2022年10月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍元総理の死を無駄にするな!
天網恢恢疎にして漏らさず
現状打破は捜査権力に期待 安倍元総理の逮捕を求めた本紙川上
香川県の人口減少に歯止めを
池田知事に期待する本紙川上からの提言
麦島善光氏の実像に迫る
明浄学院事件と熱海土石流事件は同根
マンション法制度の矛盾点
管理組合法人の現状は法改正が急務
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その232)
要人警護の見直しから保護対象本紙川上の救済を
国家公安委員長と警察庁の出番 合同捜査本部の編成で警察捜査の改革を
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿22
明浄学院の「反社疑惑」
プレサンスコーポレーションと元校長が特捜部に語った
高松高裁・120分の法廷対決②
日本士道会初代会長×大山一郎県政会会長
愛知の大村知事「統一教会」と深い関係で次期知事選に
「河村市長」にラブコールの声

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍元総理の死を無駄にするな!

露木康浩警察庁長官 甲斐行夫検事総長

日本の今は、歴史的な潮目を迎え混沌としている現状であることは間違いない。

参議院選挙の投票前に安倍晋三元総理が演説中、銃撃され死亡して国葬。その国葬を巡っては……大混乱。旧統一教会の問題が吹き出し、北朝鮮の拉致問題もニュースを賑わせた。その上、五輪汚職でも元電通専務の高橋は、東京地検特捜部から3回目もの逮捕。さらに運営組織にも捜査が迫りそう。期待する。

7月9日付読売新聞

 

天網恢恢疎にして漏らさず

この10月号一面の見出しを考えたら、「安倍晋三元総理の死を無駄にするな!」しか思いつかない。令和4年度の連載した見出しを並べる。

4月号「日本の歪んだ背骨を正すのは今だ」

5月号「広島・被買収の発生源は安倍元総理」

6月号「日本の歪んだ背骨は検察の理念で正せ」

7月号「潮目を迎えた日本の司法変革の兆し」

8月号「安倍銃撃は日本司法変革の起爆剤」

9月号「安倍元総理の国葬は国益を損ねる」

どうであろう。

河井克行法相夫妻を広島地検に刑事告発したのは本紙川上。この事件の動機が安倍晋三元総理なので、本紙川上とすればなんとも後味が悪い。

ならば、逮捕されるべきだった安倍晋三元総理の死を、無駄にするなとなったのだ。

 

現状打破は捜査権力に期待 安倍元総理の逮捕を求めた本紙川上

イギリスのエリザベス女王国葬

本紙川上が期待する、捜査権力の新体制が確認できる。

検察庁では、林眞琴検事総長から、高松高検検事長を経験した甲斐行夫検事総長が誕生した。警察では、中村格警察庁長官から露木康浩氏が警察庁長官に就任、警視総監も大石氏から小島裕史氏が就任。

我が香川県の関係では、高松高検検事長に畝本毅氏が、香川県警本部長には今井宗雄氏が着任したのだ。

本紙川上とすれば、待ってましたと、諸手を挙げて歓迎したい。世界は変わる、日本も変わらざるを得ないのだ。

兎に角、従来型の利権を貪る腐敗構造を一掃したい。

さて、本題に入る。

9月29日付け読売新聞をまず押さえる。

参院選買収 元広島県議一部否認 受領初の正式裁判

《2019年の参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行・元法相(実刑確定)から現金を受け取ったとして公職選挙法違反(被買収)に問われた元広島県議・宮本新八被告の初公判が28日、広島地裁であり、宮本被告は起訴事実を一部否認した。現金の受領に関し、法廷で争う地元政治家ら12人のうち、公判が開かれるのは初めて。》

ロシアのゴルバチョフは国葬でない

これ、本紙川上の安倍晋三元総理に迫る検事総長への告発5回が、意味を持ち始めたようだ。

具体的な事象を無駄のないよう、日本の成熟に寄与するために、令和2年5月12日付告発状の概要を紹介する。

第2 犯罪事実

《…被告発人河井案里(以下「案里」)は,2001年に河井克行氏と結婚,2003年の広島県議会議員選挙に自民党公認で立候補して初当選し,2007年に再選。

(中略)2019年7月の参議院選挙において,参議院広島県選挙区は,長年にわたって,定員2名を,自民党の溝手顕正氏と野党とで,議席を分け合ってきた。自民党は溝手氏を公認済みだったが,同年2月に安倍首相に近い選挙対策委員長の甘利明氏が自民党の2人目候補の擁立に動き,結果的には,案里が同年3月13日正式に公認候補に決定した。案里は,もともと,参議院選挙に出馬しようとしていたのではなく,溝手氏に加えて,広島地方区から2人目の候補者を擁立したいとの自民党本部側の強い意向によって,急遽,立候補することになったのだ。

溝手氏は,参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で,6回目の当選を果たせば,参議院議長の候補とされていた。その溝手氏に加えて,敢えて2人目の候補を擁立したことの背景には,溝手氏が安倍首相に超批判的であり,安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたのである。

要するに,案里の擁立が,広島地方区で,野党候補を破って自民党が2つの議席を獲得することではなく,同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは,克行氏が,広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われるのである。

日本の安倍晋三の国葬

(中略)被告発人安倍晋三は,自民党総裁である。

2019年7月4日公示,21日投開票の第25回参議院議員選挙広島選挙区において,自民党から立候補した案里氏を当選させる目的で,同じく同選挙区から立候補している同党の溝手顕正氏から「同人の支持の引き剥がし」をして,同人を落選させ,案里を当選得さしめる目的で,選挙運動員克行が自民党支部の支部長を務める口座に2019年4月から公示前日までの間に,1億5,000万円の資金を振込んで,提供し,克行が案里を当選させるための金銭を提供して,公職選挙法221条1号ないし3号の買収罪を犯す金銭の交付をし,同号の交付罪を犯したものである。》

どうであろう。

今から始まる広島地裁の参院選の買収裁判。広島選挙区の岸田文雄氏も、総理就任前は1憶5千万円の問題を明らかにせよとの立場であった。

この裁判の行方と、五輪汚職の捜査展開は、日本の将来に重要な転機となるはずだ。

 

香川県の人口減少に歯止めを

池田知事に期待する本紙川上からの提言

令和4年度の上半期を終え、いよいよ下半期に入った。

そう、待ちに待った池田豊人県政がスタートしたのだ。

本紙は平成4年1月に四国タイムズの題号で創刊し、平成28年4月号から日本タイムズと称号変更して今に至る。

香川県の渡辺光夫弁護士から名誉棄損で高松地検に訴えられ、本紙川上は高松地裁から懲役1年6カ月執行猶予5年の判決を頂いた。その裁判で被告の本紙川上は証言を求められ「日本を変えるために先陣を切る」と訴えた。裁判記録は63ページに及んだ。

日本を変えるためには、面積が日本で一番小さく、腐敗構造が日本一濃い香川県の改革が日本を変える一番の近道と、本紙川上は理解している。

さてそこで、池田知事の「県民目線の政策推進」を掲げた9月22日付四国新聞を引用する。

池田知事、初の所信表明

9月22日付四国新聞

《池田知事は21日開会した9月定例県議会の本会議で初の所信表明を行い、「県民本位、県民目線の政策を推進する。一歩前に進もうとする気概を胸に、新しい香川の発展に向け全力を尽くす」と決意を示した。》

やる気十分だ。本紙川上が20年余りも苦しんだ、暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官が共謀して、本紙川上の家族を巻込んだ銃撃やら鉄パイプ襲撃を繰り返した、三つの未解決事件をこの際、解決してもらいたい。

さらに引用を続ける。

《…コロナ対策と物価高対策を喫緊の課題とし、▽安全・安心で住みたくなる香川を目指す「県民100万人計画」(中略)「大事なものを守る、新しいものをつくる、誰一人取り残さないという理念で県民の皆さまと政策を推進したい」と述べ、「瀬戸内海や四国の玄関口となる地理的優位性などを生かして他をけん引する地域にしたい。一人一人が個性と能力を発揮し活躍できる『人生100年時代のフロンティア県』の実現を目指す」と抱負を語った。》

すばらしい。

本紙川上もやる気十分で、『県民100万人計画、人生100年時代のフロンティア県』の実現を目指すには、香川県の目玉商品という「うどん」の他に、日本には今だにない高レベルのアーツ分野、すなわち、世界に通用するプロ養成『バレエの教師を目指す拠点』の誘致に努力をする。

 

麦島善光氏の実像に迫る

明浄学院事件と熱海土石流事件は同根

齋藤栄熱海市長 川勝平太知事

熱海土石流の原因となった盛り土の所有者は、麦島善光氏であった。

麦島氏が、2011年2月に、その前の所有者である天野二三男氏から購入した。その際、麦島氏は、300万円相当の防災工事を自ら行うこと、但し300万円は天野氏が負担することを条件に、その300万円を土地売買代金から値引きさせ、天野氏から2億9700万円で購入したのである。

天野氏はこの土地を10億円で購入したというのであるから、安く買い叩いたものだ。

もしくは、この不自然なカネの流れからして、7億円分の現金での授受があったのではないのか。

この防災工事が2011年8月30日に終わると、その年の11月から翌年2012年1月にかけて、麦島氏の土地の入り口に門扉が作られた。麦島氏は、麦島氏の土地には誰も入らせないという強固な意思を現したのだ。

中井康之管財人 麦島善光氏

その後、静岡県(川勝平太知事)や、熱海市(斎藤栄市長)の資料をみると、2012年以降2021年まで、麦島氏の土地では、重機が動いていたり、太陽光パネル設置工事がされたり、大量の木を伐採して「グラウンド」と称される広場が作られたりしたほか、土砂が捨てられていることが直接確認されている。ヘドロなどの廃棄物が捨てられていたという証言もある。

