2024年8月

目次

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は捜査権力の覚醒から

検事総長への露木警察庁長官の告発で日本の歪んだ背骨を正せ

木原事件の捜査放棄は国滅ぶ

佐藤誠氏の「ホンボシ」で捜査を再開

捜査権力の濫用は国を亡ぼす/a>

鹿児島県警不祥事から日本の成熟を

反社が支配の虎ノ門産業ビル⑧

弁護士暗躍の虎ノ門産業ビル解体の様相

海外からの投資にコンプラ警鐘⑦

オブトンジャパン合同会社を最高検に告発

六本木心臓血管研究所の医療過誤

判断ミスを手術医師が認めても院長らは否定

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その254）

国賠訴訟は公判前整理手続き三回終えて四回に

ヤメ検弁護士・立野省一氏 社会正義の実現と人権擁護の確認を

本紙川上は報道の一般人

山口組三代目田岡一雄組長の命日

日本の冤罪捜査と捜査放棄

司法の改革は世界の常識「捜査の三段階方式」で

徳島市の新町西地区再開発③

株木建設の元請け契約に公的資金の投入疑惑

「検察は関係機関と緊密に」 見積なし公的資金投入の随意契約疑惑

福岡県川崎町で勃発する「官製談合」

武田良太「裏金議員」支持の原口町長の「奇妙な」言い分

国滅ぶとも正義は行わるべし　日本の変革は捜査権力の覚醒から

検事総長への露木警察庁長官の告発で日本の歪んだ背骨を正せ

先（７）月９日付で本紙川上は畝本直美検事総長宛てに露木康浩警察庁長官を「犯人隠避罪」などで６回目の告発をした。日本の背骨は公務員、「警察の在るべき姿」を求めて告発をしたのだ。

そう、本紙川上は警察の味方、応援団長なのである。だからこそ「露木警察庁長官」を告発したのである。

７月11日付毎日新聞の記事も押える。

《東京高検検事長に９日付で就任した斎藤隆博氏（61）が10日、記者会見し「検察の基盤は公平・公正に対する国民の信頼にあると認識し、そのことを心において務めたい」と抱負を述べた。

また、９日付で東京地検検事正に就任した竹内寛志氏（59）も10日に記者会見し、「適正な手続きのもとでの真相解明に徹底してこだわりたい」と語った。》

日本の国は大丈夫だ。
先月９日付で検事総長・東京高検検事長・東京地検検事正が同日付で着任した。日本の歪んだ背骨が正される捜査権力が配置に着いたのだ。

 

木原事件の捜査放棄は国滅ぶ

佐藤誠氏の「ホンボシ」で捜査を再開

本紙の創刊は１９９２年の四国タイムズで平成４年１月号。本紙川上が44歳からなので、32年余りを新聞発行に携わったことになる。その間、香川県警の腐敗警官と癒着した山口組若林組から銃撃やら鉄パイプ襲撃など貴重な経験をして今に至っている。
その体験から、平成15年末から始めた「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は、今月で連載も254回を数える。
冤罪捜査では今、プレサンスの山岸忍社長の逮捕・大川原化工機捏造の逮捕……などがあり、捜査放棄では本紙川上の家族が体験した、命に関わる未解決事件がある。
要するに、日本を変革するには、今がチャンスだと言いたいのだ。

 

だってそうでしょう。平和ボケした日本の歪んだ背骨を正すのには、国民が理解しやすい現状が、具体的に確認しやすいのは今ではないのか。
象徴的な事例を、本紙川上が検事総長に露木警察庁長官の告発として一石を投じる。
本紙川上の本気度は、諦めない、ネバーギブアップだ。

 

安倍晋三総理大臣の検事総長への「票買収罪」の告発は、東京地検特捜から返戻されても５回を数えた。本紙川上として実に残念なのは、東京地検特捜がなぜ逮捕しなかったのかという思いが残る。本紙川上の告発で逮捕さえしておれば、２０２２年７月８日の暗殺はなかったはずだ。

 

さて今回の７月９日付、最高検察庁・畝本直美検事総長への露木康浩警察庁長官の告発状について話を戻そう。
東京地検直告班から犯罪事実を「具体的に」との返戻理由があったので、若狭勝弁護士（元東京地検副特捜部長）の「自殺でない実演ＤＶＤ」と、直接に捜査を担当した佐藤誠氏が著者の『ホンボシ』（文藝春秋）を証拠資料として６回目の告発状を最高検察庁検事総長に提出した。

国民から検察への不信感を取り戻すには、本紙川上の告発を真摯に取り扱い、捜査へと展開することに期待する。
それにはまず、直接に捜査を担当した佐藤誠氏（警視庁捜査一課・殺人犯捜査第一係・元警部補）が著作した『ホンボシ』の「木原事件」とは（週刊文春編集部）から引用させてもらおう。

 

《２００６年４月10日未明、東京都文京区の住宅で風俗店に勤務する安田種雄さん（享年28）が亡くなっているのが発見された。
貸した車が返ってこないことを不審に思って訪ねた種雄さんの父親が遺体を発見し、警察に通報。管轄の警察庁大塚署が捜査にあたった。
事件当時、自宅にいたのは種雄さんの当時の妻・Ｘ子さんと２人の子供。Ｘさんは「私が寝ている間に、隣の部屋で夫が死んでいました」と供述した。その後、自宅から覚醒剤が入ったビニール袋が発見されたことから「覚醒剤乱用による自殺」とされ、大塚署は種雄さんの遺族にその旨を説明した。

 

それから12年後の２０１８年春。長らく未解決とされていた事件が動き出した。未解決事件を担当する警視庁捜査一課特命捜査対策室特命捜査第一係が中心となった40人規模の合同捜査チームが結成され、再捜査に着手する。
亡くなった種雄さんの妻だったＸ子さんは、２０１４年に自民党衆議院議員・木原誠二氏（後に岸田文雄政権で官房副長官）と再婚しており、２０１８年時点で種雄さんとの間の子供のほかに２児をもうけていた。
この合同捜査チームに参加したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係、通称「サツイチ」の佐藤誠氏だ。佐藤氏は重要参考人だったＸ子さんの取調官を担当する。その後、Ｘ子さんは10回にわたって、佐藤氏の取調べを受けることになった。

 

だが、同年10月下旬、佐藤氏は突如、取調べの中止を告げられる。そして翌２０１９年５月には「一切もうやるな」と指示が下り、事件の捜査は事実上、打ち切られた》
これ、日本タイムズの「捜査放棄と冤罪捜査」の捜査放棄ではないのか。本紙川上が体験した捜査放棄と同根だ。

 

捜査権力の濫用は国を亡ぼす

鹿児島県警不祥事から日本の成熟を

公務員は犯罪事実を知れば告発する義務がある。組織的な未熟さから義務が遮られるなら「蟻の一穴」に挑み日本の成熟に寄与する時期が今、求められる。その役割を本田尚志氏（前生活安全部長）が担ったと本紙川上は理解する。
本田尚志氏の逮捕から何を学ぶか？決して無駄にすべきではなく日本の成熟に活かすべきだ。（※世界の常識、「捜査の三段階方式」初動捜査→本格捜査→取調べ）の制定を目指そう。

 

さて、この記事を引用させてもらい日本の成熟を促そう。
《週刊金曜日』６月21日号とオンライン版で詳報した鹿児島県警による情報「漏洩」や強制捜査などの問題については、以後も大手を含めた各メディアで連日大きく報じられており、事態はなお進行中である。そうした中「表現の自由」「取材の自由」への侵害などの観点から事態を重く見たメディア業界の各団体が同県警への抗議声明を６月中旬以降に相次いで発している。

日本ペンクラブは６月19日に、「取材源秘匿・内部通報者保護制度を脅かす鹿児島県警の強制捜査を強く非難する」との声明を桐野夏生会長名で発表。公権力は従来「強制力を持って取材源を開示させるようなことは控えてきた経緯が」あったが、「今回の行為は、そうした慣例を毀損するもの」であり「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」だと憂慮。あわせて「各メディアの積極的な取材報道を期待する」とした》。
その通り！各メディアも成熟するには今がチャンス。

 

本紙日本タイムズも、月刊タイムズの別冊として「日本雑誌協会」に登録されているので同業者として歩調を合わせたい。さらに続ける。
《…1999年の盗聴法（通信傍受法）国会で当時の松尾邦弘・法務省刑事局長（後の検事総長）が、報道機関が取材過程で行なう通信は「傍受の対象としない」と答弁で明言した件も引き合いに、「報道の自由を脅かす警察権力の暴挙に連帯して対抗する必要」を同業者たちに呼びかけている。「第三者機関で検証を！」…》

 

なるほど、第三者機関で検証を、か。平和ボケした一強独裁システムをこの際、検証する必要がある。政権の官房副長菅に、杉田和博氏・栗生俊一氏・木原誠二氏が就任していた構図を精査する必要性が今求められる。さらに続きを追ってみよう。
《新聞労連のほか、放送や出版、映画、広告など各業界労組の連合体である日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）も同月21日付で「鹿児島県警による憲法違反の報道弾圧を許さない」と“憲法違反”を、より前面に打ち出して声明。
鹿児島県警は自身の犯罪的行為を証拠隠滅するために「憲法が保障する表現の自由、それを支える報道機関の取材源の秘匿を、暴力的に踏みにじった」と批判する一方、内部告発した同県警の前生活安全部長の行為は「不祥事を明らかにしようとする公益通報に相当するものであり、検挙・処罰の対象としてはならない」として、すべてのメディアが同県警に対し「真実を明らかにするよう徹底的に追及すべきだ」と訴えた。》

 

