「パン、パン」
「ティヤー」
「パン」

最初の「パン、パン」は本紙川上を狙って右方向５メートルから回転式けん銃を発射。
二代目若林組の関係者からの襲撃と気付いた本紙川上が、自宅の門扉に飛びつき振り返って真後ろの襲撃犯を２メートルで確認したので発した気合が「ティヤー」、と同時に犯人が拳銃を発射したのが３発目の「パン」だった。
12年前の平成18年３月７日夜７時16分の出来事である。
これは、六代目山口組司忍組長が平成17年11月29日に最高裁で６年の懲役刑が確定した直後に本紙川上の殺害を教唆した事件なのである。
12年の時が流れた今、この平成30年度を日本が変革する節目の年と捉えて真相解明の事件処理を捜査機関に求める。
要するに、襲撃は森裕之の単独行動ではなく、香川県警腐敗警官と六代目山口組が共謀した事件だったと真相解明してもらいたいということだ。
六代目司忍組長が刑務所に服役中であれば、使用者責任を問われることはないとの状況を見逃さず、香川県警腐敗警官が二代目若林組篠原重則組長に悪知恵を授けたのであろう。以ての外だ。
事件直後、当時の平成18年４月号本紙を引用する。

《先月７日に発生した本紙川上への発砲事件後、腐敗警官の暗躍があわただしい。
殺害が未遂に終わったことで、発砲を実行した若林組関係者より、一部警察官の方が困惑している様子が窺われる。
たとえば、捜査協力者になりえる立場の関係者に、「まさかあんたは、知ってることを喋ることはできないわねー…」とか、「警察は、昔と違って法律の限界があって、若林組から破門状が出されている以上は、若林組には手をつけられない。実行犯の森裕之は逮捕していることやし、ここまでや」。
要は捜査には協力するな、ととれる。脅しとも、哀願ともとれる言い回しではないか。 事件発生直後から、事件潰しの幕引き捜査が一部の警察官によって進められていたのである。健全な警察官が必死で事件の真相解明を行っている真っ最中に。

この現象は、香川県警改革のチャンスと捉えるべきだ。
なぜなら、香川県警の腐敗警官を識別できる、またとない機会だからである。
平成９年の４発の銃撃事件は「発射罪」と「器物損壊」。
平成12年の鉄パイプ襲撃事件は「暴力行為」と「器物損壊」という歪曲した事件にでっちあげ、若林組の広沢らに協力した捜査は到底許すことはできない。
「公正・厳正」な捜査を期待する意味で、本紙川上が神戸地裁に陳述した３月12日付の内容を公表する。

【発砲襲撃の状況】
詳しいことは、捜査に支障があってはならないので控えますが、六代目山口組二代目若林組による原告川上を狙った拳銃発砲事件について述べます。（中略）
「ティヤー」と腹から気合を入れました。
入れると同時に門扉を押しながら右足を自宅敷地に踏み込もうとした時、「パン」という音を耳にしました。敷地に入ると同時に、門扉を右手で後ろにはねつけました。そのまま、10メートルほど先の自宅ドアに飛び込み、妻に 「やられた、警察に電話しろ」と大声を出しながらドアをしめました。
妻は自宅の電話から、原告川上は携帯電話で１１０番に連絡したのです。
電話をし終わったころ、妻が床に血が何箇所も付着しているのを見つけました。右足のかかとの靴下が破れ、血がにじみ出ている（後略）。
香川県警が懸命に捜査を進めて分かったことは、弾の軌跡などから完全に本紙川上の命を狙った銃撃であったということである。実況見分で弾道を糸で再現してみると、弾の高さが心臓と臍の間を通っていたのだ。
実行犯・若林組森裕之の「偽装破門」に惑わされてはならない。》
これは12年前の本紙記事だ。

３月27日、森友学園問題の国会審議。
ようやく前国税庁長官、理財局長でもあった、佐川宣寿氏の証人喚問が実施された。本紙、川上も食い入るように、テレビ中継を見ていた。
なぜ、森友学園の国有地売却に関連した公文書が改ざんされたのか、佐川氏は
「刑事訴追の恐れがある」
と頑なに証言を拒んだ。
一方で公文書を改ざんしたという「事実」については、佐川氏は認めた。
これで腹は決まった。

本紙川上は、大阪地検特捜部に告発状を送った。告発容疑は刑法156条、虚偽公文書作成罪と刑法233条、偽計業務妨害罪である。
公文書改ざんは、虚偽公文書作成。改ざんした公文書で国会審議を行わせたことは、偽計業務妨害にあたる。
１年前、森友学園問題で籠池泰典被告を刑事告発した。その結果、籠池被告は逮捕、起訴された。森友学園問題の背後には「巨悪」がいるはずだ。それをあぶりだそうと、悩んだ末「巨悪」ではない籠池被告を告発。「巨悪」にたどりつけないかと考えたのだ。
だが、法務検察は籠池被告とその妻を立件しただけで「巨悪」は無視された。
そして、再び「巨悪」をあぶりだすチャンスが来た。
公文書改ざんとは、国家の歴史をも変えることになる、大ごとだ。
おまけに、改ざんされた虚偽の公文書をもとに、国会審議が行われてきた。とんでもない税金の無駄遣い。それを再度、やり直さねばならない。
佐川氏は証人喚問で
「理財局だけでやった」
という趣旨の証言をしたが、とても信じられない。財務省のさらなる幹部、官邸の関与がないとは思えない。
今度こそ「巨悪」にたどり着いてくれることを祈るばかりだ。
大阪地検特別捜査部に期待したい。頑張ってほしい。

本紙1月号より報じている、NEXCO東日本の重大なる疑惑。だが、先月号でも報じたように、目下、東京地裁で係争中である。
このトンネルの〝疑惑〟について、もう一度おさらいしておこう。

文部科学省は、前事務次官の〝決死〟の告白によって揺れに揺れているが、国土交通省においても、驚くべき〝秘匿事項〟があった。文科省の場合は、それでも、ここ数年の〝秘匿〟に留まっているが、国交省の場合は、〝秘匿〟が始まって、すでに四半世紀が経過しようとしているのだ。
つまり、四半世紀に渡って〝国家的犯罪〟が、世間の目にさらされることなく連綿と犯され続けているのである。これはある意味、森友学園や加計学園などより遙かに深刻で大きな問題なのである。

太平洋を望む福島県と日本海を望む新潟県を東西につなぐ磐越自動車道のほぼ真ん中あたり、福島県と新潟県の県境をまたぐ比較的長い（3660㍍磐越自動車道の中では最長）トンネルがある。このトンネルは龍ヶ嶽トンネルと名付けられている。福島県側から入るとトンネルを抜ければ新潟県、という具合で川端康成の名作を思い出させる象徴的なトンネルなのである。
四半世紀に渡って秘匿し続けられている〝国家的犯罪〟の舞台は、本紙前号より報じている。

龍ヶ嶽トンネルである。さらに正確に記すならば、この龍ヶ嶽トンネルの福島県側の出入り口（坑口）が問題の焦点に当たる。
現場は、一面山林で、一見のどか、ここに恐るべき〝国家的犯罪〟が横たわっているとは誰も想像すらしない、いやできないであろう。ちなみに磐越自動車道は、１９９０年に供用開始、１９９７年に全線が開通している。くだんの龍ヶ嶽トンネルはといえば、全線開通時に完成したものである。この時から、問題の〝工作〟と〝隠匿〟が始まったのだ。
龍ヶ嶽トンネルを舞台とした事件の時間的推移を把握したところで、早速、この〝国家的犯罪〟の内容を詳しく見ていこう。
ドンネルは、二カ所の出入り口、専門的には坑口と呼ばれているが、この部分だけに所有権が発生する。一本のトンネルを掘削する場合、道路敷設者は、フタルの坑口部分を買収すれば、トンネルは掘削できる。当の龍ヶ嶽トンネルの場合、前述の通り県境をまたいでいることから、福島県側に開けられた坑口を東坑口とし、かたや新潟県側は西坑口と呼ばれている。
この東坑口こそ、国が必死になって隠匿する、〝国家的犯罪〟の物証、他ならないのである。
東坑口の地籍は、この部分の現所有者、すなわち磐越自動車道の敷設者であるNEXCO東日本（当時、日本道路公団）が登記している。当該の登記簿謄本によると、東坑口は、福島県耶麻郡西会津町野沢字雨沼丙１４３番２となっている。これも前述したように、ここ、東坑口は文字通り山林のまっただ中である。この地点をひと目でその地籍を見分けるのは、そこに長年住み慣れた住民でも難しいと言わざるを得ない場所なのだ。とりわけ目立った樹木がそびえているのでもなし、また、二級河川が地籍を分ける境界線になっているわけでもない。その理由は後述するが、この東坑口における状態は所有権者にとってきわめて有利な条件となっている。
謄本上、先の地籍になっているわけだから、これは厳粛なる事実だと、誰もが思うはずだ。言うまでもなく登記簿謄本は法務省の出先機関である地方法務局が責を負って作成し提出した厳然たる公文書（扱い）だからである。
ところが、である。
被害坑口の真正なる地籍は、福島県耶麻郡西会津町野沢字龍ヶ嶽丙１４３４番（の一部）なのである。
これは一体どういうわけか？
このにわかには信じがたい状況について、当時の事情を知る元道路公団幹部はひとこと、こう漏らした。
「これは錯誤でも何でもありません。こちら（旧道路公団）の都合で、龍ヶ嶽という地籍を意図的に滅失してしまったのです…」。
この元幹部のきわめて短い証言を耳にした時、さすがに我が耳を疑ったことは言うまでもない。
驚くべき事である。
それまであった地籍は、新しく敷設された高規格自動車専用道路（高速道路）のトンネル掘削のためにこの世から消されてしまった、というのだ。皮肉なことに、そのトンネルは消された地籍を冠にしているのである。旧道路公団は、今でこそ民間になったとしているが、当時は、ここで説明するまでもなく国家事業を遂行する国家機関である。そのような機関が、都合上、それこそ何百年、連綿と継がれてきた地名（地籍）をかき消した、というのだ。都合上、というのがもはや自明であろうが、経済的事由にあったことに論は俟たない。
磐越自動車道龍ヶ嶽トンネル被害坑口が、〝国家的犯罪〟の舞台である、という理由は、まさに、ここにある。

「ムダ銭は払うな」

旧道路公団はいかにしてこのような蛮行に及んだのか？
の答えは、東坑口が開坑されるずっと以前から登記されていた鉱区、掘削権、採掘権にある。
この特殊な権利は、紆余曲折あり、その権者は権利が発生してから複数にわたるが、目下の権者は、旭菱（きょくりょう）という○○会社である。
同社関係者が語る。
「ここ（真正なる地籍における字龍ヶ嶽）は、ことさら優良なゼオライトの鉱脈があり、それで当社も大きな投資をして鉱区、採掘権を手に入れたのです。ところが、いざ採掘を試みようとしたところ、どのように見ても龍ヶ嶽トンネルの東坑口が（ゼオライトの）採掘すべき場所なのです。ゼオライトを採掘しようたってできやしないのです。愕然としましたが、道路公団や国交省、あるいは、法務局にことの真偽を質しに行っても、『東坑口は、龍ヶ岳ではなく字雨沼だ』、とまるで壊れた拡声器のように繰り返すばかりのです。はじめはこちらがおかしいのか、とすら思ってしまったほどです。ところが…」。
ところが、現実は、国家側（国交省、旧道路公団、法務局）の抗弁は事実ではなく、同社が主張するように東坑口の地籍は龍ヶ嶽なのである。
国家による瞠目すべきねつ造が白昼堂々犯されていたのである。
この〝国家的犯罪〟は如何なる理由で犯されたのか？畢竟、焦点はそこに収斂される。
前出の旭菱がいうゼオライトというのは別名沸石という鉱物だが、その特徴は、分子篩（ふるい）、イオン交換材、吸着材である。放射能などはゼオライトが吸着する事で知られている。いうなれば、天然の強力な活性炭とでも言うべき非常に有用な鉱物なのである。この鉱物の価値は特に福島原発事故以降、ことさら上がっている。
この有用なる鉱物がこの大事件のキーポイントになっていることは忘れてならない。
別の元道路公団幹部が重い口を開く。
「（鉱区が設定してあることは）実は、（トンネル掘削した後に）知ったことでした。担当者はそれこそ全員、顔面蒼白になりました。そして、出した結論は、『地籍を変えてしまえ』ということでした」（同）。
前述のように東坑口がある場所は、地元の人間でもおいそれと地籍の線引きができないという特徴を持つ。当時の道路公団や建設省（国交省）の担当官は、そこに目をつけた。
もし、正直にこの鉱区の存在を認めてしまえば、①優良なゼオライトについては適正価格で買い上げなければならなくなる、もしくは、②東坑口の位置を変えなくてはならなくなる（トンネルの有様を根本的に変更しなければならない、このいずれかの道しか選択の余地はない。
この時国家は、①でも②でもない③という道を採択した。
『地籍を変えても判らない土地である。（地籍を）変えてしまえ』。
ここに〝国家的犯罪〟は犯された。
さらにこの前代未聞の〝国家的犯罪〟の実行を促しす重大なポイントがある。地権者への対応がそれである。
言うまでもなくここにも古くからの地権者がいる。それは現在、延べ４７人いる。重要なのは、問題の字龍ヶ嶽と字雨沼の地権者の多数が重複しているということである。東坑口の買収を図った道路公団はこの点にも奸智に長けた目をつけた。
「買収費用に多少の色をつけて、あくまでも雨沼の土地を買い上げたことにしてくれ、と地権者に秘密の依頼をしたのです。反対する地権者はいなかった…」（道路公団元幹部）。
現在代替わりしている地権者もいるが、当の地権者にローラー取材をかけたが、誰もが、申し合わせたように口を噤んだ。なかには、『（東坑口は）そりゃ雨沼だべ』などと嘯く地権者すらいた。
道路公団の工作は、地権者を見事に籠絡するとで完成したのである。まさしく慄然たる事態である。
「あの当時、バブル景気の余波もあって、道路計画と建設は、ただでさえ予算超過の状態でした。机上の予算と現実が大きく乖離していたのです。そのため、建設省の指示は、『ムダ銭は絶対に払うな！』でした。まるでスローガンのようなにこれは現場に徹底されていきました。龍ヶ嶽トンネル東坑口では、このスローガンに則り、そこにあるもの（ゼオライト）をなかったこととしてしまうしかなかったのです」（前出・元道路公団幹部）。
これは今、巷間を騒がせている森友学園や加計学園問題の比ではない規模の〝隠匿〟、そして、〝国家的犯罪〟であるのは明白である。
もちろん今でも遅くはない。関係者をことごとく証人喚問に召喚し、事の真偽を国民の前にさらさない限りこの歪んだ事実は糺されることはない。

これが〝龍ヶ嶽トンネル疑惑〟の全貌である。
この疑惑が、遂に法廷にその場所を移したのだ（平成２９年（ワ）第３７９７４号土地明渡請求事件原告個人５名被告独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構）。
この行方は、蓋し見物である。本紙は法廷の模様も縷々追いかけていく。

混乱拍車の明浄学院
今年も教師「大量退職」元理事「脱税」

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。３月のある日、本紙・川上は大阪府警阿倍野署に入った。明浄学院が、名誉毀損などで、本紙を刑事告訴したのだという。
捜査のこともあるので、詳細は書けないが、本紙の報道に何ら落ち度がないことを阿倍野署の捜査員に説明し、納得できる供述調書を作成してもらうことができた。
なぜ、本紙が明浄学院についてリポートを継続しているのかといえば、税金投入された教育の場であること。そこには、高度の清廉性が求められるがゆえのことだ。
だが３月下旬のこと、とんでもない発表があった。専任教師、常勤、非常勤あわせて32人もの先生や職員が３月末で退職することがわかった。その中には小林教頭も含まれているのだ。
「昨年は恫喝まがいで、強要するような形で辞めさせた。今年は指導の成果があがっていない、給料が減る評価だと申し向けて、退職させるようにもっていった」（明浄学院関係者）
中には、クラブ活動の関係もあり、明浄学院で指導を継続したいという先生もいたが、
「そういう先生は、バッサリと出て行ってくれと切り捨てたと聞かされました」（前出・明浄学院関係者）
明浄学院の保護者によれば
「これだけ多くの先生が学校を去って、新年度からきちんと授業ができるのか、心配だ」
との声もあがっている。
そして、もう一つ明浄学院で心配の声があるニュースに出ている。
〈８７００万円脱税、国税が大阪の不動産業者を告発〉
そんな見出しの記事が、新聞に掲載された。
〈法人税約８７００万円を脱税したとして、大阪国税局が、法人税法違反の罪で、大阪市中央区の不動産売買・仲介業「ティー・ワイエフ」の山下隆志社長（５０）＝同＝と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが２６日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、約１億１８００万円に上る見通し。同社は修正申告し、既に大半を納付済みという〉（２月27日産経新聞より）
ここに登場するのは本紙で報じてきた、明浄学院の元理事、不動産会社を経営する、山下氏のことである。
先の記事にはこうも書かれている。
〈関係者によると、平成２７年８月期までの３年間に、土地建物の仕入れに伴う架空の原価を計上する手口で、約３億４７００万円の所得を隠し脱税したとされる。
同社は、架空の請求書を自社で作成したうえで、複数の同業者らの口座に代金をいったん入金後、大半を現金でキックバックさせていたという。隠した資金は、山下社長が代表を務める複数の関係会社の事業資金に充てたとみられる〉
山下氏が明浄学院の理事に就任したいきさつは、資金にあったとみられる。先生や職員の大量退職で、退職金の支払いに窮していた明浄学院に対して、５億円の寄付を持参したのが、山下氏だという複数の証言が明浄学院の関係者から出ている。
「もし、この脱税したカネが明浄学院の寄付になっていたとすれば、一大事だ。犯罪で得たカネが教育の場に使われたことになる。それに、脱税をするような人物を理事にした、学校法人、経営者側、それに監督官庁の大阪府も責任を問われなければなりません」（前出・明浄学院関係者）
さる情報によれば、国税当局はカネの使途についても、詳細を調べているという。
本紙がかねてから入手している資料では、山下氏は強硬に大阪市から吹田市への学校移転を主張していた。
〈大阪市で校舎の建て替えなどありえない。それでは、コストがあわない〉
という趣旨の発言をしている記録もある。
現在、大阪市の明浄学院の敷地の一部は山下氏の会社が条件付きの仮登記を設定している。巨額の脱税をした人物の会社が、教育の場に権利を有する格好だ。
とても許されるものではない。いくら学校運営に資金が必要であっても、犯罪行為で得たではと疑いがかかるカネはご法度。次から次へトラブルが絶えない明浄学院。被害者は生徒であることは、いうまでもない。

徳島市観光協会破産開始決定 「市民の寄付」で赤字に対抗

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会に対して、徳島市が４億円あまりの赤字を理由に、破産を申し立てている「異常事態」。
３月29日、徳島地裁は徳島市の申し立てを認め、破産開始の決定を言い渡した。
「本当に腹が立つ。赤字と言いながら、儲けているのは同じ主催者の徳島新聞。だが、何ら責任をとろうとはしない」
と徳島市観光協会の近藤宏章会長は、怒りをぶちまける。
徳島市観光協会は、破産申し立てに徳島新聞の負担などを求めていた。だが、徳島市の訴えは、借金を返せ、返済できなければ破産だというもの。要するに赤字の４億円あまりが返済できるかどうか。
徳島市観光協会側の民事裁判を争うような、方向違いの奇妙な反論が破産開始決定を「後押し」した格好だ。
徳島市観光協会は、緊急理事会を開催し、異議申し立てを行うことを決めた。
「はっきり言って、こちらの弁護士のミス。民事裁判でなく、金が返せるかどうかの争い。それを裁判所に徳島新聞が悪いとの主張ばかり」
と徳島市観光協会の幹部は言い、新たな弁護士を選任。そしてこんな切り札があるという。
「実は有志の努力で４億円あまりの金は集まっている。市民の税金投入はさけたい。それを異議申し立てで主張する」
だが、これまで本紙が書いてきたように、４億円あまりの赤字の大きな理由が、徳島新聞の「荒稼ぎ」によるものであることは間違いない。独占的に阿波踊りの桟敷席を確保。広告の看板も勝手に営業をかけて、スポンサーを募るなど、自社を安全地帯に置き、責任は徳島市観光協会にとらせる構図で儲けてきた。近藤氏は
「観光協会はぜんぜん儲けていません」
「徳島新聞の米田社長に、阿波踊りの改革しましょうと言うたら、うつむいて黙ったまま」
「赤字になったら知りませんというばかり」
それどころか、徳島市観光協会に徳島新聞の「スパイ」が２人いたことを暴露。うち１人は
「観光協会やめて、徳島新聞に入りました。徳島新聞は悪知恵にたけている」
その悪知恵が次第に明らかになってきた。徳島市の遠藤良彰市長は阿波踊りの開催に商工会議所などを主体にした新しい実行委員会を設置することを表明。すると、４億円あまりの赤字の「主犯」である徳島新聞は、紙面で〈「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」〉などとコメントを発表。
遠藤市長との「結託」をうかがわせるのだ。阿波踊りで「荒稼ぎ」の構図をこのまま再現させようとしているのか。
４億円の資金を集めた有志の一人は本紙に
「遠藤市長は税金を使って、４億円を返済すると言っている。だが徳島新聞の荒稼ぎが、赤字の大きな理由で、税金で救済することになりかねない。有志で資金を集めた金で赤字は解消して、民事訴訟で徳島新聞に相応の金額を支払ってもらうのが、現状では一番の得策ではないか。また遠藤市長が言う新組織で阿波踊りを運営となると、どうせ徳島新聞が荒稼ぎの構図に逆戻りするだけ」
と説明する。
３月25日、徳島マラソンが開催され１万人あまりのランナーが参加して盛況だったという。実行委員会のメンバーを見ると徳島新聞が名前を連ねている。
「徳島新聞の荒稼ぎは阿波踊りだけやない。マラソンで徳島県が借りた仮設トイレがある。そして徳島新聞も同じように調達。徳島県の借りたトイレは徳島新聞の半額の値段。阿波踊り同じように、むちゃくちゃだわ」（徳島県関係者）
徳島新聞の「荒稼ぎ」を税金で補うなど、あってはならない。