こうして、麦島氏の土地の盛り土周辺には断続的に土砂が搬入されていたということであり、それゆえに盛り土が拡大していったのである。

では、土砂が搬入され、盛り土が拡大していたのに、防災対策はどうなっていたのか。

百条委員会に呼ばれた麦島氏は、最初は、盛り土など見たことがないと嘯いていたのに、その後供述を翻して、盛り土周辺には何度も行っていたことを認めるに至った。

このような麦島氏の態度からすると、適切な防災工事をしたはずがないだろうという印象を受けざるを得ない。

適切な防災工事をしたとすれば、堂々とそう主張すればいいのだ。

麦島氏という人間を知る人の間では、ドケチで有名である。ドケチどころか、従業員に自腹を切らせて飯炊きをさせて自分や来人に振舞わせておきながら「誰のおかげで飯が食えるのだ」と従業員を恫喝するのだから、どうしようもない。

学校法人明星学院

他方で、自分の利益になると思えば、どんどんカネをばら撒くという人間でもある。麦島氏が暗躍した「学校法人明浄学院事件」でも、麦島氏に味方するよう麦島氏に買収をもちかけられた人間は一人や二人ではない。麦島善光氏を理事長にしたい絵面常務理事から慰労金と称して買収をもちかけられ、これを拒絶した二人の理事(K氏、Y氏)の話しもある。
一方の買収された関係者の話から推測すれば麦島氏は、自分の目的を達成するためにはなりふり構わずカネをばら撒くようだ。

本紙川上は、学校法人明浄学院の民事再生計画案(管財人・中井康之弁護士)で、麦島善光氏の理事長就任には、「不同意」を大阪地裁第6民事部に提出した経緯がある。

麦島氏に対しては、行政が及び腰だったことは前回の記事に書いたが、行政担当者らにカネがばらまかれていても不思議ではない。

太陽光発電事業は、麦島氏肝いりのプロジェクトだった。

遺族の刑事告発記者会見

宅地造成用の土地も、すべて太陽光発電のために使おうとしていた節がある。

グラウンドと称する広大な土地も、「市民のため」などと言っているが、あの麦島氏がそんなことを考えているとは思えない。

おおかた、太陽光パネルを設置しようと木を伐採したまではいいものの、無断で伐採したものだから、さすがに静岡県か、熱海市から許可は出せないと言われたのか、市民用の土地だと取り繕っているのだろう。

麦島氏の拠点は、もともとは名古屋周辺であった。麦島氏が熱海での太陽光発電事業に目をつけたのは、太陽光発電事業のための各種条件が緩いのが静岡県であったこともさることながら、麦島氏の素行が悪くて愛知県周辺や大阪府周辺では、相手にされなくなってきたことが大きいようだ。

本紙川上は、麦島氏という人間がどんな人間で、これまでどんなことをしてきたのか、それを明らかにすることが熱海土石流事件の真相解明につながっていくと信じている。

熱海市の百条委員会

これまで、本紙・日本タイムズでは、麦島氏が絡んだ事件を取り上げてきたが、ここでもまた麦島氏が中心となった事件、しかも27人(1人行方不明)が亡くなった事件で麦島氏のことを取り上げることになるとは。まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」だ。

学校法人明浄学院の理事長就任も買収工作を画策した麦島善光氏の正体が、図らずも熱海の土石流災害で暴露されるとは、誰が予想できただろう。静岡県や熱海市の行政も、同和事業の時限立法は期限を終えていると心得るべきだ。

 

マンション法制度の矛盾点

管理組合法人の現状は法改正が急務

伊藤六栄氏

本紙中部支部で連載中の名古屋チサンマンション栄の伊藤六榮元理事長率いる管理組合法人が、ついに改革の時が来た。

伊藤六榮元理事長の劣悪な管理体制に対して、適正な組合運営を求める組合員との間で元理事長の悪事がバレ断末魔のような状況だ。そこで、伊藤と共に責任を逃れたい関係者からも見放され、取り巻きがいなくなった。

健全な運営を望む理事立候補者が圧倒的に多数となったので、悪の勢力も終焉を迎えたのだ。

それでも、新理事立候補者を違法に排除しようと最後の抵抗。違法行為を繰り返す伊藤六榮元理事長と仲間の栗山茂樹監査の2名に対し、適正な運営を求める理事候補者約14名が圧倒的多数の候補者数で通常総会を開催した。

伊藤の最後の協力者となった生田智宣前理事長も強要されたかもしれないが、通常総会で反対多数にもかかわらず、議長を伊藤六榮に強行指名し、連帯して違法な行為で立候補者を大勢排除しようとした。

ところが、規約にある理事数は最低だが確保できたので、反伊藤派が多数となり、生田智宣前理事長と伊藤六榮元理事長や栗山茂樹監査の違法行為が行われた理事会ではあったが、規約・法律に従って改正された。

もちろん、この理事会の決定は合法である。

生田智宣前理事長は今回の理事立候補をやめ、逃亡を図ったが、これら違法行為は、背任行為であるので、法律からは逃れることは出来ない。

改善を求める理事等多数の過半数で決議されたのであるが、この理事会に至るまで妨害行為などが行われたが、圧倒的多数の理事等の前では流石に伊藤六榮といえ、どうする事もできなかったのである。

正当なマンションの運営管理にするため、新理事会は伊藤等に対して組合の財産の全てを返還するように求めた。

しかし、伊藤六榮元理事長と栗山茂樹監査は「俺たちが認めない限り、お前等には何も渡さない」と、組合資産の私物化をはっきり示すなど自己中心的な態度で、マンションに住む住民を人質に取った脅迫行為で、籠城とも言える行為に出たのである。

さらに、組合活動を単独で行うことは出来ないのであるが、勝手に虚偽の事実を掲示板に吹聴などした上、組合員に報告と称して郵送して組合運営の妨害を始めたのである。当然通帳など組合資産を違法に取得されたままでは、マンションの設備停止の危機にあるので、極めて悪質な強迫行為であり、これ等の行為は「ただの悪党」では無い。

読者は、彼らの態度・行為は今更始まったことでは無いと十分わかっているであろうが、「管理組合法人を運営する理事」である限り、理事自身が自分を訴えない限り、この迷惑行為や犯罪行為を組合員であっても、警察に告訴や裁判所に提訴しても、不思議な事に「犯罪行為をしている理事にしか訴える権利がない」のである。

こんな大きく矛盾した制度をいつまでも続ける限り、日本の法律ではこの迷惑な連中が守られ、犯罪の温床を政府が培っているのである。

「法律は、犯罪者が自首しない限り犯罪ではない」。

このような愚かな、非現実的な法制度をいつまで続けるつもりなのか。

 

さて、これから彼ら伊藤六榮元理事長と栗山茂樹監査・生田智宣元理事長の様々な法人に対する背任行為や偽計業務妨害行為が明らかになって、新たな法人が彼ら個人を訴えたらどうなるのであろうか?

同じ告訴・告発であるが、訴える者の立場が変わるだけで、警察はどうだろうか?裁判所はどうだろうか?

このような制度は変えなければ、日本の法律が悪を養うことになっている。日本タイムズ紙は、これらの制度は良き国家の障壁ではないかと考える。「法は平等である」という前提が違っていると訴え続けているのである。

文:中部支部・市川克己

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その232)

要人警護の見直しから保護対象本紙川上の救済を

今井宗雄本部長 露木康浩警察庁長官

「告訴を正式に受理と言っても、二通りがある。

本気で捜査に着手する受理と、告訴人がやんやとうるさいから受理したと伝えて時間稼ぎの受理」

なるほど、本紙川上の受理はどちらの受理なのか。

本紙川上は今、香川県警と警視庁からの保護対象の身。

山口組若林組から家族団欒の居間に銃撃されたのは平成9年。家族同乗の車を鉄パイプで襲撃されたのは平成12年。自宅の門扉前で至近距離から銃撃されたのが平成18年。

これら三つの未解決事件は、香川県警腐敗警官と若林組が共謀した襲撃事件だ。

安倍晋三元総理が銃撃されて亡くなり、警察庁は「要人警護」の見直しを図っていくようだ。ようだとは、「保護対象」である本紙川上の三つの未解決事件は、どうなるのかと不安になるからだ。

寺岡修侠友会会長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

だってそうでしょう。

要人警護に集中されて、四度目の銃撃がある可能性の保護対象の本紙川上が事件の解決なく一生、保護対象でびくびくしながら命を終えることには納得しかねる。

ならば踏み込み、日本の捜査体制の改革に一役買おうではないか。本紙川上は現在75歳。残りの人生という命を使い切ろうではないか。

 

国家公安委員長と警察庁の出番 合同捜査本部の編成で警察捜査の改革を

本紙川上が、「殺害教唆の罪」で六代目山口組関係者を香川県警に告訴状を提出したのは令和3年11月15日付。その告訴を正式に受理したと香川県警から連絡があったのは令和4年の5月11日だ。

遡れば、本紙川上が「保護対象となったのは、殺害計画に失敗した若林組の森裕之幹部が宮城刑務所出所の令和3年6月15日の後だった。

若林組から偽装破門状を出された森裕之が服役を終えた翌月の7月6日夜7時過ぎ、屋島カントリー横の自宅門扉に向かって、ヘルメット姿の男がオートバイに跨って暴音の空ふかし威嚇。本紙川上への挑戦を宣言したのだ。