本紙には『国滅ぶとも正義は行わるべし』を掲げている。
まさに捜査権力の役割を指し示しているのだ。鹿児島県警（野川明輝本部長）の不祥事と、自民党幹事長代理の木原誠二問題とを重ね合わせて検証すれば、日本の現状の姿が浮き彫りになってくるはずだ。
さらに続けて記す。
《人文・芸術系の中小出版社などによる日本出版者協議会（出版協）も同月25日付で「鹿児島県警によるインターネットメディア『ハンター』への家宅捜索に抗議する」と題して声明。今回の家宅捜索および押収資料による逮捕は「捜査権の濫用として表現の自由（報道の自由）が保障された民主主義社会では到底許されない」とし、捜索を許可した裁判官に対しても「メディアが市民の『知る権利』と報道の自由を確保するために『情報源の秘匿』を守り活動していることに対する無理解があったと言わざるを得ない」と指摘。末尾で同県警に対し「本件における捜査権の濫用を認め、再発防止のためにその捜査の経過と責任の所在に関する調査を第三者機関にゆだね、その調査結果を市民に公表することを求める」と結んだ。…》

 

本紙川上は今、香川県警と六代目山口組とが共謀した殺害未遂事件の国賠訴訟を東京地裁で公判前整理手続き中。
報道者殺害の共謀共犯・捜査権力の濫用は許されない。

 

反社が支配の虎ノ門産業ビル⑧

弁護士暗躍の虎ノ門産業ビル解体の様相

本紙が最高検察庁、検事総長宛に鈴木弁護士以下数名を告発した告発状を令和６年７月９日付で送付致しました。
現在の虎ノ門産業ビルの状況はビルの入居者の立ち退きが終わり、解体の準備を行っているようです。
ビルには新橋法律事務所、鈴木淳二弁護士の連絡先が掲げられ、一緒に株式会社北島興業リサイクルの連絡先も明記してあります。実際に株式会社信嘉の磯会長が暗躍しているビルに買い手が付くのでしょうか。
反社絡みでなければ、まともな企業では手が出せない物件です。

 

株式会社信嘉は虎ノ門産業ビルのオーナーである上田浩司氏の所有物件であった港区赤坂二丁目の４階建てマンションに令和４年５月10日付で２億円の根抵当権の仮登記を設定し、令和４年７月15日付でMRC株式会社に１億３千万円で売却され、同日に合同会社ウイングファイナンスに転売されています。
この会社は中国人の林武氏の会社であり、高輪マンション（所有者中川氏）の乗っ取りに絡んでいる会社である。
このマンションの売買代金１億３千万円は誰が受領したのでしょうか。
流れから考えれば株式会社信嘉が受領したのは明白です。
本当に上田浩司氏は株式会社信嘉にお金を借りたのでしょうか。
おそらく、実際には借りてはいないのでしょう。
株式会社信嘉が書類を偽造して根抵当権仮登記を設定し、売却をして根抵当権の抹消費用として１億３千万円を受領したのです。

 

今回の虎ノ門産業ビルの売却計画も同じようなスキームで売却を考えているのでしょう。
赤坂のマンションを売却しても問題にならなかった事に味をしめ、虎ノ門産業ビルにも株式会社信嘉が10億円の根抵当権の仮登記を設定していました。
ビルの売買時に株式会社信嘉の名前が残っていると後々面倒な事になると考えた結果、株式会社ライブライブ、株式会社瑞鳳から７億円を借用し、抵当権を入れ替えて株式会社信嘉が一切関わっていないように見せかけています。
実際には株式会社信嘉と新橋法律事務所が一体となり、売却を進めているのが実情です。
地面師さながらのクライムストーリーを磯会長が主導で行っているのです。
上田浩司、一夫氏を船橋の一戸建てに軟禁し浩司氏の面倒を見ながら懐柔し、鈴木弁護士を両氏の代理人に仕立て警察の捜査から逃れ、ビルを売り抜け多額の利益を得ようとしているのが、磯会長率いる弁護士達なのです。

 

令和４年４月20日に上田浩司氏の面倒を下谷のビルで見ていた富田氏が、上田浩司氏を誘拐した時の状況など一部始終を下谷警察署の捜査員に説明をしたようですが、捜査員が浩司氏に確認したところ「下谷に帰りたくない」「自分の意思で出かけている」と、反社の磯会長に脅しと甘言を弄され虚偽の説明をしたため、警察も捜査を打ち切らざるを得なかったのです。
富田氏がこの対応にどれほど胸を痛めた事でしょう。
フライデーの紙面にこの事が掲載されましたが、警察の捜査が打ち切られたため、それ以上の記事は掲載されませんでした。

本紙は、この事件の本質に迫り、事件屋や地面師が暗躍して塩漬けされていたビルを、

法律に基づいて正当な土地取引ができるよう現状の姿を浮き彫りにし、反社と結託する悪徳弁護士の正体を暴くつもりです。
日本経済の停滞は、弁護士の使命と役割である「社会正義の実現と人権擁護」を悪用していた反社と結託する腐敗構造からなので、本紙としては看過できない。
今では上田浩司氏の行方も判らず、磯会長がどこかに匿っているのです。
船橋の一戸建てからどこに移動させたのでしょう。
虎ノ門産業ビルの売却が済むまでは、浩司氏の身の安全は保障されているが、磯会長らが巨額なカネを得た売却後に、上田浩司・一夫氏がどのような事態になるのか心配なのは本紙だけでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

海外からの投資にコンプラ警鐘⑦

オブトンジャパン合同会社を最高検に告発

オブトンジャパン合同会社がＭパワー１０１合同会社の土地の境界線上にある鉄柵の一部を損壊し、取り付けてあった鍵を交換している事に気付いたのは現地を取材した時に、鉄柵の一部が損壊され、壊された鉄柵のパイプが近くに捨てられていたのです。
そして鉄柵に施錠してあった鍵まで交換されていました。
SK白河発電所の土地とＭパワー社の土地の境界線に設置された鉄柵を損壊し鍵を交換するという事は、Ｍパワー社の土地に許可無く入っているのです。

 

住居不法侵入罪（刑法１３０条前段）、器物損壊罪（刑法２６１条）にオブトンジャパン合同会社が違反している事になります。
オブトンジャパン側からはそのような事実は無いとの見解を示されているため、今回は最高検察庁に告発状を送付致します。
実際にこの発電所がメンテナンスを行う際には、トラックでの搬入が必要であり、以前の事業者が通した道路は台風の影響で道路が遮断され使用出来る状況にはなく、Ｍパワー社の土地を通らなければメンテナンスにも支障が出ることは明白である。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

六本木心臓血管研究所の医療過誤

判断ミスを手術医師が認めても院長らは否定

令和６年１月25日、六本木心臓血管研究所で患者Ａ氏の心房細動治療の為のカテーテルアブレイション時、動脈穿刺によリ、後腹膜の背面部に１㍑以上の出血による血種ができ、骨盤と右下肢の神経圧迫による右脚麻痺に至る。
この件で担当医師のＢ氏は、医療ミスを認めたが、後日病院長が医療ミスでは無いとの見解を家族に伝えるが家族は到底納得出来ない状況です。
何でも無い手術だったはずが、動脈を傷付けた事による内出血を軽く観た事で、止血が遅れ後腹膜の背面部に血種が出来たため、これが神経を圧迫し右足が麻痺し歩けなくなってしまったのである。

 

六本木心臓血管研究所は医療過誤ではないとの見解を示していますが、本紙伊藤が患者Ａ氏の家族と一緒に担当医師のＢ氏と面談した時に「カテーテル挿入時に血管を傷つける事が有り、不可抗力だ」と説明していましたが、カテーテル手術時のミスではなく担当医師の判断ミスから止血が遅れ、大きな血種が後腹膜背面部に出来たため、血種が骨盤と右下肢の神経を圧迫し右足麻痺に至ったのです。
これは手術ミスでは無く、担当医師が血管を傷付けた事に気付き素早く止血を行っていれば、血種もなく右足麻痺にならずに済んだのです。
明らかな医療過誤です。
患者Ａ氏は現在右足麻痺の状態で必死にリハビリを行っていますが、回復の見通しはつかない状況です。

 

本紙はこの件につき病院で起きた事の詳細を細かく調べ医療過誤の実態と大病院による隠蔽の実態に迫ります。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その254）

国賠訴訟は公判前整理手続き三回終えて四回に

本紙川上が露木康浩警察庁長官を畝本直美最高検察庁検事総長に「犯人隠避罪」などで告発したのは先月の７月９日。香川県警腐敗警官が六代目山口組二代目若林組と癒着した共謀共犯で本紙川上の殺害計画を実行したのが平成18年３月７日で18年前になる。
この二つの事件は警察不祥事の同根である。

だってそうでしょう。これらの殺害と殺害未遂事件とも、犯人は警察官なのだから。
露木警察庁長官の本紙川上６回目告発は、日本の歴史でも初めての女性検事総長あてにだ。国民はすでに、（前官房副長官・木原誠二妻の前夫の）安田種雄さんの死は、自殺ではなく殺害されたと理解している。
本紙川上は、現状の日本を憂いている男だ。だから、香川県警腐敗警官と六代目山口組二代目若林組の癒着構造を、東京地裁の法廷で明らかにして、次世代に引き継いでもらえる日本を目指しているのだ。
畝本検事総長に期待したい。

 

ヤメ検弁護士・立野省一氏　社会正義の実現と人権擁護の確認を

平成27年５月号で、杉田和博官房副長官が、四国タイムズにガサ入れ（家宅捜索）するとの記事を掲載した。原稿はオリーブ・オペレーションからの原稿だったのだ。
翌月６月３日朝一番にその原稿通りの事態が発生した。