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。３月のある日、本紙・川上は大阪府警阿倍野署に入った。明浄学院が、名誉毀損などで、本紙を刑事告訴したのだという。
捜査のこともあるので、詳細は書けないが、本紙の報道に何ら落ち度がないことを阿倍野署の捜査員に説明し、納得できる供述調書を作成してもらうことができた。
なぜ、本紙が明浄学院についてリポートを継続しているのかといえば、税金投入された教育の場であること。そこには、高度の清廉性が求められるがゆえのことだ。
だが３月下旬のこと、とんでもない発表があった。専任教師、常勤、非常勤あわせて32人もの先生や職員が３月末で退職することがわかった。その中には小林教頭も含まれているのだ。
「昨年は恫喝まがいで、強要するような形で辞めさせた。今年は指導の成果があがっていない、給料が減る評価だと申し向けて、退職させるようにもっていった」（明浄学院関係者）
中には、クラブ活動の関係もあり、明浄学院で指導を継続したいという先生もいたが、
「そういう先生は、バッサリと出て行ってくれと切り捨てたと聞かされました」（前出・明浄学院関係者）
明浄学院の保護者によれば
「これだけ多くの先生が学校を去って、新年度からきちんと授業ができるのか、心配だ」
との声もあがっている。
そして、もう一つ明浄学院で心配の声があるニュースに出ている。
〈８７００万円脱税、国税が大阪の不動産業者を告発〉
そんな見出しの記事が、新聞に掲載された。
〈法人税約８７００万円を脱税したとして、大阪国税局が、法人税法違反の罪で、大阪市中央区の不動産売買・仲介業「ティー・ワイエフ」の山下隆志社長（５０）＝同＝と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが２６日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、約１億１８００万円に上る見通し。同社は修正申告し、既に大半を納付済みという〉（２月27日産経新聞より）
ここに登場するのは本紙で報じてきた、明浄学院の元理事、不動産会社を経営する、山下氏のことである。
先の記事にはこうも書かれている。
〈関係者によると、平成２７年８月期までの３年間に、土地建物の仕入れに伴う架空の原価を計上する手口で、約３億４７００万円の所得を隠し脱税したとされる。
同社は、架空の請求書を自社で作成したうえで、複数の同業者らの口座に代金をいったん入金後、大半を現金でキックバックさせていたという。隠した資金は、山下社長が代表を務める複数の関係会社の事業資金に充てたとみられる〉
山下氏が明浄学院の理事に就任したいきさつは、資金にあったとみられる。先生や職員の大量退職で、退職金の支払いに窮していた明浄学院に対して、５億円の寄付を持参したのが、山下氏だという複数の証言が明浄学院の関係者から出ている。
「もし、この脱税したカネが明浄学院の寄付になっていたとすれば、一大事だ。犯罪で得たカネが教育の場に使われたことになる。それに、脱税をするような人物を理事にした、学校法人、経営者側、それに監督官庁の大阪府も責任を問われなければなりません」（前出・明浄学院関係者）
さる情報によれば、国税当局はカネの使途についても、詳細を調べているという。
本紙がかねてから入手している資料では、山下氏は強硬に大阪市から吹田市への学校移転を主張していた。
大阪市で校舎の建て替えなどありえない。それでは、コストがあわない〉
という趣旨の発言をしている記録もある。
現在、大阪市の明浄学院の敷地の一部は山下氏の会社が条件付きの仮登記を設定している。巨額の脱税をした人物の会社が、教育の場に権利を有する格好だ。
とても許されるものではない。いくら学校運営に資金が必要であっても、犯罪行為で得たではと疑いがかかるカネはご法度。次から次へトラブルが絶えない明浄学院。被害者は生徒であることは、いうまでもない。

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会に対して、徳島市が４億円あまりの赤字を理由に、破産を申し立てている「異常事態」。
３月29日、徳島地裁は徳島市の申し立てを認め、破産開始の決定を言い渡した。
「本当に腹が立つ。赤字と言いながら、儲けているのは同じ主催者の徳島新聞。だが、何ら責任をとろうとはしない」
と徳島市観光協会の近藤宏章会長は、怒りをぶちまける。
徳島市観光協会は、破産申し立てに徳島新聞の負担などを求めていた。だが、徳島市の訴えは、借金を返せ、返済できなければ破産だというもの。要するに赤字の４億円あまりが返済できるかどうか。
徳島市観光協会側の民事裁判を争うような、方向違いの奇妙な反論が破産開始決定を「後押し」した格好だ。
徳島市観光協会は、緊急理事会を開催し、異議申し立てを行うことを決めた。
「はっきり言って、こちらの弁護士のミス。民事裁判でなく、金が返せるかどうかの争い。それを裁判所に徳島新聞が悪いとの主張ばかり」
と徳島市観光協会の幹部は言い、新たな弁護士を選任。そしてこんな切り札があるという。
「実は有志の努力で４億円あまりの金は集まっている。市民の税金投入はさけたい。それを異議申し立てで主張する」
だが、これまで本紙が書いてきたように、４億円あまりの赤字の大きな理由が、徳島新聞の「荒稼ぎ」によるものであることは間違いない。独占的に阿波踊りの桟敷席を確保。広告の看板も勝手に営業をかけて、スポンサーを募るなど、自社を安全地帯に置き、責任は徳島市観光協会にとらせる構図で儲けてきた。近藤氏は
「観光協会はぜんぜん儲けていません」
「徳島新聞の米田社長に、阿波踊りの改革しましょうと言うたら、うつむいて黙ったまま」
「赤字になったら知りませんというばかり」
それどころか、徳島市観光協会に徳島新聞の「スパイ」が２人いたことを暴露。うち１人は
「観光協会やめて、徳島新聞に入りました。徳島新聞は悪知恵にたけている」
その悪知恵が次第に明らかになってきた。徳島市の遠藤良彰市長は阿波踊りの開催に商工会議所などを主体にした新しい実行委員会を設置することを表明。すると、４億円あまりの赤字の「主犯」である徳島新聞は、紙面で〈「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」〉などとコメントを発表。
遠藤市長との「結託」をうかがわせるのだ。阿波踊りで「荒稼ぎ」の構図をこのまま再現させようとしているのか。
４億円の資金を集めた有志の一人は本紙に
「遠藤市長は税金を使って、４億円を返済すると言っている。だが徳島新聞の荒稼ぎが、赤字の大きな理由で、税金で救済することになりかねない。有志で資金を集めた金で赤字は解消して、民事訴訟で徳島新聞に相応の金額を支払ってもらうのが、現状では一番の得策ではないか。また遠藤市長が言う新組織で阿波踊りを運営となると、どうせ徳島新聞が荒稼ぎの構図に逆戻りするだけ」
と説明する。
３月25日、徳島マラソンが開催され１万人あまりのランナーが参加して盛況だったという。実行委員会のメンバーを見ると徳島新聞が名前を連ねている。
「徳島新聞の荒稼ぎは阿波踊りだけやない。マラソンで徳島県が借りた仮設トイレがある。そして徳島新聞も同じように調達。徳島県の借りたトイレは徳島新聞の半額の値段。阿波踊り同じように、むちゃくちゃだわ」（徳島県関係者）
徳島新聞の「荒稼ぎ」を税金で補うなど、あってはならない。

「Ｘファイル」の背後にある、驚くべき標語

「Ｘファイル」をアクシス(軸)にして、新たなる稼働を始めた、オリーブ・オペレーション。稼働のテンポは、驚くべき加速度をもって速まってきているようだ。
垣根を越えた捜査――。
このテーマは、捜査当局においてはまさしく永遠の課題である。しかし、今のオペレーションは違う。この永遠のテーマの打破を目指し、さらにそれを実践していこうと、いや、いるのだ。
その証拠をここに披露しておこう。
オペレーションのなかで、某検察幹部のある発言が、今や標語になりつつある。

『検察には、暴力団捜査が出来ないという、〝規範〟があるのです。わかっていただけますか？』→『共犯者に、どうして捜査を任せられるのですか！』
これは、奇しくも本紙社主、川上道大が受けた理不尽な暴力団からの襲撃事件（銃撃二回、鉄パイプ襲撃一回）において語られた台詞である。これはもはや、レジェンドになっている。この経緯は、本紙の長期連載『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』に詳述されている。「Ｘファイル」が前輪の軸ならば、もうひとつの軸こそ、この長期連載であることを付け加えておこう。
このレジェンドになった発言は、今のオペレーションの標語になっているのだ。
このオペレーションの動きを示す記事がここにある。今のオペレーションの動きを先取りするような大変重要な記事である。これを一部にはなるが、ここにひもといてみよう。

暴力団を効率よく管理し、抑え込んだ時代から「強い刑事司法」の時代へ
 
たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の課題を連載で探る。最終回となる第８回の本稿では、治安政策と暴力団対策のあり方を考える。
■日本の暴力団政策
証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長は、検事、監視委委員長を合わせると計４５年以上、経済事件の法執行に携わってきた。東京地検刑事部長時代には、本稿第２回で紹介した山口組幹部らを摘発する手法として、警護役の組員の拳銃の所持を摘発する際に警護を受ける立場の幹部までをも「共同所持」で立件する手法を編み出し、大阪地検検事正時代には、山口組元最高幹部の滝沢孝芳菱会総長の「共同所持」事件の公判を指揮した。
佐渡委員長は、暴力団のような反社会勢力から社会を守る方法は２つしかないという。
ひとつは、イタリアやアメリカのように、国家が、その存在そのものを認めない。結社の自由を認めず、見付け次第、つぶす。参加者には厳しい制裁を加える。それを担保するため、実体法や手続き法を整備し、捜査の武器を強化する。
もうひとつは、結社すること自体は認め、警察・検察権力が一定の管理をして、暴力団への新規参入を抑え、時間をかけて衰退させる方法だ。
日本は、後者を選んだ。歴史的に、市民社会、経済社会そのものが暴力団の存在を認知してきたからだ。縁日の露天商を束ねるテキ屋、博打場の胴元から民事紛争の解決に当たる顔役まで、江戸時代から、一種の必要悪として存在を許容し、文化・習俗の一部になってきた。警察は、明治以降もそれを前提に反社会的勢力を封じる治安政策を立案、執行してきた。
１９８０年代まで警視庁や大阪府警、兵庫県警など暴力団の本部事務所を管轄地域に抱える警察現場には、山口組や住吉連合、稲川会などの暴力団ごとに内情に通じたベテランの刑事がいて組事務所に自由に出入りし、組織の領袖クラスから直接情報を聴き出した。
抗争事件があると、電話一本で、事件の経緯を報告させ、場合によっては、抗争の実行犯の組員を出頭させた。格安のコストで、地下社会の統治を行ってきたのだ。
反面、そのスタイルは、警察と暴力団の癒着の温床になる。警官が暴力団の接待を受けたり、金をもらって摘発情報を流したり、ついには、暴力団の手先になってしまうこともないではなかった。警察と暴力団との癒着に対する国民の視線は次第に厳しくなり、一方、世代交代で、暴力団幹部を心服させるような人間力を持った刑事も姿を消した。
従来の統治・管理のスタイルを近代化しようと考えたのが１９９２年施行の暴力団対策法だった。この数年前に日米構造問題協議で、日本政府は米国から官製談合システムを厳しく指弾された。当時の警察庁幹部は、従来型の統治スタイルが、国際社会から「前近代国家」と見られることも恐れたのではないか、と筆書は推測している。
暴対法は、犯罪歴のある構成員の比率が一定以上の組織を「指定暴力団」とし、都道府県公安委員会が指定すると、所属組員は組の名前を利用した用心棒代要求や地上げ、示談への介入などの行為を禁止される。従来の法律では取り締まりにくかった、暴力団による恐喝まがいの資金集め＝民事介入暴力を防ぐのも狙いのひとつだった。現在、暴力団対策法で禁止されている行為は２７。下請け参入要求なども入っている。違法行為には公安委員会が中止命令を出すことができ、違反すれば罰金刑に処せられ、逮捕されることもある。
■暴対法の功罪
暴対法施行で、警察と暴力団の関係は劇的に変わった。警察は、行政的に、指定暴力団を認定するだけで取り締まることができるようになった。それは、刑事が体を張って暴力団組織に入り込み、その実態を把握し、具体的な事件の端緒情報を探る必要が小さくなったことを意味する。警察上層部は、捜査員が暴力団員と会食したり酒席をともにしたりするのを避けるよう指導した。
一方、暴力団側は警察に協力する「うまみ」がなくなった。構成員を減らして指定を逃れるようになった。暴力団事務所の看板を外し、建設会社やＮＰＯに衣替えする組も出てきた。一部の暴力団では警察との対決姿勢が鮮明になった。山口組は警官との接触を禁じ、逮捕されても警察に協力して供述することを禁じたとも伝えられた。
警察は暴対法施行後、事件摘発と並行して、用心棒代の要求などを禁じる行政命令を３万件以上出し、各種業界や公共事業からの排除を進めてきた。暴力団関係者に生活保護費を支給しない仕組みもつくった。
警察庁のまとめでは、全国の暴力団勢力（構成員・準構成員）は暴力団対策法が施行された１９９２年に約９万６００人いたが、２１年後の２０１３年末には約５万８６００人に減った。特に都道府県で暴排条例の制定が進んだ２０１０年以降は、１３年までの３年間で２万人も減った。
しかし、大企業や自治体に対する暴力団など反社会勢力の浸食は衰えなかった。暴対法施行後も、相変わらず企業のカネは地下経済に流出し続けてきた、というのが実態だろう。
確かに、暴力団組員の数自体は減ったが、山口組や工藤会などはかえって強力になった、と指摘する元検事もいる。山口組は、弱体化した他の勢力のシマを奪い、懐が豊かになったというのだ。
元検事総長はいう。
「暴力団構成員も生身の人間だ。『飯』を食って生きていかなければならない。彼らに、生きる手段を与えないまま、押さえつければ、先鋭化するだけだ。闇勢力を力業で弾圧しようとする試みは必ず失敗する」
朝日新聞で長く暴力団取材を続けてきた緒方健二記者は、朝日新聞のウェブのコラムで以下のように指摘した。
「社会全体で暴力団排除を、との警察の主張は正しい。でも、やり方が拙速だった。暴力団の存続を支えるのは、一部市民や企業が利益を提供しているからだとして、法律ではなく、影響力がやや落ちる自治体の条例によって暴力団への利益提供を禁じた。すべての都道府県が警察の後押しで同様の条例をつくった。自治体によって制裁内容は異なるが、違反すれば制裁が科されることになった。さらに警察は、暴力団とつながりのあった企業や市民にも『縁を切れ』と迫った。東京のように暴力団が温和しいところでは一定の効果を見たが、北九州市や福岡市では『入店お断り』の標章を貼ったスナックの関係者が軒並み襲われた。語弊があるが、警察が、市民や企業を排除の最前線に押し出した結果だ」
その通りだ。工藤会事件は、まさに、警察の暴力団政策のあり方を問うものだった。
■「不都合な真実」を直視し、捜査を強化せよ
最近の暴力団対策では、不都合な真実もいくつか散見される。
まず、警察当局の離脱組員支援がうまくいっていない。地域で受け入れられ、働き口の保証がなければ、暴力団組員は離脱したくてもできない。
福岡県警の要請を受けた警察庁は１５年７月、福岡市博多区で就労支援のＮＰＯ法人などを集め、初めて「全国社会復帰対策連絡会議」を開催。地元への就職では工藤会から報復される恐れがあるため、福岡県警は「会の影響の及ばない土地で、人生の一歩を踏み出せる仕組みを作ることが大切だ」とし、再就職に向けた取り組みを強化するよう訴えた。
ただ、企業社会の離脱組員受け入れは、警察の治安政策でカバーできる問題ではない。企業や地域社会の意識改革が必要だ。それには時間がかかる。さらに離脱組員側の問題もある。

「言いにくいが」と断って、検察幹部がいう。「せっかく、就職斡旋しても、組員が断るケースがある。組員の事情は個々に異なるが、一部の組員は、真面目に仕事をするのが嫌でヤクザになった。そういう人の意識改革も必要だが、警察の手に余る。それを誰が担うのか」。（～以下、後略～村山治著法と経済のジャーナル2016年6月16日付記事より抜粋引用）
この記事には今のオペレーションへの段階的変化と布石がきちんと記されているといっていい。現在の大きなうねりを端的に予言している見事な記事である。

人事こそ、オペレーションの礎なり

さて、オペレーション大車輪の如くの稼働を裏付けるもうひとつの大きなバックボーンは、これまで本紙が重ねて報じている、〝人事〟である。

垣根を越えたオペレーションは、極めて効率よい人事で体制を固めている。それはこれまで本紙が報じてきたとおりである。
オペレーションの本気度を見るには、やはり、今起きている人事をしっかりと把握することが重要である。ここにその人事の真相を描いている記事がある。これもまた、非常に重要度の高い記事である。ここに引用しておこう。

官邸の注文で覆った法務事務次官人事 「検事総長人事」に影響も
検察独立の「結界」は破れたか政治と検察の関係を考える
 
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。今年９月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。１９７０年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。
■官邸の注文で原案を撤回
今年９月５日付の法務省人事は、大野恒太郎検事総長（６４歳、司法修習２８期）が２０１７年３月末の定年まで半年を残して退任し、後任に西川克行東京高検検事長（６２歳、３１期）を充てたほか、稲田伸夫法務事務次官（６０歳、３３期）を仙台高検検事長に転出させ、稲田氏の後任に黒川弘務官房長（５９歳、３５期）を充てるなど体制を一新する大型人事だった。
複数の法務・検察幹部らによると、この人事の法務省原案では、稲田氏の後任の法務事務次官は林真琴刑事局長（５９歳、３５期）を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、７月中旬、稲田氏が官邸に了承を取りに出向いたところ、官邸側が黒川氏を法務事務次官に昇任させるよう要請したという。
これを受けて稲田氏や大野氏ら法務・検察の首脳が対応を協議した結果、黒川氏を法務事務次官に起用し林氏を刑事局長に留任させる人事案に切り替え、内閣の承認を得て８月１５日に公表した。法務・検察首脳らは、官邸側で黒川氏の次官起用の人事を求めた最終決定者は菅義偉官房長官だった、と受けとめている。
法務省内では、人事原案の変更について「官邸側の要請がお願いベースだったため、法務省として断り切れなかった」と説明されているが、官邸に近い筋は「官邸側の意思は硬く、稲田氏の説得が受け入れられる状況ではなかった。稲田氏は真っ青になって帰った」といっている。
従来、官邸への法務省人事原案根回しは黒川氏が行ってきた。今回は、黒川氏自身が異動対象になるため、稲田氏が根回しに動いた。稲田氏が官邸に出向いたとき、黒川氏は海外出張中だった。「黒川氏が根回ししていたら、こうはならなかったかもしれない」という検察首脳もいた。
法務事務次官は、法務大臣を補佐する事務方トップで、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など８高検の検事長、次長検事に次ぐポスト。検事総長への登竜門とされ、最近では、大阪地検の不祥事対応で急遽登板した笠間治雄氏を除く８人中７人が法務事務次官から東京高検検事長を経て検事総長に就任している。
■法務省の竜虎
法務事務次官のポストを争った黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる検察の司法修習３５期の中でも傑出した存在で、検事任官約１０年後から２人とも、将来の検察首脳候補として法務省の行政畑で重用されてきた。
黒川氏は政官界へのロビーイング・調整能力を買われ、司法制度改革の設計段階から法務省側の中枢的な役割を担った。改革実現後は、秘書課長、官房審議官、官房長と政界や他省庁との折衝を担当。官房長在任は５年の長期に及んだ。
一方の林氏は、制度改革で黒川氏を支える一方、２００２年に発覚した名古屋刑務所の虐待事件を機に矯正局総務課長に就任。警察人脈をフル活用し、百年に一度の改革といわれた監獄法改正をなしとげた。その後は、人事課長として大阪地検、東京地検の不祥事処理を陣頭指揮し、最高検総務部長から刑事局長の道を歩んできた。
法務・検察部内での両氏の評価に甲乙はないが、林氏が監獄法改正で矯正局総務課長を３年務めたため、エリート検事が歴任する刑事局総務課長ポストは黒川氏が先任し、林氏に引き継いだ。２人をよく知る元検察首脳は「人事案をひっくり返されたのは衝撃だったが、これまでの経歴を見れば、順当な人事だったともいえなくもない」と言っている。
■「次の次の検事総長」を見据えた検察の人事構想
法務・検察首脳が、同期のトップを走ってきた黒川氏を本流から外し、林氏を法務事務次官にしようとしたのは、次の次の検事総長人事を睨んでのことだった。法務・検察首脳は人事原案作成時には、西川氏の次の検事総長に稲田氏を充て、稲田氏の次の総長には林氏を据える方針で合意していた模様だ。その時点で黒川氏は検事総長候補から外れていた。人事原案は、法務・検察として、次の次の検事総長候補は林氏だと内外に周知する狙いもあったとみられる。
なぜ、法務・検察首脳が、黒川氏を検事総長候補から外したのか。
黒川氏が務めてきた官房長は、法務省の予算や法案を国会で通すとともに、政権の危機管理の一翼を担い、また、検察の捜査や人事で政治の側の「介入」をはばむ、という難しいポストだ。
特に、特捜検察が政治家のからむ事件に切り込むと、官邸や国会議員から法務省に対し陰に陽に様々な注文がつく。
その際、官房長は、検察が政治の側から直接圧力を受けないよう、防波堤の役割を担う。