この事態を重く見たのか、香川県警と警視庁が合同で本紙川上を「保護対象」に認定。保護対象とは、襲撃される可能性がなくなる事件解決までの期間中を指す、と本紙川上は解釈している。

なのに、本紙川上の告訴状を正式に受理したと思わせて、時間稼ぎをされたのでは堪ったものではない。

昨日の1日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親がニュースに映った。拉致から45年が経過。父親の滋さんは娘の帰国を迎えることなく亡くなった。9月16日付毎日新聞にはこんな記事も。

新潟県警元幹部「もっと何かできた」、横田さん夫妻の思い報えず「切なかった」

《新潟中央署で巡査部長だった安藤六郎さん(82)も、忸怩たる思いを抱えながら長い年月を過ごしてきた。

77年11月にめぐみさんが行方不明になった直後、横田家を訪れて両親に事情を聴いたのが安藤さんだった。トラブルや悩みの有無、普段はどんな同級生と帰宅しているか、不審な電話などはないか–。詳しく聞いたが家出するような動機は見当たらず、事件や事故に巻き込まれた痕跡も見つからなかった。

安藤さんはその後、めぐみさん失踪捜査の専従となり、1年以上にわたって横田家に足を運び続けた。》

なるほど、新潟県警の努力を感じる。それに引き換え、香川県警は、平成9年11月の若林組川原豪の銃撃事件から、繰り返される襲撃にも関わらず、被害者である本紙川上への接触はなかった。

国松元警察庁長官の記事

安倍元総理の銃撃後に、国松元警察庁長官の記事が読売新聞に載った。

「何か起きる」常に意識を

《–事件をどう見るか。
日本が不条理な理由で犯罪が起き得る国になってしまったことについて、全国警察の認識が甘かったのではないか》

続けて、9月3日付読売。

要人警護「不断の見直し」

《警察庁の露木康浩長官(59)が先月30日に就任し、安倍晋三・元首相銃撃事件を受けて見直した要人警護について「情勢の変化を踏まえ、不断の見直しを図っていく」と述べた。》

警察組織の改革は、今だ!

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿22

林眞須美氏

1,犯罪捜査に関する法律によるルールが一切無い日本の社会。

皆さんは、日本国、日本社会に、犯罪捜査に関して、法律による規制、つまり捜査を規制したり指導する捜査のルールを定めた法律が一切無いことをご存知でしょうか。犯罪捜査は最も人権と衝突する場面が多いところです。

そこで、世界中の民主主義を標榜する国において、犯罪捜査を規制する法律、捜査のルールを定めた法律を持たない国はありません。ところが、日本国、日本の社会は犯罪捜査のルールを定めた法律が一切ありません。刑事訴訟法はありますが、これは刑事裁判に関する法律で、捜査のルールについて定めた法律ではありません。

「捜査規範」と銘打った規則があるではないですか、という人がいるかもしれません。現行の「犯罪捜査規範」と命題されたものは、法律ではなく、国家公安委員会規則です。その上犯罪捜査の準則では無く、警察職員の勤務及び活動の基準としての性質を有する(「新版逐条解説犯罪捜査規範」警視庁刑事局編東京法令出版株式会社4頁)規則に過ぎません。

犯罪捜査のルールを定めた法律は無いのです。これでも民主主義国家と称して良いのでしょうか。そこでこれでも法治国家であるのかと、法治国家性を嘆く声は後を絶ちません(佐藤友之著「法治国家幻想」学友社刊、郷原信朗、森炎著「虚構の法治国家」講談社)。

2,なぜ犯罪捜査に関するルールを定めた法律が必要なのでしょうか。捜査は強大な国家権力そのものです。捜査は真犯人を追及し、デッチ上げや、あらぬ方向に追及すべきではありません。責任体制、記録化、国民に対する公開が必要不可欠です。

3,世界の捜査制度はどうなっているのでしょうか。世界の多くの国では、捜査システムが法律で基準が定められ公開され、国民がそれを知ることができるシステムになっています。それが冤罪を阻止し、民主主義化の最大の制度であると、世界各国では信じられているのです。世界の多くの国は「捜査は三段階制度」を採っています。

捜査を(1)初動捜査、例えば指紋、足跡等現場保存、(2)本格捜査、例えば、捜査線(犯罪の手口、物件移動経路)等、(3)取調べの三段階に分ける。各段階に異なる捜査官を配置する。それだけではなく各段階ですべき要件を厳重に法律で定めます。そして実際にした捜査や捜査をしたくても出来なかったことを記録化します。

このことは初動捜査を手抜きし、あるいはほどほどの初動捜査をして、ある一定の見込み捜査により直ちに本格捜査に入るという、いわゆる見込み捜査を防止することに絶対的な効果があります。初動捜査で犯人が関与した事実が多々あるのに、本格捜査でそれを追及しないといった本格捜査の怠慢も防止されます。

しかし初動捜査が不十分で、これでは本格捜査が出来ないといった初動捜査の怠慢防止にも役立つのです。そして、現実の捜査で成し得たこと、成し得なかったこと、以上を記録化し、捜査後国民の請求に応じて、国民に公開されるシステムになっているのです。

4,日本の捜査制度、日本では三段階制度は採らず、鑑識と捜査に大きく二分されており、一貫して同じ捜査官(捜査班)が三段階を通して担当し、初動捜査、本格捜査よりも手がかりは、Aの犯人性の発見に重点が置かれ、早々にAを逮捕して取調べ、自白を得て、その後裏付け証拠を得る。

日本の捜査構造では、自白を得ることに重点があり、初動、本格各捜査に独自の意義は乏しい。「捜査の秘密」の名の元に、捜査の基準や捜査内容は事前は元より、事後においても国民に公開されることはありません。

問題は、捜査に関する規制が無いことから、捜査機関により、犯人が犯罪行為及び双方のデッチ上げが、容易であることです。

このような日本の捜査の特異性について、まず外国人から異議が出されました。1989年シンガポールの警察幹部ジェフ・トウ・イーテンは、日本の警察大学校国際捜査研究所等において、約6ヶ月間、外国上級警察幹部研修に参加し、日本の捜査の国民に対する秘密主義に驚いたのでしょう。

警察の雑誌、警察学論集43巻44頁以下に「日本の刑事警察制度、シンガポール警察幹部の見た警察」を搭載した。これによって、捜査の三段階が世界では公認されていることと、日本の秘密主義との大きな違いが知れ渡ることとなりました。

5,「和歌山カレー事件」の捜査は、日本の捜査の欠点全ての表われです。

A,まず青酸化合物に対する初動捜査の欠如です。死亡4人の解剖結果は、マスコミで青酸化合物殺人として沸いたのに捜査は全く無い。B,死亡した4人(男児、女子高生についてはその親族)の身辺を洗う捜査の常道が全くされていない。C,当日の部外者の捜査が一切無い。D,園部地域の地域開発に伴う紛争に関連する捜査をしない。E,ヒ素に関する異常に膨大な情況証拠の収集。

これらは、捜査ルール法律の無いことの結果として、自由奔放な真犯人隠しの捜査がなされた当然の結果です。何よりもA~Eの理由を記録化し、AないしEの担当すべき責任者を明らかにすべきは当然の事であり、これらが全て公開されるべきでしょう。

以上

 

明浄学院の「反社疑惑」

プレサンスコーポレーションと元校長が特捜部に語った

日本タイムズで長く追及している大阪の明浄学院高校の問題。21億円横領の主犯、大橋美枝子受刑者はすでに実刑が確定し、和歌山刑務所で受刑中と聞く。

大橋美枝子氏

プレサンスコーポレーションの元社長、山岸忍氏は無罪を勝ち取ったが、現在大阪高裁で係争中の山下隆志被告を除き、他の共犯者は有罪判決となっている。

この事件は、日本タイムズが報じたことで、大阪府吹田市は明浄学院への土地譲渡、移転を断った。

「明浄学院は反社会的勢力に限りなく疑わしい」
と吹田市のある市議はそう本紙・川上に感謝の弁を語った。生徒や保護者からも
「信用できるのは日本タイムズ」という言葉をいただいた。

教育に反社会的勢力にかかわるというのは、絶対にいけない。その一念で本紙・川上は訴えてきた。

最初に本紙・川上に明浄学院が「反社会的勢力に乗っ取られる」と持ち込んできたのは、勇気ある先生だった。
大量の資料を持参して、反社会的勢力の怖さを訴えていた。

 

「警察も大阪府も取り合ってくれません」

 

悲痛な声に、心を打たれた。

指定暴力団池田組の「企業舎弟」とされる岡山県の大山武夫氏が影で明浄学院の実権を握っていた。大山氏は何度も校地転売を図ったが反社会的勢力という「素性」を見抜かれ、前に進まなかった。
プレサンスコーポレーションも一度は大山氏との売買交渉を断っている。

そこに入り込んだのは、ヤクザ絡みで逮捕歴がある大橋美枝子受刑者。捜査の過程で明浄学院側は大山氏らが反社会的勢力であることを把握していたと、供述しているのである。

 

大橋氏に実権が移る前、明浄学院高校は瑠東東治氏が校長についていた。
本紙・川上が告発者から入手した詳細なリポートによると、2015年3月に瑠東氏や教頭(当時)は大山氏に会ったという瑠東氏。

8月24日付毎日新聞 松本昌善氏と大塚哲也氏が告訴

「自分が学校法人の面倒を見ているので心配ない」と豪語する姿や口調から「大山氏の見た目や雰囲気から反社会的勢力の人かも」 とそうそうに恐れを感じたと書かれている。
その模様を瑠東氏は大阪地検特捜部などの調べでも供述しているという。

 

