曖昧なまま。自民党本部は河井夫妻に選挙資金として1億5000万円を直接提供したが、買収資金の原資ではないととぼけている。同じ参院広島選挙区で6選を目指して落選した溝手顕正・元防災担当相への自民党からの支給額は、10分の1の1500万円。当選した河井案里は過去に安倍氏を批判をしていた溝手への刺客として送り込まれ、河井夫妻は地元で買収工作をしていた。

不起訴処分相当の通知書

とすれば、“疑惑の本丸”は当時の党総裁(安倍晋三)と党幹事長(二階俊博)になる。しかし、東京地検は21年12月28日、広島買収事件に関する安倍元首相の公職選挙法違反について不起訴処分としている。理由は〈嫌疑なし〉だ。

安倍氏を刑事告発していた香川県在住の川上道大氏は、東京地検の処分に対し不服を申し立て、東京第3検審が今年2月7日にこれを受理。だが、県議ら34人が起訴された翌々日(3月16日)、第3検審もまた安倍元首相について「本件不起訴処分は相当」と議決していたことが、このたびわかった。

 

検審の議決理由は…

 

川上氏に届いた「議決通知書」によると、第3検審は議決理由について次のように説明している。

〈本件は、令和元年7月21日施行の第25回参議院議員通常選挙に際し、被疑者において、既に公職選挙法違反の罪で判決宣告を受け、刑の確定している河井克行及び案里と同犯罪を共謀したとして、審査申立人が告発した事案の不起訴裁定処分に対する審査申立である。

本件不起訴処分記録及び審査申立書を十分精査し、慎重に審査した結果、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がないので、上記趣旨のとおり議決する〉

 

検審も不起訴処分と認めたわけだが、それでも川上氏の鼻息は荒い。

「広島県議らの刑事裁判が始まれば、私の安倍氏への刑事告発は無駄ではなかったとなるはずです。そもそも買収事件の発端は、溝手氏と安倍氏の対立です。安倍のせいで広島がぐちゃぐちゃになったと怒っている自民関係者もいます。安倍氏がいなければこんな事件は起きなかったんですから。河井夫妻は安倍氏に対して裁判でも何も言えなかったでしょうが、地元は違います。日本を変えるには広島からです」

安倍氏は「桜を見る会」懇親会の公選法違反疑惑のようには逃げられないかもしれない。》

 

どうであろう。

ロシア軍のウクライナ侵攻が始まった今、日本は従来型から次世代に誇れる日本を引き継がなければならないのだ。

 

さらに、この記事も加える。

《2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行=実刑確定=らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)で起訴した(3月14日)。34人は河井の妻案里元参院議員=有罪確定=の票をとりまとめる趣旨でカネを受け取っていたとされる。

東京地検特捜部は21年7月、受領者100人全員を「受動的な立場だった」として不起訴処分にしていたが、検察審査会が今年1月に「起訴相当」議決を公表したことにより、判断を一転させた。それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。

この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である。

本部から計1億5000万円が流れている。その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と自白(21年5月24日)。菅義偉も「当時の(自民党)総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言した(同年6月17日)。》

要するに、二階幹事長も菅官房長官も当時の自民党組織からすれば、安倍晋三総裁の動機が強ければ強いほど、日本の運営を熟慮すれば、結果として判断せざるを得なかったと理解できる。

この際、広島地裁で始まる法廷では、事件の真相(事件の動機)をあぶり出して、日本の歪んだ背骨を正してもらいたいものだ。

 

ロシア軍がウクライナの原発を砲撃

有事の危機に岸信夫防衛大臣は不適格

本紙の先月号で、
〈国土と国民を守る自衛隊
身体障害の岸防衛大臣で務まるのか〉との見出しを掲載。
 

ロシア軍がウクライナの原発に砲弾を撃ち込む事実を確認した。

日本タイムズの標語には、

・被爆国の日本だからこそ「原発ゼロ」

・北朝鮮のミサイル危機には「原発ゼロ」

・原発利権を貪るは「亡国への道」

・原発廃炉産業で「雇用の促進」

・原発輸出では「日本にテロ招く」を掲げている。

いま、本紙の標語がまさに現実を帯び始めた。

日本人の「茹でガエル」体質は、ロシア軍のウクライナの原発砲撃や、北朝鮮のミサイル実験で覚醒しなければならない時代を迎えたのだ。

令和4年3月9日付福井新聞

先(3)月9日付福井新聞に、この記事を見付けた。

《ロシア軍がウクライナの原発を砲撃したことを受け、福井県の杉本達治知事は3月8日、岸信夫防衛相らと面談し、原発が立地する嶺南地域への自衛隊の配備を早急に実現するよう緊急要請した。