黒川氏の官房長在任中は、政権が民主党から自公に交代し、政治との距離感がとりづらい時代だった。
また検察で不祥事が続発し、法務・検察への逆風も吹き荒れた。
黒川氏は、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体を舞台にした政治資金規正法違反事件では、同党議員から自公政権に有利な捜査を主導する「黒幕」と非難され、直近では甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で告発された事件でも「政権与党側に立って捜査に口をはさんだ」とネットメディアで批判を受けた。
法務・検察首脳は「黒川氏が恣意的に動いたことはない」とそれらの批判を一蹴するが、一方で「検事総長は検察の象徴であり、政治と近いとのイメージを持たれただけでふさわしくないとの見方があった」とも語る。
■本当の理由
ただ、それは表面的な理由だ。法務・検察首脳にとって黒川氏を検事総長候補にしにくい最大の理由は、黒川氏を次の次の検事総長候補にすると、西川検事総長、次の検事総長と目される稲田氏の検事総長在任期間の調整が難しいことにあったとみられる。
検事総長の定年は６５歳。これに対し、検事長以下は６３歳が定年だ。そのため、検事総長のポストは、期にして２期、年齢は２歳違いで交代していくのが、法務・検察の人事権者にとって最もスムーズなのだ。
実際、歴代検事総長の任期は、大阪地検の不祥事（２０１０年発覚）のため在任半年で途中降板した大林宏氏（在任約６カ月）、そのピンチヒッターとして登板した笠間治雄氏（同１年７カ月）、次期検事総長の東京高検検事長が女性スキャンダルで引責辞任（１９９９年）したため、それぞれ約３年間在任した北島敬介、原田明夫両氏を除くと、１９９０年代半ば以降は、だいたい２年前後務めてきている。
今回総長に就任した西川氏は１９５４年２月２０日生まれ。次の検事総長が確実視されている稲田氏は１９５６年８月１４日生まれ。黒川氏は稲田氏とはわずか半年違いの１９５７年２月８日生まれ。黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満６３歳の誕生日を迎える２０２０年２月８日までに稲田氏が辞めなければならない。３年半の間で西川、稲田の２人が総長を務めるという窮屈なことになる。
これに対し、林氏は１９５７年７月３０日生まれ。稲田氏とは約１年違う。西川、稲田両氏が２年ずつ検事総長を務めても、十分時間的余裕があるのだ。
■官邸の思惑
官邸側は、黒川氏の危機管理、調整能力を高く評価していた。黒川次官にこだわったのは、長期にわたって政権を支えた「恩」に報いる「処遇」の意味もあったとみられるが、政権を安定的に維持するため、今後も黒川氏をこれまで同様に使いたいとの考えもあった。
安倍政権は、沖縄の辺野古移設訴訟、「国際公約」とされる「共謀罪」法案を抱え、従来にも増して野党や弁護士会などへの法務省のロビーイングを必要としていた。特に、共謀罪法案は野党や弁護士会などの強い反対でこれまでに３度廃案になっており、政権幹部の一人は朝日新聞の取材に対し「共謀罪をやるためにここまで黒川氏を官房長として引っ張ってきた」とも話した。
黒川氏が検事長になってしまうと、検察の独立の面から捜査、公判以外の仕事はできなくなる。法務事務次官ならば、官房長の上司であり、官房長同様、各方面への根回しの仕事を期待できるとの思惑があったとみられる。
一方、法務省は、臨時国会での法案提出に備え、対象となる組織の定義を暴力団やテロ組織などに限定し、さらに犯罪構成要件についても過去の審議で「争点」となった問題点をクリアするための手当を人事原案作成時点で終えていたという。法務省としては、仮に黒川氏がいなくなっても、国会審議を乗り切って法案を通すため、できるだけの準備をしていた訳だ。そうした点については当然、政権側も承知していたと思われる。だとすると、政権は、法案成立もさることながら、法務・検察をグリップするため、あえて人事に口出ししたのではないか、との見方が出てきてもおかしくない。
結局、共謀罪法案は、ＴＰＰ法案などの成立を優先するため、として政府は臨時国会にかけるのを見送った。
■政治主導の官僚人事
中央省庁の幹部人事は、従来、各省庁が人事案を固めた後、官房長官主宰の人事検討会議に諮って決めてきた。民主党政権時代も含め、省庁案が官邸でひっくり返ることはほとんどなかったとされる。
ところが、２０１２年暮れの総選挙で誕生した第２次安倍政権は、政治主導を強調し、慣例にとらわれない人事を目指した。１３年７月には厚労事務次官人事で、本命視されていなかった村木厚子厚労省社会・援護局長を抜てきした。旧運輸省事務系キャリアの「指定席」とされていた海上保安庁長官に初めて現場生え抜きの海上保安官の佐藤雄二氏を充てた。村木さんは大阪地検が摘発した郵便不正事件で起訴されたが、無罪となり、「検察暴走の犠牲者」と受けとめられていた。
また、同年８月には、内閣法制局長官人事で、昇格確実とみられていた法制次長でなく、外務省の小松一郎駐仏大使を起用した。集団的自衛権をめぐる憲法解釈を変えたいとの意向があったとみられる。さらに、中央省庁人事ではないが、同年３月には、デフレ脱却に向けた金融政策への変更を図るため金融緩和派の黒田東彦アジア開発銀行総裁を日銀総裁に起用した。

１４年５月末には、中央省庁の幹部候補６００人の人事を官房長官のもとで一元管理する内閣人事局を設置した。内閣人事局が、閣僚が推薦した各省庁の公務員が幹部にふさわしいかを審査して幹部候補者名簿を作成し、首相や各大臣が協議して決定することになった。１４年７月の人事では、法務省初の女性局長として人権擁護局長に岡村和美・最高検察庁検事（現消費者庁長官）が充てられた。中央省庁の幹部らは、これらの省庁の幹部人事は、首相の意を汲んだ菅官房長官がリードしたとみている。
そういう省庁人事をめぐる改革はあっても、安倍政権は従来、法務・検察の人事については、岡村氏の人事を含め法務省側の原案を尊重し、くつがえすことはなかったとみられる。
■検察独立の「結界」
検察は明治以来、政治とカネの不正を摘発する機関として国民の期待を担ってきた。その期待に応えるには、検察が検察権行使や人事で政治から独立していなければならない。
しかし、検察の権限や責任などを定める検察庁法１５条は「検事総長、次長検事及び各検事長の任免は内閣が行い、天皇が認証する」と規定している。制度上、検察幹部の人事権は内閣（政治家）の専権事項なのだ。検事正以下の検事ら検察職員、法務省職員の人事権は法務大臣が持つ。安倍政権になってからは法務省を含む各省庁の局長以上の人事は内閣の閣議決定が必要となっている。
そうした中、「検察の政治からの独立」は、政治腐敗を許さない世論を頼みとしてかろうじて成立してきた歴史がある。戦後のどさくさの時期、検察が大事件を摘発すると概ね、世論は検察を支持した。１９５４年の造船疑獄で法相が指揮権を発動して与党幹部の逮捕にストップをかけたが、政権は次の総選挙で敗北した。以来、世論を背景に野党やマスコミは政治の側が捜査や公判に介入しないよう厳しく監視し、同様に、政権側が法務・検察人事に口出しできない雰囲気を作ってきた。
それでも１９６０年代半ばまでの検察は、戦前からの公安検察と経済検察（特捜検察）の内部対立を引きずっており、それに乗じて政界が検察幹部の人事に介入しようとしたこともあったといわれる。
今にいたる政治と検察の緊張関係を決定づけたのは、政界最大の実力者だった田中角栄元首相を逮捕した１９７６年のロッキード事件だった。１０数年にわたる公判闘争で元首相は一貫して無罪を主張。検察に圧力をかけるため、検察の捜査、公判にかかわる指揮権を持ち、検察人事を握る法相に親田中の国会議員を次々送り込んだ。マスコミは、法相が検事総長に対し、元首相に対する論告の放棄や公訴取り消しなどを命ずるため指揮権を発動するのではないか、と危惧し、機会あるごとに法相に「指揮権行使の意思」を問い、行使しないよう厳しく牽制してきた。
法務省はこうした世論を背景に、法務・検察幹部の人事で波風が立たないよう周到な根回しをし、時の政権は概ね、法務・検察の人事や仕事に対する介入については謙抑的な姿勢を貫いてきた。そのバランスがついに壊れた形だ。（～以下、後略～村山治著法と経済のジャーナル2017年９月17日付記事より抜粋引用）

確かにこの通りなのだ。いまや、上意下達の組織体制は過去の事となってしまった。ましてや捜査機関は官邸が主導するものでもなんでもない。そのことを如実に知らしめているのがこの記事である。
新生オペレーションの活動は、一気に成熟に達してきた。
改革前夜の今を、大切に育んでいかねばならない。

愛知県警は今や一丸となって、広域暴力団のサミットを追いかけ、そして、いまや、追い詰めようとしている。
そのキーワードは、ズバリ、『頼母子講』である。
確かにこれまでの愛知県警は、暴力団に対してはあまり芳しい風評はなかった。次の記事などはその代表的なものであったろう。

「福岡から警察が捜査に来る」──福岡市で約７億5000万円分の金塊が盗まれた事件で、名古屋在住の野口直樹・容疑者らに、電話で捜査情報を教えていたのは、何と愛知県警！
（～中略～）
「かつて暴力団と警察のつながりは密でしたが、名古屋では司忍組長の出身母体である弘道会が、『警察に情報を売らない、付き合わない、事務所に入れない』の『三ない主義』を掲げて、警察との接触を絶ってきました。しかし、警察も弘道会も、本当は双方とも情報が欲しい。そこでパイプ役を担ったのが、企業舎弟や半グレです。
４年前に警察を脅迫して逮捕された風俗チェーン経営者は弘道会の企業舎弟で、警察の個人情報を捜査一課警部から入手していたとして当時大きな問題になりました。今回の容疑者らは半グレ集団に属していたという。暴力団以上の反社情報が集まり、かつ暴力団のような制約がないということで、捜査員も付き合いやすい。だから今回も、『福岡の事件だから』と軽い気持ちで情報を流してしまったのではないか」。
（～中略～）

しかし、愛知県警にも言い分がある。
「福岡県警は名古屋の人間が関与しているとは分かっても、人物の特定まではできていなかった。野口容疑者らを割ったのは愛知県警で、『そもそもこっちが教えた話じゃないか』というのが彼らの言い分。確かに捜査情報まで流したのは問題ですが、通信傍受の内容までメディアに流されたら面目丸つぶれだと怒っています」（愛知県警担当記者）敵は味方のフリをする──警察を舞台にした話題ドラマ『小さな巨人』より激しい警察内部抗争が勃発か。（週刊ポスト2017年６月23日号記事より抜粋引用）。

しかし、今の愛知県警はまったく違う。暴力団に対しては毅然と臨み、いまや、その頂点にまで迫ろうとしているのだ。そして、その具体的プランまで見えてきている。
対暴力団とのネガティブな関係は、前述した記事からはもう出てきていない。確かに愛知県警は変わったのである。その情報は、余すところなく本紙にも聞こえて来る。
「まさかの決断が必要だ」。
これは、元首相小泉純一郎氏の著書の中に書かれている言葉である。（『決断のとき』小泉純一郎著集英社新書）
愛知県警は、間違いなく、このまさかの決断を下したのだ。キーワードは頼母子講。もちろん、アクシスになるのは、「Ｘファイル」と「捜査放棄と冤罪捜査」であることはいうまでもない。

平成15年４月号から始めた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査も１７９回を数え、来月の平成30年度の４月は１８０回でちょうど15年目だ。
「ネバーギブアップ」
まさに「継続は力なり」ではないか。
日本は大丈夫。それぞれの組織の良識派が立ち上がり始めた。そう、潮目は変わったのである。
ここで、日本タイムズの題号改称前の四国タイムズ平成28年１月号から引用してみよう。

「三代目の原点回帰なら罪を償え」
「山口組六代目の殺人未遂・未解決事件」
本紙川上が六代目山口組司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴したのは、平成17年11月２日である。その同月29日、最高裁第１小法廷は、銃刀法違反（共同所持）の罪に問われた指定暴力団山口組六代目組長篠田建市（通称司忍）被告（63）の上告を棄却する決定を下した。
ここで13年前の平成16年12月号本紙を、ホームページのバックナンバーから抜粋する。
【ヤクザの原点・任侠道を見直そう】
【代紋を支える人、ぶら下がる者】
《誰かにこんな話を聞いたことがある。
「ワシは『ヤクザ』であるが、暴力団ではない。
本紙川上は、このこだわりのある心意気が好きである。人生、どの生き方を選択しようとも自由であるが、やってはならないことは絶対にある。
本紙川上にヤクザの世界を語る資格はないが、業種は別にして人間としての資格で触れさせてもらいたい。
「冤罪捜査が自殺にまで発展
日本の精神文化を取り戻せば犯罪は減る」
捜査放棄と冤罪捜査シリーズで登場する人物に、山口組二代目梶原組の元若頭をしていた近藤秀三郎氏がいる。
近藤氏は、十六才でヤクザの道を選んだ。いわゆる任侠道ヤクザを志した人である。その近藤氏が組長をしている籐正組に、六車・通称「ロクさん」という、若頭がいた。平成四年、事情があって近藤氏は若林組副長で迎えられた。もちろんロクさんも若林組の幹部に座った。悲劇はここから始まったようだ。
本紙川上が、平成六年、ロクさんと国際ホテルで最初にあった時、「あんたがロクさん、地元では、なかなかええ男や、と聞いてますよ」であった。そのロクさんは、平成十年八月、神戸三宮で電車に飛び込んで自殺した。
自殺する直前、香川県警から指名手配を受けて逃走していた近藤氏にロクさんから電話が入った、
「親分、なんでワシに隠し事するん、ワシが指名手配を打たれてたのを、どうして教えてくれんの、篠原がワシに言いよった『あんたの親分、どうしてあんたに指名手配が出てるのを、知っとって教えんのかいな、冷たいのとちゃうか』、こない言われたら、親分のこと信じられんようになった」
「アホ、なに言いよんじゃ、俺がそれ知っとって、おまえに教えんはずないがー…、おまえは疲れとるけん、俺が明日、迎えに行くけん、酒でものんで寝てしまえ…」
「親分、そうやろな、親分がワシの指名手配知っとって、教えんわけない…、…」
これが籐正組近藤秀三郎組長と六車若頭の最期の会話であった。親分子分で、こんなに残酷で悲しい場面はない。
両者とも、広沢が腐敗警官に請け負わせた冤罪捜査による指名手配ではないか。
どちらにしても、香川の改革には、広沢と腐敗警官を許すわけにはいかない。
これは、平成16年12月号の本紙から抜粋したもので、若林組広沢（黄津一）が腐敗警官を使って冤罪捜査を仕掛けさせ、近藤秀三郎氏を高松刑務所に収監させた後の記事。収監が決まったあと、近藤氏は本紙川上に言った。
「山口組のヤクザに恥じないよう、迎えに来る前にこちらから行って来る…。３年余りやけど身を清めてくるわ…」任侠道をもう一度見直そうではないか。》
山口組六代目は任侠道を歩むならば、罪を償うべきだ。

本紙先月号で報じた『ＮＥＸＣＯ東日本が地籍を消した？』が、関係各所において、さざ波のような反響をもたらせている。当のＮＥＸＣＯ東日本はもとより、特に国交省周辺が騒がしいようだ。
そんななか、取材を進めるうちに目を剥くような情報が舞い込んできた。これは、出所がハッキリしない怪情報の類いではなく、正真正銘の内部告発についての情報である。

ここに、一枚の写しがある。（参照①）もたらされた内部告発情報の裏付けとなる極めて重大な資料である。
この資料は、ある測量会社の受注業務を綴った原簿の一部を複写したものなのである。
この資料の左端には、日本道路公団新潟建設局津川工事事務所、とある。これは、この業務の発注者である。次の項目には、磐越自動車道西会津地区管理用津面作成業務、とある。
さらに、ここがこの写しの最も核心部のひとつとなるのだが、このように記されている。
自）福島県耶麻郡西会津町野沢至） 〃
次には、業務内容について記された項目である。この項目も、前項目同様、最重要のひとつである。

測量業管理用図面作成及び財産管理事務の図面作成作業・資料確認・測量・管理用図面作成・事業用不動産台帳作成～（以下省略）
ここまででこの写しには、内部告発が飛び出した測量会社が、日本道路公団（ＮＥＸＣＯ東日本）から請け負った業務について記されたものであることが明確に見て取れる。そして、肝心のその業務は、といえば、〝地籍が消された〟という疑惑を抱え込まされた龍ヶ嶽トンネルの測量、そして各種図面、調書、台帳等の作成、ということがしっかりと示されている。
この内部告発は、本件取材を進めているときに、ある図面がＮＥＸＣＯ東日本より提供された直後になされた。さらに詳しく記すと、取材は、地籍抹消の疑惑を決着すべく、龍ヶ嶽トンネルの〝測量図〟を求めて進められていた。当時引かれた測量図さえ入手できれば、このにわかには信じられぬ地籍抹消の疑惑も一目瞭然、天下に晒されるのだ。このコトの経緯は非常に重要なので、読者はしっかりと記憶せられたい。
ＮＥＸＣＯ東日本は、龍ヶ嶽地籍滅失についての回答として、ある図面を提供してきた。（参照②）
この図面は、くだんの龍ヶ嶽トンネルとその隣に掘削された長坂トンネルの〝測量図〟ということで、ＮＥＸＣＯ東日本が、鼻息荒く差し出してきたものである。「ホラ、(龍ヶ嶽トンネルの坑口は、〝龍ヶ嶽〟ではなく、〝雨沼〟になっています」、という自信に満ちた言葉と共に（※この国交省との下りについては、本紙前号を参照して戴きたい）。
確かに提供してきた図面には、龍ヶ嶽トンネルが記されているようには見える。その坑口を見ると、そこには雨沼という地名も瞥見できる。
ところが、である。この図面をよく見ると、確かに日本道路公団のものであることは間違いないようだが、〝測量図〟ではなく、〝調査図〟となっている。
専門家にあたると、「測量図と調査図は全く違うものです。ＮＥＸＣＯ(東日本)ともあろうところが、調査図を測量図と称して出してきたのですか？」、と却って反問されるような次第なのである。ＮＥＸＣＯ東日本は、先ずここで大きなミステイクを犯したが、図面そのものもつぶさに見るとそこには現実とは全く違う記載があるのだ。
それは、〝調査図〟のなかに書かれている地名が、現実とはまったく正反対に位置しているのである。〝耶麻郡西会津町野沢〟が、現実とはまったく正反対のところにあるのだ。
先の専門家は言う。
「呆れてしまいますね。もちろん、ミステイクでは済まない話ですが、これは測量したと称している会社なり人がそもそも現場に行っていないとしか考えられない。これはミスなんかではなく、仕事をやっていないということですよ」。
いよいよこの提供資料が、ぐらつき倒れる寸前まできたところで、その内部告発は飛び出してきた。

この資料には図面名と測量者名が明記されている。それらは、管理用図面と株式会社アジア共同設計コンサルタントとなっている。
つまり、前述の内部告発を裏付ける資料は、この測量者に帰属するものなのである。加えていうならば、内部告発は、この資料が突然降って湧いたように現出したわけではもちろんなく、勇気ある告発者の厳粛な証言が添えられてのものなのだ。告発者は、ＮＥＸＣＯ東日本が自信を持って提供してきた〝調査図〟(※傍点筆者)の測量者であるアジア共同設計コンサルタントの関係者Ｘ氏である。
「まずは、ご指摘のように、この図面は調査図であって測量図などではありません。苦肉の策というか、苦し紛れにこんなものを、〝測量図〟として出してきたとしか思えません。
実際のところ、測量図は私たちは持っていません。実は全く別なところにありますが、それにはわけがあるのです…」。
Ｘ氏の〝告白〟もとい、〝告発〟は、いよいよもってシリアスになっていく。
「有り体に申し上げましょう。実は、この件、つまり、龍ヶ嶽トンネルに関わる測量ですが、私たちは何もやっていません（！傍点筆者）」。
そういって、Ｘ氏は、前述の写しを密かに持ってきたのである。
「ここに、ホラ、金額を示す数字が書かれているでしょう？1,125万4,000、となっていますね。これは、私たちの請負の対価です。つまり事業収益です、もちろん、この業務の、です。言うまでもなく、ＮＥＸＣＯ（東日本）、当時の日本道路公団から私たちに支払われたものです、実際このお金は、きちんと支払われました」。
しかし、Ｘ氏に拠ればこの業務、つまり測量は実際には、一切行っていない、という。前出の専門家が肯綮に指摘した通りなのである。ここで何が起きているのか？
「要するに、測量図と称している調査図を、私たちが測量したことにしてくれ、という〝お達し〟なんです、ＮＥＸＣＯからの。お金はそのアリバイ作りの協力に対する〝駄賃〟です。どうしてそこまでしなければならなかったのか？それは、（本紙先月号記事のコピーを指し示しながら）この通り、〝事実〟が明るみになったらＮＥＸＣＯや国交省が困るからでしょう。都合が悪くなったら、地籍さえも消し込んでしまうのですよ、私たちはそのお方棒を担がされたのです…」。
仰天情報である。
この写しの末尾にある人物の名前が記されている。この人物は、測量業務の管理責任者である。この人物に取材を試みたところ、ハッキリと、「その通りです、うち（アジア共同設計コンサルタント）ではこの件で（測量は）行っていません。ただ、〝調査図〟を引いたということのアリバイのために、うちが（業務を）受けた、という証明が必要だったのです。だから、わたしが、（調査図のための）測量をしたということにして、名義だけを貸したのです」、と証言するのである。　　
いわゆる〝名義貸し〟の問題が、巷間を騒がせたのは、何年前のことだったか？多くの人は記憶に新しいはずだ。
しかしながら、この龍ヶ嶽トンネルをめぐる地籍滅失の件について、実際に少なからずの公金が動いていたのだ。しかもそれは正当に費消されるどころか、〝地籍滅失隠蔽〟のために使われたのである。
「（告発の）動機は、そこにあります。公金が不正に使われた。明白な横領です。私たちは（測量については）何もやっていない。それでもやったように見せかけ、公金が支払われています。私たちから次にパシコンに業務は転じますが、むろんそこにも公金は動いています。パシコンへの業務移転はＮＥＸＣＯからの指示です。
さらなる問題は、この支払われた公金は、当のＮＥＸＣＯの個別の人や国交省の同様の人にも環流しています…」。
取材は、目下、この公金環流の先を追究している。
誰の腹も痛まない公金という名の潤沢なる資金―。これは、人知れず誰かの懐を暖めているのである。
ところで、真の〝測量図〟はどこにあるのか？
Ｘ氏とは別のアジア共同設計コンサルタントの関係者Ｚ氏が、渋々と答える。
「あれは、今、ＮＥＸＣＯ総研というところに〝厳封〟されて眠っています」。
当事者らはあくまで闇に葬るつもりなのだろう。
取材を進めるなかで、突然、国交省の広報担当課から、取材妨害の電話があったり、取材先の測量会社に唐突に地検の捜査が入ったり、焦臭いことが頻々と起きている。この件の闇は深い。
この龍ヶ嶽トンネルの問題は、ついに、その争いの場を法廷（東京地裁）に移した。原告人側の主要メンバーとなっているのは、本稿でも登場している、旭菱である。被告人は、東日本NEXCOである。
原告側の主張は、ズバリ、『トンネルを元に戻しなさい』、というものである。決してこれまでの損害賠償を請求するものではない。しかしながら、この訴訟は重大な意味を持っている。突き詰めていけば、今まで恣意的に隠し通していた〝真実〟、つまり、地籍龍ヶ嶽を掘削したことが明らかになるからである。
現時点ですでに二回の公判が開かれた。来る３月２７日には三回目が開かれる。
蓋し見物である。

徳島名物の阿波踊りで徳島新聞が「荒稼ぎ」をしている実態と、背後に徳島市の遠藤良彰市長が見え隠れする問題をこれまで本紙では追及してきた。
ここにきて、新たな展開を見せている。阿波踊りを徳島新聞とともに主催している徳島市観光協会。現在４億3600万円の累積赤字を抱えている。
徳島市は「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」を設置。「不正会計があった」と指摘。今後の事業継続は「極めて困難」と報告書で結論付けた。
そして徳島市は徳島市観光協会の阿波踊り事業の赤字に対して補償と補助金停止を決定。徳島市観光協会を「清算」する方針を打ち出した。
それを受けて２月13日、借入先の四国銀行は徳島市観光協会に〈通知書〉で４億3600万円の支払いを求めた。

本紙既報のように徳島新聞は関連会社とともに、徳島市観光協会にかわり「阿波おどり会館」と「眉山ロープウェイ」の指定管理者となった。徳島市の遠藤彰良市長と「結託」して阿波踊り事業まで「独占」が目前なのだ。