そして、本紙・川上が既報しているように、明浄学院に不動産会社の人間を連れてきて、売却交渉をしている。学校を商売のネタに使う、それ自体が反社会的な行為ではないか。
やがて理事会も大山氏側が多数を占めて、反社会的勢力に「乗っ取られた」と吐露している瑠東氏。

そして、2016年3月、大山氏は瑠東氏を呼び出すと「次の理事会を引き継ぐ支援者」と言い、大橋受刑者らの名刺を見せたという。
企業舎弟として逮捕された過去もある、大山氏が「引き継がせる」として大橋受刑者の名前をあげているのだ。

当然、大橋受刑者もその息がかりであり、反社会的勢力と密接な関係であるのは言うまでもない。
反社会的勢力、暴力団、その周辺者が簡単に「シノギ」を手放すことは絶対ない。その行動原理、原則から大山氏は何かあれば再度「使える」大橋受刑者にカネと引き換えに「預けた」のではないか。

 

「突然、素性もわからない大橋氏と言われても到底、安心できない」と瑠東氏は、当時の心境を捜査に語っていたようだ。
その時、大橋受刑者は本名「美枝子」ではなく「美愛子」と名乗っていた。

 

「ヤクザ絡み」で大阪府警に逮捕された過去があるので、実名で活動できなかったのではないか。大橋受刑者は、自身の公判でも逮捕を認めている。

 

そういう人物が、明浄学院の理事長に座っていたのだ。

 

その結果、大橋受刑者は学校法人に上場企業を巻き込んで、巨額の21億円の横領という、手を染めていくのだ。
大橋受刑者は、自身の裁判の初公判で、起訴状の内容を認めて、検察側の証拠も大半を同意した。冒頭陳述には「反社会的勢力」という記述もある。

 

大橋受刑者の横領で反社会的勢力側には10億円が流れたことが法廷でわかっている。
税金が投入され、生徒や保護者から集めた貴重な学校法人のお金である。

 

こういう悲劇は二度とあってはならない。

 

高松高裁・120分の法廷対決②

日本士道会初代会長×大山一郎県政会会長

安西邦治会長

本紙川上は香川県自民党県政会の会長・大山一郎氏から、高松地裁に名誉棄損の損害賠償責任(600万円)で提訴されていた。一審では日本タイムズの記事には客観的な証拠がないとして、天野裁判長が減額の330万円の損害を認定し判決を下した。

本紙が大山一郎氏と山口組若林組との深い関係を記事化したところ、現役の市会や県会議員さんから、日本タイムズの記事は全部事実やと激励の電話までいただいた。それも与野党含めての議員さんからなので、余ほど悔しい思いをしていたのであろう。

大山一郎会長

令和4年10月4日午前10時から、高松高裁の6階2号法廷(阿多裁判長)で、日本士道会初代会長の安西邦治氏と自民党県政会の大山一郎会長の対席尋問があった。安西氏の証言は被告弁護人から30分、原告弁護人から30分ほどの質問に証言をした。

続けて、大山一郎氏が証言席に座った。肝心の篠原組長の若林組二代目襲名披露の費用1000万円を提供した事も全て否定した。本紙川上との付き合いは当初、否定していたが後には認め、支離滅裂な証言に終始した。

 

愛知の大村知事「統一教会」と深い関係で次期知事選に

「河村市長」にラブコールの声

9月21日、来年2月に予定されている愛知県知事選挙に愛知県内の市長で構成する愛知県市長協議会が大村秀章知事に出馬の要請書を手渡した。

一方で、日本タイムズ9月号でも報じたように、大村知事は統一教会(現世界平和統一家庭連合)の関連団体を愛知県公館に招いて、記念写真に収まっていた。2019年10月に愛知県国際展示場で開催された、統一教会の「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」に祝電を送付。

藤田和秀市議 禰冝田政信市長 大村秀章知事

3年たった今になって、
「統一教会に内容が改ざんされた」と抗議しているという。

祝電を送った時点で「アウト」なのだ。

また、2000年1月19日、衆院議員時代に、都内のホテルで開催された統一教会関連団体のイベントにも出席がバレた大村知事。その前年にも愛知県内の統一教会関連イベントに秘書を代理出席させていたこともわかった。

大村知事と親しい、地方議員の統一教会との関係も明らかになってきた。

名古屋市の藤田和秀市議は、統一教会のダミー団体が開催している「ピースロード」の実行委員長に就任。また統一教会絡みのイベントに出席し、会費を支出している。

また、碧南市の禰冝田政信市長は、富山県まで出かけ統一教会関連団体で講演。大村知事のツイートでは、今年3月に知事公館に禰冝田氏招いている写真も投稿されている。

 

「禰冝田氏は統一教会の合同結婚式で韓国人妻と結婚したことで知られています。藤田氏も名古屋市議会では、韓国まで行き合同結婚式に参加したのではないかとのウワサでもち切り」

 

とある名古屋市議は話す。

 

まさに大村知事自身も、その周囲も統一教会に染まっている。しかし、来年の知事選には、大村知事しか有力候補がいないという。

そこにも統一教会が絡むのだという。愛知県知事となれば、候補にあがるのが国会議員クラスだ。しかし自民党の調査でも、愛知県選出の国会議員は、統一教会との関係が深い人物が多い。

統一教会の議連「日本・世界平和議員連合懇談会」には、神田憲次、青山周平、工藤彰三氏ら愛知県選出の衆議院議員が名を連ねていた。

河村たかし市長

ちなみに、わが香川県の平井卓也元デジタル担当大臣もこのメンバーだ。

そういう中、愛知県は大村知事以外の選択肢がないという状況。だが、本紙・川上は希望したい。愛知県の統一教会と政治家の不透明な関係を打破できる人物、それは名古屋市の河村市長だ。

衆議院議員の大村知事を愛知県知事に引っ張ってきたのは河村市長。だが、今や犬猿の仲だ。大村知事はことあるごとに、河村市長の批判ばかりを展開している。

また藤田市議は、河村市長の率いる地域政党「減税日本」の地方議員への暴言で、民事訴訟では損害賠償を命じられている。

今こそ、河村市長は立ち上がるべきだ。河村市長の手腕、知名度なら必ずや大村知事を打ち破ることができるはず。

その決断を期待したい。

 


2022年9月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし
安倍元総理の国葬は国益を損ねる
安倍総理の刑事告発は5回 起訴相当・票買収事件の裁判の行方
安心して暮らせる治安の創造
郷土香川の未来を託す池田知事が誕生
警察の失態回復は未解決事件の解決
安倍銃撃の教訓は検挙に勝る防犯なし
捜査情報の組織的共有活用 警察庁の各都道府県警一体化機能
名古屋地検特捜部に告発状
中警察署・チサンマンション栄の犯人隠避事件
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その231)
山口組分裂の終焉は本紙川上殺害教唆の捜査で!
三権分立の原点回帰を 捜査権力の癒着構造から脱却
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿21
統一教会問題・大村知事と清水利康氏で重なる影を追う
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の”ブツ”で研究(その32)
高松高裁・60分の法廷対決
日本士道会初代会長×大山一郎県政会会長
永田町に駆け巡った「逮捕」情報
平井元デジタル担当大臣と統一教会・電通の関係は?
【反社と癒着・中警察署の証拠隠滅・犯人隠避】

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍元総理の国葬は国益を損ねる

『安倍晋三元総理の死を無駄にするな!』

河井克行氏 中村格元長官 安倍晋三元総理

『安倍晋三元総理の死を無駄にするな!』

 

これ、現状の今、本紙川上の偽らざる本心からの言葉だ。

安倍晋三元総理の一強独裁的な長期政権で、日本の背骨である捜査権力が歪められた。

本紙は「国滅ぶとも正義は行わるべし」を、基本信念として日本タイムズに掲げ、歪んだ背骨を正すよう、告発の法的手続きと、本紙の媒体としての使命を果たしてきたつもりだ。

「国滅ぶとも正義は行わるべし」は、小泉純一郎内閣総理大臣の承認で、天皇の認証官だった高検検事長の色紙メッセージから、日本タイムズの基本信念に据えさせて頂いた。

この基本信念からテーマを選んで、連載で扱ってきたのが安倍一強独裁政治だったのである。日本の象徴天皇を意識して、日本の将来、次世代を意識してテーマを選び紙面作成し、効果を確認しながら連載してきた。

甲斐行夫検事総長 林真琴前検事総長

河井克行夫妻の票買収事件の告発は本紙川上である。

この事件の動機は安倍元総理と見抜き、検事総長と広島地検に安倍晋三総理を被告人とした告発状を提出。事件の構図は安倍元総理の逮捕は免れないのが実態だったが、黒川弘務氏を定年延長して検事総長に就任させようと試みたが世論の風で実現しなかった。

 

安倍総理の刑事告発は5回 起訴相当・票買収事件の裁判の行方

安倍の写真を取り囲む天皇皇后両陛下の名

今となって残念でならないのは、なぜ安倍晋三元総理を逮捕しなかったのかという思いだ。事件の構図はハッキリしている。

広島の溝手顕正参議員が安倍元総理に批判的なので落選させるための工作。そのため河井克行法務相の妻案里を刺客として立候補させる。票買収の資金1憶5千万円は、自らが総裁の自民党本部から提供した。(※資金半分はバックの噂)

この時、検察は安倍元総理に忖度せず、事実を法に照らして捜査権を行使し逮捕しておれば、後の山上徹也による暗殺事件は発生していなかった。

ところが、天網恢恢疎にして漏らさずの、天の配剤として解釈するなら、暗殺された事によって安倍元総理の用心棒だった警察庁の中村格長官が辞任したので、警察庁も刷新できると解釈すべきだ。