(中略)全国最多の原発15基が立地していることを踏まえ「北朝鮮もミサイルの実験を行っており、地元は今回の事態を大変憂慮している」と説明。(中略)稼働中の原発が狙われた際の迎撃態勢に万全を期すことと、嶺南に自衛隊基地の配備をお願いしたい」と求めた。》

まるでマンガだ。身体障害者の岸防衛大臣にお願いより、岸田総理大臣に「原発ゼロ」をお願いするべきだ。

 

熱海市議会で土石流調査の百条委員会スタート

麦島善光氏は「危険性を知っていた」との重要証言

堂島法律事務所 中井康之管財人 麦島善光氏

昨年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害。熱海市が原因究明を進める百条委員会を設置。調査がはじまっている。
 

本紙・川上はこれまで、学校法人明浄学院の大阪観光大学のスポンサー、理事長予定者の麦島善光氏について追及をしてきた。熱海市土石流の発生源の土地所有者であり、対策を怠っていた麦島氏の責任は免れないと考える。

3月18日、百条委員会では、麦島氏のもとで2011年から18年まで仕事をしていた元部下男性が参考人として招致された。

 

男性は麦島氏が、
「危険性を認識していた。私が危険性を伝えました」
「熱海市とのやりとりで、メモに『崩落の危険性』と私は書いています」
「麦島氏に危険性を言っても『わかった、わかった』とそれだけで何もしない」
と生々しい証言。

大阪観光大学

すでに、熱海市や静岡県の土石流災害の検証資料で、麦島氏が危険性を伝えられながら、対策を怠りおまけに不法な造成や開発をしていた疑惑も浮上している。

 

熱海市の資料には、
〈C(麦島氏)が熱海市に対し、平成24年6月までに追加防災工事を完了する旨を約束し、提案も実施されたが、C(麦島氏)は、その大半を実行しない〉
〈熱海市と静岡県の担当者が、平成24年10月19日、C(麦島氏)の関係先を訪問し、早急な追加防災工事を要請。C(麦島氏)は行うと言明しましたが、実際には殆ど実行しません〉

また麦島氏所有の土地で2016年6月に太陽光発電システム設置の工事のため、
〈樹木の無断伐採が行われていることが確認されたので、C(麦島氏)らに所要の届出を行うよう指導〉

しかし、静岡県や熱海市の指導に耳を貸さず、土石流災害が起きてしまったのだ。

百条委員会では、5月には麦島氏らを参考人招致する予定。

遺族の刑事告発記者会見

すでに静岡県警が麦島氏に対して強制捜査に入っていることはお伝えした。麦島氏が参考人招致で何を語ろうが、これまでの「悪事」の数々からも、払拭は不可能であろう。

それでも麦島氏は、大阪観光大学の次期理事長であることにはかわりがない。

麦島氏を大阪観光大学のスポンサー、次期理事長として迎え入れたのは、管財人の中井康之弁護士である。

中井氏は麦島氏について、
〈麦島善光氏は、学校法人理知の杜の理事長などを運営。(中略)改革、発展に寄与するほか、学校法人の再生や国際化に知見と経験を有しています〉

〈管財人としては、今後,大阪観光大学及び明浄学院高等学校の運営をそれぞれの支援者に適切に承継する予定であり、これによってそれぞれの学校の財務基盤も安定し,適正かつ健全な運営がなされていくものと確信しています〉
と学校法人明浄学院のホームページで説明している。

静岡県、熱海市からさんざん是正、改善を求められるも、ほとんど放置。挙句の果てには、土石流災害で死者・行方不明者が27人という甚大な被害をもたらした。

熱海市の百条委員会

いったい、麦島氏のどこに学校法人の再生、国際化に知見があるのか。どうやって適切に学校運営ができるのか。学校教育は、間違ったり、迷惑をかけたりすれば、謝るという常識を教える場だ。

今もって、麦島氏から謝罪の言葉は聞かれない。それどころか、
「学校法人明浄学院を買ったが土石流問題という難題を抱えてしまったので売りたいと麦島氏が言っているとの情報がある」(明浄学院関係者)