「週刊現代の報道を皮切りに、日本タイムズなどで徳島新聞の荒稼ぎを報じてもらった。おかげで昨年の阿波踊りは、徳島新聞が勝手にできず支出がおさえられ2600万円の黒字になった」
と徳島市観光協会は猛反発する。
そこで先の報告書を見ると、徳島市観光協会は徳島新聞から
〈その収支についての裏付書類（契約書、請求書等）が保管されていない。観光協会の説明では裏付書類の提出を受けないまま精算（支払い）を行っていた〉
ことを不正と認定している。また、毎年決まった業者への「随意契約」も問題視されている。
「裏付資料を出さないのは徳島新聞ですよ。随意契約の相手、これも徳島新聞の関係先です。徳島新聞を調べてほしい」（前出・徳島市観光協会関係者）
２月13日、徳島市の遠藤市長は定例記者会見で、阿波踊りの赤字問題で、徳島市観光協会の清算手続きの協議を認めた。そして
「阿波踊りをよくしようと観光協会に話し合いを呼びかけたが応じてもらえなかった」
「赤字の原因は観光協会ができる努力やってこられてない」
と説明した。
阿波踊りは徳島市観光協会と徳島新聞が主催である。冒頭に書いた調査は、徳島市観光協会に対してのみのもの。徳島市も徳島市観光協会に人材を送り込み、債務保証をしていた徳島市の責任を聞かれると、遠藤市長は
「赤字がふくれることを黙認していた徳島市にも責任がある」
続けて、同じ主催者の徳島新聞への責任について聞かれると態度が一変。
「会計は観光協会がやっていた。徳島新聞は知らない、役割分担」
「徳島新聞を調査する？ 観光協会には地方自治法で調査権限がありますが、徳島新聞にはない」
と徳島新聞の責任を否定する回答が相次ぐ遠藤市長。このまま４億円以上の赤字を徳島市の税金で肩代わりするなら
「徳島新聞も赤字があること知っていて何もしていない。負担を求めるべきでは」
「遠藤市長は、徳島市にも責任があると認めている」
「観光協会ばかりに責任を負わせすぎではないか」
とさらに記者から追及されると、
「徳島新聞に責任があったと私に言わせたい？」
と述べた遠藤市長。
「遠藤市長の記者会見には、ただあきれるばかりです。今年、徳島市観光協会は黒字を出した。それを無視して、税金を使って徳島市観光協会を清算して、手法を変えるという。要は徳島新聞を荒稼ぎさせるためではないのかと批判の声が市役所内でも高まっている」（徳島市議会関係者）
そして、重大な疑惑が浮上しているのだという。徳島市観光協会では、阿波踊りのチケットを点検した時だった。
〈本券はいかなる場合も払い戻しできません〉
と赤いスタンプが押されているものが多数、発見された。
阿波踊りは毎年、８月のお盆に開催される。悪天候で中止になることもあり、払い戻しを受け付けている。
「徳島市観光協会で調べてもこんな赤いスタンプはない。チケットのエージェント、楽天のチケットスターも知らないという。となるとこのチケットは偽造された可能性がある。もしくは、チケットを扱える何者かが勝手に赤いスタンプを押したかです」（徳島市観光協会関係者）
そこで、近く警察に被害届を出し、捜査を求めるという。
こんな状況で今年の阿波踊り、無事、開催できるのだろうか？

昨年８月、橋本健神戸市議（当時・辞職）が自民党参院議員でタレントの今井絵理子氏と「不倫」騒動を週刊新潮がスクープ。その後、橋本氏は、市政報告のチラシ架空発注し、政務活動費（政活費）
６９０万円の詐欺容疑で、神戸地検は２月19日に在宅起訴した。

「もう兵庫県の地方議会は、無法地帯です」
と話すのは、兵庫県庁OB。
橋本氏は、印刷業者にメールを送信して、マスコミの追及をかわそうと口裏合わせまでやっていた。
その生々しい文書を、本紙も入手しているが
<印刷は本当に受注されてますか？
「はい」>
<お金は？
「橋本くんが現金をもってきていました」>
<納品は？
「〇〇印刷さんが橋本くんにしていたと思います」>
そこまでして、税金を不正に受け取っていたのだ。

２０１６年、兵庫県議だった野々村竜太郎氏が架空の出張をでっちあげ、政活費９１３万円を不正に受け取り、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪になった。
そして、橋本氏が起訴された当日、神戸地裁には３人の元神戸市議がいた。岡島亮介被告、梅田幸広被告、竹重栄二被告。神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）による政活費の不正流用、詐欺に問われその判決公判が行われたのだ。神戸地裁は３人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。この公判で被告たちは
「政活費は第２の給料だと思っていた」
と政治活動に使用しなくてもいいという認識のもとで、飲食代など遊興費、果ては
「住宅ローンの返済にあてた」
とまで明かす被告までいた。

その手口は、業者から白紙の領収書をもらい自分で金額を書き込む、もしくは水増し金額の領収書を発行させるというもの。
「兵庫県は他の都道府県と比較して、地方議員とカネの関係がとてもルーズです」（前出・県庁OB）

先の県庁OBが
「過去のことだが」
と断ってさまざまな税金の不正支出を明かしてくれた。全国の都道府県の地方議員が集まり野球大会が開催された。兵庫県は共産党系議員以外、ほぼ全員が参加した。高齢でとてもプレーなどできない議員もやってきた。その理由はカネだった。
「ヒット１本打つと１万円、ホームランは３万円と現金が出る。その原資は、各会派の政活費などから捻出した裏金。高齢の議員は試合に出ないが、よく応援したということで１万円。夜はこれまた３次会までどんちゃん騒ぎ。そのカネは役所が作った裏金。口やかましい議員をおとなしくさせるためです。他の県の担当者と雑談したら、そんなことやっているんかと、びっくりしていた」（前出・県庁OB）

県庁OBの話はこれにとどまらない。これまで表にはなっていないが、選挙違反容疑のあった市議を裏口から逃走させて、警察の捜査が収まるまで裏金で隠すという「犯人隠避」。それどころか
「兵庫県のある重要な市長選挙では、暴力団に便宜を図るかわりに不在者投票を依頼して、辛勝したこともあります」（前出・県庁OB）
「無法」は当たり前になっていたという。そんな中、兵庫県では近くまた地方選挙があるという。
「Ｐ氏という有力な２世議員が出馬する。Ｐ氏も印刷の発注先が橋本氏と同じＳ印刷。橋本氏と同様、架空発注をしていたのではないかと、噂なのです。本当に反省がありません」（前出・県庁OB）

「Ｘファイル」を旗頭に、精鋭が集まった！

「Ｘファイル」を旗頭にした、ニュー・オペレーションは、着々とその足取りを固めている。
従来型の縦割り組織形態を一度ぶっ壊し、横断的な連繋をもって事に臨む。これこそ、オペレーションが発足当時から目指していた在り方だったが、紆余曲折を経て、2018年にこの野望は現実のものとなりつつあるようだ。
「Ｘファイル」――。この中身が明らかになるのは、もう近い。平成最後の年には間違いなく「Ｘファイル」の中身と共に、ニュー・オペレーションが目指している、いわば、〝ユートピア(理想郷)〟が、現実のものとなっているはずだ。このニュー・オペレーションの動きについて、具体的に現実に発露しているところから見ていこう。ここで明かせば、人事と二つの大きな事件にそれは収斂されている。
まずは、その人事、である。１月22日付の検察人事を今一度、見てみよう。
神戸地検検事正・杉山治樹、福岡地検検事正・堀嗣亜貴、仙台地検検事正・畔柳章裕、長野地検検事正・吉田誠治、福岡地検次席検事・八沢健三郎、大阪高検刑事部長・小弓場文彦、前橋地検検事正・片山巌、仙台高検次席検事兼法務総合研究所仙台支所長・大図明、盛岡地検検事正・佐藤美由紀、津地検検事正・長谷透、宮崎兼福岡高検宮崎支部長・早川幸延、名古屋地検次席検事・新田智昭、富山地検検事正・佐藤隆文、最高検公安部長・中原亮一、最高検公判部長・大塲亮太郎、最高検総務部長・広上克洋、名古屋高検次席検事兼法務総合研究所名古屋支所長・河瀬由美子、最高検検事・川原隆司、秋田兼仙台高検秋田支部長・木村匡良、東京高検検事兼最高検検事・吉田久、東京高検総務部長・小沢正明、東京高検検事兼最高検検事・保坂直樹、東京高検公安部長・大久保和征。
以上が、同日付の検察人事の全てである。実のところ本紙がこの人事のなかで、ニュー・オペレーションを透視しながら注目しているのは、数カ所なのであるが、あえてここではそれは控えておくこととする。それは自ずと理解されてくることだからである。
また、その指摘は、目下、着実に地を踏みしめるニュー・オペレーションの動きに水を差すことにもなりかねないからである。換言すれば、それほど場面は微妙な時期に来ている、ということである。
ここにおいて注目される人事の該当者は、全て胸の内に、「Ｘファイル」を抱いている。また、彼らは、本紙の魂でもある、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』を綴り込んだ一冊のファイルを携えている。ある広域暴力団の本陣に斬り込むだけの闘志と覚悟を密かに持っている。そんな共通点があることだけは、ここに記しておこう。
１月22日付の検察人事のさらに奥底を知るためにも次の記事を是非参考にしておきたい。この記事を通して、やがてニュー・オペレーションの全てが見えてくる。

もう政界からの介入はいらない！？

上川法相が林刑事局長の次官昇格を拒否か、検事総長人事は？
法務省の事務方ナンバー２の林真琴・刑事局長が１月９日付で、名古屋高検検事長に転出した。林氏は、官邸の意向で２度にわたり事務次官昇格が延期されてきた。今回は官邸も容認する方向だったとされるが、上川陽子法相の強い意向で転出が決まった模様だ。次の次の検事総長人事にも微妙な影響を与えそうだ。
■３階級特進
拡大認証を受ける林真琴検事長。中央は安倍首相＝９日午前１１時３０分、皇居・宮殿「松の間」、代表撮影
政府は先月２６日の閣議で、名古屋高検検事長に林真琴・法務省刑事局長（司法修習３５期）、広島高検検事長に稲川龍也・高松高検検事長（同３５期）、稲川氏の後任に小川新二・最高検公安部長（３６期）を充てる人事を決めた。青沼隆之・名古屋高検検事長（３４期）と斉藤雄彦・広島高検検事長（同３５期）は辞職した。
名古屋高検検事長は、検察の序列では、検事総長、東京、大阪高検検事長に次ぐナンバー４のポストだ。初めて検事長になるときは、より小さな格下の高検に配されることが多い。林氏の場合は、事務次官を飛び越しての３階級特進だった、といえる。
林氏は法務省刑事局総務課長、官房人事課長など同省の本流を歩み、「法務・検察のプリンス」と目されてきた。法務省としては、次の次の検事総長への就任を射程に入れた人事だったとみられる。
しかし、当の林氏には、法務事務次官として人事改革など法務行政を刷新したいという思いがあったとされ、不本意な異動だったようだ。元検察首脳の一部は、林氏が辞職するのでは、と心配したが、林氏は異動を受け入れた。
■伏兵は法相だった
２度あることが３度あっては一大事と、法務省は黒川次官以下が、今回の異動では、黒川氏を地方の検事長に転出させ、林氏を次官に昇格させる方針で、官邸に周到な根回しを行った。
さすがに、官邸も、今回は、林氏の次官昇格を容認したとされるが、意外な伏兵がいた。上川陽子法相だ。法相は、法務・検察幹部の人事権を持つ。国際仲裁センターの日本誘致の方針をめぐる意見の相違などを理由に林氏を次官に登用するのを拒んだとされる。一部には、再度、林氏の留任を、との話もあったようだが、最終的に、上川法相が菅義偉官房長官と直談判し、林氏を地方に転出させる人事を決めたという。
法務大臣が、官邸まで認めた事務方の人事案に横やりを入れるのは極めて珍しい。そのため、法務省内外で、林氏が事務次官になりたくて猟官運動をしたとか、林氏個人に大臣に対する失礼があり、それで嫌われたのでは、などの噂も流れたようだ。そういう事実はない。今回の人事は、あくまで、政治の側の都合によるものだ。菅氏と上川氏は密室でどういう話をしたのか。その内容は、漏れてこない。
■検事総長構想
さて、肝心の検事総長人事。今年夏に西川検事総長が勇退し、後任に稲田東京高検検事長が就く予定だ。東京高検検事長には、八木宏幸次長検事（３３期）が起用されるとみられる。東京高検検事長は検事総長に向けたテンパイポストだが、八木氏はここで退官するとみられる。
稲田氏の次の検事総長の「有資格者」は、実績とキャリアからして黒川氏と林氏の２人に絞られる。法務省の現下の構想では、稲田氏の次は林氏だ。「検事総長ポストを２年間隔でつなぐとすると、年齢の関係で林氏しかいない」（法務省幹部）からだ。
検事総長の定年は６５歳。検事長以下の定年は６３歳だ。稲田氏は１９５６年８月１４日生まれ。林氏は１９５７年７月３０日生まれで、林氏が６３歳になるのは２０２０年７月だ。
２０１６年夏に検事総長に就任した西川氏が２０１８年夏に任期を半年残して稲田氏に総長の椅子を譲り、その２年後の２０２０年夏に稲田氏は林氏に禅譲すれば、西川、稲田両氏は２年ずつ検事総長を務めることができるのだ。
一方、黒川氏は、稲田氏とわずか半年違いの１９５７年２月８日生まれ。稲田氏が２０１８年夏、予定通り検事総長に昇進した場合、黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満６３歳の誕生日を迎える２０２０年２月８日までに稲田氏が辞めなければならない。

仮に、黒川氏から林氏へと同期で検事総長の椅子を引き継ぐとなると、黒川氏は２０２０年７月までに退官しなくてはならない。２年間で検事総長２人が交代することになり、任期が非常に窮屈なことになる。重責を担う検事総長が半年や１年でころころ代わるのは、国民が望むところではない、だから、林氏しかない、というのが法務省の論理だ。～以下後略～
(2018年１月18日付法と経済のジャーナルより引用)

実に興味深い記事である。もはや、検察人事は、政界からの介入を事実上許さなくなってきているのだ。それは、これまでにはない、横断的な捜査機関、すなわちオペレーションの自主的な発動と独立独歩なのだ。
その具体的事実は、今、まさに進行している二つの事件にそのまま投影されている。

リニア事件の核心は、暴力団トップの検挙！

そのひとつ目は、リニア建設に絡む偽計業務妨害事件である。この事件は、国民に分かり易いように、談合事件として語られているが、実はそうではなく、偽計業務妨害事件なのだ。
ここに、広域暴力団の影がピッタリと張り付いている。今の捜査の目的のひとつは、この暴力団のトップの検挙である。
従前より、検察は暴力団捜査には手をかけないことが、規範になっていた。暴力団捜査は、警察の専科である、と。ところが今回は違う。暴力団のトップ検挙も、最終目的のひとつとして掲げられているのだ。これが、すなわち、横断的捜査機関の在り方なのあるで。
次の記事をもう一度、参考にして欲しい。まさしく初心に帰れ、ここに事件の核心がある。
リニア入札不正で大林組を捜索偽計業務妨害、偽計業務妨害容疑で東京地検名古屋の非常口工事
平成３９年の開業に向けて工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、ゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は８日から９日未明にかけて同社本社などを家宅捜索。押収した資料を分析し、同社幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進める方針だ。
関係者によると、大林組は名古屋市中区のリニア中央新幹線に関連する工事の入札をめぐり、ＪＲ東海の業務を妨害する不正があった疑いが持たれている。～中略～
大林組の共同企業体（ＪＶ）は、リニア関連工事で品川駅・南工区（東京都港区）▽東百合丘非常口（川崎市）▽名城非常口（名古屋市）▽名古屋駅・中央西工区（同）の４工事を受注。特捜部はこのうち昨年４月５日に大林組、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）のＪＶとＪＲ東海が契約した名城非常口の工事で不正があったとみているもようだ。
ＪＲ東海の担当者は「大林組に対して事実関係の説明を求めていく」と話した。大林組の担当者は「東京地検の捜査に全面的に協力していく」としている。
偽計業務妨害罪は嘘の情報を流したり、他人を欺いたりして業務を妨害した場合に適用される。（産経新聞2017年12月10日付記事より、抜粋引用）

この偽計業務妨害の先にいるのが、暴力団トップであることは、いうまでもない。繰り返すが、事件を手掛けるニュー・オペレーションは、常に、「Ⅹファイル」と『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』のファイルを携行しているのである。

スパコン疑惑は官邸へのアンチテーゼか？

ニュー・オペレーションが手掛ける二つ目の事件とは、言わずもがなであるが、いわゆるスパコン疑惑、である。
事件の概要は、日々報道されているから本紙では、ニュー・オペレーションに関わる重要部分だけを記していく。

スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇
森友･加計に続く｢第３の問題｣になるかも
東京地検特捜部は12月５日、スーパーコンピュータ（スパコン）開発ベンチャーのPEZY Computing（以下、ペジー社）の齊藤元章社長ら２名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から、補助金約４億3100万円を不正に受給したというものだ。
医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年６月、同年11月、2016年６月と３期連続して１位となり、これに加えて2016年６月にはSatsuki」が２位を獲得するなど大きな話題となっていた。
スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている（進行中の事業も含む）。～中略～
このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとする永田町を震撼させている。
理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。
山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』（幻冬舎）の著書がある。TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2-10-3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。
スパやプールが完備し、コンシェルジェやハウスキーピング、ルームサービスなど一流ホテル並みのサービスを受けられる同レジデンスの賃料は月額約100万?約200万円だが、それを負担していたのが逮捕された齊藤氏だった。なお議員秘書を長年務めた後に企業顧問になる秘書はいるが、１社あたりの顧問料は非常勤でせいぜい毎月10万円前後。これを考えても、高級事務所の提供は破格の待遇といえるだろう。
さらに同社が受けていた補助金が経済産業省傘下のNEDOから出ていることも、注目される原因だ。というのも、安倍首相の政務秘書官である今井尚哉氏が同省出身であることなど、官邸は“経産省色が強い”と言われているからだ。
もしこの事件に官邸の影響があるのではないか、と疑われることになると、森友学園問題や加計学園問題に続く「官僚による官邸への忖度」問題として発展していく可能性がある。
実際、その萌芽が見てとれる。野党がこの問題に注目しているのだ。～後略～
（東洋経済オンライン2017年12月７日付記事より抜粋引用）

ニュー・オペレーションの胎動に耳を傾けよ！

これは、まさしくニュー・オペレーションの矜持に掛けてもやり遂げなければならない事案なのである。ここに引用した記事の後半部に登場する政治記者については、書かれているように野党だけでなく、ニュー・オペレーションも注目している。
先の政局にはもう拘泥しなくなった検察人事を見ても、察せられるが、もう、官邸あたりからの意向には、ニュー・オペレーションはもう振り向いていられないのである。
すべては、佳境に来ていることは、その流れ(ストリーム)が奏でる音でわかる。まずはそれに耳を傾けよう。必ず、聞こえるはずである

本紙前号でも報じたが、愛知県警は昨年末に特筆すべき内偵を行っている。その真の目的も前号に記したとおりである。
実際、愛知県警の本気度は半端でないところである。今回、同県警は、①暴力団の金の流れ、②暴力団に資金的提供をしている有力企業らの摘発、このふたつを柱に、大きな捜査態勢を組んでいる模様だ。
次のような一見、ローカルニュースの様に見えるが、実は重要な事件だったと後から振り返ってみれば納得できるようなことがある。
《携帯決済サービスで詐欺容疑＝暴力団幹部を逮捕、全国初-愛知県警
暴力団員であることを隠し、携帯端末による決済サービスの利用権を取得したとして、愛知県警捜査４課などは３０日、詐欺容疑で指定暴力団神戸山口組幹部の笹昭（５３）＝大阪市北区中津＝、指定暴力団山口組弘道会系組幹部の岡輝智（５０）＝名古屋市熱田区中出町＝両容疑者ら３人を逮捕した。
同課によると、「おサイフケータイ」の通称で普及している同サービスをめぐり、詐欺容疑で組員を摘発したのは全国初。笹容疑者は「組員が契約できないとは知らなかった」と否認し、他の２人は黙秘しているという。
逮捕容疑は２０１３年１０月～今年２月、大阪市などの携帯電話販売店で、暴力団員の身分を隠し、それぞれ不正に利用権を得た疑い。》（２０１７年１１月３０日時事通信記事より引用）
すべては、大きな事件への端緒なのである。同県警は、目下、ニュー・オペレーションとの連動も視野に入れながら、ある資金の流れの大元を追及している。昨年末の張り込み捜査にしても同様である。また、そこにはアッと言うような大きな企業の関与もある。
本紙が追及している事案もまさにそのなかにスッポリと入っている。まさに怯まない捜査機関としての英断にエールを送る。

昨年12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京都千代田区）だが、こんな悪徳企業がなぜ40年以上も営業できたのか考えると、政官との癒着故と思わないわけにはいかない。
その検証の前に、いかなる悪徳商法を展開したのかというと、ジャパンライフは健康にいいと磁器治療器が装着された布団やネックレスなどを販売していた。しかもその価格は１００～６００万円もする。
こんなものがそうそう売れるわけもなく、そこでジャパンライフは、一度販売したそれら商品をレンタルさせてくれたら、同社で別の者に貸し出し、年６％のレンタル料を払うと謳い販売していた。考えようによったら「年利６％の高配当預金」ということで消費者センターによれば、被害者は70代以上が４分の３、平均支払額は１８５０万円で最高は５億円という。
実際は顧客から預かっていたとする約２万２０００個の磁器ネックレスの内実際にレンタルされていたのは２０００個余りに過ぎず、要するに、その実態はかつての「豊田商事」同様、現物の存在しない「ペーパー商法」だったのだ。
結果、今回の実質倒産で、高齢者を中心にその被害額は１０００億円以上といわれる。
これだけでも十分驚きだが、ジャパンライフ本社のすぐ近くに本部を構え、ジャパンライフの全国の支社に支部が同居する実態不明の内閣府認証の「活生（いきいき）ライフ」というＮＰＯ法人がある。このＮＰＯ法人、「高齢者の最期をサポートする」として身元保証人、遺言書の作成、財産管理のサポートをすると謳っている。
こうしたことから、国会でジャパンライフの問題を追及している大門実紀史衆議院議員（共産党）は、「高齢者をレンタルオーナーにしてカネを出させた上、最期は全財産の管理までする（＝さらに収奪する）」目的だったのではないかといっている。
しかもジャパンラライフの商法はマルチ商法（連鎖販売取引）を取り入れ高齢者の紹介、紹介で会員を増やしていたのに、マルチ商法勧誘時に義務づけられている書面の交付さえしてなかった。