要するに、検察も警察も安倍晋三元総理がいなくなったので、本来の責務を果たすことができる環境になったということだ。

検察では、林眞琴検事総長から引き継いだ甲斐行夫検事総長の五輪汚職捜査の活躍が素晴らしい。

又、警察では、中村格警察庁長官の後任である露木康浩新長官は、安倍元総理暗殺からの体験を活かせる環境を得たので大いに活躍してもらいたい。

さて、安倍晋三元総理の国葬であるが、本紙川上は大反対である。

だってそうでしょう。

国葬とは、全額を国民の税金を使って催す。全額を国民の税金を使って催されるだけの安倍晋三元総理だったかという問題がある。

問題の中身は、本来、河井克行法務大臣夫妻と共に逮捕されていたはずの犯罪者が、なぜ国葬になるのか。さらに、旧統一教会絡みで暗殺の対象者になった安倍晋三元総理の国葬が、果たして外交的からして日本の国益に値するかという疑問が残る。

私の手元に一枚の写真がある。暗殺された安倍晋三氏の写真・遺骨・位牌を取り囲むように、天皇皇后両陛下、上皇上皇后両陛下と書かれたお供え物。これどういうことか。

本紙川上とすれば腹立たしい限りだ。

マスコミの片隅にいる本紙川上だけが、カッカッして感情的になるべきではない。

冷静に安倍晋三元総理の人物を記した9月3日付日刊ゲンダイ「それでもバカとは戦え」適菜収、〈182〉を引用する。

〈戦後を代表するホラ吹き

その場しのぎでついた嘘〉

《戦後を代表するホラ吹き・安倍晋三について「思い出に残るデマと嘘」という形で振り返ってきたが、当然、ベスト10には収まりきらなかった。

そこで特別編として「その場しのぎでついた嘘」をまとめておく。

2015年6月8日、安倍は会見で「今回の(安全保障案の)法整備に当たって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」と発言。

同年9月15日、元最高裁判事が「間違っている」と否定。

「北朝鮮問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」(18年6月16日)と言っておきながら、同年9月14日には「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」。

17年9月20日、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と言っておきながら、18年3月26日には「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」。

ゴルバチョフの国葬

18年9月16日、テレビ番組でプーチンに対し北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと発言したが、同日「安倍首相本人からは何の反応もなかった」と、ロシア側が否定。(後略)…》

ロシアのゴルバチョフの国葬は見送り、日本の安倍晋三の国葬は強行突破するのか。

安倍の国葬は国益を損ねる。

 

安心して暮らせる治安の創造

郷土香川の未来を託す池田知事が誕生

「香川の未来を託されたという思いを強くした。香川の経済を発展させ、安心して暮らせる生活を守る、この二つを成し遂げたい」
これ、県選管委員長(藤本邦人委員長)から8月30日、池田豊人氏が香川県知事選挙の当選証書を受け取った後の決意の声だ。

本紙川上が郷土香川の知事選挙に関わったのは、昭和53年の大野功統候補(後に衆議院議員・防衛庁長官)、57年の前田敬二候補(自民党県議会会長)、そして今回の令和4年の池田豊人候補。三度目の正直ではないが、やっと本紙川上75歳にして念願の池田豊人氏が香川県知事に就任する。感無量だ。

当選証書を受け取る池田氏

さて、香川県の面積は47都道府県中で日本一小さい。だが、歴史的には源平合戦の屋島、空海の生誕地、平賀源内、政治家では大平正芳総理大臣などを生み出した県だ。小さい県ではあるが業界別でも大物を輩出している。教育でも日本一を誇った時期もあった。

ところがである。

香川県の恵まれた歴史的条件をいいことに、三権分立の枠組みを逸脱させて、本来、手を結ぶべきではない者同士(司法、政治、暴力団若林組、銀行など)が癒着して腐敗構造を築き上げた。本紙川上が当時、深く関わった自民党も今では、分裂を繰り返し三権分立の本来の機能が発揮できないのが現状だ。

それを憂いた本紙川上は、平成4年1月に「郷土香川を愛するが故に苦言を呈す」との標語を掲げて四国タイムズを創刊。紆余曲折・暴力団からの襲撃を幾度も受けながらも、平成28年4月には本紙を日本タイムズと名称変更して現在に至る。

郷土香川を愛するが故にから、今では「祖国日本を愛するが故に苦言を呈す」に進化した本紙は、香川県知事に池田豊人氏を迎えた事実はこの上ない喜び、天の配剤としか説明がつかないではないか。

さいわい、池田豊人氏と本紙川上は高校が同じ先輩後輩の仲。歴史的にも香川の現状を知り尽くした本紙川上は、全力で池田豊人知事を支える。

特に反社勢力の影が見える県議会の横槍には、郷土香川を愛するが故に、苦言を呈す。

 

警察の失態回復は未解決事件の解決

安倍銃撃の教訓は検挙に勝る防犯なし

安倍晋三元総理 中村格元長官

7月8日に安倍晋三総理が狙撃され、死亡した日から1カ月半余り経った先月25日、安倍元総理の「官邸の番犬」と揶揄されていた中村格・警察庁長官が引責辞任した。

安倍総理を守る「官邸の番犬」と言われたのなら、守るべき職務を果たせなかった責任を取るのが警察庁長官の務めである。その責任の取り方が警察組織の士気に影響する。

退職金は8000万円とも聞くので、その金は失態を招いた警察組織の強化に使ってくれと申し出てほしいものだ。

組織のトップは、部下からの信頼がなければ組織の機能は健全に動かない。安倍元総理の私設広報担当だった山口敬之氏の(伊藤詩織さん準強姦事件)逮捕令状潰しは、警察組織全体に与えた悪影響は計り知れない。

警察庁長官と言えば、平成7年3月30日に自宅マンションの通用口で狙撃され、一命を取り止めた国松孝次氏が忘れられない。オウム真理教の事件で、国松孝次氏は警察庁長官を務め狙撃された。その後も、スイス大使や医療緊急ヘリコプター普及に尽力。警察組織に誇りを与える人物だ。

露木康浩警察庁長官 国松孝次氏

この狙撃事件の教訓が安倍晋三元総理に活かされなかったのかと、本紙川上は悔やまれてならない。

国松長官の狙撃による殺人未遂事件は未解決。本紙川上の狙撃による殺人未遂事件は、実行犯が逮捕されても「教唆の罪」の主犯捜査は未解決。

この機会に、警察組織の進化を求め、露木康浩・警察庁新長官に期待する。

 

捜査情報の組織的共有活用 警察庁の各都道府県警一体化機能

本紙は平成4年1月に四国タイムズの名称で創刊し、今では日本タイムズと名称変更して今に至っている。創刊して30年を超し31年を迎える。

暴力団山口組からは何度も拳銃やら鉄パイプなどで襲撃を受けた。それも香川県警の腐敗警官と山口組若林組との結託した歴史的にも珍しい貴重な経験を本紙川上はしたのである。

30年を超す貴重な経験は、本紙のバックナンバーから公証役場で確定日付を打ったように出てくる。

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻から始まり、世界情勢は目まぐるしく動き出した。IT進化により組織の在り方そのものが旧来型では通用しない世の中を迎えた。

安倍晋三元総理は旧来型政治手法を駆使して長期政権を維持してきたが、世界情勢の進歩には追いつかない。

旧来型政治手法で日本を運営するのではなく、世界に通用する新しい日本を目指すべきだ。

銃撃直後の安倍晋三元総理 国松長官の銃撃同型の拳銃 本紙川上の銃撃の拳銃

捜査手続きも、世界常識の
「初動捜査・本格捜査・取調べ」の三段階捜査を、安倍晋三元総理の暗殺を機に取り入れる時期を迎えたのではあるまいか。捜査側と犯罪者の対峙からして、三段階方式で担当責任者が変わる方が捜査も捗るのではあるまいか。

安倍元総理のように法解釈の悪用で、森友・加計・桜を見る会、それに河井克行法相夫妻の事件発生も起こしにくかったはずだ。兎に角、健全な捜査権力が三権分立に乗っといて、法の巧妙な悪用を許さないような法改正が必要な時期を迎えたのは間違いない。

ここで、9月4日付朝日の「要人警護万全の体制担保」

露木・警察庁長官から引用。

《警察の対応の不備が安倍信三元首相の銃撃事件を防げなかったことを教訓に、要人警護に警察庁が関与することになった。これについて「すべての警護で万全の態勢を担保できる仕組みにした。都道府県でばらつきが出ないよう警察庁がしっかりみていく」と述べ、新たな警護の仕組みを定着させていくと強調した。

(中略)新たな仕組みでは、警察庁が警護のやり方の基準を定め、基準に従って都道府県警が計画案を作成。案を警察庁が審査し、必要な修正を指示する。…》

なるほど、安倍元総理の銃撃によって日本が変わり始めた。さらに続ける。

《露木氏は刑事部門が長く、現場での捜査指揮の経験に加え、法制にも通じている。若手のころ、1992年に施行した暴力団対策法の制定作業に携わり、その後の同法改正も主導した。…》

暴力団対策法に携わったとある。本紙川上が暴力団から銃撃された未解決事件の解決に期待したい。

 

名古屋地検特捜部に告発状

中警察署・チサンマンション栄の犯人隠避事件

伊藤六栄氏

本紙5月号で速報した、名古屋チサンマンション栄10階が発生(4月29日早朝)現場の殺人未遂事件。

事件発生から4カ月余り経過したが、中警察署の捜査の進展は窺えない。それどころか犯人は、発生現場10階に居住していたチサンマンション栄を退去した。

これ、犯人隠避ではないのか。中警察署の生活安全課の井上警部補の証拠隠滅・犯人隠避は、本紙川上としても看過できない。なぜなら、チサンマンション栄の伊藤六栄・元理事長から本紙川上は名古屋地検特捜部に名誉棄損で告発されていたからだ。

中警察署の井上警部補の告発状は、日本タイムズ9月号のインターネットに掲載したので是非、ご覧いただきたい。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その231)

山口組分裂の終焉は本紙川上殺害教唆の捜査で!