 

麦島氏のような人物を、スポンサーに選任し、4月からも学校法人明浄学院の理事に入れた中井氏ら管財人の「罪」は重い。

 

学校法人明浄学院の民事再生の闇

中井康之管財人の理事長選定に疑念を抱く

麦島善光氏 奥津周弁護士 中井康之弁護士

《元理事長、大橋美枝子被告が逮捕され、学校経営が破綻。民事再生手続きが進んでいる明浄学院。

本紙でも既報のように、学校法人明浄学院傘下の、明浄学院高校は藍野大学などを経営する藍野グループ、大阪観光大学は、麦島善光氏がスポンサーに選定された。》

これ本紙の1年5カ月前に掲載した令和2年11月号だ。

まず、その記事をバックナンバーから。

《税金投入される、学校法人の理事長となる可能性が高い麦島氏の肉声を広く知ってほしいという人物から本紙・川上は説明会の動画を入手、公開した。

大橋被告逮捕だけでは、語りつくせない、学校法人明浄学院の不祥事の数々。次期理事長が見込まれる麦島氏の肉声は公益性が高い。

中井氏は〈麦島氏による説明会〉と記す。だが、本紙既報のように麦島氏の発言は2分ほど。説明というのは非常に“お寒い”内容だったことも指摘しておく。

中井氏は〈恥ずかしい行為〉と、本紙・川上と情報提供者を攻撃しているので反論をしたい。

本紙でも書いているように、中井氏と保全管理人代理、奥津周弁護士は「堂島法律事務所」の所属。明浄学院高校のスポンサー、藍野グループの創立者で、逮捕された過去がある小山昭夫氏(現在は役職退任)。その破産手続きが進んでいるが、代理人は福田健次弁護士。

小山英夫氏 小山昭夫氏 福田健次弁護士

福田氏は小山氏から受任した時点で着手金などの報酬を得ていると考えられる。中井氏らも、管財人として終結した際には、報酬を手にするはずだ。

スポンサーとなる側、スポンサーを探す側、どちらからも「堂島法律事務所」は報酬を得て商売繁盛になるではないか。

管財人は公正中立なはず。

中井氏こそ、恥ずかしくないのか?

認める大阪地裁もおかしいと本紙・川上の目に映るのだ。

そこで、9月30日に大阪地裁であった、学校法人明浄学院の債権者集会に本紙・川上は出席。中井氏の再建計画には「不同意」にチェック。さらに本紙は、中井氏と奥津氏の選任に問題があるという「意見書」も大阪地裁に提出していたところ、大阪地裁第6民事部からは債権者集会の終了後に、押印を求められ、手続きをした。

学校法人明浄学院の関係者で逮捕されたのは大橋被告と元理事の山下隆志被告の2人。

しかし、元理事の松川哲夫氏など事件に深く関与した人物が複数いたことが(後略)……》

学校法人明浄学院の闇から、学校を『ハイエナの餌場』にしない法改正が必要だ。

 

法治国家として後進国の日本

ロシア軍のウクライナ侵攻で世界情勢が変わる

我が国は法治国家として遅れていると、嘆く者が近年では若者にまでよく見かけるようになって来た。これは嬉しい事ではないのか?

 

本紙では、「裁判所による創作判決」や、「悪を取り締まる法律が存在しない」など紹介して来た。

例えば、本当の事を報じて、事実を伝えようとすると、犯罪者は「名誉毀損」だと訴える。「犯罪者の名誉」とはなんなのだ?

あろう事に現在の日本の法律では、この法的な争いでは、証拠隠滅も同時に図る「犯罪者」に有利な法律である事は否定できない。

つまり、現在の法律では意図的に隠蔽した「悪意がある者に有利な法律」であるので、犯罪者寄りの法律と言われても仕方なく、これを若者達が「幼稚な法治国家」と批評するわけである。

しかし筆者は、その限られた制限のある法律の中にあっても、「正義」を重んじ、法の専門家として毅然と立ち向かう検察官・警察官、そして裁判官が居て、その崇高な姿勢に「尊敬」する人達がいる事も知っている。

日本タイムズ中部支部の市川が、名古屋地検特捜部等の司法機関への働きに対し敬意を持って協力するのは、この未熟な法律の中にあっても、真実を求めようとする彼等の「我が国を良くしよう」と思う、その志に敬意を持っているからである。