 

要するに、本紙川上は高松地検特別刑事部渋谷検事との約束で、３日13時30分に高松地検に出向くと交わしていたのだ。杉田官房副長官の記事通り、四国タイムズ東京の虎ノ門事務所や印刷会社など８カ所を一斉にガサ入れされた。
この事実も日本の現状の姿を浮き彫りにして検証するには大事な場面ではなかろうか。
さいわい本紙川上は前日の飲酒を伴う会合で、その日に限って高松市内のホテルに宿泊していた。もし本紙川上が、四国タイムズの事務所におれば間違いなく公務執行妨害で逮捕されていただろう。高松地検から６人、香川県警から80キロ級の柔道の猛者も手錠をベルトに挟んで同行していたのだから。
それらの体験は、報道に携わる本紙川上からすれば貴重な経験となって、日本の現状の姿が見えるのである。
これらは、香川県弁護士会所属のＷ弁護士が本紙川上を高松地検に告訴した名誉棄損のガサ入れだったのだ。

 

「人生には一つも無駄なものはない」。これが本紙川上の座右の銘。このガサ入れから高松地裁での公判で、『本紙川上は日本を変えるために先陣を切る』と証言し、法廷での証言記録は63頁にもなった。
最高裁まで上告したが、判決は懲役１年６ヶ月、執行猶予５年の刑が下されたのだ。
以前にも香川銀行の大林一友頭取から高松地検に名誉棄損で刑事告訴されていたが、懲役10ヶ月執行猶予３年だった。それらを複合的に考慮すれば、本紙川上は報道者として本気度が認められた名誉棄損の前科持ちなのだ。

 

今、反省も込めて振り返ってみると、捜査機関の捜査放棄に出くわす。民主主義の三権分立が正常に機能しておれば本紙川上の名誉棄損の有罪はなかったはずだ。なにしろ本紙川上には捜査権力はないので、報道者としての役割分担を担うしかない。

 

しかし、「人生には一つも無駄なものはない」。
本紙川上が四国タイムズを創刊してから32年余りが経った。捜査機関に告発手続きと媒体とを組み合わせた報道活動が実を結び効果として現れているようにお陰様で感じる。
令和５年度から令和６年度に変わって、顕著に日本が変わる様相を呈してきた。
７月９日の畝本直美検事総長誕生は、本紙川上に取って非常に意味合いと感じてならない。「国滅ぶとも正義は行わるべし」は、今日も本紙日本タイムズに掲げている御旗である。
「司法・立法・行政」の三権分立、それに報道を加えて四権分立。

 

また本紙川上は、歴史的な日本の裏社会の任侠道にも目覚めて欲しい。
任侠道ヤクザと暴力団ヤクザを仕分けして、任侠道ヤクザには有事になれば、私たちにお任せ下さいとの自覚に目覚めて欲しいものだ。

 

本紙川上は報道の一般人

山口組三代目田岡一雄組長の命日

六代目山口組から除籍を言い渡された盛力健児会長から、田岡一雄三代目組長の命日に誘われたが、その７月23日はすでに予定があり断らざるを得なかった。田岡満氏とは空手が神道自然流の同門なので残念でならない。

 

さて、本紙川上が平成18年３月７日に二代目若林組森裕之から自宅前で銃撃された事件まで遡ってみよう。
まず、事件発生５ヶ月前の四国タイムズ・平成17年11月号を引用する。
〈犯人を自首させて下さい
任侠道を貫くためにも〉
《山口組の綱領には、侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期すとあります。
私はヤクザではありませんが、日本で精神的な面がおろそかにされている今、この綱領を読んで感銘を受けております。ヤクザはアウトローを承知で人生を生き抜いている。そこには抗争や、刑務所務めのリスクを負うことも納得しているはずです。しかし、警察官は犯罪を取り締まる側で生活は保障され、国家を支える重要な役割を担っているはずです。（中略）

 

私は、山口組若林組の覆面した組員数名に家族ともども拳銃発砲や鉄パイプ襲撃を受けましたが、事件は未解決です。その原因は、若林組と悪徳警察官の癒着です。腐敗した警察官を抱いて自首させることは、警察行政の浄化に繋がり国家社会に貢献することではないでしょうか。》

 

日本の冤罪捜査と捜査放棄

司法の改革は世界の常識「捜査の三段階方式」で

和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿(28)
《和歌山カレー事件はこれでも死刑判決といえるのか？という大欠陥判決です。》

 

本紙では、捜査のあり方である捜査放棄と冤罪捜査に的を絞って連載を続けている。
冒頭に掲載した和歌山カレー「冤罪事件」は、生田暉雄弁護士が2021年１月から始めて2023年４月まで続けられた最後の28回（※日本タイムズバックナンバーから確認）だ。
捜査放棄は本紙川上の実体験から、冤罪捜査は被害の体験者から具体的な事例として連載している。現在では今月号で２５４回を数える。

 

さて、冤罪捜査の具体的な事例を紹介する。
まず〈角川歴彦氏（KADOKAWA前会長）が激白人質司法違憲訴訟への決意、獄中で考えたこと〉を、押さえる。
《凄い裁判が始まろうとしている。KADOKAWA前会長が人質司法で精神的肉体的苦痛を受けたとして、国相手に２億2000万円の損害賠償を求めた裁判だ。五輪汚職で逮捕・起訴され、今は保釈中の身。この裁判は自身の刑事裁判とは別の提訴だが、どこが凄いのか。
人権派のオールスター弁護士をズラリと揃え、司法の場でまさしく、司法の不正を問う訴訟である点だ。勝てば、人質司法は変わる。少なくとも世論は喚起される。権力と闘う言論人・出版人としての、思いのたけを聞いた。
悪名高い「人質司法」を訴えた角川歴彦KADOKAWA元会長の勇気》
本紙川上も、角川歴彦著『人間の証明』拘留２２６日と私の生存権について（リトルモア）、を読了した。

 

さらに続ける。
《──国を訴えた記者会見（６月27日）、大仕掛けに驚きました。弁護団長の村山浩昭さんは袴田事件で再審を決めた裁判官で、人権派法曹人の大御所です。その他の弁護士も無罪請負人の弘中惇一郎さん、これまた人権派弁護士の論客、海渡雄一さん、喜田村洋一さん、護憲で政権とも闘った伊藤真さん。これだけのメンバーをそろえ、国内だけでなく、国際世論に訴えるために日本外国特派員協会でも会見し、英訳の本まで用意された。》
冤罪捜査の被害者は、東京地裁で頑張っている。ならば捜査放棄の被害者川上も、東京地裁で香川県警腐敗警官を国賠訴訟で殺害未遂事件の事実を明らかにしていこう。

 

徳島市の新町西地区再開発③

株木建設の元請け契約に公的資金の投入疑惑

本紙川上が30歳の頃、後藤田正晴氏の選挙初陣の際に父親政夫と選挙の応援で駆け付け、料亭旅館「伊佐久」に一泊したことがあった。徳島県警本部では谷口本部長にも挨拶したが、吉村博人捜査二課長（後に警察庁長官）の捜査指揮で大量の逮捕者が出た。
「お見事」と言う外はない。今となれば懐かしい想い出だ。

 

先（７）月号では、徳島地検・村中孝一検事正のあいさつを紹介した。
「徳島県内で発生する様々な犯罪に適切に対応するために、関係機関と緊密に連携し、その中で、検察としての役割を果たすことにより、県民の皆様が安心して暮らせるよう尽力して参ります」。
今（８）月号では、徳島県警・堺瑞崇本部長（警視長）のあいさつを紹介する。
「まずは、よく県内の治安情勢を把握していきたい。その中で増加する可能性のある事件、事故の兆しをしっかり把握していきたいと考える」。
また「安全安心を誇れる徳島県の実現に向けて、県民の期待と信頼に応える力強い警察の確立に全力で取り組んでまいりたい」
とも７月16日に語られた。
堺本部長は大阪府出身の49歳、詐欺などの知能犯罪を扱う捜査二課長を警視庁と警察庁で歴任した。
本紙は徳島県の変革に期待したい。

 

「検察は関係機関と緊密に」 見積なし公的資金投入の随意契約疑惑

本紙川上は連休明け７月16日11時30分頃、株木建設東京本店に責任者である鈴木氏を取材するため４回目の訪問をした。
１、２回目は学習院大学近くのビル事務所、３回目からは新築された「丸株ビル」の事務所だった。異変が起こったのは４回目の訪問からだ。
と言うのは、本紙川上の鈴木氏への取材申し込みに対して対応してくれた井尻総務部次長の説明が理解できないからだ。
本紙川上は日本タイムズの使命・役割を必ず、誤解を与えないように伝える事にしている。「本紙は人を陥れることが目的ではない。問題を提起して、提起された人が気付いて軌道修正して、来るべき時代に迎えてくれるような企業に成熟してくれるのが本紙の役割」だとの説明をシッカリと毎回、説明している。
だのに、４回目の株木建設東京本社の鈴木社長への取材訪問は不調に終わった。

 

井尻総務部次長はこう言うのだ。
「ウチには鈴木と名乗る人物はいません」。
本紙川上「ならば、東京本社で株木建設が元請けの徳島市（新町西地区再開発）の随意契約したことが解る責任者の名前を教えて下さい」と井尻総務部次長に尋ねると、
「名前を言えば（日本タイムズ）新聞に書かれるから言えません」と答えたではないか。
本紙の役割は、「問題点を提起し、問題点が気付き、問題を修正して成熟を促す」だ。
これが日本の現状、情けないではないか。
ネバーギブアップ、諦めてはいけない。