脱税で有罪の過去。警察関係天下り人脈で工作も

さて、そこで本題の政官との癒着問題だ。
このＮＰＯ法人の理事長を務める「松尾篤」なる人物は、マルチ商法の監督官庁である通産省大臣（当時）もを務めた中尾栄一元衆議院議員の秘書だった。ジャパンライフの顧問もしていた。
ジャパンライフは１９７５年、会長の山口隆祥氏（倒産直前に辞めた山口ひろみ氏は実娘）によって設立された。この山口氏、１９６９年、「ジェッカー・チェーン」という電話回転台を販売するマルチ企業を設立。洗脳商法も取り入れて販売したことから自殺者まで出て、山口氏は75年５月、国会喚問までされている。76年３月、同社は倒産するのだが、それを見越して75年３月に設立されたのがジャパンライフだった。
もっとも、ジェッカー・チェーンが世の批判を浴びたことから、悪徳さを弱めていた。それでも本質に変わりはないことから85年、衆議院商工委員会でジャパンライフの商法につき集中審議が行われた。
当然、マスコミも騒ぎ、ジェッカーに続きジャパンライフも倒産危機に見舞われた。この時、倒産していれば今回のようにたくさんの高齢者が１０００億円以上もの被害に会うこともなかったのだが、ジャパンライフはこの危機を乗り切った。それはなぜか？
国会で集中審議前の82年８月、国税庁がジャパンライフの本社ビルを査察。これへの対抗策として、情状酌量狙いで山口氏はジャパンライフの代表を83年２月に辞任。
そして、替わりに代表に就いたのはあろうことか元警察庁キャリアの相川孝氏だった（元内閣調査官、京都府警本部長、中央管区警察局長）。しかも相川氏はネズミ講やマルチ商法を取り締まる警察庁保安課長もしていて、その相川氏が社長になり、「ジャパンライフは違法なところは全然ない！」と挨拶していたのだ。これでは疑心暗鬼だった社員を鼓舞できるし、販売員減にも歯止めをかけられたことは容易に想像できるというものだ。
さらに元警視監なども役員に就け10名以上の元警察関係者を天下りさせた。政治団体設立しカネをバラ撒き、研究者助成金も。
それと並行し、山口氏が代表辞任と同年同月に設立したのが「健康産業政治連盟」という政治団体。設立時の会長にはジャーナリストの三浦甲子二氏（元テレ朝専務）、幹事長には元新日本プロレス専務の新間寿氏が就き、政界にカネをバラ撒いた。
その内訳だが、設立１、２年度（合計）を見ると中尾栄一３１００万円、亀井静香１６６０万円、中曽根康弘１０００万円、山口敏夫８６０万円、石原慎太郎５１５万円、森喜朗５００万円、小渕恵三３００万円、羽生田進（同）といった具合だ。
中尾氏は後にだがマルチ商法の監督官庁である通産大臣に、亀井氏は警察庁キャリア、中曽根は時の首相だ。
この献金のなかでもっとも知名度が低いのは羽生田氏だが、山口氏はジャパンライフの販売員（代理店）に81年３月、「日本ヘルスカウンセラー協会」という保険・予防医学の実践任意団体を設立させる。この理事長に就任したのが羽生田氏で、彼は医者で群馬県医師会会長から衆議院議員（科学技術政務次官）。この羽生田氏が協会から「ヘルスカウンセラー」という実際は単に同協会が出しているものに過ぎないが、そういう「身分証」を販売員に出していた。
それでこの身分証をもらった販売員は、自分が医者にでもなったような錯覚に陥る。洗脳商法のツールとして同協会、羽生田氏の権威を悪用したわけだ。
さらに83年12月、「ライフサイエンス振興財団」という財団法人も設立した。その設立パーティーには献金を受けていた森文部大臣（当時）、山口労働大臣（同）も出席しスピーチしている。こちらは現在も公益財団法人としてあり、この30年余りで実に総額50億円以上を研究助成のためにバラ撒いている。
その対象者のなかにはｉＰＳ細胞研究でノーベル賞をもらった山中伸弥教授もおり、山口氏自身、そのことをＨＰなどで自慢気に述べていた。
結局、約２億７０００万円の脱税容疑の方は84年８月、懲役２年、執行猶予４年の有罪となったものの、こうした政官との癒着構造が幸いしたようでジャパンライフは存続した。
「山口は群馬県出身。同じ群馬県に福田赳夫元総理（同じく群馬出身。中曽根氏も）の秘書をしていた小林紀夫という者がいて、その縁で警察庁キャリアの相川、羽生田代議士を獲得できた。皆、群馬県出身」（事情通）
その一方で、政界繋がりで中尾氏にも食い込み、元秘書の松尾氏がジャパンライフと一体の関係にあるＮＰＯ法人の理事長に就いていることは前述した。何しろ、その松尾氏が理事を務める「日本文化協会」という一般財団法人の副会長にはいまも山口氏が就いているほどだ。
さらに消費者庁の業務停止命令後の昨年１月、加藤勝信・働き方改革担当相が山口氏と会食していたことが明らかになってもいる。
「山口は安倍晋三首相の『桜を見る会』にも出席していたし、菅義偉官房長官の朝食会にも出ていたとも。また、ジャパンライフのお中元リストには安倍首相、菅官房長官、麻生太郎副総理の名前もあったことがわかっています」（永田町筋）
ジャパンライフを追及する前出、大門衆議院議員も「消費者庁の行政処分が遅れた背景に、（こうした政界繋がりから）高級官僚ＯＢなど様々な圧力が働いた疑いがある」としており、これら政治家（全員が元自民党）らの罪は重い。

12年前の今（２）月６日、六代目山口組二代目若林組の組長秘書だった森裕之（篠原組長の実子・一雄の養父）が二代目若林組の篠原重則組長から（偽装）破門された。
理由は、六代目山口組の司忍組長が教唆した本紙川上の殺害を実行するヒットマンに選ばれたからだ。司忍組長が刑務所に収監されている社会不在中に殺害すれば「司組長の使用者責任は問われない」という香川県警腐敗組警官からの悪知恵を、恐らく実行に移したのだろう。
２月６日付の破門状が配布された１カ月後の３月７日の夜、六代目山口組の司忍組長が教唆した本紙川上殺害計画は森裕之の拳銃襲撃として実行された。天の助けか、この事件は未遂に終り、実行犯の森裕之は15年の刑が確定し、現在は宮城刑務所で服役中だ。

兎に角、本紙川上とすれば家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。
平成９年の川原豪による拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝による鉄パイプ襲撃事件。平成18年の森裕之による拳銃襲撃事件。
平成９年の実行犯である川原豪は高松市でグローバル・メディアなどを堂々と経営。平成12年の実行犯である山中敏勝は、別件で熊本刑務所に服役していたが出所後、拳銃で自殺（若林組では捜査が迫れば自殺に見せかけて殺害もあり）。平成18年の実行犯である森裕之は単独犯であったと裁判所で偽証して宮城刑務種で収監中。
これら三つの未解決事件を解決すれば、山口組の分裂騒動も収まるし、安倍一強の原因でもある呪縛から捜査機関が解放されるのである。兎に角、安倍政権から内閣人事局を本来の姿（三権分立）に取り戻すしかない。
さて、平成29年度も残りは今月と来月となった。被害者の本紙川上とすれば、未解決事件の解決を望めば日本タイムズの紙面で捜査機関に繰り返し訴えていくしかない。
ここで、日本タイムズの改称前の四国タイムズ平成28年２月号に目を通そう。

（前略）なるほど、ここまできたのか。山口組総本部がある兵庫県警が本紙の未解決の事件に本腰を入れているのではないかと、本紙川上の期待は膨らむばかりだ。
ここで、平成27年11月号の本紙、「山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス」のおさらいをしてみよう。
《渋谷検事が本紙川上を起訴したのは８月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が９月上旬には結成された。
家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め（義務）として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。

五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年２月６日付でヒットマンの森裕之組員を破門。３月７日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。
殺害に失敗した関与者は驚き慌てて、矢嶋組の組長は中山組長に交代。山口組中四国ブロックの侠友会本部があった淡路を中四国ブロックから外し、淡路を大阪北ブロックに組み込んでしまったのだ。
しばらく中四国のブロック長は空席の後に、岡山の池田組池田孝志組長がブロック長になった。
これら一連の経過を追えば、本紙川上殺害の失敗は六代目山口組司忍組長の逮捕に繋がる捜査が展開されることだけは間違いない。
現在、侠友会寺岡修会長と池田組池田孝志組長は「神戸山口組」の若頭と舎弟頭の役職。今！今がチャンスだ！》
どうであろう。
粘り強く本紙で繰り返し連載。ネバーギブアップ。まさに煮詰まるとはこの事だ。
そう、捜査は煮詰まったのである。
高松高検検事長であった宗像紀夫検事が名古屋高検検事長で人事異動する平成15年２月、本紙川上の未解決事件を再捜査するよう申し送りをした。引継いだ斉田国太郎検事長の指示で、高松地検特別刑事部の徳久正部長・恒川由里子検事・曽根英雄検事が、若林組の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件の解明に香川県警抜きで、中小検察の独自捜査を展開したのである。
13年の時が流れた今、本紙川上に関わる家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件が、まさに解明されようとしているのである。
問題が表に出る事が問題ではなく、問題が表に出ないことが問題なのである。
検察や警察の改革も、すでに始まっているのだ。

どうであろう。これは平成28年２月号であるから、ちょうど１年前の記事だ。日本は法治国家。事実は時間の洗礼を受けても色あせることなく事実として残る。暴力団の若林組と癒着していた香川県警腐敗組警官が「捜査放棄と冤罪捜査」を繰り返し、事実を闇に葬った事実は被害者の本紙川上として許すわけにはいかない。
まして、安倍政権までもが捜査権力を悪用して安倍首相のお友達に忖度させて、いや、巧妙に教唆して捜査放棄と冤罪捜査を繰り返していたとなればなおさら看過できない。また大林組が、中部国際空港工事受注の手口を、リニアの「名城非常口」受注でも繰り返していたならなおさらだ。

文部科学省は、前事務次官の〝決死〟の告白によって揺れに揺れているが、国土交通省においても、驚くべき〝秘匿事項〟があった。文科省の場合は、それでも、ここ数年の〝秘匿〟に留まっているが、国交省の場合は、〝秘匿〟が始まって、すでに四半世紀が経過しようとしているのだ。つまり、四半世紀に渡って〝国家的犯罪〟が、世間の目にさらされることなく連綿と犯され続けているのである。これはある意味、森友学園や加計学園などより遙かに深刻で大きな問題なのである。
 

消された地籍
 

太平洋を望む福島県と日本海を望む新潟県を東西につなぐ磐越自動車道のほぼ真ん中あたり、福島県と新潟県の県境をまたぐ比較的長い（3660㍍磐越自動車道の中では最長）トンネルがある。このトンネルは龍ヶ嶽トンネルと名付けられている。福島県側から入るとトンネルを抜ければ新潟県、という具合で川端康成の名作を思い出させる象徴的なトンネルなのである。
四半世紀に渡って秘匿し続けられている〝国家的犯罪〟の舞台は、まさにこのトンネルである。さらに正確に記すならば、この龍ヶ嶽トンネルの福島県側の出入り口（坑口）が問題の焦点に当たる。

現場は、一面山林で、一見のどか、ここに恐るべき〝国家的犯罪〟が横たわっているとは誰も想像すらしない、いやできないであろう。ちなみに磐越自動車道は、１９９０年に供用開始、１９９７年に全線が開通している。くだんの龍ヶ嶽トンネルはといえば、全線開通時に完成したものである。この時から、問題の〝工作〟と〝隠匿〟が始まったのだ。
龍ヶ嶽トンネルを舞台とした事件の時間的推移を把握したところで、早速、この〝国家的犯罪〟の内容を詳しく見ていこう。
トンネルは、二カ所の出入り口、専門的には坑口と呼ばれているが、この部分だけに所有権が発生する。一本のトンネルを掘削する場合、道路敷設者は、フタツの坑口部分を買収すれば、トンネルは掘削できる。当の龍ヶ嶽トンネルの場合、前述の通り県境をまたいでいることから、福島県側に開けられた坑口を東坑口とし、かたや新潟県側は西坑口と呼ばれている。
この東坑口こそ、国が必死になって隠匿する、〝国家的犯罪〟の物証、他ならないのである。
東坑口の地籍は、この部分の現所有者、すなわち磐越自動車道の敷設者であるNEXCO東日本（当時、日本道路公団）が登記している。当該の登記簿謄本によると、東坑口は、福島県耶麻郡西会津町野沢字雨沼丙１４３番２となっている。これも前述したように、ここ、東坑口は文字通り山林のまっただ中である。この地点をひと目でその地籍を見分けるのは、そこに長年住み慣れた住民でも難しいと言わざるを得ない場所なのだ。とりわけ目立った樹木がそびえているのでもなし、また、二級河川が地籍を分ける境界線になっているわけでもない。その理由は後述するが、この被害坑口における状態は所有権者にとってきわめて有利な条件となっている。
謄本上、先の地籍になっているわけだから、これは厳粛なる事実だと、誰もが思うはずだ。言うまでもなく登記簿謄本は法務省の出先機関である地方法務局が責を負って作成し提出した厳然たる公文書（扱い）だからである。
ところが、である。

被害坑口の真正なる地籍は、福島県耶麻郡西会津町野沢字龍ヶ嶽丙１４３４番（の一部）なのである。
これは一体どういうわけか？
このにわかには信じがたい状況について、当時の事情を知る元道路公団幹部はひとこと、こう漏らした。
「これは錯誤でも何でもありません。こちら（旧道路公団）の都合で、龍ヶ嶽という地籍を意図的に滅失してしまったのです…」。
この元幹部のきわめて短い証言を耳にした時、さすがに我が耳を疑ったことは言うまでもない。
驚くべき事である。
それまであった地籍は、新しく敷設された高規格自動車専用道路（高速道路）のトンネル掘削のためにこの世から消されてしまった、というのだ。皮肉なことに、そのトンネルは消された地籍を冠にしているのである。旧道路公団は、今でこそ民間になったとしているが、当時は、ここで説明するまでもなく国家事業を遂行する国家機関である。そのような機関が、都合上、それこそ何百年、連綿と継がれてきた地名（地籍）をかき消した、というのだ。都合上、というのがもはや自明であろうが、経済的事由にあったことに論は待たない。
磐越自動車道龍ヶ嶽トンネル被害坑口が、〝国家的犯罪〟の舞台である、という理由は、まさに、ここにある。
 

「ムダ銭は払うな」
 

旧道路公団はいかにしてこのような蛮行に及んだのか？
その答えは、東坑口が開坑されるずっと以前から登記されていた鉱区、掘削権、採掘権にある。
この特殊な権利は、紆余曲折あり、その権者は権利が発生してから複数にわたるが、目下の権者は、旭菱（きょくりょう）という株式会社である。
同社関係者が語る。
「ここ（真正なる地籍における字龍ヶ嶽）は、ことさら優良なゼオライトの鉱脈があり、それで当社も大きな投資をして鉱区、採掘権を手に入れたのです。ところが、いざ採掘を試みようとしたところ、どのように見ても龍ヶ嶽トンネルの東坑口が（ゼオライトの）採掘すべき場所なのです。ゼオライトを採掘しようたってできやしないのです。愕然としましたが、道路公団や国交省、あるいは、法務局にことの真偽を質しに行っても、『東坑口は、龍ヶ嶽ではなく字雨沼だ』、とまるで壊れた拡声器のように繰り返すばかりなのです。はじめはこちらがおかしいのか、とすら思ってしまったほどです。ところが…」。
ところが、現実は、国家側（国交省、旧道路公団、法務局）の抗弁は事実ではなく、同社が主張するように東坑口の地籍は龍ヶ嶽なのである。
国家による瞠目すべきねつ造が白昼堂々犯されていたのである。
この〝国家的犯罪〟は如何なる理由で犯されたのか？畢竟、焦点はそこに収斂される。
前出の旭菱がいうゼオライトというのは別名沸石という鉱物だが、その特徴は、分子篩（ふるい）、イオン交換材、吸着材である。放射能などはゼオライトが吸着する事で知られている。いうなれば、天然の強力な活性炭とでも言うべき非常に有用な鉱物なのである。この鉱物の価値は特に福島原発事故以降、ことさら上がっている。
この有用なる鉱物がこの大事件のキーポイントになっていることは忘れてならない。
別の元道路公団幹部が重い口を開く。
「（鉱区が設定してあることは）実は、（トンネル掘削した後に）知ったことでした。担当者はそれこそ全員、顔面蒼白になりました。そして、出した結論は、『地籍を変えてしまえ』ということでした」（同）。
前述のように東坑口がある場所は、地元の人間でもおいそれと地籍の線引きができないという特徴を持つ。当時の道路公団や建設省（国交省）の担当官は、そこに目をつけた。
もし、正直にこの鉱区の存在を認めてしまえば、①優良なゼオライトについては適正価格で買い上げなければならなくなる、もしくは、②東坑口の位置を変えなくてはならなくなる（トンネルの有様を根本的に変更しなければならない、このいずれかの道しか選択の余地はない。
この時国家は、①でも②でもない③という道を採択した。
『地籍を変えても判らない土地である。（地籍を）変えてしまえ』。
ここに〝国家的犯罪〟は犯された。
さらにこの前代未聞の〝国家的犯罪〟の実行を促す重大なポイントがある。地権者への対応がそれである。
言うまでもなくここにも古くからの地権者がいる。それは現在、延べ４７人いる。重要なのは、問題の字龍ヶ嶽と字雨沼の地権者の多数が重複しているということである。東坑口の買収を図った道路公団はこの点にも奸智に長けて目をつけた。
「買収費用に多少の色をつけて、あくまでも雨沼の土地を買い上げたことにしてくれ、と地権者に秘密の依頼をしたのです。反対する地権者はいなかった…」（道路公団元幹部）。
現在代替わりしている地権者もいるが、当の地権者にローラー取材をかけたが、誰もが、申し合わせたように口を噤んだ。なかには、『（東坑口は）そりゃ雨沼だべ』などと嘯く地権者すらいた。
道路公団の工作は、地権者を見事に籠絡することで完成したのである。まさしく慄然たる事態である。
「あの当時、バブル景気の余波もあって、道路計画と建設は、ただでさえ予算超過の状態でした。机上の予算と現実が大きく乖離していたのです。そのため、建設省の指示は、『ムダ銭は絶対に払うな！』でした。まるでスローガンのようにこれは現場に徹底されていきました。龍ヶ嶽トンネル東坑口では、このスローガンに則り、そこにあるもの（ゼオライト）をなかったこととしてしまうしかなかったのです」（前出・元道路公団幹部）。
これは今、巷間を騒がせている森友学園や加計学園問題の比ではない規模の〝隠匿〟、そして、〝国家的犯罪〟であるのは明白である。
もちろん今でも遅くはない。関係者をことごとく証人喚問に召喚し、事の真偽を国民の前にさらさない限りこの歪んだ事実は糺されることはない。

本紙で追及している大阪の私立明浄学院高校の問題。
「すごい騒ぎでした」
と明浄学院の関係者が話すのは、１月25日、大阪の毎日放送が夕方のニュース番組「VOICE」で明浄学院の一連の問題を特集、放送したことを受けてだという。
特集は約10分間、オンエアーされ、明浄学院の経営者側と元教職員らが対立し、訴訟になっていることや、生徒のSNSの発信を調査する、保護者まで民事提訴するという異常事態まで伝えている。
「生徒のSNS発信を抑制する全校集会の音声が放送され、生徒自らが取材に応じていたことは想定外だったようです。『誰がテレビの前でしゃべったんや』『処分対象や』などという声まであったそうです」（前出・学校関係者）
本紙でも全校集会やSNSの投稿を禁じようとしている経営者側の動きは本紙も報じた。
だが、それは地上波の威力。経営者側も、ただちに反応。〈今般のテレビ報道についての当校見解〉
という声明を放送翌日にホームページに掲載。

〈学校運営に批判的な一部の者による意見だけを取り上げて、あたかも、現理事会によって不当な学校運営が行われ、そのため学校全体がおかしなことになっているような印象を与えるもので、報道として著しく公平性を欠き、報道倫理に反するものではないかと考えています〉〈一方的な偏向報道〉などと主張した。
しかし、偏向などないのは放送をみれば明らか。本紙川上が追及してきた検察裏金問題で三井環氏の弁護団の一員だった、森直也弁護士もスタジオで、
「これだけ問題が起こっている。保護者として不安になるのは当然」
　とコメント。まさにその通り。
放送後のSNSの書き込みでも
〈説明がないから報じられた〉〈みんなに説明を〉
　と経営者側からきちんとした説明を求めるものが複数あった。保護者の有志で結成された「明浄を見守る会」も経営者側からの説明を求めるため結成されたのだ。
明浄学院の問題、本紙で報じてきたように、暴力団関係者との不透明な関係、学校経営権や校舎移転、新築の疑惑、教職員の雇用など多岐に及ぶ。

それらについて、どう考えるのか。本紙は複数の生徒に話を聞いた。
「保護者が説明してほしいと学校に言っている。それは私たち生徒も同じ。校舎が移転するとか、新築されるとか、それ勉強や部活に直結するすごい重要。なんで説明ないんやろう」
「日本タイムズでバスケットボール部の濱口先生が解雇されたことが報じられた。バスケ部の子たちはなんで先生が解雇なんか、学校に聞いたが、ろくな説明がない。これっておかしくない？
濱口先生が指導してくれると慕って、明浄に進学した。それを辞めさせ、説明もないってなんなん。毎日放送で流してくれて、よかったと親も友達も言っている。
学校が生徒の親を訴えるって、めちゃくちゃや」
「去年はよく学校にヤクザが乗るような、外車が止まっていた。日本タイムズでヤクザとの関係が具体的に書かれて、外車を見て怖がっている生徒、保護者がたくさんいる。大橋理事長が逮捕された記事、ネット検索ですぐに見れる。不安解消のため学校は説明せんとアカンのに上からおさえつけるばかりやん。だから毎処分覚悟で顔隠して、生徒がテレビカメラの前でしゃべらざるを得ない。明浄の経営者側ってほんまの教育者なんか」
「なんでSNSに生徒が文句を書くのかと言えば、一連の問題について不安であることと、学校が説明しないこと。好きで書いているのではない。
SNSでは明らかに経営者側が書かせている学校擁護の内容があり、それって大人のやることって言いたくなる。恥ずかしくないのか」
　と生徒たちは口々に不安を語り、説明がない経営者側を疑問視。
そんな生徒を慮り、立ち上がった先生たちもいるが、学校から「排除」されるばかり。
生徒たちが、テレビのインタビューがどんな思いで取材に応じ、オンエアーを了解したのか、その気持ちは明浄学院の問題を１年以上、追及してきてよくわかる。
　
だが明浄学院の経営者側には、そんな声は響きそうもない。