(文・市川克己)

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その226 )

六代目山口組事務局長の篠原幹部逮捕で真相解明を

「日本を変えるために本紙(川上)は先陣を切る」

 

これ、香川県の渡辺光夫弁護士から高松地検に名誉棄損で訴えられた、高松地裁公判の被告川上の証言だ。判決は最高裁で懲役1年6カ月執行猶予5年。その執行猶予も去年の11月29日に終了した。

日本は変わる、いま、確かな手ごたえで潮目を迎えている。六代目山口組二代目若林組のヒットマン森が去年6月25日に宮城刑務所を出所して今、二代目若林組の本部長だ。

偽装をまかり通さない日本を迎えるためには、今こそ捜査権力の腕の見せどころだ。

だってそうでしょう。

プーチンのロシア軍がウクライナに侵攻して、まさに戦争の悲惨さを目の当たりに示しているではないか。従来型日本の統治では有事には通用しないということだ。

 

本紙川上被害の殺害教唆を糸口に 警察組織の改革は二代目若林組が突破口

六代目司忍組長と篠原重則事務局長 三代目の墓所 篠原幹部

令和4年の2月末で、最後の腐敗警官だった香川県警本部・組織犯罪対策課(麻薬責任者)の土草氏が定年退職した。これで臼杵氏や栗田氏、それに津島氏などが香川県警にはいなくなったので、捜査は本格的に着手しても問題はない。

平成15年2月、高松高検検事長だった宗像紀夫氏が、香川県警の腐敗構造を見抜いたので、後継の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を申し送りした。その再捜査は、徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事によって本紙川上家族の供述調書が作成され、Xファイルとして存在するのだ。

日本の治安は、警察庁が全国を網羅して目を光らしている。東京都を主管とする警視庁は、47都道府県の警察と連携し合同捜査本部を編成して捜査を展開することが出来る。

中央が現場検証の本紙川上 現場検証の実行犯・森裕之

まさに、その時期がきたのだ。いや、本紙川上はそう期待したい。良識ある健全な悪を憎む警察官のためにも、暴力団若林組と共謀して本紙川上家族を襲撃した事件の真相解明をしてもらいたいものだ。

令和4年度が始まった4月の今、次世代にバトンを渡す日本に変革しようではないか。

日本タイムズのバックナンバーを、捜査機関がなぞれば二代目若林組は壊滅するはず。

 

令和3年9月号をなぞる。

《指定暴力団山口組(神戸市)が傘下の構成員に対し、公共の場で銃器を使わないよう通達を出したことが関係者への取材でわかった。特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の組員が市民を襲撃した事件をめぐり、最高幹部の刑事責任を認める判決を福岡地裁が言い渡したことを受けた対応とみられる。》

なるほど、暴力団の世界も時代の移り変わりの中で、生き残りをかけて学習しているということか。

本紙川上は五代目山口組渡辺芳則組長に、盛力会の盛力健児会長を通じて何度もメッセージを送った。

「香川県警の腐敗警官と癒着した若林組篠原組長を、山口組の直参にすれば本家の首が締まりますよ。本紙川上宅に警察から提供された拳銃で銃弾5発を発射(実行犯川原豪、5発目は暴発)や、本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃(実行犯山中敏勝)させたのですから」と。

実行犯森裕之の偽装破門状 犯行使用の回転式拳銃

これらの事件は、腐敗警官の手配で川原豪の事件は捜査放棄に、山中敏勝の事件(鉄パイプ襲撃)は、そもそも事件が無いことにして、3人の身代わりを襲撃車の窃盗事件だけで処理した。

その後、山口組も五代目から六代目に替わり、平成18年3月7日に偽装工作をして二代目若林組森裕之に本紙川上の殺害を実行(未遂)させた。

そのヒットマン森も、宮城刑務所から15年の刑期を終えて出所し、二代目若林組の本部長だ。

令和3年10月10日付け、
【二代目若林組の組織図】
〈組長=篠原重則(六代目山口組幹部・事務局長)
若頭=森隆(森組組長)
本部長=森裕之
本部長補佐=川原豪〉
平成9年の拳銃発砲は川原豪、平成18年は森裕之だ。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事生田暉雄弁護士から投稿⑯