 

茨城県・株木建設のオーナー株木康吉社長にも日本タイムズを送付しているので、株木建設の経営姿勢を挨拶文から汲み取ろう。
《当社は2021年４月に創業100周年を迎え、長寿企業の仲間入りをしました。
1921年４月に、当社前身の株木工業所を茨城県土浦市荒川沖の地に創業して以来、戦前・戦中・戦後、高度経済成長期、その後の安定成長期、バブル経済の生成と崩壊、平成デフレと時代の荒波を乗り越え、現在に至りました。
これは皆様のご厚情とご鞭撻の賜物でありますとともに、先人たちの努力、研鑽の成果であります。（中略）
社会や技術の急速な変化を恐れることなくそれぞれの時代に即して変化を楽しみ、安全第一を旨としてワイワイガヤガヤと風通しを良くして『日本一の現場力』を探求し、全社一丸となって企業価値の更なる向上を目指してまいります。
2023年８月29日
代表取締役社長株木康吉》

 

挨拶文が昨年の８月29日付となれば、徳島市は内藤佐和子市長だった。（変化を恐れることなくそれぞれの時代に即して変化を楽しみ）と言っても、会社の元請け名義貸しでは企業価値は向上しない。
徳島の地場企業バンドウリメーク丸投げでは疑念が湧く。

 

福岡県川崎町で勃発する「官製談合」

武田良太「裏金議員」支持の原口町長の「奇妙な」言い分

 

福岡県の筑豊に位置する川崎町で「官製談合」の疑惑が浮上、町は揺れている。
問題になっているのは、川崎町発注の西田原教育集会所改築工事。指名競争入札で、2023年11月に地元のＨ社が3400万円あまりで落札した。
だが、地元の関係者によれば、事前に「談合ではないか」との情報が出回っていたという。

そして、今年３月のこと。川崎町議会で「爆弾質問」が飛び出し騒然としたのだ。
「官製談合について、県民新聞にも官製談合のことを書かれております。これは事実か事実じゃないかということ。それと、上申書で原節雄議員が官製談合いたしましたよというこの文書もあります」
と政時喜久美町議が事前通告なく、原口正弘町長に質問をしたのだ。議場では、
「議事日程にないぞ」などとの声があがった。

 

だが、採決の結果、賛成少数で質問は認められなかった。
なぜ政時町議は突然「官製談合」と声をあげたのか。
「証拠があるので、町長に問いたかったのです」
と政時町議はそう述べ「上申書」という書面を示した。書いたのは、元町議のＨ氏。先に述べたＨ社はＨ氏の親族が経営している。そこには，
《私、Ｈは川崎町発注の西田原教育集会所改築工事に際し、同年10月、原口正弘町長と、町長室にて官製談合を行い、私と町長の希望する業者を選び（中略）町長と私の実子が実質的に経営するＨ社が高額談合にて落札》
当時、Ｈ氏はまだ現役町議。
《川崎町議会では、このようなことが日常で横行》
と惨状を綴っている。そして、
《町長に借りをつくりたくなかったので現金三十万円を入れた茶封筒を町長のテーブルに置いて帰りました》
と生々しいやりとりが記されている。

 

今年６月12日の町議会では、政時町議が原口町長に，
「本人（Ｈ氏）から直接私のところに来て、こういうことをやりました、官製談合をやりました」
「町長と指名業者を選定したと。そして、落札を高価格にした」
と質問し、説明を要求。
「私が何ですか、談合と、官製談合のような事実があったということを断言した中での不信任案を出された。全く事実無根だ」
「Ｈ氏とは１年以上も会っていない」
と原口町長は反論し、Ｈ氏から別の書面をもらっていると、公表した。そこには、
《（談合の）事実は一切なく、私自身は憤慨しております。警察からの聞き取り、町長との業者選定で現金のやりとりもない》
と説明しているのだ。
２つの文書のサインはＨ氏と同一とされる。官製談合と現金の授受の有無で相反する内容。原口町長は「官製談合なし」とある文書の信用性についてこう話した。
「印鑑証明の印鑑が押印」
だから申請だという。一見、説得力があるように見える。

 

しかし内容が原口町長自身の贈収賄などの疑惑に絡むもの。そして原口町長の町政運営を見ていくと、不信感も散見される。その例をあげると原口町長は、川崎町を地盤とする、衆院福岡11区選出、武田良太元総務相の政治資金パーティーに2022年、2023年の２年間で８万円を支出していたことが明らかになった。武田氏は、裏金事件で1926万円もの不記載が判明している武田氏。裏金議員に税金を投入しているのだ。
また、上申書の日付は今年２月６日。原口町長の出した書面は２月14日と上申書が出た後。原口町長に近いとされる樋口秀隆町議は、
「上申書の日付は、２月６日と書いてあります。その後（２月１４日に）この上申書に関しては本人（Ｈ氏）が取り下げたと聞いております」
と述べると、政時町議は，
「Ｈ氏が町長室に行って、町長から呼ばれて、本人が取り下げました。圧力がかかって」。
この点について原口町長サイドの反論はなかった。原口町長がＨ氏に「１年以上会ってない」という答弁は何だったのか、疑念が生じる。

 

政時町議は、
「Ｈ氏は警察の者が立ち会って文面の指導を受けながら原口町長との談合を『自白』したという背景があり、私や複数の町議、町民は上申書こそが真実だとの見解です」
といい、川崎町は「官製談合」の「自白」を巡って、混迷を深めている。

 

2024年7月

目次

国滅ぶとも正義は行わるべし 平和ボケ日本の覚醒は森元総理の逮捕で

森喜朗元総理と小池都知事の仲

神宮外苑巡り再開発業者から汚職疑惑

安倍政権の検事長人事

黒川氏の定年延長は「安倍総理のため」

黒川辞職は文春の賭けマージャンなのか？ 本紙川上告発の汚職疑惑か

反社が支配の虎ノ門産業ビル⑦

鈴木淳二弁護士を検事総長に告発

海外からの投資にコンプラ警鐘⑥

オブトンジャパン合同会社とSK白河発電所の今

女性の検事総長で検察刷新を

大阪地検検事正の裏金・準強制性交容疑

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その253）

鹿児島県警が逮捕なら香川県警も逮捕のはず

【6月24日付朝日新聞】

東京地裁での国賠訴訟 公判前の整理手続きは3回目

日本の捜査機関の刷新は今だ

警察庁長官の検事総長への告発は警察の味方

本紙川上は諦めない 露木警察庁長官の6回目の告発

徳島県阿南市長選挙から何を学ぶか②

ネット悪用「捏造・票買収」は将来に禍根

検挙に勝る防犯なし 厳正公平・不偏不当で公選法違反を検挙

徳島市の新町西地区再開発②

遠藤市長は公金使途の監査請求手続きを

平和ボケ日本の覚醒を促す

高松南警察署が愛媛の医師を逮捕

検察に衝撃！元大阪地検検事正・北川容疑者を準強制性交で逮捕

森友学園・公文書改ざん事件は再捜査すべきだ！

生田暉雄先生を偲んで

万代宝書房・関東再審弁護団連絡会 釣部人裕

次世代日本の背骨は公的教育の学術研究

大学改革による人事権濫用の弊害を考える(その1)

国滅ぶとも正義は行わるべし　平和ボケ日本の覚醒は森元総理の逮捕で

先（6）月28日にこの記事を見つけた。

検察トップが初めて女性に！次期検事総長に畝本直美（61）東京高検検事長を起用する人事を閣議決定

《政府は7月9日付けで検察トップの検事総長に畝本直美氏（61）を起用する人事を閣議決定しました。

畝本氏は、最高検の総務部長や公判部長を務めた後、広島高検の検事長を経て、2023年1月からは東京高検の検事長を務めています。
検事総長に女性が就くのは初めてです。》

本紙川上は、五輪汚職で森喜朗元総理の逮捕を求めて連載を重ねてきた。女性への軽視発言で森五輪会長は辞職したが逮捕には至らなかった。

 

ならば、さらにこの記事も。
《政府は28日の閣議で、検察トップの検事総長に畝本直美東京高検検事長（61）を充てる人事を決めた。戦後33代目の総長で女性は初めて。発令は7月9日付。甲斐行夫検事総長（64）は退官する。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）では、4月に日弁連として初の女性会長に渕上玲子氏が就任しており、女性トップが出ていないのは最高裁だけになる。

畝本氏は千葉市出身で、中央大卒業後の1988年に任官した。法務省勤務が比較的長く、法務省保護局長や最高検公判部長、広島高検検事長などを歴任。23年1月に、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任した。》

 

森喜朗元総理と小池都知事の仲

神宮外苑巡り再開発業者から汚職疑惑

森喜朗五輪会長の「女性の話は長い」との女性軽視発言から、女性の発言が尊重される社会が求められる切っ掛けとなった。さらに「日本の成熟」を目指して、東京都の小池都知事と森喜朗元総理に絡まる記事をダイヤモンドから引用してみよう。
《…今、この神宮外苑を巡る再開発計画が世間の注目を集めている。
東京都都市計画審議会は今年2月、神宮外苑の地区計画の変更を決定。神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直し、その隣接地に三井不動産や伊藤忠商事が超高層ビルを建てる、という再開発計画にゴーサインを出した。

だが、その工事の過程で、樹木約1000本が伐採されることが発覚（日本イコモス調べ）。地域住民や専門家から計画の見直しを求める声が巻き起こり、現在は「計画が事実上の暗礁に乗り上げてしまった」（神宮外苑再開発の関連企業関係者）。

 