今井宗雄本部長 露木康浩警察庁長官

令和3年11月15日付で六代目山口組篠田建市組長・高山清司若頭・篠原重則事務局長、それに神戸山口組寺岡修若頭の4人を、『殺害教唆の罪』で香川県警本部の今井宗雄本部長宛てに告訴状を提出した。
令和4年5月11日に、本紙川上の告訴を正式に受理したと香川県警本部から連絡があった。
令和3年6月15日に六代目山口組の殺害計画を実行した森裕之が、懲役15年の服役後に宮城刑務所を出所した。
実行犯は『一事不再理』の原則ではあるが、本紙川上の殺害計画を進めた六代目山口組関係者の罪は、法治国家として許すわけにはいかないのだ。安倍晋三元総理の罪(河井克行夫妻事件・1憶5千万円)を捜査権力が捜査放棄した事から、結果的に山上徹也に銃撃暗殺された。教訓は、捜査の在るべき姿の回復だ。

寺岡修侠友会会長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

 

三権分立の原点回帰を 捜査権力の癒着構造から脱却

コロナ禍の襲来、ロシアのウクライナ侵攻が現実になった今、世界情勢からして従来型の日本の国政運営は通用しない。要するに、8年余り国政を担ってきたと安倍晋三元総理を称えることは危険なのである。

捜査権力は、事実を法に照らして捜査権を行使する。日本の背骨である捜査権力が政治権力に悪用されてはならないのである。さいわい、安倍晋三元総理と癒着した中村格長官も退任し、先月30日には露木康浩氏が警察庁長官に就任した。本紙川上は期待する。

さて、8月23日付の日刊ゲンダイ〈溝口敦の斬り込み時評〉「弘道会にやりたい放題を許している警察・検察は変わっていくのか」を見つけたので紹介する。

《今回の山口組分裂抗争に対する捜査の特徴といえば、ほとんど実行犯のみの逮捕・起訴に終り、上部の指揮命令権者が野放しになった点だろう。

攻撃側がもっぱら六代目山口組の、中でも弘道会系だったから、弘道会系は実行犯を犠牲にするだけで、上部はなんの不安も感じず、やりたい放題の攻撃を楽しむことができた。

8月23日付日刊ゲンダイ 9月8日号週刊実話

他の抗争に比べ、これはやはり異常なことである。

たとえば大阪戦争(1975~78年)のとき山建組三羽がらすのひとり、盛力健児氏は大阪府警による突き上げ捜査の厳しさ、苦しさに取調べ中、思わず舌を噛み、自殺しようとさえした。

当時でさえ大阪府警の暴力団捜査は他の都道府県警に比べ異常だったが、それでも上部に居座る指揮命令権者は誰か解明せずにおかないという府警の執念は特筆すべきだったろう。(中略)

生前の安倍氏が山口組は弘道会一党支配の方が扱いやすいと考えていたかは不明だし、その傍証になるような事例もほぼ知られていない。山口組において対外折衝に当たるのは司忍組長ではなく高山清司若頭である。高山若頭が安倍氏、もしくは安倍氏の側近と面談したかどうかも不明だが、高山氏は過去、公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘氏と面談している。案外、高山若頭は捜査、公安畑のお偉いさんと接点を持っているのかもしれない。

何か陰謀論めくが、次のような説を唱える中立系組長もいる。

「六代目山口組の発足当時、山口組は民主党支持だと傘下の組織に指令を流したことがある。これを自民党は苦々しく思ったのか、警察は高山若頭を恐喝でパクリ、6年間府中刑務所に放り込んだ。高山若頭はこれに懲り、以後は自民党権力にすり寄った。今、安倍氏が亡くなり、検察はどうなっていくのか。山口組政策も弘道会偏重は弱まるのではないか」……。》

なるほどそうか。ならば、神戸山口組を離脱した侠友会の寺岡修会長は、本紙川上の「殺害教唆の捜査」に一役買ってほしい。山口組分裂抗争の終焉は、故・田岡一雄三代目が一番に望んでいるはずだ。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿21

林眞須美氏

被告人林眞須美に対する拘留理由がありません。20余年間違法拘留が続けられています。勾留理由は、刑事訴訟法60条に「犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由が存在すること」が必要であると明記されています。

被告人の犯罪理由とは、平成10年7月25日午後零時20分ころから同日午後1時ごろまでの間に監視していた2つの寸動鍋の東側鍋のカレーにヒ素を投入して、カレーを食べた自治会長、副会長、小学4年の男児、高校1年の女生徒の4人を殺害し、63名に殺人未遂を犯したという犯罪です。

自治会長は同月26日午前3時03分に死亡し、残りの3人も同日の午前10時16分ごろまでに死亡。自治会長は死亡当日、残りの3人は死亡の翌日正式に解剖され、死因は青酸化合物という警察発表で、青酸化合物殺人ということで、同年8月20日過ぎごろまでマスコミは沸き返ります。ところが担当医師による解剖結果、死亡診断書、死体検案書が刑事裁判の4人の死因の証拠として提出されていません。

これでは死因の証拠が無く、4人の殺人に対しては無罪です。検察官は死因はヒ素であるとする(ア)起訴直前の平成10年12月26日から29日の間に4人の医師の検察官に対する供述調書を作成し、(イ)平成10年10月7日付で新たな死体検案書を作成して証拠として提出しています。

しかし、この(ア)(イ)はいずれも虚偽公文書で証拠能力が無く、証拠としての価値は全くありません。やはり死因の証拠はないのです。

(ア)(イ)が虚偽公文書である理由は、(ア)(イ)のように死因がヒ素であるとするなら、なぜ解剖結果や正規の死体検案書にそれを反映させなかったのか、正規の解剖結果、死亡診断書、死体検案書か、新たな(ア)(イ)のいずれかが虚偽公文書であります。正規の解剖結果、死体検案書を虚偽作成する理由がありません。そうすると新たに作成した(ア)(イ)が虚偽公文書であるということになります。それ以外にも(ア)は、作者、作成目的、作成年月日不明の「砒素含有量」という書面を見せられて、このとおりなら死因はヒ素でしょうという不可解な検面調書であり、(イ)は検案時直ちに死体検案書を作成する義務を規定する医師法20条、24条違反であり、その上新たな死体検案書作成ではなく、正規の死体検案書を修正すべきとする規則違反でもあり、この点からも(ア)(イ)は証拠能力が無く、証拠価値がありません。

「和歌山カレー事件」において、元より自白などは無く、カレーにヒ素を投入した犯行を直接証明する証拠は全くありません。更にカレーにヒ素を投入した動機について、判決では6ヶ所に渡って、動機は証明されなかったと明言します。犯行の証明、動機の証明の欠如を補うものは、被告人による多数の類似事件の集積です。多数の類似事件の集積と判示しながら、実質は泉克典の証言による「くず湯事件」と泉克典にヒ素入りの「牛丼」「うどん」を食べさせて殺害、保険金詐欺、睡眠薬を飲ませて同様の犯行を企んだ「睡眠薬事件」の3件です。判決は類似事件の集積不足を感じ、起訴さえも無く、裁判所自体起訴勧告もしない「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」をデッチ上げます。泉克典が林宅で麻婆豆腐や中華丼を食べたと供述していることを、ヒ素を入れて殺害しょうとした事件にデッチ上げるのです。

問題は泉克典の生命保険契約の受取人は、泉克典の親権者、相続人、元雇い主等で被告人では無いことです。判決が5~6ヶ所で判示する別表8でも被告人が泉克典の保険契約書を管理する14契約について、一件も被告人が死亡保険の受取人になっている契約はありません。判示する別表8を裁判官自身精査しているのでしょうか。精査していれば判決と矛盾することに気付くはずです。保険金受取人で無い被告人は、泉克典が死亡しても保険金を受取ることは出来ないのに保険金受取目的で被告人は泉克典をヒ素による殺人を企てたりするでしょうか。

このような常識を著しく、大きく逸脱した非常識な死刑判決が20余年間存続し続けている不思議な国が、日本国家なのです。一刻の早く「和歌山カレー事件」を正す必要があります。被告人が無罪である証拠が有罪判決の理由中の証拠の標目の中に、3ヶ所に渡って存在する死刑判決。裁判官は証拠を見ずに判決書を作成しています。

判決書の証拠の標目15頁、16頁の島田博、辻本登志英、小牧克守の各警察官作成の供述調書中に添付された警察本部加門仁の捜査報告書です。同書ではカレーを食べた67名はヒ素と同時にシアン(青酸化合物)の反応が出ています。特に死亡した小学4年男子の場合はシアンの反応が大きく、シアンで死亡したことが明らかです。問題となるのは、これほど杜撰な証拠で死刑判決がされても良いのかということです。

以上の外にも無罪の証拠であるヒ素は鍋三つに含まれていたことや、ヒ素を青酸がカレーに含まれていたという新聞記事が事件後冷静になった8月3日、4日の朝日、産経等の新聞記事に報告されていて、これによれば被告人は明らかに無罪です。いずれにしても、勾留理由である犯罪を犯したと疑うに足りる理由が存在しません。被告人は20余年間勾留理由も無く、違法拘留され続けているのです。