「和歌山カレー事件」について、捜査、訴追、裁判、弁護の怠慢と違法行為について検討します。

これらは実質的には再審の要件を定めた刑事訴訟法435条6号訴規明白な証拠と7号裁判官、検察官司法警察職員の職務犯罪(ただし、確定判決が無いので7号は充足しない、しかし、6号には該当する)です。

〈怠慢について〉捜査、訴追は7件、裁判は5件、弁護は5件、〈違法行為〉について、捜査、訴追は5件、裁判は3件、弁護は3件です。驚くほどの各機関の怠慢と違法行為によって「和歌山カレー事件」が冤罪として遂行されたこと、冤罪の遂行には、捜査、訴追、裁判、弁護のこれほどの怠慢と違法行為を要すると知らされました。

〈怠慢の代表例〉捜査は、死亡した自治会長、副会長の身辺を洗う捜査を一切しない。夏祭りで訪れた部外者の捜査も一切しない。付け届と、お礼金でどのような診断書でも書くといわれる和歌山地方の医師の捜査を一切しない。これでは犯人の手がかりが得られません。訴追は、死亡した4人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書、67名の被害者のカルテを裁判の証拠として提出しない。

裁判は、死亡した4人の解剖結果等、67名のカルテの提出命令をしない。検察官提出の解剖結果の代替証拠である第二次の死体検案書、医師4人の検面調書の不用意の採用、動機究明の中途放棄。弁護は、死亡した4人の解剖結果等、67名のカルテの提出請求をしない。被告人の黙秘が捜査機関の要請によることを知らない。

林眞須美氏

重要証人泉克典の捜査機関要請通りの証言を翻させないため、泉克典を1ヶ月間警察官宿舎に保護し、第一審の裁判中は高野山に僧侶として送り込み、第一審終了後警察官専用のクリーニング店員にさせて20余年間監視していることを、被告人との打合せ不十分で一切知らない。泉克典の「牛丼」「うどん」「睡眠薬」事件のヒ素、睡眠薬が泉克典の自己使用であることの追及をしない。

〈違法行為の代表例〉捜査は、被告人を捜査段階、第一審を通じて、被告人を黙秘させる。重要証人泉克典を捜査機関の誘導通り証言させ、それを翻させないため、警察官宿舎に保護し、一審の間高野山に僧侶として送り込み、終了後20年余年に渡って警察官専門のクリーニング店員とさせて監視を続ける。

訴追は解剖結果等を死因の証拠として提出しない。代替証拠として、第二次の死体検案書と医師4人の死因はヒ素であるとする検面調書を提出する。解剖時の正規の死体検案書があるので、この第二次の死体検案書は虚偽公文書である。

そして検案せずに死体検案書を書いているので医師法20条違反、検案後直ちに検案書を書いていないので医師法24条違反の違法文書である。医師4人の検面調書も虚偽公文書である。検察官は虚偽公文書を作成したことになる。裁判は、「牛丼事件」「うどん事件」について犯人が被告人であると認定できない。そこで「類似事件」をデッチ上げる、デッチ上げ事件の違法判示。「牛丼事件」「うどん事件」が被告人の犯行であると認定できない裁判所は、起訴されておらず、事件となっておらず、裁判所も起訴勧告もしない「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」をデッチ上げて、類推から「牛丼事件」「うどん事件」を被告人の犯行であると認定する。認定に行き詰ると類似事件をデッチ上げて認定できるのであればこれはもはや裁判ではない。

保険金の受取人でなくても保険金の管理をしていると死亡保険金の受取ができると判示して、保険金殺人を誘発する違法行為をする。証拠の標目の3個所で、死亡した4人の外63名からヒ素の外シアンが検出され、特に死亡した小学生の死因はシアンであることを捜査一課の捜査官の報告書を挙げながら、被告人が「「和歌山カレー事件」については犯人だとして死刑の判決をする「司法殺人」を犯している。

弁護は、あり得ない被告人の火傷現場である。自宅前の細い通路で家族がバーベキューをしている火の中へ帰宅した被告人が運転を誤って火傷したとする。しかし、その日家族はバーベキュー自体をしていない。真実は羽山通子宅の火災で火傷した。弁護人が被告人と接見を密にしていれば発生しない事件である。