なぜ、このような計画が立案され、進行してきたのか？背後から浮かび上がるのは、神宮外苑の敷地を所有する宗教法人、明治神宮や行政、大企業、そして大物政治家たちの思惑と利害の一致だ。

 

「佐藤さん、素晴らしい案じゃないか！長生きしないと――」

 

時計の針をちょうど10年前、2012年5月15日の午後1時半に巻き戻す。
オリンピック・パラリンピックの20年大会の開催都市を目指していた東京都の佐藤広副知事と安井順一技監（肩書はいずれも当時）は、神宮外苑の未来図を描いた“極秘計画”を手土産に、衆議院第二議員会館の大物政治家の事務所を訪ねた。
佐藤副知事らの手土産に目を輝かせ、自らの長生きを決意した政治家とは、日本ラグビー協会会長でもあった森喜朗元首相、その人だ。》

 

兎にも角にも、平和ボケした日本の覚醒には総理大臣を経験した森喜朗元総理の逮捕が不可欠だ。ここを押さえて、7月7日投開票の東京都知事選のJC主催討論会で小池百合子候補と森喜朗元総理の深い仲を探ってみよう。それには、討論会での一幕からが推測しやすい。

 

《…この空気を変えたのが石丸氏だ。神宮外苑の再開発に反対する蓮舫氏が小池氏に「まさか再開発の事業者から都知事はパーティーのチケットの購入とか受けてませんよね？」と切り込んだ時、小池氏は「パーティーの開催につきましてはそれぞれ法律に則った形で公表をさせていただいているところでございます」と、言質を取らせない“政治家話法”で応答。
蓮舫氏はこの小池氏の返答で引き下がり、話題は次へ移るかと思われた。ところがここで石丸氏が挙手し「今の蓮舫さんの質問にはイエスかノーかで答えられる。もう一度お願いします」と、隣の小池氏に直球を投げ込んだ。
虚をつかれた小池氏は「はい、あのー」と言い出しに時間をかけながらも「私はこれまで政治のパーティーという形で開かせていただいております。その中にはさまざまな方々からご意見をうかがうと同時にご協力もいただいている、そしてそれは法に則って進めているということでございます」となんとか返答。再開発事業者がパー券を買っていることを認めないが否定もしない、との態度が鮮明になる。

 

そこを司会者がさらに「どっちかというと、それはイエスってことですか？」と詰め、イエスともノーとも決して言わない小池氏は「さまざまな方にご協力いただいております」と、同じことをさらに短く言って不快感を隠さなくなった。》

2期8年の小池都知事として築地市場移転を巡る疑惑、神宮再開発を巡る疑惑に森喜朗元総理が深く関係している様子がありありと推測できる。
自民党森派から自民党安倍派に所属していた小池都知事の末路が窺える。本紙川上は紙面告発を連載で続ける。

 

安倍政権の検事長人事

黒川氏の定年延長は「安倍総理のため」

まず、先（6）月28日付朝日新聞から引用する。この記事も本紙川上が当時の黒川弘務東京高検検事長を検事総長に告発状を提出していた案件だからだ。
《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、不開示決定の一部を取り消した。

徳地淳裁判長は判決理由で、「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と指摘した。》
本紙川上は、上脇教授と徳地裁判長に感謝したい。というのは、各々の置かれた立場から、それぞれの役割を果たしながら、日本の成熟が効果を表しているからだ。

徳地裁判長は「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と指摘した。
本紙川上は、もう一歩踏み込んで、指摘したい。
『定年延長に関する法解釈の変更は安倍晋三総理大臣のためと考えざるを得ない』と。

 

黒川辞職は文春の賭けマージャンなのか？　本紙川上告発の汚職疑惑か

本紙の日本タイムズ2020年3月号特報から引用する。
《東京・六本木のキャバクラ女性引き抜きを巡り発生した傷害事件は別件、同じ「ハンナン浅田元会長の秘書」だった根来浩司氏が加害者側から工作を依頼され、安倍政権にとって大きなダメージの一つになっている定年延長問題で渦中の黒川弘務東京高検検事長にも500万円渡すといわれ支払ったという重大疑惑。

本紙が加害者側のこの証言を信じ、報じたのは、根来氏が松原仁衆議院議員（元国家公安委員長）を介して黒川氏に会ったなどと言っている、今回公開する録音記録などを入手していたからだ。
（中略）同じ18年に事件化した東京医科大学に便宜を図る見返りに文部官僚の息子を裏口入学させた贈収賄事件で、贈賄罪に問われた臼井正彦理事長（当時）が、文部官僚同様に逮捕ではなく、在宅起訴にしてもらったお礼に根来氏が出したとされる金額。》

本紙川上が黒川弘務東京高検検事長を検事総長に告発状を提出。その後、告発状は返戻され黒川弘務検事長は検事総長に就任せず辞職した。

 

反社が支配の虎ノ門産業ビル⑦

鈴木淳二弁護士を検事総長に告発

本紙が最高検察庁の検事総長に鈴木淳二弁護士及び反社グループを、弁護士法2条、弁護士法77条1号の疑いで告発しました。
2022年4月20日に磯会長らが、上田浩司、一夫両氏を拉致してから2年の歳月が経ちましたが、両氏を磯会長が篭絡し、誘拐を保護という名目にすり替え弁護士らを利用し巧みに事件性を隠蔽したのです。
上田浩司氏は赤坂に一軒家を持っていましたが、翌4月21日には千葉県船橋市に住所変更され、上田浩司氏の自宅には2億円の抵当権が付けられました。

 

その後、上田浩司氏の自宅は磯会長らによって売却されました。
株式会社虎ノ門産業ビルの社長に鈴木淳二弁護士が就任し、新橋法律事務所の事務局長に株式会社信嘉の元役員の西川氏が就任して虎ノ門産業ビルの管理等の全てを磯会長が手中に治める事に成功した。
後は、虎ノ門産業ビルに入り込んでいた事件屋らを安田弁護士が裁判で追い払い、立ち退きをかけビルの売却を行うだけで、磯会長が描いたクライムストーリーが完成するという筋書きです。

実際に売却するには、株式会社信嘉の抵当権を抹消するために株式会社瑞鳳持分10分の1、株式会社ライブライブ持分10分の9の抵当権（本登記）が債権額7億円で新たに設定登記されました。

 

これで、表向きは株式会社信嘉は一切関わり合いが無いように見える偽装工作が完成したのです。
前述した上田浩司氏の赤坂の自宅の売却代金の使途は同様に使われたのでしょうか？
今回は7億円の融資と云う事ですが、この7億円の使途はどのようになっているのでしょうか。
磯会長率いる株式会社信嘉が仕切りを行い、虎ノ門産業ビルに融資を実行し株式会社虎ノ門産業ビルの口座に7億円を入金していると思われるが、この先の使途を警視庁捜査2課及び国税局に真剣に捜査して貰いたい。

本紙の取材では、7億円の融資は返済時に10億円で返済する事になっています。
磯会長らは虎ノ門産業ビルの売却が出来ないと、3億円の手数料が支払えないので必ず売却を行います。

 

最近、弁護士の名義貸しで利益を得ている方々が次々と逮捕され、中には元国会議員の弁護士までいる始末です。
鈴木弁護士らは反社会勢力グループと手を組み、弁護士が事件の隠蔽工作を行い代理人と云う立場を利用して上田浩司、一夫両氏の意見を封じ込めているのである。

一連の流れは、上田浩司、一夫両氏の意思では無く磯会長の意思で弁護士らは動いていると思われても仕方が無い様相です。
本紙は鈴木淳二弁護士らの刑事告発を初めにして、虎ノ門産業ビル事件の原因究明に向けた第1歩として記者会見を予定しています。

 

上田浩司氏が赤坂の自宅を売られ、虎ノ門産業ビルまで売られたら大変気の毒な結果で有り、一体上田浩司氏にはいくらのお金が残るのでしょうか？
（文責：筆者・伊藤洋）

 

海外からの投資にコンプラ警鐘⑥

オブトンジャパン合同会社とSK白河発電所の今

オブトンジャパン合同会社がSK白河発電所の地上権の契約について問題なしとの見解だと云う話もあるので、改めて説明するとゴルフ場跡地に太陽光発電所を誘致するにあたり、地主との地上権設定の契約書を締結しましたが、契約会社は白河ゴルフ倶楽部の代表取締役田中成三氏とES
NPV1合同会社の代表社員粟国正樹氏との間で締結されました。

 

ところがその後、地主の名義が変わり株式会社Ｓシステム代表取締役坂本政治氏に変更になりました。
この（坂本政治氏はかつて暴力団）に所属していたことがある人物で、この方が代表取締役を務める会社に（年間1400万円）もの地代を払い続けているのである。
以前のオーナーである、エバーストリームの関係者から譲渡された際に新たな契約企業のコンプライアンスチェックを怠ったのか、以前のオーナーが隠していたのかは判りませんが、世界的大企業であるオブトンが今も継続している事が問題である。
NC電源株式会社の大山氏、星野氏は発電所を申請する際、1事業体での申請を行っていますが、他の事業体の土地が隣接地にあるにも関わらず、Ｍパワー101合同会社の土地を侵害して発電所のIDを取得しているのです。
本来ならばこの他事業者の土地を購入して、申請すれば良いものを虚偽の説明で申請を行った為、Ｍパワー合同会社の土地が使用出来なくなっています。

 

また、他の事業者の土地の鉄柵を壊し新たな鍵でこの土地に入れなくしてあるのです。
オブトンジャパン合同会社の社長は以前の事業者が行ったことで、弊社の預かり知らないことであるとの事です。
ですが、実際にこの発電所がメンテナンスを行う際には、トラックでの搬入が必要であり、Ｍパワー合同会社の土地を通らなければメンテナンスに支障が出ることは明白である。
以前の事業者が通した道路は台風の影響で道路が塞がり使用出来る状況に有りません。