 

統一教会問題・大村知事と清水利康氏で重なる影を追う

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の”ブツ”で研究(その32)

柳川喜朗元町長

これまで本紙・川上が追及してきた寿和工業、名進研小学校、としわ会の元トップ、清水利康氏とその一族の疑惑。岐阜県御嵩町の柳川町長襲撃事件をはじめ、数々の事件に浮上していた。

本紙・川上は清水氏とその妻、清水沙由里氏が愛知県の大村秀章知事に、300万円の政治資金を提供したのは賄賂ではないかと、刑事告発をした。嫌疑不十分というグレーな結果だった。

清水氏は同時期に本紙・川上らを民事提訴。その裁判、名古屋地裁で続き、10月にも判決となる。

その裁判の中で、清水氏を証人出廷するように求めたが、

 

「海外にいる」

 

丹波博市議 岩村進次県議 大村秀章知事 清水利康氏

という理由で名古屋地裁は認めなかった。しかし、清水氏が訴状に書いてきた住所は、大村知事に政治資金を提供した時と同じ、名古屋市昭和区だ。

だが、2019年1月、清水氏は愛知県の岩村進次県議に50万円の政治資金を寄付している。その時に記されたのは、名古屋市中区金山、医療法人としわ会の住所だ。

本来、住所は住民票がある場所を書かねばならない。ここは、としわ会の本部なので住居はない。清水氏は海外在住、スイスにいるならその住所を記して、寄付しなければならない。

医療法人のしわ会

海外にいる、訴状の住所は名古屋市、寄付する時は、住居がない医療法人。こういう人物に、訴訟提起をする権利があるのだろう。本当に清水氏という人物は実在するのだろうか。なぜ、裁判所は所在を確認しないのか。自らの住所を明かせない人物に、訴える資格があるのか?

実におかしい。

そして、大村知事にも新たな疑惑が浮上している。2019年3月、愛知県知事公館を訪れたのは、名古屋市の丹羽ひろし市議(自民党)。

そこに同席していたのが、統一教会(現世界平和統一家庭連合)の幹部だった。大村知事自身も自らのSNSで写真まで投稿していた。

2019年10月、愛知県国際展示場で開催された、統一教会のイベントで数々の祝電の中で唯一、読み上げられたのが、大村知事のものだけだった。

愛知県国際展示場は、2019年6月に開業した。しかし、中部空港の島内という、かなり離れた場所に位置するので、愛知県関連のイベントしか開かれず、閑古鳥が鳴いていた。

旧統一教会の記事

本紙・川上の聞いた情報では、丹羽市議が統一教会の幹部を大村知事に引き合わせる、国際展示場でのイベントを誘致、そのお礼で大村知事の祝電披露という流れではないのか。

そこに何か、動いたものはなかったのか。

ちなみに、大村知事は岩村県議とも昵懇とされる。清水氏が岩村氏に資金提供した同じ年、大村知事の「秀成会」からから岩村県議に67万円が提供されている。

清水氏の祖父は、韓鳳道氏は民事裁判の資料から、韓国の出身であると、自らが語っている。統一教会はご存知の通り、韓国に本部がある宗教団体。

大村秀章知事、清水利康氏一族、統一教会と不思議に絡み合う「因縁」があると感じるのは本紙・川上だけなのだろうか?

 

高松高裁・60分の法廷対決

日本士道会初代会長×大山一郎県政会会長

大山一郎県議 安西邦治氏

「川上さん、大丈夫ですか。日本タイムズの8月号を見たのだけど、県では議員同士でも大騒ぎになってますよ。
日本士道会の安西さんに法廷で証言されたら大山県議が困るので、若林組の組長に安西さんを脅して法廷を欠席さすか、金で黙らすかするのでないかと」

8月号を発送した後、自民党に限らず、野党議員からも心配の声が聞こえてくる。

本紙川上は、こう答えた。

「安西さんは、そんなやわな男ではないですよ。大山県議が(若林組の)篠原組長に頼んでも、怯む男でもないし、篠原組長も安西さんの性根はわかってますからね」

なるほど、香川県行政が大山一郎・自民党県政会の会長に手を焼いているのが、よくわかる。

そりゃそうだ。

六代目山口組の幹部で事務局長の篠原組長を後ろ盾に、日本士道会の街宣車で県会議員を脅した過去があれば、まともな県会議員も発言さえしにくくなる。

さて、来月4日午後1時から高松高裁で日本士道会の初代会長だった安西邦治氏と、大山一郎自民党県政会の会長が法廷で証言台に立つ。

一審で証人申請を却下された安西氏が最初に30分、その後、大山一郎県議が30分だ。

 

永田町に駆け巡った「逮捕」情報

平井元デジタル担当大臣と統一教会・電通の関係は?

平井卓也氏

東京地検特捜部は、8月17日に東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定などで便宜を図ったとして、高橋治之容疑者を収賄容疑で、紳士服メーカー、AOKIの創業者、青木拡憲容疑者らを贈賄容疑で逮捕した。

その直後に、

 

「平井が逮捕か?」

 

そんなニュースが駆け巡ったのは8月終わりのこと。

平井とは日本タイムズの本拠地、香川1区が選挙区、元デジタル担当大臣、平井卓也衆院議員のこと。

四国新聞、西日本放送の創業一族の平井氏。大学卒業後に入社したのが、電通。その時の上司が高橋容疑者だった。

高橋容疑者がAOKIサイドから顧問料として月100万円を取っていたのは、2017年10月から。5年の時効から早急な立件だとみられていた。1度の逮捕で勾留は20日間認められる。

このタイミングだと、高橋容疑者に関しては再逮捕を視野に入れたものとみられる。そこに、
「次は政治家だ」
との情報が流れ、平井氏の名前が浮上したのだ。

高橋容疑者は、汐留と六本木でステーキ店「そらしお」を経営していた。平井氏も店の常連でグルメサイト「Retty」に、

〈私の定番メニュー、フルーツトマト、ヒレ肉のタルタル、キャビンのカッペリーニ、薔薇のサラダ、サーロインとヒレ、塩昆布とご飯、漬物と赤出汁!〉
などとコメントをしている。

平井氏は、高橋容疑者との関係で、さらなる大きな利権に絡んでいるのではないかともみられている。だが、
「平井氏の情報はウワサが先行しているだけ」(捜査関係者)
との話もあり、捜査の着手は難しいとの見方も強い。

東京地検特捜部の「逮捕」というニュースが駆け巡った平井氏。もう一つ、苦境なのが統一教会(現世界平和統一家庭連合)との関係。日本タイムズの先月号でも平井氏と統一教会の深い関係を記事にした。

2107年1月には、統一教会そのものが主催しているイベントに平井氏が出席したこともわかっている。

そして、平井氏が社長だった、四国新聞や西日本放送も統一教会とどっぷりの関係が判明した。統一教会のダミー団体「ピースロード」の実行委員長だった平井氏。そのイベントを2社が後援していたことが発覚。

8月11日、四国新聞は、
〈四国新聞社は今年、「ピースロード」を後援しました。主催者である実行委員会の申請には、旧統一教会との関連をうかがわせる記載はありませんでした。県などの対応も踏まえ、社内規定により後援を取り消しました〉
と紙面で謝罪したのだ。

ピースロードには、香川県の市町村も後援、表敬訪問を受けていた。顧問には、浜田恵造知事や高松市の大西秀人市長も名前を出すなど、かかわっていた地方議員も多い。

「閣僚経験ある、平井氏が実行委員長だったから、問題がないと思っていた」
との声があがる。

 

周辺が騒がしくなってきた、平井氏。これまで本紙・川上が繰り返してきたように、わがふるさと、香川県でも、さまざまなグレーな疑惑がある。

 

【反社と癒着・中警察署の証拠隠滅・犯人隠避】

告 発 状

名古屋検察庁特捜部 御中             令和4年8月30日

告発人 日本タイムズ中部支部長・市川克己
告発人 日本タイムズ代表取締役・川上道大
被告発人 井上警部補(名は不明・中警察署地域安全課)

 

第1 告発の趣旨

被告発人の行為は、証拠隠滅(刑法第104条)及び、犯人隠匿

(刑法第103条)を構成すると思われるので、刑事上の処罰を求める。

【告発事実】

令和4年4月29日朝5時半頃、名古屋市中区栄一丁目16番16号に所在する分譲型集合住宅チサンマンション栄の10階にて、同階に居住する渡邉賢治(被害者:別紙被害者目録のとおり)が対面する共用通路で早朝から騒ぎ暴れる男女を目撃した。

男女が通路から去ると渡邉氏は騒乱の状況写真撮影の為、自分のスマホで撮影をしていた所、突然現れた男女のうち男に、いきなり首を締められ、首を絞めた状態で吊し上げられ、更に数メートルその状態で引き摺られ、外部にある非常階段踊場まで連れ出された。渡邉氏は抵抗する事ができず、苦しさのあまり自分の首、相手の手を掻きむしり、意識を失いかける寸前で、10階の踊場から突き落とされないように、自分から仰向けに倒れた。

この時、確実に渡邉氏は生命の危険を強烈に感じていたので、自身の首を掻きむしり、倒れる抵抗をしたのである。 

この後男女による顔面などに対する殴打などの暴行を受けながら、渡邉氏は撮影の為手にしているスマホで110番通報をして助けを求めた。通報を知った男女にスマホを奪われ逃走された。

緊急出動により渡邉氏は助かり、その場で、暴行を受けた証拠の首などの撮影を緊急出動した2名の警察官の内一人のカメラによって直ちに現場撮影がなされ、出動警官により犯人の男女は特定され、加害者等が所持していた渡邉氏のスマホを取り返したのであるが、現行犯逮捕はされなかった。