「やびつ荘事件」は違う場所で健治が自己のヒザをたたき破った事件。健治の「高度障害」は、被告人の遺産の使い込みの回復事件でいずれも被告人は無罪の事件。簡単に無罪と解る事件を被告人と打合せもせず同意事件とした弁護人の背任罪該当の背信事件である。これほどまで諸機関の怠慢と違法行為の重複した事件は死刑宣告事件ではあり得ない。 

裁判のこの現況をどう考えるべきか。

〈裁判所の真実追及の熱意の有無〉諸機関の怠慢や違法行為が重なりますと、冤罪の追及の方向を見失い勝ちになります。大切なのは裁判所の真実追及の熱意です。熱意の有無が冤罪を決めます。

原審は、死亡した4人の解剖結果等の追及をしない。動機の追及を止める。死亡保険金受取人ではない被告人が保険金受取のためヒ素で殺人を企てる等、真実追及に反する認定です。

捜査、弁護の怠慢、違法行為に目を奪われることなく、裁判所の真実追及の熱意に注意を注ぐことが冤罪の追及には必要不可欠です。

 

徳島市・内藤市長のリコールで署名偽造の疑い

徳島県警の電撃の「ガサ」でXデーは近いのか?

徳島新聞社 米田豊彦社長 遠藤良彰前市長

本紙前号で徳島市の内藤佐和子市長の新しい阿波踊りを目指しての奮闘。それを徳島新聞が足を引っ張る舞台裏をお届けした。

 

2年前、全国最年少で市長当選を果たした、内藤氏。

一方で、若さゆえか反発も強く、今年1月、徳島市の「内藤市長リコール住民投票の会」という市民団体が、解職を求め署名活動をはじめた。

そして、リコールに必要な署名数を超える7万1551筆を徳島市の選挙管理委員会に提出。しかし、有効な署名は6万6398人で、不成立となった。

その後、有権者が署名簿を閲覧できる「縦覧」がスタート。内藤氏や家族までがやってきた。すると、突然、市民団体は、
「縦覧のやり方が問題だ。市民の方をリスクにさらす」
と急遽リコール活動自体を停止した。そして署名簿の「縦覧」もできなくなったのだ。

実際に署名簿を見た複数の市民に聞くと、明らかな同一筆跡が複数見られ、死亡していた人、転出していた人まで含まれていたという。

実は署名簿を提出する前から「疑惑」が本紙・川上のもとに届いていた。署名簿提出の締め切り10日ほど前で集まった署名数が3万筆にも満たないと確実な筋から届いていた。それが急に2倍以上になって、提出された。

情報はさらに具体的なものとなっていく。2020年の市長選で内藤氏に敗れた徳島の「悪代官」と呼ばれる前市長、遠藤彰良氏に極めて近い企業関係者が動いたのだ。また、内藤氏の「阿波踊り改革」に反対する人物の顔も見え隠れする。

「企業が保有する名簿をもとに口のかたいアルバイトを動員した」

「筆跡が同一にならないように、長机に数人が並び、1,2人の名前を書くと次の人に紙をまわす」
と詳細が入ってきた。

徳島県警の捜索

そんな背景もあったのか、市民団体が「中止」を決定した翌日、3月29日に徳島県警は地方自治法違反(署名偽造)の疑いがあるとして、選挙管理委員会の署名簿全てを押収した。

徳島県警もすでに本紙・川上以上の情報を把握している模様だ。

徳島県警が急襲した日、朝から10人以上の市民団体が、
「署名簿を返却せよ」
と選挙管理委員会の前に陣取っていた。なぜそこまで署名簿にこだわったのか。

「内藤氏はリコールされようとした側。署名簿を閲覧して何が問題なのか。手続きをすれば書き写せることも地方自治法で定められている。何か疑惑がばれるのが怖くてとりやめたのではないか」
と徳島市議の一人は話す。

 

阿波踊り 内藤佐和子市長

2020年11月、愛知県の大村秀章知事のリコール署名で、市民団体の事務局長らが、アルバイトを使い大量の署名を偽造した地方自治法違反で逮捕された。すでに有罪判決がした人もいる。

 

本紙・川上の情報が正確であるなら、Xデーはそう遠くないはずだ。

ただ、心配なのが阿波踊りだ。内藤氏のもとで、徳島新聞が関与しない、署名偽造にも左右されない、透明度の高い阿波踊りを期待するばかりだ。

 

名進研小学校卒業式に不参加の児童 背後にセクハラ・パワハラ問題?