この度、最高検察庁にオブトンジャパン合同会社及びESNPV1合同会社を器物損壊罪及び反社会勢力に対する利益供与で告発を致します。

また、司法記者クラブ（もしくは海外特派員）にて記者会見を開く予定をしています。
今後は大使館を通じてオブトン本社の社長に直接取材を申し入れ、犯罪行為の証拠を見せながら、はっきりした回答を貰うつもりである。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

女性の検事総長で検察刷新を

大阪地検検事正の裏金・準強制性交容疑

準強制性交容疑で逮捕の元大阪地検トップ「えらい高くついた」と検察仲間に漏らした“過去の女性問題”
この記事を週刊ポストの7月12日号に見つけた。

本紙川上が四国タイムズ当時の平成13年初頭に、三井環氏に替わって告発した大阪地検加納駿亮検事正の調活裏金疑惑を思い出したではないか。加納氏が高知地検検事正当時の裏金は高知県警に、神戸地検検事正当時の裏金は兵庫県警へと告発したのを。

 

さて、北川健太郎元大阪地検検事正の逮捕について。
《北川容疑者は2018年に大阪地検検事正に就任。容疑は検事正として在任していた時の犯行とされており、官舎で部下に対して行われたものであると報じられている。ただ大阪高検は具体的な内容について「被害者のプライバシーから差し控える」と…（中略）。

 

北川容疑者は大阪地検検事正在任中、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴処分とした「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題の捜査も指揮していた。森友事件を追及し続けたジャーナリストの相澤冬樹氏が言う。
「森友事件の捜査が大詰めを迎えた2018年、私はNHKの大阪司法担当記者として取材に当たっていた。北川さんは高知地検時代に副知事背任事件を立件した人物なので、森友事件でも財務官僚の背任を立件してくれるのではと期待していた。ですが結局、中央の圧力に屈するような捜査に終わり、失望しましたよ」…》

7月9日には歴史的にも女性の検事総長が誕生。検察の刷新を本紙川上は期待する。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その253）

鹿児島県警が逮捕なら香川県警も逮捕のはず

問題が表に出ないのが問題。
問題が表に出るのは、日本が成熟する兆候だから大いに喜ばなければならないはずだ。

今月の7月9日には、東京高検畝本直美検事長が検事総長に就任する。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）では、4月に日弁連として初の女性会長に渕上玲子氏が就任しているので、いよいよ日本も平和ボケから覚醒せざるを得ない時代を迎えたようだ。

 

さてそれなら、本紙川上の家族が犠牲になった命に関わる襲撃事件の、香川県警腐敗組も逮捕してもらいたい。
本紙川上家族が長年に亘り体験した、香川県警幹部と暴力団山口組若林組の共謀共同正犯の連続襲撃事件を、捜査放棄できるはずはないではないか。
法曹三者に女性の畝本直美検事総長、渕上玲子日弁連会長が歴史的に就任したのなら、平和ボケした日本を覚醒させてもらいたい気持ちで一杯だ。

ここで警察庁の鹿児島県警の不祥事への対応を見て、香川県警の捜査放棄の異常さを確認してみよう。

 

【6月24日付朝日新聞】

〈鹿児島県警の特別監察開始不祥事の原因探る警察庁が10年ぶりに〉
《鹿児島県警で、前生活安全部長が国家公務員法違反（守秘義務違反）の罪で起訴されるなど不祥事が相次いだことを受け、警察庁は24日、同県警に対する特別監察を始める。一連の不祥事が起きた原因の分析や、県警による実効性のある再発防止策づくりの指導などを行う。

特別監察は、警察庁の監察部門トップの片倉秀樹首席監察官ら3人が県警本部で実施し、25日以降も当面、担当者が常駐。野川明輝本部長をはじめ幹部や職員から聴取し、それぞれの不祥事に関する書類の確認などを通じ、なぜ不祥事が続いたか原因を探る。県警は7月中をめどに再発防止策をまとめる方針で、自らの組織風土や職員の意識のありようにも踏み込んで検討する考えという。

警察庁によると、記録が残る2011年以降、特別監察は12年の愛知県警、14年の大阪府警、岡山県警に続き4回目。
鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志被告（60）は在任中に作成したストーカー規制法違反事件の被害者の名前などを記した書面を第三者に郵送したとして国家公務員法違反の罪で起訴された。

本田前部長は、昨年12月に枕崎署員がトイレで盗撮した疑いのある事件などで野川本部長が隠蔽（いんぺい）を指示したなどと主張している。

警察庁は24日、コメントを発表し、「県警による調査に加え、警察庁でも本部長から聴取するなど必要な調査を行った結果、客観的に見て本部長による隠蔽の指示はなかったことが明らかだ」と説明。

一方で、「迅速的確に行わなければならない捜査の基本に欠けるところがあった」として、21日に野川本部長を長官訓戒の処分にした。盗撮容疑事件で最初に報告を受けたあと、捜査状況を確認するなどしていなかった点などを指摘している。》

警察庁によると、記録が残るのは鹿児島県警が4回目なら香川県警は5回目となる。

 

東京地裁での国賠訴訟 公判前の整理手続きは3回目

六代目山口組司忍組長の拳銃不法所持訴訟の上告は、平成17年11月29日に最高裁から棄却され、大阪高裁判決6年の実刑が決まった。

この判決から六代目山口組二代目若林組と香川県警腐敗警官等が共謀共同正犯として本紙川上の殺害計画を本格的に始動したのだ。

 

殺害計画は本紙川上が平成18年1月30日の神戸地裁での最終証言を終えるまで綿密に行われた。香川県警の黒川元刑事部長は愛媛の六代目山口組矢嶋組山田組長に会い、中四国ブロック長だった淡路の若頭補佐・侠友会寺岡修会長は、二代目若林組篠原重則組長と本紙川上を殺害するヒットマンを森裕之組長秘書に決めるなど綿密な殺害計画を立てた。

 

ヒットマン森は篠原重則組長の息子一雄の養父に、本紙川上を殺害し服役した後は三代目若林組を継がせる、本紙川上の殺害は若林組に関係なく単独犯として殺害したとする「偽装破門状」を発布するなどを打合わせ。また、本紙川上を殺害した後は、志度警察署に出頭させ香川県警拳銃担当責任者の篠原邦雄巡査部長にヒットマン森裕之の供述調書（本紙川上が拳銃を出してきたので身を守るために川上の拳銃を取り上げて撃ったので、正当防衛として5年の刑とする内容）など役割分担までしていたことが、本紙川上の殺害計画の失敗で明らかになってきた。

 

これって、鹿児島県警の本田尚志元生活安全部長の逮捕より深刻ではないですか？

 

日本の捜査機関の刷新は今だ

警察庁長官の検事総長への告発は警察の味方

まず、ＮＫＨニュースから。
《政府は28日の閣議で、新しい検事総長に女性として初めて東京高等検察庁の畝本直美検事長を起用する人事を決めました。これは、甲斐行夫検事総長が退官するのに伴うものです。
最高検察庁の公判部長や広島高等検察庁の検事長などを経て、去年1月から女性として初めて東京高等検察庁の検事長を務めています。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「人事は本人の人格・識見・経験などを踏まえて適切に行っている。畝本氏についても検事総長として適任であり、総合的に判断した」と述べました。》

さぁー、いよいよ日本の夜明けだ

 

本紙川上は諦めない 露木警察庁長官の6回目の告発

安倍氏三回忌、都内で法要岸田首相「遺志継ぐ」
7月1日、この記事を見つけた。
《22年7月に死去した安倍晋三元首相の三回忌法要が30日、東京・芝公園の増上寺で営まれた。妻昭恵さんら親族や岸田文雄首相が参列。首相は都内のホテルで開かれたしのぶ会にも出席し、第2次安倍政権で自民党政調会長に起用された思い出などを回顧。「安倍氏の遺志を継いでいく」とあいさつした。》

 

本紙川上は残念でならない。なぜなら、本紙川上が安倍晋三総理の告発を東京地検から返戻を繰り返されても諦めずに、やっと5回目の検事総長への告発が受理されたが不起訴の処理。なおも諦めずに検察審査会に審査手続きを済ませた後、2022年7月8日、安倍晋三総理は街頭演説中に銃撃されて死亡した。

 

本紙川上の告発は、参院議員の溝手顕正氏を落選させるため、河井克行法務大臣妻・案里候補への「票買収資金」を提供した公職選挙法違反容疑だ。検察は河井克行宅にガサ入れして安倍晋三総理からの2800万円受領のメモまで押収していたではないか。

ならば、本紙川上が露木警察庁長官の検事総長への告発でも、同じ轍を踏んでもらいたくないではないか。
本紙川上は、女性の畝本直美氏が検事総長に就任した7月9日付で、露木警察庁長官を検事総長に6回目の告発状
（国家公務員法違反の守秘義務違反罪・犯人隠避罪・職権乱用罪）を提出する予定だ。

東京地検からの返戻理由には、具体的にと求められていたので週刊文春7月4日号〈木原事件に新展開検察に遺族が提出した元取締官「衝撃の書」〉と〈『ホンボシ』佐藤誠氏の覚悟の告発手記・文藝春秋〉を証拠資料として告発状を作成するつもりだ。

 