この時点で、犯人の強盗容疑は確実なものであるのに、逮捕がされていない。

更に当日午後中警察署で地域安全課により、対応した警察官により被害者の撮影がされた(渡邊氏の首の自傷跡、手指の撮影)この写真が意味する事は、殺人未遂を決定する確証であるので、直ちに捜査を開始すべきであった。

しかし、数日で中警察署地域安全課の井上警部補はこの、再現不可能な写真を紛失したのである。

この行為は殺人未遂を立証する重要証拠であり、この証拠の紛失は、犯人を正当な犯罪の立証を困難とするものであり、許され無い行為である。

これにより、加害者は逮捕を免れ被害者を報復する為に、深夜まで渡邊氏の部屋の前で待ち伏せなどの付け回す行為を行い、2次犯罪を起こす可能性を助長したのである。

(たまたま渡邊氏と加害者が遭遇しなかったので2次被害は無かった。)

 

第2  罪名及び罰条

1、犯人隠匿の罪 刑法第103条

3年以下の懲役、または30万円以下の罰金に処す。

2、証拠隠滅の罪 刑法第104条

3年以下の懲役、または30万円以下の罰金に処す。

 

第3 告発の経緯

1、本事件の経緯は以下のとおりである。

令和4年4月29日早朝に発生した事件直後に、被害者渡邉氏は、告発人である市川克己が同マンション206号室に居住しているので、自分が被害に会った事ではなく、加害者が告発人に対し被害が及ぶのを恐れ緊急に知らせに来た。

それは、被害者の渡邉氏が「襲われて携帯を奪われた。奪われた時に犯人が。

『お前の仲間がこの中を見れば判るからな、覚えてろ。』  と言っていたので、市川さんへのラインを見ればすぐにわかってしまうので、気をつけて欲しい。」
と知らせに来た。(強い脅迫行為があった事が明らかである)

告発人はすぐに、怪我の状況を確認し、110番通報をしたか尋ねると、「通報した
通報したら、犯人は逃げて行ったけど、その時に携帯を奪われて、僕の仲間を言っていたので、危険だから気をつけて、そろそろ着く頃だから、下に行く。」と言ってすぐに階下に降りて行ったのである。

 

同令和4年4月29日(金)、午後告発人は被害者の渡邉氏に病院に行ったか確認をすると、通院先の医院長不在の為診断を受けられなかった事、週末である事から翌月曜に診察に行く事を告げられ、被害届が保留である事を知ったので、告発人の市川は被害者の渡邉氏と共に中警察署地域安全課に行き、被害届提出の意思を伝えた。

対応した警察官名は不明であるが、被害届を提出したい事を伝えると、中警察署1階ロビー横で、渡邉氏の顔、首、左右の手の写真を撮影し、月曜に診断書を取得する旨を伝え、後日渡邉氏に連絡する旨を伝えられ、帰宅した。

令和4年5月4日11時より栄交番にて事情聴取したい旨を渡邉氏に連絡があったので、5月2日付けの診断書を渡邉氏は持参し栄交番に行き徴収を受けた際、担当が井上警部補である事を知らされ、診断書のコピーを取るも当日は被害届の意思の確認で聴取を終了した。

その理由は、井上警部補は加害者の女性が揉み合っている最中に渡邉氏に蹴られた等を訴えているので、「お前も取り調べるぞ、」と威圧され、渡邉氏は「マンションには監視カメラがあり、映像が録画されているので、調べて欲しい。」と訴えると、井上警部補は「ビデオを確認したら、お前も蹴ったりしている。」と言われ、日頃警察に対し非協力的な管理組合が所有するビデオが、こんなに早く警察に提出される事と、まだ被害届も樹里されていない内に何故警察がビデオを所有しているか理解できず、直ぐに告発人の市川氏に相談された事で、不可解な警察の行為の存在を疑う事になった。

 

渡邉氏に暴行した1001号の所有者の鈴木明和氏は、チサンマンション栄管理組合法人の理事を古くから務めており、この管理組合の理事は20年余り伊藤六榮元理事長中心に理事会を独占し、組合費用などの不正利用を疑うも組織的に事実を隠蔽し、不法行為を疑う管理組合である。

 

不正を正そうと平成20年に任意団体として創立した、市川氏の居住する206号の所有者荻原妙子が代表を務める「管理組合を正常化する会」の会員でもある渡邉氏は、かつて1001号室はフッションマサージ店とした風俗営業店であり、違法行為を疑っている理事所有の部屋に居住不明ではあるが頻繁に出入りし、深夜など大声で騒ぐなどして、迷惑行為により住民から組合に苦情が寄せられても、管理組合は対応しようとしなかった問題の人物らであるので、ビデオの提出には非協力であろうと思っていたのに反し、事件化前にどのようにして警察がこれら証拠類を取得したか不明である。

 

令和4年5月6日渡邉氏の暴行障害・強盗・脅迫に対する被害届は井上警部補により、脅迫を除き受理されるが、この時に写真類の紛失を告げられる。毎回渡邉氏はこのような警察官の態度で警察官に対する不信感が強まり、警察官による非協力的行為を誘導するかのような行為が強く見られる。

 

犯行直後の写真やその日に中警察署内で撮影された渡邉氏の首の写真には、首を強く絞められた際に、苦しさから手を退けようと、相手の手と自分の首の間に指を入れて広げようとする無意識の行為でできる引っ掻き傷が克明に映し出されており、この傷により、被害者が絞首により生命の危機が如何に強く感じられたか、加害者が、生命を奪う可能性がある程強く締めつけたかの、確証であり、その残虐な行為を示す確証であったが、井上警部補は「無くしました。」で済ませようとした。

 

更にその後の聴取で、井上警部補は強盗行為に関しても、被害届を取り下げるように強要し、渡邉氏は不本意ながら承諾し、強盗の被害そのものが無かった事にされた。事件発生時に、緊急通報で出動した警察官が、被害者が「携帯を撮られた。」と言い加害者がその被害者の携帯を所持しているのを確認し、取り上げて被害者に返しているので、「被害が無い。」という判断は井上警部補の越権行為であり、本来ならば、強盗障害の罪で現行犯逮捕すべき事案を、井上警部補は次々に罪状を隠蔽した行為は許すべきではない。

 

事件発生から2週間程経過した後、これら井上警部補により、証拠類が隠蔽されるや、5月15日頃から度々、不審な男性が1015号室のドア前に座り込んでいる様子が、同じ10階に居住する住民から目撃されている。明らかに加害者男性が渡邉氏を待ち伏せしている様子で、井上警部補の行為により加害者が反省も無く、態度を助長したと言える。

 

この加害者等は、時期不明であるが同マンションから退去し、別の外国人が居住しており、加害者等の所在は現在不明であるが、暴行の被害届はそのままであるので、渡邉氏は、井上警部補に検挙するように頼むと「女がお前に暴行されたと言っている。だから、お前を調べる事になるが良いのか。」といまだに検挙をしようとしない。

井上警部補はかなり早い時期にチサンマンション栄管理組合法人から監視カメラ映像を入手しており、被害者は加害者女性への暴行を否認しており、これ等が過剰防衛に当たるか否かは、警察官である井上警部補が判断しようとする行為は越権行為であり、被害届に沿って、取調べを行い、その事実を検察に送検する事で判断されるべき行為を行わないのには、上記井上警部補の犯行が原因であれば、日本の司法は根元から信憑性を失う行為であり、許されるべきではない。

 

2、井上警部補は、事件発生時の状況で暴行・強盗の行為は明確であるので、現行犯逮捕をすべき事案を、意図的に回避し、犯人隠秘を行った。

 

3、事件直後の写真には、渡邉氏の顔・首・手の写真が撮影されており、同所を午後に中警察署内でも撮影されている。中警察署での撮影風景は、同行使した告発人の市川により目視されている。

この撮影された顔の写真は顔面への暴行を受けた際の証拠であり、重要な証拠である。

首の写真では、被害者が自分の首を掻きむしる行為でできた傷であるので、法医学的に言う「吉川線」で、殺意を持って加害者が被害者の首を絞めた証拠である。

これにより、被害者が10階踊り場から突き落とされると感じ身の危険を感じた事が加害者に殺意があった証拠であり、暴行の程度が凶悪であった証拠であり、共犯の加害女性は、これら行為を止めようとした形跡も無く、共犯者女性に対しても、犯行の凶悪さが証明される重要な証拠である。

 

4、被害者が診断書を取得する5月2日までに、4日の時間が経過している事から、首の傷は再現不可能な証拠であることがわかる。

再現不可能な証拠は、極めて重要な証拠で、厳重管理がなされて当然の証拠であり、この事件の本質そのものでもある。

 

5、再現不可能な証拠は、緊急出動された警察官の写真データと、中警察署で聴取した警察官が撮影した写真データと、少なくとも2台のカメラもしくはスマホのデータが、存在していたのであるが、井上警部補はこれらデータをどの様な管理体制か不明であるが、紛失したとして、これらデータの再現を各カメラから再取得しようともしないで、「紛失」と結論付けた。

 

6、紛失された証拠により、暴行犯等は軽度な暴行の証拠しか無く、被害者である渡邉氏の証言だけが、暴行の度合いを推測するに過ぎず、更に、加害女性が訴えていると言い、被害届そのものを取下させようと伺える言動は、犯人隠秘そのものの行為である。

 

7、これら行為により、本来なら、この犯人らの凶悪な行為から、暴行・強盗・恐喝だけでなく、殺人未遂事件そのものを隠蔽隠匿したと結論付けられると考察する。