東京地検特捜部が立件した、スーパーコンピュータ開発のペジーコンピューティング（以下・ペジー社）による国の補助金詐欺事件。社長の斉藤元章被告らが起訴されて、脱税容疑で再逮捕という新しい展開を見せた。
斉藤被告は、自身が関係している会社に、外注費を水増す手口で補助金を不正に得ていた。
その金は斉藤被告自身の個人口座や関連会社に送金。投資や趣味のレーシングレースにつぎ込まれていたという。

「斉藤被告は、車が趣味。スパコンで金回りがよくなると、自動車レースに参戦したいと言い出した。それも、大手メーカーが居並ぶ、フォーミュラーカーレースというので、いくら趣味でもそこまでやるのと思った」
と斉藤被告の知人はいう。斉藤被告は仲間らとEMSマネージメントという会社を設立して、フォーミュラーカーレースに参戦するようになる。鈴鹿サーキットで開催される、全日本選手権フォーミュラ・ニッポンなどでも車を走らせていた。
「斉藤被告は、桜井基樹という名前でハンドルを握ることもありました。またフェラーリなど高級外車を何台も所有し、羽振りがよかった。『スパコン事業がうまく起動にのれば、最高峰のF1レースにも参戦したい』というほど入れ込んでいましたね」（斉藤被告の知人）
だが、レースで相手となるのは、世界的な大手メーカー、有名ドライバーだ。個人での参戦では成績も資金にも限界がある。やがてEMSマネージメントの経営が立ち行かなくなり、斉藤被告はレーシング事業から撤退し負債を背負った。補助金をその補填にあてたのではないかとみられる。
「金が続かなくなり、レースはやめたと話していた。それでも羽振りのいい生活はかわりなかった。どうしてかと疑問に思っていたら、今回のニュースを聞いて、納得した」（前出・斉藤被告の知人）
そんな斉藤被告に、補助を出す側の国は気づかなかったのか。斉藤被告が顧問に据えていた、安倍政権の「御用記者」とも報じられる、元TBS
の山口敬之氏の「口利き」があったのか。
斉藤被告は、東京地検特捜部に対して、容疑を認めている。
山口氏はペジー社の顧問となり、斉藤被告が設立した財団法人「日本シンギュラリティ財団」の代表理事も務めている。斉藤被告は、キャピトル東急ホテルのザ・キャピトルレジデンス東急の一室を山口氏に提供していたことも明らかになっている。
捜査関係者によると斉藤被告を逮捕後に山口氏に事情聴取を求めようとしたが、
「山口氏は、斉藤被告が逮捕されて間もなく、海外に出国しています。おそらくアメリカにいるのではないか」
なんと、山口氏は「海外逃亡」しているというのだ。さまざまな疑惑が浮上している中での山口氏の出国の疑惑。
その中で、山口氏と麻生副総理との親密な関係を東京地検特捜部は注目しているという。
麻生氏は国会質疑でも、斉藤被告の手がけるスパコンをほめたたえるなどしていた。
「脱税の金については、その使途によっては、山口氏も共犯とされることがある。
また、補助金を得るために、山口氏を通じて麻生副総理の秘書に口利きを依頼していたのではないかという、疑惑もある」（捜査関係者）
東京地検特捜部は、斉藤被告―山口氏ラインから安倍政権に手を伸ばすことができるのか注目だ。

本紙四半世紀の集大成と『Ⅹファイル』

本紙は、今月、創刊26年を迎える。
振り返れば、創刊１年目から本紙は実に大変な局面に能動的に直面している。それから、四半世紀が経過した。この四半世紀の間は、まるでジェットコースターに乗っているかのような激動の日々が繰り返された。このままではいけない、今のままでは真っ直ぐな国家ではなくなってしまう。この思いだけで、なみいる相手に立ち向かってきた――――。
ここに、一冊の信じがたいファイルがある。このファイルにはある固有名詞がつけられているのだが、ここでは、『Ⅹファイル』としておこう。これは、本紙の四半世紀の間に起きた激動を象徴しているファイルと考えてもらっていい。
オリーブ・オペレーション、警察、検察、政治家、暴力団、アウトロー……。
四半世紀の間に登場した面々は実に多彩で多種である。それは、我が国の凝縮である。だからこそ、これからの我が国の未来を憂い、そして、語り、その展望を指し示すことができると、それは自負である。
『Ⅹファイル』はこの四半世紀を紡ぎ、そして、これからの我が国在り方を指し示す、いわば、水先案内の役割を示すものだが、その具体的な役割説明の前に、是非知っておいて戴きたい〝前提〟がある。この前提を知るには絶好の新聞記事がある。少々長きに渡るが、その記事をまずはひもとくとしよう。

法務・検察人事に再び「介入」した官邸高まる緊張

 
９月７日発令の法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった。法務・検察の人事原案は、黒川弘務・法務事務次官を高検検事長とし、その後任に林真琴・法務省刑事局長を充てる案を柱としていたが、官邸側は黒川氏の留任を強く希望。
法務・検察側はそれに従い、林氏も留任した。法務・検察が予定していた「次の次」の検事総長人事がこの官邸側の注文によって流動的となった、との受け止めが法務・検察部内で広がっており、独自の人事計画を守りたい法務・検察と政治の間に緊張が高まりそうだ。
２０１７年８月８日に発表された同年９月７日付の法務省人事は、検察ナンバー２の田内正宏・東京高検検事長（６２歳、司法修習３１期）が駐ノルウェー日本大使含みで退官し、その後任に前法務事務次官の稲田伸夫・仙台高検検事長（６１歳、３３期）を、その後任に堺徹・東京地検検事正（５９歳、３６期）を充てるものだった。堺氏の後任には、最高検刑事部長の甲斐行夫氏（５７歳、３６期）が充てられた。
今回の法務・検察の幹部人事の最大の焦点は、法務省の事務方トップの法務事務次官を、黒川弘務氏（６０歳、３５期）から林真琴法務省刑事局長（６０歳、３５期）へ交代させることだった。
７月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。
これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長（６３歳、３１期）ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、１期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。
法務事務次官は、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など８高検の検事長、次長検事に次ぐポストだが、検事総長への登竜門とされ、最近の検事総長は８人中７人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経て就任している。

黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる司法修習３５期の検事の中でも傑出した存在で、ともに、現在の西川検事総長から稲田氏をはさんで、「次の次」の検事総長候補と目されてきた。
■「約束破り？」の衝撃
法務事務次官人事が凍結されたことに、法務・検察首脳らは大きな衝撃を受けた。「理解できない。これでは現場が納得しない」。元検察首脳はこう絞り出すと、沈黙した。衝撃を受けたのには、理由がある。
法務・検察は２０１６年夏、法務事務次官だった稲田氏の後任に刑事局長の林氏を昇格させ、法務省官房長だった黒川氏を地方の高検検事長に転出させる人事原案を固め、稲田次官（当時）が、官邸側と折衝した。
当時の法務・検察の首脳らは、西川、稲田氏の後を継ぐ検事総長に林氏を充てたいと考えており、そのコースに乗せるため、林氏の次官への登用を立案したのだ。
これに対し、官邸側は、法務省官房長として法案や予算などの根回しで功績のあった黒川氏を事務次官に登用するよう求め、法務・検察側は、黒川氏を法務事務次官にし、林氏を留任させた。この経緯や意味については２０１６年１１月２２日の当コラムで取り上げた。
問題は、１６年夏、黒川氏を次官にする法務省側と官邸側の人事折衝で「黒川次官の任期は１年で、来夏には林氏に交代させる」との「約束」が官邸側とできた、と法務・検察首脳らが受け止めていたことだ。
結局、それは「空手形」となり、元首脳らの驚愕と落胆につながったわけだ。
■異例の発令日なし閣議決定
この衝撃が原因とみられるどたばたもあった。
８月８日の正式発表の１週間前の８月１日、政府は稲田氏を東京高検検事長に異動させる閣議決定をし、公表した。天皇の認証が必要な検事長以上の人事は、認証の日程が決まってから発表されるのが普通だ。発令日を決める前の異例の発表だった。
関係者によると、官邸側が、黒川氏の次官留任を求めたころ、稲田氏を次の検事総長にしない、つまり、検事総長のテンパイポストである東京高検検事長にはしない、とする声が政権の一部にある、との未確認情報が霞が関に流れた。稲田氏が検事総長にならないとすると、西川氏の次の検事総長は、キャリアや年齢からいって、黒川氏ということになる。
先にも触れたように、２０１６年夏、当時の大野恒太郎・検事総長、稲田・法務事務次官の時代に策定した人事構想は、西川→稲田→林の各氏の順で検事総長の地位を継承していくというものだった。それが覆ることになるのだ。法務・検察の一部では、それが、黒川氏の続投人事と絡めて理解され、「官邸による検事総長人事への介入ではないか」との疑心暗鬼が生まれた。
異例の発令日なし閣議決定は、法務・検察が、そういう情報を打ち消し、部内の動揺を抑えるため、官邸に発表を急がせたものだった。林氏を法務事務次官含みで留任させたのも、林氏に、法務・検察幹部人事の起案者であり官邸との折衝役である法務事務次官として稲田氏→林氏の順で総長を繋ぐ人事を守らせたい、との思惑があったとみられる。(～後略～朝日新聞法と経済のジャーナルAsahi Judiciary 2017年９月17日付記事[村山治著]より抜粋引用)。

この記事から読み取れるのは、現政権においては、検事総長のポストすら官邸の思いのまま、ということである。これは実に恐るべきことで、先進民主国家においては絶対にあってはならぬ事態である、ということである。
しかし現政権ではそれに蓋し当たり前の如くやり通してきていたことをこの記事によって知ることができる。ただ、そのいわば〝蛮行〟も、検察内部の自助努力で変わりつつあることもこの記事から汲み取ることができるのだ。
本紙は、ある時、今のままではいけない、という大きな信念の下、果敢なアクションに出た。しかしながら、それは成功という実を結ばなかった。四半世紀に渡って毎月出し続けた新聞・四国タイムズが一度だけ日の目を見なかったことがある。それは、先のアクションが産んだ結果だった。一度は、根こそぎそこらの草むらに放り投げられ、そして、足蹴にされたのだ。
それは、まだ、その時代が来ていなかったことを如実に表す。明らかな〝蛮行〟が〝蛮行〟とはみなされなかった時代のことである。
しかし今はどうであろうか。引用した新聞記事は、その時代を乗り越え、新しい時代の到来を明確に伝えている。
実は、『Ⅹファイル』は、この変わりつつある検察内部、そして時代から、まるで清らかな水が湧き出る泉のように慎重にそして、丁寧に取り上げられた。まるで、腕のいい産婦人科医が嬰児を取り上げるように。
なにを隠そう、『Ⅹファイル』を取り上げたのは、この記事で取り上げられている、新しい時代を切り開こう、官邸の抵抗すらも跳ね返しながらも、我が国の未来を創りあげていこうとする勢力によって、そっと取り上げられたのだ。
そう、『Ⅹファイル』は、検察という特殊な組織体のなかにあったものだった。

177回に渡る〝魂の叫び〟

本紙の連載、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』は、本号で177回になる。この連載には銃撃事件、鉄パイプ襲撃事件、大きな未解決事件が生々しく描かれ、そしてこれら事件は今でも捜査当局に禍根を残している。
『Ⅹファイル』は、この177回の連載に深く関係していることを記しておかなければならない。
さらに『Ⅹファイル』は、検察の内部良識派、～すなわち先の引用記事に書かれていた改革側、官邸に対峙する側に立つ人たち～、その勢力の今や、〝御旗〟となっているばかりか、ここを軸に、実に四半世紀に渡る資料がまるで強力な磁石に吸い寄せられるように各種関係資料が集まりつつあるのだ。
その資料の一端を本稿の最後に指し示しておこう。
平成５年白鳥談合事件によって記された三井環氏による『中小検察による独自捜査』テキスト、平成１６年神戸地裁使用者責任に対する訴訟資料、同じく平成２８年高松地裁訴訟資料、平成２９年森友学園告発資料、そして、独自に編纂されている、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』記事ファイル176回分――。
これこそ、本紙四半世紀の軌跡に他ならない。
驕る平家は久しからず。
時代を見つめ、未来を切り開く。本紙創刊26年目を迎えて、抱負とす。

昨年、年も押し迫った12月21日。名古屋市内屈指の歓楽街である錦３丁目のある一角は曰く言い難い異様な雰囲気に彩られていた。
しかし、その異変に気付いた者は、ほとんどいなかった。それは、愛知県警による暴力団への頂上作戦の最重要捜査だったからである。そのような捜査が行われているなどとは、誰も知るよしがない。愛知県警たるものそんな手ぬるい捜査をするはずもない。水も漏らさぬ張り込みがその日行われたのだ。
マルタイ(捜査対象者の意味)は、あるビルの中に入る、とある飲食店である。一見、何の変哲もないお店ではあるが、食べログによるとなかなか評判はよろしい。そんな店が何故？と思われるが、この世はいわば理外の理によって成り立っているようなものである。
その日、その店の張り込みには相当数の捜査員が立ち会った模様だ。午後５時、緊張はピークに達する。それから二時間、緊張は一切、断たれることなく張り詰めていた。
その店では、〝金融〟が営まれているはずだった。無論、それは合法である。しかし、それは正確にいうと、合法を隠れ蓑にした、驚くべき〝財務処理〟行為なのだという。しかも、これは、ある程度定まったメンバーで、定期的に開催されているという。
この頂上作戦のいわば前哨戦が、二ヶ月前に同じ愛知県警で繰り広げられている。その模様は次の記事に詳しい。ここに引用しよう。

名古屋市内の飲食店から「みかじめ料」を受け取ったとして、愛知県警が１１日、県暴力団排除条例違反の疑いで、指定暴力団山口組の直系組織「弘道会」（名古屋市）の会長、竹内照明容疑者（５７）ら計６人を逮捕した。同会は山口組の篠田建市（通称・司忍）６代目組長の出身母体で、竹内容疑者は山口組幹部で７代目組長の有力候補。山口組が神戸山口組や任侠山口組と三つどもえのにらみ合いを続けるなか、警察当局は重要人物の逮捕で組織の弱体化を図り、今後の動向を探る狙いもあるとみられる。
県警によると、他に逮捕されたのは、弘道会系組長、小川明広容疑者（５２）や同、石原道明容疑者（５１）ら。竹内容疑者は「知らない。納得できない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年１２月～今年４月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区の風俗店の実質経営者ら２人から、３回にわたってあいさつ料として現金計５８万円を受け取ったとしている。
竹内容疑者は、篠田組長が立ち上げ、山口組の中枢組織である弘道会の３代目トップ。２０１３年に直系組長となり、１５年には執行部メンバーの若頭補佐にスピード昇格し、山口組の７代目組長の有力候補とされる。
山口組から離脱した直系組長らが１５年８月末に分裂し、神戸山口組を結成した背景には、こうした弘道会主導の人事や組織運営への反発もあったとされている。
「竹内会長は関東の指定暴力団稲川会のナンバー２と対等な兄弟関係にあり、京都の会津小鉄会が山口組と神戸山口組への支持をめぐって分裂し、山口組派が今年２月に組織を発足した際の後見人となるなど他団体との外交も任されている。弘道会は山口組の構成員約５２００人の約５分の１の勢力を持つ。トップの社会不在は短期間でも弘道会、山口組の弱体化につながる」（捜査関係者）
警察庁によると、１５年８月の山口組分裂から今年８月までに抗争とみられる事件は９７件発生。昨年３月の３３件をピークに緊張が高まったが、今年５月以降は起きていない。
暴力団関係者は「警察当局は、携帯電話を他人名義で機種変更したなどの形式犯で山口組や神戸山口組の直系組長の逮捕を続けている。三つどもえの状況が続き、同じ弘道会出身で恐喝罪で収監されている山口組ナンバー２の高山清司若頭の出所を２年後に控えるなか、山口組の動向を探る狙いもあるのだろう」と指摘している。(2017年９月13日付夕刊フジ記事より引用抜粋)
もちろん、前哨戦とはいうものの、今回の愛知県警のいわゆるマルタイがこの記事と同じ団体であるか否かはここに明確にするつもりはない。あくまで極秘捜査なのである。ただ、愛知県警は、標榜する暴力団撲滅に向けて、ひたすら邁進していることをここに明記するのみである。
ただ、この極秘捜査にはふたつの極めて重大な局面を有していることだけは記しておかなければならない。
ひとつは、この極秘捜査は、前の記事に記している『Ⅹファイル』による検察革命に呼応しているということ、もうひとつは、目下、当の検察当局が血道を上げている、〝リニア談合〟捜査にも深く結びついていること、この二点である。
この重大な二点をきちんと捉えたうえで、あえて紙面にて知らしめることができるのは、本紙のみであることも最後に添えておく。愛知県警の健闘を祈るばかりだ。

新橋地上げ会社に３億円融資も、未返済で提訴

本紙の昨年８月５日、９月５日号にて、東京・新橋で、ＮＴＴ系の不動産会社「ＮＴＴ都市開発」（東証１部）が12億円を支払い、地元の「京栄商事」なる不動産会社に地上げを頼んでいたが、地上げを完了できず訴訟に。
また、その地上げ対象地の一部を所有していた高橋礼子さんが変死体で発見されるという事件も発生。そんななか、先の京栄商事の背後に、あの後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長（74。カンボジア国籍取得）がいると警視庁は見て内偵している模様だと報じた。
あれから約４カ月――本紙の見立て通り、後藤氏が関与していたことがハッキリしたので追加報道する。
昨年12月５日午後１時15分から、東京地裁８０７号で貸金請求の民事訴訟の第一回口答弁論があった。一見、よくあるカネのトラブルによる支払い請求事件だし、マスコミ報道は皆無だったので傍聴人はなかった。しかも被告側は代理人弁護士さえ姿を見せず、わずか数分で閉廷となった。そして12月12日、全額支払えとの判決が出ることに。
しかしながら、その原告こそ後藤元組長当人だったのだ。

請求額は３億円。訴状によれば、後藤氏は２０１６年４月ごろ、知人からＫ弁護士（当時）を紹介された。弁護士である上、Ｋ弁護士は個人信託商品の設計・管理を行う「Ａ信託」（東京都千代田区）という、役員及び社員（事務局は除く）のすべてが弁護士か公認会計士、または税理士から構成されている個人信託の草分け的存在である株式会社の代表（同）でもあったことから、まず大阪の土地の再開発費用として２億円を貸したがキチンと返済して来た。
その後も何度か融資・返済を経て、埼玉県三郷市の地上げ費用として16年11月15日、３カ月後の返済約束で貸し付けたという。
ところが、返済は履行されず、期日の１カ月後に支払い猶予を求める誓約書が。そこで後藤氏は５月15日まで猶予したが、やはり返済されず、６月２日、Ｋ弁護士はＡ信託代表を辞任、そして６月30日には弁護士登録を取り消したという。
本紙は昨年９月５日号で、まず、後藤氏が影響力を持つ真珠宮ビル跡地売買の仲介でＫ弁護士が登場しトラぶったこと。また、京栄商事とＫ弁護士が代表を務めていた、「Ｋ・Ｔ・Ｔ」（住所は京栄商事と同）という合同会社が、新橋はむろん埼玉県三郷市でも地上げを行っていることを報じていた。そして、そのどちらにも、前出・真珠宮ビルの地上げでかつて後藤氏と共に逮捕された西岡進氏が登場することを指摘し、後藤氏も関与している模様だと報じていた。
「被告はＫ弁護士と京栄商事、京栄商事代表の山崎一幸氏。貸した相手はＫ弁護士だが、京栄商事と同代表が連帯保証していたので３人を被告にしたというもの。
しかしながら、実際は、後藤氏とのトラブルでＫ弁護士が負ったペナルティー代を京栄商事の山崎代表が穴埋めしてくれたことから、Ｋ弁護士は書類上、借り手にさせられただけ。実際は京栄商事が借りたカネと見ている」（当局筋）

ＮＴＴ側が融資した相手は、指定暴力団フロントだった

引退したとはいえ、いま世間を騒がせている山口組の分裂騒動のなかで、「○○組側に何十億円資金援助するようだ」などという噂も出る後藤氏からカネを貸して踏み倒すものなのか？
本紙の昨年９月５日号では、京栄商事の山崎代表は香川県高松市時代、地元の暴力団と親しくなり、フロント企業との情報もあるとのコメントを紹介しているが、その後、これも確かであることが判明した。17年６月、09年12月に発生した香川県小豆島町内の旅館放火事件（全焼）で、保険金１億７０００万円を騙し取ろうとして非現住建造物等放火と詐欺未遂容疑で溝渕美寿（54）なる者に懲役７年の実刑判決が下った。
この溝渕被告、同地に本部を置く指定暴力団「親和会」の幹部だった。
「この溝渕の弟が、兄の逮捕後、県警から度々連絡が来てわずらわしいということで東京に逃げて来たんだが、その際、山崎が住まいを提供し面倒を見ていた。ですから、昨年10月ごろのことですよ。また、親和会側とかなりのカネの貸し借りがあるようです」（地元のマスコミ関係者）
このように、山崎氏も暴力団側と密な関係にあるだけに何とかなると思ったのか。
もっとも、さる事情通はこう解説する。
「京栄商事は16年初めには新橋の地上げがうまくいかないと認識していたはず。後藤氏側からカネを借りたのは訴訟になった３億円だけでなく、16年３月ごろから。その弱みから、先に後藤氏が西岡氏を通じて手掛けていた埼玉県三郷の地上げに京栄商事も参加させられ深入りしてしまったということ」