兎に角、平和ボケ日本の覚醒は今だ。佐藤誠氏の証言を活字で紹介する。
《事件を巡っては警察庁の露木康浩長官が昨年七月十三日の記者会見で「事件性は認められない」と発言。
これに真っ向から反論したのが、元警視庁捜査一課サツイチ（殺人犯捜査第一係）警部補の佐藤誠氏（65）だった。佐藤氏は一八年の再捜査時にＸ子さんの聴取を担当した元取調官。一連の捜査に深く関わってきた。（後略）…》

本紙川上は、露木康浩警察庁長官の告発を畝本直美検事総長に次世代のため期待する。

 

徳島県阿南市長選挙から何を学ぶか②

ネット悪用「捏造・票買収」は将来に禍根

本紙川上が阿南市長選挙の公職選挙法違反容疑を、徳島地検・西村朗太検事正に告発したが、人事異動で村中孝一検事正が着任したので改めて略歴から紹介する。

昭和41年生まれ、平成8年検事任官。神戸地方検察庁特別刑事部長、神戸地方検察庁刑事部長大阪地方検察庁特別捜査部長、神戸地方検察庁次席検事などを経て、令和6年1月から現職。

【検事正あいさつ】
徳島地方検察庁検事正の村中孝一です。
徳島県内で発生する様々な犯罪に適切に対応するために、関係機関と緊密に連携し、その中で、検察としての役割を果たすことにより、県民の皆様が安心して暮らせるよう尽力して参ります。
特に、特殊詐欺事件や児童虐待事件については厳正に対処するとともに、ネット犯罪やサイバー犯罪などへの対応力を一層強化する必要があると考えています。

検察は、厳正公平・不偏不党を旨とし、法と証拠に基づき、起訴すべき事件を的確に起訴しなければなりません。そのため、粉骨砕身、部下職員とともに努力する所存です。
どうぞよろしくお願いします。

 

検挙に勝る防犯なし　厳正公平・不偏不当で公選法違反を検挙

本紙の先月号に掲載した誹謗中傷・捏造のネット犯罪、それに現金給付の票買収記事が相乗効果を生じて、阿南市の住民による損害賠償請求を求めて監査請求が行われた。

四国放送・徳島新聞から現状を確認してみよう。
《徳島県の阿南市の岩佐義弘市長が全世帯への10万円給付を実施した際に、市の貯金である財政調整基金から25億円を取り崩したことなどが違法だとして、6月26日に一部の市民ら市に対し、市長が25億円を市に支払うことを求める監査請求を行いました。
この監査請求を行ったのは阿南市民と阿南市議あわせて4人です。

 

4人はこの日の午後、代理人弁護士とともに阿南市役所を訪れ、監査事務局の担当者に請求書を手渡しました。
阿南市では2023年11月の市長選挙で当選した岩佐市長が、公約として市内全世帯への10万円給付を掲げていました。
給付のためには市の貯金である財政調整基金から25億円を取り崩す必要があり、阿南市議会12月定例会では給付に反対する一部議員から修正案が提出されましたが、採決の結果、反対多数で否決されました。
2024年3月から支給が始まり、6月13日時点で支給完了率は98.3%となっています。
4人は提出理由として、今回の給付が財政調整基金の取り崩しを認める条例に該当しないことなどを挙げた上で、市長が25億円を市に支払うことを求めると、請求内容について説明しました。
（監査請求を行った市民）
「この一連の施策が未来に何を残すのか、どう影響していくのかっていう懸念も含めて、法に照らして審議を問いたいと思っています」
監査の結果はこの日から60日以内に明らかになり、結果次第で4人は住民訴訟も視野に入れている…。》

 

財政調整基金の取り崩し25億円が、阿南市長選挙で票の買収資金に悪用されたとなれば本紙も看過できない。
自民党安倍派のパーティ券キックバック裏金（当時・安倍晋三総理の2800万円）が参議院選挙の広島選挙区で河井克行元法務大臣妻案里候補の票買収よりも巧妙悪質ではないのか。徳島新聞でも確認してみよう。
《請求では、基金の取り崩しは条例により、「やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」などと制限されているが、10万円の一律給付はこれに該当しないとしています。
また、「最少の経費で最大の効果を」などと定めている地方自治法などにも違反し、不要不急のばらまきだとして岩佐市長に対して市に25億円の損害賠償を行うよう求めています。》

村中孝一検事正のあいさつには、〈特に、特殊詐欺事件や児童虐待事件については厳正に対処するとともに、ネット犯罪やサイバー犯罪などへの対応力を一層強化する〉とある。
「最小の経費で最大の効果」が、岩佐義弘市長当選とは笑って済ませる問題ではない。

 

徳島市の新町西地区再開発②

遠藤市長は公金使途の監査請求手続きを

本紙川上は、徳島の新町西地区再開発への素朴な疑念から4月、5月と株木建設の東京本社を訪ねて、鈴木社長に取材を試みたが井尻次長の対応で事実の確認が取れないままだ。株木建設本店（茨城）株木康吉社長にも日本タイムズを送付しているが、今だに返答がない。本紙川上の素朴な疑念を6月号でおさらいしてみよう

 

《…32年余りの経験則から徳島市の新町西地区再開発には素朴な疑念が生じたのだ。
3回もの入札不調で、内藤市長時に総額60憶円ものカネが注ぎ込まれる契約となると本紙は放置できないではないか。徳島市からは20憶円との情報や、内藤佐和子市長が2期目の市長選挙に不出馬となると疑惑は増すばかりだ。
（中略）5月号にも掲載したが、徳島市に支店もない株木建設が元請けで、解体工事の見積もりもなく徳島市から20億円とは裏金作りが疑われる。》

 

元請けの株木建設から下請けしているのは徳島県の解体業者は『バンドウリメーク』。元請けの株木建設は、下請けからの見積もりも取らずに随意契約とは疑惑は深まるばかりだ。ここは、徳島市の遠藤彰良市長が監査請求をして公金の使途を明らかにすべきだ。

 

平和ボケ日本の覚醒を促す

高松南警察署が愛媛の医師を逮捕

 

先（6）月23日付朝日新聞に〈大型商業施設で女性のスカート内を盗撮の疑い愛媛の医師を逮捕〉を見つけた。
本紙川上は、公立学校共済組合四国中央病院（以下、病院と記す）の外科部長で医師の田代善彦容疑者に関する情報を入手したため記すこととする。

事件の内容としては、香川県高松市の大型商業施設内で、女性のスカートの下に小型カメラを入れ、下着を盗撮した疑いと報道されている。
現在余罪追及のため高松南署で拘留されているということである。
多数の情報を入手している本紙川上がここで見解を記すこととする。

病院が「当該医師の素行に問題があった」といえば、放置していた病院にも責任がある。病院が「当該医師の素行に問題がなかった」というのであれば嘘である。

では、本紙川上が入手している情報を開示する。
当該医師の病院内での素行を2点ほど記すこととする。

 

1つ目として、禁煙外来を設置していた四国中央病院敷地内で喫煙をしていたところを厚生支局の実地指導日に発見されることとなり、病院は、禁煙外来で患者から徴収していた料金を返還しないといけなくなった。

 

2つ目として、四国中央病院内の栄養管理室周辺の部屋で従業員と性交をしていたところを他の従業員に発見された。

実際このような素行の医者であれば、病院の対応として懲戒解雇が妥当だと感じる読者も多いだろう。だが、救急搬送受け入れ、執刀医としての病院への貢献度が高く（患者からの評価良い）病院は、当該医師を懲戒解雇には出来なかった。

 

数年後には、新病院建設移転計画もあり、腕の立つ医師を確保し続けたかったという思いもあった。
事実、当該医師は、「国境なき医師団」への所属実績もあり病院としては貢献度の高い医師として評価していたようである。上記の次第で、病院は当該医師を懲戒解雇として処するべきタイミングを逃した。

本来、医師個人のプライベートまでは、雇用者である病院は知ったことではないが、先の不祥事があった状況で、全く責任が無いとも言い難いのではないだろうか？

 

同じ公立学校共済組合・東海中央病院のように患者の連続医療事故や従業員の殺人等の事件の連鎖を危惧し本紙川上は、地域の中核病院として名を出している公立学校共済組合四国中央病院の今後の対応を注視したいと思っている。「地域に支えられる病院、地域を支える病院であることを切に願う」

 

検察に衝撃！元大阪地検検事正・北川容疑者を準強制性交で逮捕

森友学園・公文書改ざん事件は再捜査すべきだ！

6月25日、大阪地検の元検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（64）が準強制性交の疑いで大阪高検に逮捕された。
なんと、検事正在任中の2019年に、部下の女性検事を検事正官舎に招き入れワイセツ行為に及んだという。
「最初は女性検事も交えて、数人で行きつけの飲み屋でわいわいやっていたそうです。2軒目から3軒目と流れて、酔っぱらった女性検事を官舎に連れ込んだ。
北川容疑者は『合意があった』と否認。『ハニトラだ』とまで言い張っている。

だが、2019年11月に大阪地検検事正を、定年前に辞めたのは、この一件があったからと言われている。当初は、女性検事は北川容疑者が辞職するからと、穏便にと周囲に説得もあって済ませ意向だった。

 

しかし、北川容疑者は辞職後、コンプライアンスの専門家として大手企業などの社外取締役、監査役などについて偉そうにしていることに腹が立って、5年前の事件を訴えたのではないか。「北川容疑者は京都府が自宅で、大阪地検検事正当時は単身だった。我慢できずに官舎の廊下が犯行場所などともウワサになっており、60歳を前にあっちも元気だったのですかね」
と検察関係者はそう教えてくれた。