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その30)

名進研小学校 清水利康理事長

3月30日、本紙・川上の元に寄せられた名進研小学校の内部告発者の電話。

「連絡が遅くなりました。森田校長が退任、追い出されるそうで新しい校長が就任します」
という内容だった。

4月1日、学校法人名進研学園、名進研小学校のホームページを開いてみる。森田圭介氏の名前はなく、新校長には伊東達矢氏が就任していた。

伊東氏は愛知県屈指の進学校、東海高校で教鞭をとり、名進研小学校の校長に転身したそうだ。

だが、下島一峰理事長はそのまま留任するという情報だ。これまで本紙・川上が追及してきた学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産廃処理会社、寿和工業元社長の清水利康氏の下についていた下島氏が仕切るのであれば「清水支配」は動かない。

それどころか、新たなスキャンダルが起こっているという。

森田圭介前校長 下島一峰理事長

3月12日、名進研小学校は卒業式を開いた。だが、6年生にもかかわらず、卒業式に出席できない児童、Aさんがいた。

その原因が名進研小学校のH教諭のセクハラと学校側のパワハラ行為だというのだから、本紙・川上も看過できない。

Aさんが5年生の時、クラス内でトラブルがきっかけで、いじめにあった。それを境にH教諭は「ボディーガード」と称し、Aさんにベッタリとなった。

その後、H教諭のセクハラ、ストーカーまがいの行為はさらにエスカレート。Aさんの席を、自分の前に固定。席替えを求めると、より近くにひっつくようになった。そして、Aさんの保護者面談でH教諭は、
「Aさんに嫌われるのが嫌だ。Aさんがいないと自分はダメだ」
「僕はAさんと一緒になれると思っていた」
といい、保護者は唖然とするばかりだったという。

相手はまだ小学校6年生だ。H教諭は30歳代で、自分の教え子である。H教諭はAさんに肩入れするあまり、クラス担任としての指導がおろそかになる。

そのうち、児童が授業中に勝手に立ち上がり、教室をうろうろする、H教諭に反抗的な態度をとるなどして、学級崩壊。H教諭は、名進研小学校を長期欠席するようになる。

H教諭が復帰すると、今度はAさんが体調や精神に異常をきたし、
「家でご飯を食べていたら突然、大泣きするなど、H教諭のセクハラなどが原因でおかしくなってしまった」(名進研小学校関係者)

Aさんも精神的に追い込まれ、登校できなくなったのだ。

H教諭は復帰するも、Aさんは不登校のまま。

「卒業アルバムの写真撮影に一度、学校に来たのですが、その時もH教諭がAさんつきまとった。それでまた体調がおかしくなった」(前出・学校関係者)

H教諭が原因で、Aさんは卒業式に出ることもできなかったのだ。先の関係者によれば、名進研小学校側も、Aさんの両親とまともに話し合いをせず、
「クレームも卒業すれば終わり」
とばかりに引き延ばし工作をはかっていたそうだ。

そういえば、清水氏も理事長時代、お気に入りの児童を理事長室という密室に招き入れ、チョコやキャンディーなどを与えるなど、不適切な指導をしていたと評判になったことがあるそうだ。

H教諭の行為は、教育者としては許しがたいもの。またそれを放置するどころかH教諭を擁護し、保護者にはパワハラまがいの言動を繰り返してきた名進研小学校にも大きな問題がある。

 

本紙・川上はさらなる追及を続けたい。

 

リコール署名偽造事件

徳島市長&愛知県知事から何を学ぶか

〈愛知県リコール署名偽造事件の初公判 赤裸々になった裏工作とカネ、本当に田中被告ひとりの仕業なのか?〉

これ、昨年の令和3年10月号に本紙が掲載した見出し。

〈愛知県の大村秀章知事のリコール活動で発覚した、署名偽造事件。地方自治法違反(署名偽造)で愛知県警に逮捕された「100万人リコールの会」事務局長、田中孝博被告らの初公判が9月24日名古屋地裁で開かれた。(中略)

田中被告はスマートフォンで名簿業者を検索。あえて愛知県から離れた場所の業者を探し出し、80万人分を533万円で購入した。…〉

徳島県警は3月29日、地方自治法違反の疑いで、市選管の事務局から全署名簿を押収した。本紙川上は、徳島県警に拍手を送りたい。