３億円以外も金銭トラブル。高橋さん変死事件も糸口が

当局はその事情通氏によれば、何と山崎氏は16年11月、三郷市の地上げに絡んで、「Ｐ」（東京都千代田区）なる会社の「買付依頼書」、またＦＸ会社側からの３億円の「預かり証」を偽造するなどし、さらに10億円引っ張ったり、揚句、後藤氏に返済力があると信じ込ませるなどもしていたという。
「その後、後藤氏に偽造書類だったことがバレ、相当絞られたようです。いまや完全に京栄商事は後藤氏に乗っ取られたといってもいい状態です」（同）
このように、今回の件、基本的には後藤氏は被害者、京栄商事側が加害者ながら、そこは後藤氏、有名人だけに、当局は両睨みで内偵をしているようだ。
「後藤がカネを貸すんだ。法定利息内のわけがない。当然、違法な高金利に決まっている。それから、後藤は高額のドル紙幣をわが国に持ち込んでいるという情報もある。まさかとは思うが、そのドル紙幣は北朝鮮産のニセモノで、それを換金しているとも」（当局筋）
このため、これら裏づけを進めているというのだ。
東京都渋谷区広尾４丁目に、富裕層が住む広大な超高級マンション群がある。そのとある高層マンションの最上階に、後藤氏が出入りしているという部屋がある。
不動産登記簿を取って見ると、２０００年５月、「一越ジャパン」（東京都港区）なる会社が取得している。同社はその後、「赤富士」に社名変更している。そう、赤富士といえば、前出・真珠宮ビルの件で後藤氏らが逮捕された際にも登場した会社で、かつて後藤氏の息子や後藤氏の側近Ｙ氏などが役員に就いていた。
そして現在、その所有権は後藤氏の妻と思われる者に代物弁済を理由に移転している。
「その部屋など都内の複数の場所に、現金を隠し持っているとの情報があります」（同）
一方、変死した高橋さんの件だが、警視庁捜査２課は昨年11月８日、ホテルチェーン大手「アパグループ」（東京都港区）の関連会社に土地売却話を持ちかけ約12億６０００万円を騙し取った件で、とりあえず、偽造有印公文書行使などで９人を逮捕した。そのなかの秋葉紘子容疑者が高橋さんに成りすまし、新橋の地上げで、高橋さんの土地を地上げ会社側に所有権移転させる虚偽登記を行っていたことが明らかになって来ている。
当局はこちらの方でも、着々と捜査を進めているようで、どちらの動向も気になるところだ。

昨年末、関係者の告発により、今年４月、「日本維新の会」推薦で奈良県香芝市の市議に当選した鈴木篤志氏（44）が元山口組系山健組の組員だったことが判明した。

元組員の経歴を隠し、また前科もなかったことなどから、立候補時の身体検査をすり抜けたと思われる。
しかしながら、前科がなかった=特に問題ないとはならない。市議会事務局などに持ち込まれた「告発状」によれば、鈴木氏、現役時代から一昨年までデリヘルを無許可営業、輪姦、代紋をバックに公共料金の滞納、家賃未払いを長年続けていたという。
さらに現在は奈良市内で老人介護の会社を経営しているが、不正請求の疑いで強制調査を受けているという。
「県内を仕切る責任者に可愛がられ、矢面に立たされなかったので前科がないだけ。逆にそれに甘えやりたい放題。いまでは極潰しだと現役からも目の敵にされています」（地元事情通）
そんな者に、維新の会はなぜ公認を与えたのか？
一方、現在、奈良県高取町の町議２期目の新澤良文氏（50）は元山口組系臥龍会の組員。
「今も山健組の幹部と交流があります。服役は３回あり、殺人未遂で７年、暴行では１年入っています。全身入れ墨、左小指が欠損しています」（当局筋）
しかしながら、無所属で立候補し、ネット右翼の支持を獲て当選している。
この新澤氏はネットで知り会った48歳女性に交際を強要。揚句、傷害、器物損壊事件を起こし現在、警察が動いている模様だ。
そうかと思えば、天理市では16年８月、同市が誘致したメガソーラの業者選定を巡る入札情報漏えい疑惑で大阪地検特捜部が捜査に乗り出した直後、佐々岡典雅市議が自殺。
同利権を巡っては、地元の山口組系倉本組も関与、そして佐々岡市議は歴代の同組長と懇意と見られていた。
１１地元の古老によると、奈良県では暴対法施行（92年）までは現役の幹部が市議などに就くことは珍しくなく、現在もかなりの元組員が議員をしているという。新澤町議は不明ながら、鈴木市議は約４年半前まで現役だった。当局は、５年間は偽装の可能性もあると見て堅気とは見做していない。

昨年12月、東京―名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線の工事を巡って、受注金額の漏えいやゼネコン間で談合が浮上。偽計業務妨害や独占禁止法違反を視野に、東京地検特捜部が大林組など、大手ゼネコン４社を強制捜索に乗り出した。すると大林組は、談合を認めて公正取引委員会に、自ら申告したのだ。
そしてＪＲ東海も事前に大手ゼネコンに「上限価格」を漏らしていたことを認めている。ＪＲ東海にも公務員同様の守秘義務があり、捜査が拡大されてゆく模様だ。
だが、東京地検特捜部は、「もっと上」に狙いをつけているという。そこにもう一つの事件がリンクしてくる。
東京地検特捜部は、大林組への捜索直前にペジーコンピューティングの斉藤元章被告を逮捕した。容疑は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から助成金をだまし取った詐欺容疑だ。
斉藤被告の経営する会社の顧問は、元ＴＢＳ記者で官邸の「御用記者」と呼ばれ、女性ジャーナリストから「準強姦」の告発を受けている山口敬之氏だという。
官邸に「顔が効く」山口氏が斉藤氏と国関連の法人との面談などに立会い、同席していたようで、
「安倍政権のＰＲマン山口氏。国の関連法人に対して官邸を背景にして、圧力をかけ忖度させていれば、斉藤被告の共犯の疑いがある。警察はもみ消せても検察は違う」（検察関係者）

と山口氏と斉藤被告の関係についても捜査し「もっと上」に切り込むというのだ。
そして話をリニア事件に戻す。ＪＲ東海は当初、リニア中央新幹線は自前の資金で開通させるとしていた。だが2016年、国が３兆円を財政投融資から貸し出すことを急きょ、決定。安倍晋三首相とＪＲ東海の名誉会長、葛西敬之氏とは非常に近い仲であることは周知の通り。また、「自首」の大林組とは、安倍首相が2017年11月に大林武郎社長の親族に出席するほどの関係。
ここからも「もっと上」を検察が狙うという。そこに、検察内部の事情も絡んでゆく。
2016年１月、甘利経済財政政策担当相（当時）が千葉県の建設会社の依頼で都市再生機構（ＵＲ）に「口利き」。本人や秘書が現金を受領していた疑惑が明らかになった。
東京地検特捜部も告発をうけ捜査に乗り出したが、甘利氏どころかその秘書にも届かずに捜査は終結。その際「捜査を止めた」とされたのが、黒川弘務官房長（当時・現事務次官）だ。
「昨夏、黒川氏が高検検事長に転身かとみられたが『黒川君は事務次官だろう』と待ったをかけたのが官房長官の菅氏だった。甘利疑惑を潰した功績からだろうね」
と自民党の閣僚経験者は内幕を明かす。
官邸の「守護神」となっている黒川氏。しかし、検察内部の評判は最悪だという。
「黒川氏は菅氏ら官邸の力で、検事総長の椅子を狙うなんて政治介入だ。検察内部では黒川氏と同じ35期で、共謀罪法案を法務省刑事局長として乗り切った林真琴氏が次期総長候補」（検察関係者）
今回のリニア事件、ペジー事件をきっかけに、林氏が黒川氏に逆襲を仕掛けるとみられているのだ。
「森本宏特捜部長は、林氏と近く『甘利氏は規制改革の担当大臣経験者で、あれを立件しなくてなんのための特捜だ』と黒川氏の甘利疑惑つぶしに怒っている」（検察関係者）林―森本ラインで黒川―官邸ラインに対抗するという。
だが黒川氏に近い筋から、「大林組の申告で事件は終わった」とも聞かれるというからあきれる。
これが事実なら、大林組は「逃げ得」だ。本紙川上は過去、大林組が大阪大学の研究機関に裏金を上納していた問題などリポートしてきた。それ以上に大林組とは、語りつくせない因縁がある。
２００１年、本紙川上は大阪高検公安部長だった、三井環氏の表に立ち検察の裏金疑惑に迫っていた。三井氏は、検察裏金を追及しようと決死の覚悟で告発状を書いた。
ターゲットは、当時大阪地検検事正、加納駿亮氏。裏金を得るために、公文書を作成、行使した、虚偽公文書作成・同行使などの罪名で川上が高知県警と兵庫県警に刑事告発。
しかし、三井氏は検察裏金をテレビインタビューで告発する直前に逮捕、実刑判決が確定。服役を余儀なくされた。
一方、加納氏は、福岡高検検事長に「栄転」。退官後は、大学教授や大阪府顧問など、数々の要職を務めた。そして大林組顧問弁護士にも就任。
過去、大林組は２００４年の和歌山県談合事件、２００７年の枚方市談合事件でも深くかかわった。ウラで大林組の組織防衛のために「暗躍」していたと川上は多方面から聞かされた。
２度も、大林組は痛い目にあいながら、また談合に手を染めた。今回は、自ら公正取引委員会に駆け込むという、素早い立ち回り。また、加納氏が関与しているのであるならば、許しがたい。

平成30年は日本の歪んだ背骨を正す年だ。いよいよ始まるオリーブ・オペレーション炸裂の年！
今月の日本タイムズは創刊してちょうど26年になる。
本紙川上は「オオカミ少年」、いや「オオカミおっさん」と揶揄されて15年近く経った。
平成９年の拳銃、平成12年の鉄パイプ、そして平成18年には六代目山口組司忍組長の教唆による拳銃の襲撃を本紙川上の家族は受けたが、全て未解決。本紙川上は事件の真相（解決）を求めて本紙に15年近くも日本の捜査権力に期待して記事化した。その想いを冒頭に記した。
今（１）月５日付四国新聞に目を通して欲しい。
《警察庁は４日、県警本部長の千野啓太郎氏（52）を警察庁長官官房付に異動、後任に中部管区警察局総務監察・広域調整部長の河合信之氏（54）を充てる人事を発表した。発令は14日付。（中略）
新本部長の河合氏は１９８７年警察庁採用。警備局災害対策室長や刑事局国際捜査管理官などを経て、17年５月から中部管区警察局総務監察・広域調整部長。国税庁に出向し、高松国税局で課税部長として勤務した経験も持つ。…》
オリーブ・オペレーションがやっと来た。期待したい。

すでにお伝えした通り、徳島市観光協会の近藤宏章会長が遠藤市長を「脅迫」などの容疑で刑事告訴している事件。徳島地検は告訴を受理、捜査がいよいよ大詰めに迫ってきたようだ。
「12月になって急ピッチで捜査が進みはじめた。近藤会長ら関係者が続々と徳島地検で事情聴取。12月20日頃までには、ほとんどの関係者の聴取が完了。12月下旬まで、徳島市議会があった、遠藤市長と豊井泰雄副市長だけを残すのみのようです」
と徳島市関係者は話す。
「遠藤市長は捜査を恐れたのか、地検に上申書を出して聴取しないようにと求めているとも話が飛び交っている。いつ、遠藤市長が徳島地検から呼び出しを受けて、事情を聴かれるのか、一番の注目となっています」
と地元マスコミ関係者。
そして、本紙既報のように、徳島市観光協会は、徳島新聞の米田豊彦社長、吉村昇事業局長を「特別背任」容疑で刑事告訴した。米田氏らは、徳島市観光協会の理事でありながら、徳島市観光協会の手掛けてきた阿波おどり会館と眉山ロープウエー事業などの指定管理者に公募して、選ばれたことが問題だとしているのだ。

どちらの事業もこれまで徳島市観光協会が手掛けてきた。そこに徳島新聞グループが割って入った格好だ。２人は、指定管理者公募の前日、９月21日に徳島市観光協会に辞表を提出。
「公募を知りながら直前まで理事を務め、協会に損害を与えたのは背任行為だ」
と徳島市観光協会はそう訴える。
そして徳島新聞が地元でさらなる「痴態」をさらしていることもわかった。阿波踊り実行委員会の関係者が、
「こんなアホなやつが阿波踊りの中核にいたとは、情けない」
と嘆きながら数枚の紙を差し出した。
徳島市観光協会の近藤会長に宛てた〈第４回阿波おどり実行委員会 開催案内について（抗議）〉という12月15日付の文書。
差出人は、米田氏。阿波おどり実行委員会委員長の肩書となっている。
12月20日に阿波おどり実行委員会が予定されていた。それについて〈何の相談もないうえ〉召集され、無効だと訴え〈独断を横暴ぬりは決して看過できるものではない〉と抗議しているのだ。

一方で、米田氏と吉村氏は９月21日付で徳島市観光協会の役員を辞任する届けを出している。３か月近くも前に辞めたにもかかわらず、抗議というから、摩訶不思議。
「規約から、徳島市観光協会の役員でない時点で実行委員会からも外れます。９月に辞めているのになぜ12月になって口出しするのか。独断、横暴はトクシンの方ですよ」
と徳島市観光協会の関係者はあきれ顔。さらに、こう続ける。
「米田氏らは、阿波おどり実行委員会を開催させたくないがため、予定されていた会合について〈開催無効のご案内〉という文書を委員たちに配布。少なくない委員は、トクシンの圧力を恐れて、出席を取りやめ流会。阿波踊りをよくしようという話し合いを、圧力かけてやめさせる。恥ずかしくないのかな」。
昨年夏の阿波踊り、徳島市観光協会の奮闘もあって、約２０００万円の黒字。本紙や全国ネットのテレビ、「週刊現代」などで徳島新聞の「荒稼ぎ」があれほど批判されたにもかかわらず、ボランティアスタッフと同程度の仕事を、自社の社員にやらせ、
「約５万円をアルバイト代として社員に支払ったと、トクシンは徳島市観光協会に請求してきた。トクシンがいなければもっと黒字が出たはず。
これまでの累積赤字も４億円あまりと巨額になっていない。トクシンが阿波踊りを私物化している証明です」（徳島市観光協会関係者）
徳島新聞にも、検察のメスが必要ではないのか？

【本紙の締め切りのタイミングで、徳島地検が遠藤市長を不起訴(嫌疑不十分)にしたとの話が届いた。近藤氏は検察審査会に申し立ての意向を示している】

つい最近のことだという。
「川上は今、執行猶予や。うちが告発したから、次は逮捕されるぞ」、とぶっそうな声が鳴り響き、部屋にいた人たちは怪訝そうな表情。
声の主は、明浄学院高校 入試広報部長の東祐大郎氏。
東氏が名前をあげた川上とは、もちろん本紙・川上のこと。
「明浄学院が日本タイムズの川上さんを刑事告訴したとの記事を東氏が読み、そんな発言になったようです。告訴の受理がされたのかも、明確でないのに教育の場で逮捕と大声で話す。聞いていた人たちは、みんな眉をひそめていた」（明浄学院の関係者）
東氏に申し上げておくが、本紙・川上の経験から、刑事告訴・告発の受理は容易ではない。昨年７月、森友学園の籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕されたのは、川上の告発であった。受理は、事件着手寸前。それが一般的のようだ。この記事でわかるように、本紙・川上は日本タイムズ締め切り時点で、逮捕などされていない。
教育者たるもの、高度な清廉性が必要と本紙は訴えてきた。軽々しく教育の場で「逮捕」と騒ぎ立てることの方が教育的に、問題ではないか、生徒に悪影響を与えるのではないかと、申し添えておこう。
本紙で追及してきた明浄学院の問題。そのきっかけは、暴力団関係者の学校介入であり、その混乱に嫌気がさした多くの先生たちが昨年３月末で、学校を去ったことであった。中には「恫喝」まがいの圧力で退職を余儀なくされた先生もいた。
「今度の３月末も、かなりの先生が辞めそうですね。10人くらいは学校を去ると思います。辞めさせられた先生の一部が法廷闘争しているので、今年は圧力ではなく年俸制にして、反執行部とされる先生の給料を下げる戦術とウワサになっている」
と先の明浄学院関係者は打ち明け、具体的な名前もあげた。ある先生の一人は、
「就業規則に年俸制なんて書かれていなかったはず。高給がほしいわけでなく、最低限の生活が維持できる金額がないと、続けられない。先生の給与を下げるなら、校長以下執行部も下げるべきだ」
と不満げにいう。
本紙が入手した昨年４月に作成したとみられる〈年度別教職員給与連絡表〉によれば、当時副理事長の大橋氏は月給70万円。校長の本俸が35万円ほどゆえ２倍だ。ほとんど姿を見せない、学校法人の理事にも５万円が支払われている。
「問題になっている株式会社明浄。学校の備品など、あちこちに入り込み稼いでいるようだ。入試広報は明浄グッズを布袋で配っていたのが、紙袋に変わった。布は100円もしなかったのに、紙は２倍以上で株式会社明浄の仕切りだとも聞かされた」
これが事実なら、学校の金で特定の人物を儲けさせることにならないか？
昨年３月末、予期せぬ先生との別れで生徒たちは涙にくれた。本紙でも取り上げた、バスケットボール部顧問、濱口先生も急に学校から消えてしまい、今も悲しみに明け暮れる生徒やOGがいる。
またその再来となると、かわいそうでならない。一番の被害者は、生徒。だが、明浄学院の経営陣にはそんな声は響かないようだ。

「変革」と「改革」の違いは、根本的に変えようとする取り組み。簡単に言えば「大手術」と「手直し」の差。
ならば今の日本は、変革を必要とする時期であると言うしかない。
まず、今（平成27）年４月の本紙特報号を、バックナンバーからそのまま引用する。
《本紙川上は、４月18日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。
しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。
ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。
しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。
これは、アンフェア―、許しがたい。
私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。
「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。
前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。
また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された２つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。ならば、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。
そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。
２０１７年４月１９日
日本タイムズ川上道大》
これは、本紙の４月特報号である。バックナンバーからぜひ確認してほしい。
次に、本紙の５月号にはこうある。《本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は３月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は４月５日に同特捜部に受理された》
すでに、森友学園の籠池夫妻は逮捕されているが、おなじ頃に大阪地検特捜部が告発状を受理した近畿財務局の職員は逮捕されていない。それどころか、「異常な特例の乱発」を繰り返した当時の財務省理財局・佐川局長は、事件の隠蔽を担当したのか今は国税庁の長官だ。国民が安倍総理夫人の昭恵氏を証人喚問で求めるのも無理はない。

先（11）月28日午前10時、本紙川上は東京地裁７１２号法廷の傍聴席に座った。
原告は埼玉の津田工業、被告は横沢金属工業。この民事裁判の争点は、平成25年５月に原告から被告に支払われた25万米ドルの性質だ。
原告の主張は貸した金だから返済しろ、被告からすれば出資（株式譲渡代金）だから返済義務はない、という双方の食い違った主張。
本紙川上は、午前中に津田健三会長の証言、午後に被告横沢社長の証言、そして津田工業の経理部門を当時、統括的に任されていたというÅ氏の証言を最後に傍聴した。
Å氏の証言を要約する。
当時、津田工業の津田健三会長は三宅経営コンサルタントの紹介で横沢氏が国内特許出願中の太陽光集光器にほれ込んだ。この太陽光集光器の製造権を津田工業が一手に扱えば会社の将来は万々歳だと夢を描いたのだろう。
独占権を50万米ドルと口約束し、２回に分けて半分の25万米ドルを香港にある横沢氏が社長の「ゼクセル」に平成25年に振り込んだ。当時の日本円に換算すれば２５００万円だ。
その後、太陽光集光器を製造するために金型製作の費用やら技術的にも津田工業が手掛けるのは難しいと判断したのだろう、津田健三会長は出資した投資金を、なんと貸付金だと主張し始めたのだ。
法廷で傍聴した本紙川上も津田健三会長の人間性を疑う。
だってそうでしょう。
今年の６月23日午前10時半、本紙川上は津田工業の「不法行為一覧資料」を確認するため鈴木管理課長に取材したことがあった。想定外にも津田健三会長に面談でき「よく調べたねー」と不法行為を認めた後、昼食に誘われた。
その昼食を断って帰路の途中、突然に「刑事告訴する」と常川弁護士から携帯に電話があったのだ。ロータリークラブの会長までした津田健三氏の正体を見た瞬間だ。

今さら四の五の言っても始まらない、日本タイムズは、創刊時からなにひとつ変わっちゃいないのである。アクシス(軸)のない人ほど、権力にしがみつき、権力を横暴に振るう。この世の摂理です。間違った摂理には、正面から間違っていることを指摘し、そして、速やかに退場してもらう。日本タイムズは、そのお役目を引き受けてきました。26年間、ただひたすらに――。

権力が正しく応用されるには、相応しい人がトップに視座してこそ、初めてなし得る。この明快な公式は、どんな分野、世界にも普遍のものである。
そして、もうそこに、その人はいる。そして、その時代は、目の前にやってきている。日本タイムズは、その人を、その時代を、一貫してぶれること無く、指名し続けてきました。
与党の重鎮があけすけにテレビカメラの前でこう言っている。
石破氏「進次郎さんはポスト安倍ではない」
（小泉）進次郎さんは必ず総理、（自民党）総裁になる人だと思っている。でも、今すぐ、安倍さんの後、進次郎さんがなるとは本人も周りも思っていない。ただ、私であれ、ほかの当選期数の多い人であれ、ポスト安倍がいなかったらおかしい。
政権はいつかは終わるが、自民党は国民、国家に対して責任を持ち続けなければいけない党なので、後がいないことのほうが異様だ。時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども「次」とはまだ衆目の一致するところではない。
ポスト佐藤（栄作）はみんなが切磋琢磨（せっさたくま）した。中曽根長期政権の時もニューリーダーという言葉があり、みんな切磋琢磨していた。いまそれがないのは不思議で、ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれるというのは今まであんまり自民党でみたことがない景色だ。（朝日新聞2017年11月22日付記事より。太字筆者）

この石破氏の発言は、今の与党、つまり権力の実情を恐ろしいまで忠実に言い表しているといっていい。ここで、ご面倒でも本紙日本タイムズのバックナンバーにもう一度、目を通して欲しい。そして、ここに引用させて戴いた石破氏の発言と読み合わせて戴きたいのです。
両者の一致に気付いて戴けると思います。本紙は、四国タイムズの時から一貫して、小泉父子を権力のトップに立つに相応しい人である、と指名してきました。時代を先取ってきた、などと声高に言っているわけではない。ただ、この国を間違った方向に導かないように、懸命に旗を振り続けていたに過ぎない。しかし、今、ようやく、今までの本紙主張が現実のものになってきていることを、本紙自身もひしひしと感じざるを得ないのだ。
身を以て、我が国の将来を見据えた提言を果たしていく。
改めて、ここに日本タイムズ、原点に回帰し、新しい時代を掘り起こしていく、その礎に敢えてなることを、誓います。
ネバー・ギブアップ。次世代への変革！

11月19日の「赤旗」日曜版が、鶴保庸介前沖縄・北方担当相（参議院議員。自民党。和歌山選挙区）が大臣在任中、沖縄・辺野古の米軍移設基地建設への参入を狙う業者と大臣室で７回も面会し陳情を受ける一方、選挙応援を手伝ってもらったり、後援会会長に１０００万円を超える資金を提供したと報じた。
これが事実なら、公職選挙法違反（買収）、政治資金規正法違反にも抵触し得る。
安倍内閣を支える閣僚（当時）、しかも、贈収賄にも抵触し得る陳情内容の舞台が、よりによって沖縄県民が移設を反対している辺野古とあってはなおさら反発を食らうのは必至。安倍内閣にも打撃を与えるかもと見られていた。
ところが、この疑惑、少なくとも現状（11月26日）、大きな話題にはなっていない。
原因はいくつもある。
まずは、報じたのが共産党の機関誌であるということで、一般の大手マスコミが追加報道に他社の報道以上に腰が引けている。
政党紙だろうが、内容が重要で、信ぴょう性があると判断すれば大いに報道すべきなのだが、そういう当然の見識が現在の大手マスコミには欠けている。
２つ目は、鶴保氏自身が即座に報道を否定したこと。「赤旗」報道の２日後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した後、記者団に「まったく身に覚えがない」と語った。
既報道によれば、鶴保氏は業者との面会はさすがに認めたが、そのような陳情はなかったと否定。また、後援会長が１０００万円ほどを受け取ったことは「知らない」。選挙応援については、「いわれるような筋合いではない」と語った。
そして、近く文書で事実関係を説明する考えを示した。