北川容疑者の逮捕は、検察にとってまさに身内だ。
大阪高検が捜査に乗り出すというのは、異例中の異例だ。当然、思い出すのは2002年、大阪高検公安部長の三井環氏が突然、逮捕されたでっちあげ事件だ。
本紙・川上は三井氏の表に立ち、全面的に応援していた。
三井氏が高松地検在任中、贈収賄事件の情報を提供。それを元に三井氏は独自捜査である首長を立件した。その後も、三井氏とは連絡を取り合い、検察裏金告発をサポート。三井氏から依頼を受け、元福岡高検検事長の加納駿亮弁護士を裏金で刑事告発するなど、バックアップした。

そして、2002年4月22日、三井氏は午後にテレビ朝日のインタビューを受けその直後に記者会見。検察裏金を証言し、その場で秋霜烈日の検察バッジを外すことを決めていた。
三井氏の容疑は、その後元暴力団関係者との贈収賄事件に発展。当事者のＴ氏とは、三井氏に紹介されて同席したこともあった。実に悔しい思いだった。

 

だが、今回の北川容疑者の事件はまったく違った内容だ。
おまけに、北川容疑者は本紙・川上が森友学園事件で、籠池泰典氏を刑事告発し、立件した時の検事正だった。なぜ、籠池氏を刑事告発したのかといえば、安倍晋三首相（当時）の関与が闇に葬られると危惧したためだ。

北川容疑者は、籠池氏だけを悪者に仕立て上げる、検察ストーリー。おまけに、財務省の公文書改ざん事件では、検事正として指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴にした。安倍氏の“大罪”にふたをした張本人である。検察審査会で「不起訴不当」とされたにもかかわらず、再度、北川容疑者は、不起訴とした。検察審査会の議決に不起訴を決めたのは、2019年3月。ひょっとして女性検事への事件を起こしていた可能性もある北川容疑者。

こんなひどい検事正が捜査の最高責任者であったというのは看過できない。今一度、森友学園事件、公文書改ざん事件を検察は再捜査すべきである。

 

生田暉雄先生を偲んで

万代宝書房・関東再審弁護団連絡会 釣部人裕

私の携帯が鳴った。「日本タイムズ」川上道大代表からであった。この電話をきっかけに和歌山カレー事件の再審請求を検討していた生田先生と私の出会いが生まれた。
生田先生のことは以前、著書『裁判が日本を変える』等を読んで、すごい人がいるんだなと思っていたが、その方が目の前にいると思うと不思議な気持ちになった。
川上氏は、「これから生田先生が、和歌山カレー事件の再審請求をすることになるかもしれない。一人では大変なので、何かと手伝ってもらえないかなと思ってね」とのことだった。まさか私が、憧れにも近いすごい人と仕事ができるとは想像もしていなかった。

 

生田先生は、なぜ自分がこの再審請求を引き受けようと思ったのか、こう話してくれました。
「マスコミ報道、裁判記録（検察官の冒頭陳述、論告、弁護士の最終弁論、判決）等全部を検討した結果、驚くべき意外な事実が明らかとなりました。概略だけを申しますと、これは物凄い裏のある大変な事件だということです。真犯人を逃がすために林眞須美さんを犯人にでっち上げた、ここまで言って間違いないと思います。通常の冤罪とかいうのは、捜査機関や裁判官の判断ミス、捜査機関が嘘の自白をさせた、あるいは証拠を見誤ったというような判断ミスです。ところが和歌山カレー事件というのは、真犯人Ａという人がいるというのはわかっていながら、それの捜査をせずに、林眞須美さんを犯人ということにして、事件に仕上げたという、もってのほかの事件です。ですから、これは奥が深くてちょっとやそっとの事件ではないということです。」

 

私は、これまで報道から思っていた疑問、死因の変遷、なぜ、ヒ素の特定が遅れたのか？林眞須美さんの動機は何？林眞須美さんは第一審でもなぜ完全黙秘したのか？なぜ、目撃証言が変遷しているのか？情況証拠だけで死刑にしていいのか？など率直に質問したところ、これまで先生の解析した和歌山カレー事件を話してくれました。これまで報道されていた「和歌山カレー事件」、私が知っていた「和歌山カレー事件」とは大きく異なっていて、それを整理立てて話す生田先生に驚きました。

 

私は、納得がいかない点が、「8月10日付の捜査報告書に、10月7日付の死体検案書が添付されるということはあり得ない。弁護団、裁判所、マスコミは何をしていたのか？」と質問しました。すると、「おかしいでしょ。あり得ないでしょ。でもそれが起きていたのが、この裁判です。私も驚きました。弁護人も、裁判所も真剣に証拠を見ていません。解剖日の死体検案書や解剖結果を出させるべきだし、20年間以上もこのことが放置されていたのが、和歌山カレー事件。ここまでひどい判決書を読むと、私は元裁判官だから、情けない、許せないという気持ちになるんです。こんな裁判で死刑になるんですよ。これが通るなら、誰でも死刑にできます」と生田先生の心の奥底にあるマグマのような大いなる怒りを感じ取りました。

私ができることとして、生田先生の手書きの書面をワードデータにする、資料整理の手伝い、話し相手、国会図書館で事件関連の新聞記事のコピーと分析、さらには再審書面や解説本を書籍にすることをはじめました。結局、万代宝書房から、和歌山カレー事件再審と生田先生の書籍を計11冊出版させていただきました。

 

生田先生は、会うといつも、冤罪をなくし公正公平な裁判には、【捜査の三段階制度の導入】【司法（警察、検察、裁判所）の裏金の撲滅】（著書『司法の裏金』）が重要だと熱く話していました。そして、「あと2冊、これで終わりだ。どうしても出したい本がある、協力して欲しいと原稿が届きました。タイトルは、『「捜査法」無しの捜査～日本の警察・検察捜査の決定的大欠陥～』『砂川判決の当然無効論～憲法98条、最高法規に例外は無い、しかし、例外を作った砂川判決、それ自体当然無効～』でした。

 

2023年夏、入院したとの連絡が入りました。私は編集した原稿を送り、校正を待っていました。6月に入り、まもなく送るからと生田先生から電話があり、2024年6月10日、赤文字の校正が届きました。スタッフとその文字を読みながら、「命の校正だね」と話しながら、校正を反映させていた真っ最中に、御子息より、先ほど息を引き取った旨の連絡が入りました。

生田先生の遺稿になってしまった原稿2冊分を預かることになってしまいました。生田先生の志の一部でも、私は引き継がなければならないと思っています。

心より、生田輝雄先生と共に仕事をできたことに感謝し、心よりご冥福をお祈りいたします。

 

次世代日本の背骨は公的教育の学術研究

大学改革による人事権濫用の弊害を考える(その1)

平成16年に行われた国公立大学の法人化は、令和5年現在で失敗であったことが総括された。
これを主導した有馬朗人氏は、自らそれが失敗であったことを後悔して令和2年に亡くなった。しかし、その失敗は有馬氏の死亡によって解消したのではなく、その弊害は我が国の将来にとって致命的な禍根を残したのである。

 

その失敗とは何か。
それは数えればきりがない。教育研究予算が大幅に削減され、将来における研究成果を生み出す研究予算は、目先の成果が実現できる対象にしか与えられない。研究というものは、近視眼的な成果の期待によって左右されない性質のものでないことが全く理解されていないのである。また、政府の方針を否定するかも知れない研究には全く予算が付かない。
外国では、ワクチンや向精神薬などの開発に対してその危険性を探求する研究は勿論、政治、経済、文化等の政府の方針に異議を唱える研究に対しても学問の自由が保障されて予算が付くが、わが国では学問の自由がその深層部分において保障されていないのである。政府の方針とは異なる方向での自由な研究環境が消滅しているのである。

 

そのために、そのことに絶望感を抱く意欲的な研究者の学問的な関心が薄れ、その研究者の待遇がさらにブラック化することから若い研究者が育たず、教員の高齢化が進む。当然のように大学院に進学する者が減少して、研究者の層が薄くなり、学術的水準が国際的にみて著しく低下し、研究立国、技術立国であった時代とは今昔の感がある。
それだけではない。

 

国立大学法人、公立大学法人となった大学の教職員は、公務員の地位から雇用契約上の被用者の地位へと変化し、その身分は、私立学校の教職員と同じになった。
そのために、それまでの教職員の聖職意識と一般の雇用契約上の被用者の現実とに齟齬が生じ、そのギャップに付け込んで、大学組織内に独裁的人事権と大学の独裁的運営権を握り、その権限を濫用するする者が出現する事態になった。
大学の教職員は、旧国公立、私立を問わず、その地位の保障は極めて脆弱である。大学側が労働契約法を無視した解雇、雇止めを公然を行い、それに異議を唱えることが自己の経歴に傷が付くとして異議を唱えずに黙認して泣き寝入りする事例が、一般の民間の場合と比較して余りにも多い。
むしろ、そのことを逆手にとって大学側が不当な行為を行うことが多いのである。

教職員を一般の雇用契約における私的な被用者としか認識せず、教職員の学術的な公共的かつ社会的な価値や大学に対する貢献を認めない不当な行為が繰り返されているのである。

雇止めの場合であっても、これを拒絶する場合は、労働契約法第19条の定める「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」性が必要であり、教職員の学術的な公共性等の判断において、同条を厳格に適用して教職員の地位の保障がなされなければ学術の劣化を招くことになる。

 

このシリーズでは、人事権濫用の典型例として、まずは公立学校法人長野大学などの事案を紹介して分析することになる。

長野大学は、平成28年12月20日付けで公立大学法人として認可されたが、実質的な人事権、運営権を掌握しているのは、副学長の山浦和彦氏である。
そして、これまで、山浦氏による人事権濫用による不祥事がいくつか起こっており、その事案を次号以下において紹介して分析することになる。