というのも、今回の「赤旗」報道、基本的に告発した業者の証言に基くもので客観的な物証に乏しい。むろん、この手の金銭のやり取りを振り込んだり領収証を書くわけもないのだが。
そして、さらに重要なのが、当初、この告発業者が「赤旗」報道が出た翌11月20日、東京地検に前述の公職選挙法、政治資金規正法両違反で告発、その足で隣の東京地裁内司法クラブで顔出しし、記者会見する予定だった（「赤旗」報道は匿名）だったのだが、これを取り止めたからだ。
漏れ伝わって来る情報によれば、これは何らかの圧力の結果ではなく、単純に告発業者側の都合で、決して告発する意思がなくなったわけではない。
顔出しし、告発までしたとなれば、さすがに大手マスコミも追随せざるを得ないが、そういうわけで、いまのところ追加報道しているのは時事通信社と毎日新聞ぐらいだ。

本紙が入手した「備忘録」が語る、金銭授受の詳細内容

だが、本紙はこの業者（以下、Ｔ社長とする）が手帳などのメモを元に作成した「備忘録」といってもいいものなどの物証を入手している。それらを検討すると、この疑惑、ひじょうに信ぴょう性が高いと思われる。
まず、「赤旗」報道では、鶴保氏と大臣室で７回面会したと述べているだけだ。
だが、本紙が入手したメモによれば、鹿児島県南大隅町の採石業者Ｓ社のＴ社長が会った７回とは具体的には昨年８月10日、９月29日、10月７日、10月27日、11月25日、今年Ⅰ月19日、５月19日となっている。これに対し、鶴保氏は大臣をしていたのは昨年８月３日から今年８月３日で矛盾はない。

「その面会時の大半に、Ｔ社長の金主だった不動産関係のＨ社（神奈川県相模原市）のＫ社長も同席しています。１人ではないんです」（関係者）
また、例えば昨年９月29日の面会の後には、六本木のＴという店に移動し会食。その場には鶴保氏と同じ二階派の後輩、三木亨参議院議員（徳島選挙区）も同席していることになっている。
したがって、これらの者のアリバイなどを洗えば、面会の事実はハッキリするはずだ。そして１年で７回も大臣室に招いている以上、それは密な関係といってよく、たまたま招いたなんて言い分は通用しまい。
同様に、後援会会長に総額１０００万円以上渡したとの証言も決していい加減なものではない。
「赤旗」でもこの後援会の名前は「関西千鶴会」（和歌山市）と明らかにされているもののその会長の名前は伏せられているが、桝谷浩氏という。
そして、同じくメモによれば、この桝谷氏から鶴保氏に渡すといわれて現金を手渡ししたなかには、その場に鶴保氏も同席していたケースは少なくない。
例えば、昨年５月18日午後６時半から、Ｔ社長は赤坂の日本料理店「京都瓢喜」で鶴保氏と会食したとされるが、その際、Ｔ社長は枡谷氏に１００万円入りの封筒を渡し、桝谷氏は別室の鶴保氏渡しにいったとなっている。また、10月７日午後10時に大臣室で面会した際にも、桝谷氏の指示でその場で50万円同氏に渡したとなっている。11月25日午後５時からの大臣室での面会の際も同じ。
そうかと思えば、Ｔ社長が直に鶴保氏に渡したとの記載もある。昨年４月６日午後６時半から、六本木のしゃぶしゃぶ店「瀬里奈」で鶴保氏と食事した際のこと（前出Ｋ社長も同席）で、１００万円を手渡ししたという。また昨年９月29日の三木参議院議員も同席した食事会でも鶴保氏に50万円、三木氏にも10万円渡したことになっている。

金銭授受と、告発業者の銀行口座引き出し時期が符合

しかも、これらカネを渡したとされる時期、Ｔ社長の銀行口座から符合する多額のカネが下されているケースが少なくない。本紙はこの通帳コピーも入手している。
例えば、昨年５月18日に「京都瓢喜」で鶴保氏と会食した際、Ｔ社長は枡谷氏に１００万円入りの封筒を渡したことは前述した。
横に掲げたのはＴ社長の採石会社Ｓ社の通帳の一部。これを見ると当日、ホーム○○○という会社から２００万円入金があったことがわかる。
このホーム○○○とは、前述したＴ社長の金主Ｈ社のこと。そしてメモには当日、「１００万円は（株）ホーム○○から（株）Ｓ社（実際は実名。Ｔ社長の会社）口座に振り込まれ、ＴがＡＴＭで口座から出して、１００万円を封筒に入れて桝谷に渡した」との記述に符合する。
この他、昨年９月29日に鶴保氏に直に50万円渡したとされるところ、前日に同額の50万円が引き出されてもいる。10月７日大臣室で桝谷氏に50万円の前日も同じく同額が引き落とされているといった具合だ。
この他、本紙はＴ社長が桝谷氏に無償貸与しているという車（トヨタ・クラウン）の車検証コピーも入手している。確かにＴ社長の名義になっている（桝谷氏は「赤旗」取材に借りていることを認めている）。
一方、鶴保氏が４回目の当選を決めた昨年５月の選挙中、鶴保氏、桝谷氏と一緒にＴ社長が写った写真を「赤旗」は公開している（桝谷、Ｔ社長の顔はボカしている）。また、鶴保氏の紹介で１度、Ｔ社長に会い、鹿児島から沖縄に採石を搬入できないかといわれた記憶があると自民党の森山裕国対委員長は業者との接点を認めている。
関係者はいう。
「結局、上手いことをいわれてカネを工面したものの成果なし。会社は傾くだけでなく、“しゃべったら逮捕させる”と桝谷に脅されたそうです」
しかも、実際にはＴ社長が負担した額は、桝谷氏への１０００万円以上に、選挙応援や鶴保氏の接待費なども加えると総額２０００万円近くとのことだ。
「桝谷が会長の『関西千鶴会』は、鶴保の裏ガネ作りの組織。告発の具体的な動きは他にもある。このままでは終わりませんよ」（同）

香川県警腐敗組警官が提供した拳銃トカレフで、本紙川上の家族に向けて発砲したのは若林組の組員だった。そう、実行犯は20年前の川原豪だったのだ。

その日は平成９年11月29日の土曜日午後10時30分、二階の家族団欒の居間でジャッキーチェン主演のテレビ映画を観ていた。船上で悪人とアクションを繰り広げていた時、「パン、パン」「パンパン」「ガシャン」と流し台の窓側の食器などが飛び散った。
テレビの中で拳銃が鳴ったと一瞬は錯覚したが、飛び散った食器などに気付いて本物の拳銃だと分かった。
ここで、事件直後の平成10年１月号「四国タイムズ」を引用する。未解決事件なので決して風化させるわけにはいかないではないか。
「銃弾、本紙川上社長一家をねらう県の対応も引きがねか」
《平成九年十一月二十九日午後十時三十分、本紙・川上社長の私宅に銃弾四発が撃ち込まれた。
二発は窓ガラスを破って子ども部屋に命中、二発は社長夫妻の居間から天井へぬけていた。
どうして、こんな重大事件が発生したのか。

いろいろ言われているが、本紙は、県にも責任があるときめつけたい。
本紙は談合問題から豊島問題、大内町産廃問題、高松東部農協問題、県選管委員長問題など、現地へ出向いてくわしく調査し、報道を続けているので、疑惑がらみの人間には本紙の存在が目の上のたんこぶ、目ざわりになってしかたがない。なんとか、しなければならぬと裏面工作して、今回の発砲事件につながったのではあるまいか。
もしも、県が本紙の情報や提言をすなおに受け入れて、適切に対応し、助言や指導などをしていたら、今回の事件はおこらなったに違いない。
なお、本紙・川上社長は事件後も決してびくびくしていない。明るく笑いながら「いつでも受けて立つ。もっとも、いま撃たれたら、しごとがとどこおる。また、家族をかばうためにもアーチェリーを備えた」と語った。》
これは20年前の本紙記事。
その後も、平成10年には当時若林組の舎弟だった日本士道会の安西会長から暴行、平成11年には若林組の広沢こと黄津一からは脅迫された。そして平成12年にも、若林組の山中敏勝から鉄パイプで本紙川上の運転する家族同乗の車が襲撃されたのだ。

もつとも、二代目若林組関係者から鉄パイプで襲撃された日本士道会の安西会長と本紙川上は、今では信頼関係が深まっているのは言うまでもない。
ここまでは、五代目山口組渡辺組長当時の事件だった。
ところが、平成17年夏に山口組の当代が司忍六代目に代わった平成18年３月７日の夜、またしても二代目若林組の森裕之組員が実行犯の拳銃による襲撃が繰り返されたのだ。
いったい、香川県警はどうなっているのか。

なんのことはない。香川県警腐敗組警官が山口組若林組と共謀して本紙川上を襲っていたのだ。
「家族を巻き込んだ命に係わる三つの未解決事件」は、全て香川県警腐敗組警官が関与していたので、解決するにも解決できない状況だったことが今となっては理解できる。
さぁー、事件の真相解明は近づいた。なぜなら腐敗警官の排除が進み、本来の香川県警の姿が本紙川上の目にも見えるようになってきたからだ。
先月号でも掲載したが、警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査が展開されると本紙川上は期待し確信している。
だってそうでしょう。
２０２０年には東京オリンピックが開催される。それまでに名古屋の弘道会を壊滅させるには、坂口長官の任期中である今年度中の来年３月までに六代目山口組・慶弔副委員長兼事務局長の二代目若林組篠原重則組長を逮捕するしかない。日本は大丈夫だ。

公文書は、「国家の記録」「国民の財産」である。
今（12）月３日のサンデーモーニングの番組で、
“森友”揺らぐ政府答弁問われる公文書管理のあり方
が放映された。
その中、「公文書のあり方」で福田康夫元首相が語ったのを本紙川上は観た。
森友学園の問題では、近畿財務局が国有財産の土地を８億円も値引きした交渉経緯がわかる公文書が廃棄され、会計検査委員が審査すらできなかったことに対して福田康夫元首相は淡々と語っていた。
なるほどそうなのか、公文書は「国家の記録」「国民の財産」だったのか。それを粗末に扱って１年未満で財務省近畿財務局の職員が廃棄にしたとは以ての外。国民としては看過できないではないか。
28日、衆院予算委員会で財務省・太田充理財局長が証言した内容はこうなる。
【特例１】
「公共随契すべてが１１９４件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」
２０１２年度から２０１６年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「１１９４分の１」。
【特例２】
「森友学園の場合は延納の特約というのが付されている。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」（立憲民主党・川内博史衆院議員）
「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」。
【特例３】
同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「１２１４分の１」。「特例」はまだあります。
【特例４】
「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」（立憲民主党・川内博史衆院議員）
「平成２５年度から２８年度までの間、公共随契によって売却した件数は９７２件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」。

近畿財務局職員への告発状は、すでに大阪地検特捜部が受理なので捜査は着々と進んでいるものと期待したい。

名古屋市中区栄１丁目にあるチサンマンション栄で、およそ８年前に１戸あたり25万円もの補助金が支給されるとした架空の補助金事業。
その区分所有者である個人所有のガス給湯器の交換工事が全部で１０２戸の工事がなされた。
この工事には２５００万円にのぼる共有費の不透明な支払いや、これら多額の費用の金の動きや、実際に東邦ガス株式会社から当時支払われたとされる５００万円以上のキャッシュバックの金が行方不明となっていた。各戸の工事内容が単縦な工事から複雑な工事と全て異なる工事であるにも関わらず、おおよそ一律の工事費が支払われていたのだ。
これら個人所有物への補助金事業は国や自治体では一切存在してもいないのに、東邦ガス株式会社が窓口であるとする補助金事業そのものが架空の補助金事業であるなど、不明瞭な事が多い。

さらに、これらの工事を高額工事に見せかけるために室内に不必要で危険な工事がされたために、マンション全体を危険な建物に変貌させた疑いが強い。
この屋内に煙突を露出で配管して窓から個別排煙するという工事そのものが、給湯器 メーカーが指定する工事規定から大きく違反した工事であるのは間違いない。
「危険な工事ではないか？
補助金事業は本当か？」と、伊藤六榮理事長に質問し情報開示を請求する住民もいたが、これら疑惑を持つ一部の住民に対して、伊藤六榮理事長や理事らが「我々のバックには大物がいる、騒がない方がいいぞ」と脅しとも取れる発言を個別に行っていた事実が発覚した。
住民同士が団結して、これらの私物化された組合運営の実態への糾弾から逃れようとしていた伊藤理事長らの正体とも取れる姿が、住民からの聞き取りで明らかになった。
言われた住民は、伊藤理事長らには「ヤクザが付いている」と強く感じた事から恐ろしくて管理組合を追及、糾弾することが怖くてできなかったとも話している。
彼らが言う「大物」とは一体誰なのか？
いずれにしても、それらの真相が明らかになる時がくるはずだと、本紙川上は捜査機関に期待する。

本紙が追及を続けている大阪の明浄学院高校と大阪観光大学という「学校法人明浄学院」。
その問題がついに法廷闘争となることとなった。
本紙が確認しているだけで、明浄学院高校の保護者が子供の将来を危惧して「明浄を見守る会」結成。その中心的役割を果たしている保護者Ａさんへの民事訴訟。
本紙既報のように懲戒処分を受けた後、突然、解雇されたバスケットボール部顧問のＨ先生が学校法人を相手にした民事訴訟。
そして、学校法人明浄学園は本紙「日本タイムズ」を相手に民事提訴。その訴状では容疑不明ながら大阪府警阿倍野署に〈告訴状を提出し、受理された〉とも記している。
法廷闘争の先陣を切ったのが、Ｈ先生だ。本紙で書いたように今年７月24日、日本タイムズに情報を漏洩したことが、信用を失墜させたとして３か月出勤停止の懲戒処分を受けた。
Ｈ先生は大阪地裁に地位保全仮処分申請を申し立てた。10月３日に決定が出され、申し立て事態は却下された。Ｈ先生の地位保全をしなくともよいと裁判所が判断した理由が学校側から、「趣旨不明の48万円の支払いを受けた」「（出勤停止期間中は）生計を維持できる程度の資力があった」というものだ。
だが、内容を精査すると
「出勤停止は懲戒権乱用」
と学校側の懲戒権乱用を認め、実質「勝訴」のような決定だというのだ。
「裁判所の勇気ある判断」
とＨ先生の弁護士は高く評価するのだ。
そんな決定がなされる前に、Ｈ先生は学校から解雇されてしまったのは９月28日。あり得ない直前のタイミングだ。Ｈ先生は出勤停止から解雇となったことについて、「やりきれない」「真実を伝えないと子供たちに申し訳ない」と記者会見した理由を語った。
Ｈ先生は、新たに提起した民事訴訟中で日本タイムズとの関係で、重大な指摘がなされていることがわかった。
本紙がＨ先生に接触した事実はない。ゆえに直接、情報漏洩のしようがない。Ｈ先生も否定した。だが学校側は、漏れていること自体が重大な問題だとＨ先生に対して一方的に責任を押し付ける形で処分を言い渡した。
漏洩だという情報の概要は、明浄学院高校絵面功二校長からＨ先生が学校を辞めるようにと示唆され、バスケットボール部のメンバーも一緒に別の学校に連れていけばいいし、やめてもいいと、申し向けられたこと。Ｈ先生は７月12日に「間接的でも情報が洩れていることはＨ先生にも責任がある。警察に一緒に告訴しよう」と絵面氏から言われ、書面を示された。〈原稿を見せられ署名捺印を求められたが事実と違ったため拒否〉と訴状に記されているのだ。
Ｈ先生はその詳細について、
「絵面校長は間違いなく、生徒を連れていけ、やめたらいいと発言し、そのおおまかなところが日本タイムズに掲載された。だが、刑事告訴では一転して、言ってない、事実無根だと、原稿にあった。言ったのは事実ですから、サインを拒否したのです。すると翌日13日も呼び出された」と述べ、こう怒りを訴えるのだ。
「生徒を他に連れて行け、辞めてもいいと、学校の校長が発言する言葉でしょうか。あきれます」。
明浄学院は、自ら、事実をねじまげて、虚偽をもって本紙、日本タイムズに対して刑事告訴をしようとしたのだ。告訴のために、Ｈ先生にサインを「強要」したのではないのか？教育者として、いや人として恥ずかしくないのか？ こういう人物が教育現場の指導しにあたってよいものか？本紙は声を大にして、そう訴えたい。
そして、学校側は本紙に対しても、民事提訴を申し立てたことを先にも書いた。こちらの反論は訴訟ゆえ、法廷の場で主張しなければならないので詳細は割愛する。
学校側が訴える「争点」を簡単に説明すると、本紙に対して社会的信用を低下させ、名誉棄損していると訴えているのは、大橋美枝子理事長を筆頭にした、学校経営陣と暴力団との関係性だ。そこにはびっくりするような記載がある。
〈大橋理事長は10年以上前に当時行っていた仕事で大山氏と会ったことがある〉と訴状で大橋氏が大山氏に会った事実を認めているのだ。ただ、あったのは１度だけで交際したことはないとしている。
本紙６月号の記事をよく読んでほしい。大橋氏が、学校内で、「大山さんと会ったことある」と発言していることを聞いた複数の学校関係者から、「驚いた」「大橋氏は、日本タイムズの報道を認めているのか」と感想を述べていることを記事にした。どこにも大橋氏と大山氏が個人的に「交際」しているとは書いていない。
実際、今年４月に開催された保護者説明会では、学校側はかつて暴力団との関係があったという趣旨の発言をしている。Ｈ先生が裁判所に出した訴状でも大橋氏、絵面氏が大山氏の〈影響下にあると目される〉と書かれている。
また、本紙が学校側を取材せず「反論」を掲載していないとも訴えている。
本紙川上は実際に明浄学院高校に出かけ、話を聞こうとしたのは今年３月。「私が校長だ、警察を呼びますよ、帰れ」と川上を追い出し、取材に応じなかったのは大橋氏だ。後日、絵面氏にも連絡をとったが、拒否された。
今年４月３日の保護者説明会でも「取材を断った」と学校側は認めている。その場に今回、代理人である長澤弁護士も同席していた。見勝手な主張には、あきれるほかない。
本紙は学校側がホームページで見解などを出した時、保護者などから情報が得られれば、その内容も報じているのだ。最近になって、インターネット上のＳＮＳでも関係者とみられる人が、明浄学院高校の現状を心配し、Ｈ先生の復帰を望む書き込みがなされている。
一方で学校側に「加担」するような「反論」も目立つ。
多くの投稿は匿名だ。本紙は日本タイムズというメディア、実名でもって書いている。情報提供者を匿名としていることはあるが、それは「公益通報」に該当するものであり、保護の観点からだ。
本紙に情報を提供してくれたある明浄学院高校の生徒は
「学校ではスマホ持ち込みＯＫ。けどＳＮＳで悪口書くな、ばれたら処分されるという噂です。実際にＨ先生も組合幹部のＡ先生も解雇されている異常な事態は生徒でもわかる。にもかかわらず、学校の肩を持つようにＳＮＳに書いている保護者がいることを私は知っている。自分の学校だけど、マジ、ヤバい。恥ずかしいと思わないのか」と悲痛な叫びを訴えた。
そして、本紙が発行される頃には学校側が保護者を民事提訴するという前代未聞の裁判もはじまる見込み。
法廷に持ち込まれた、明浄学院の問題。ますます混乱するばかりである。

「こういう時代に警察と癒着していいのだろうかと…」とつぶやくのは、徳島市役所の幹部。これまで本紙川上は、徳島名物阿波踊りでの徳島市の遠藤彰良市長と徳島新聞の「疑惑」を指摘してきた。
そこに、徳島県警も、「癒着」との告発が届いたのだ。
踊り手を束ねる「連」の関係者がこう打ち明ける。それは今年８月、阿波踊り開催の直前だったという。
「降ってわいたように、新たに桟敷席が設置されるので協力せよという趣旨の話が舞い込んだのです」。
設置場所は、徳島最大の歓楽街といわれる、秋田町。
徳島市役所の幹部はこう首をかしげる。「４つの桟敷席を設置するだけで、徳島市役所や徳島市観光協会と徳島県警で、何度も打ち合わせをして書類を出し、許認可手続きだけでも大変な作業。それがいきなり秋田町でやるからと、天の声がごとく話が下りてきた。調べると徳島市の遠藤市長―後藤田衆院議員のラインがウラで暗躍していると聞こえてきた」。徳島市の遠藤彰良市長と自民党の徳島２区選出、後藤田正純衆院議員は近い関係だという。
公道の使用許可を実質的に「握っている」のは徳島県警。その関係者によると、「ある情報によれば後藤田氏が徳島の有力者から頼まれ、桟敷席を設置したいとパイプのある徳島県警に打診。遠藤市長を通じ、半ば強引に押し込んだというのです」と話す。
その声に反応したのが徳島市観光協会だった。
「急に言われても対応できませんと断りました。どうも、申請にはうちのハンコが必要だという。安全性などの観点からお断りした」と徳島市観光協会の関係者は、秋田町への桟敷席設置計画の話があったことを認めて、徳島市幹部にそう話したという。
秋田町桟敷設置計画は、「幻」となってしまった。
そして、徳島新聞が徳島県警と癒着しているのではないかと思われる「記録」を本紙は入手した。今年８月の徳島新聞と徳島市観光協会の打ち合わせ。徳島新聞の幹部は席上、「県警本部にある程度の形でご招待券というハンコを押して、特別会計で処理している」「それはまとまった数です。県警本部と東署」。
つまり、徳島県警に管轄の徳島東署に「招待券」をばらまいているという趣旨の発言がなされている。
それを徳島県警幹部だったＯＢに投げかけると、「そんなものは絶対ない」と血相をかえ、こうも話した。
「ただ、今から15年くらい前までは招待券はあった。徳島新聞からと思うが、警備にあたる警官にも弁当が届いた。
しかし時代も変わったので、こちらから辞退した。嘘はない。そのカネのでもと？
そりゃトクシンに聞いてくれ」と語ったのだ。
チケット問題で徳島新聞と対立した徳島市観光協会幹部はこう推測する。
「県警の名を出して、招待券は正当なもんだと言いたいのでしょう。うちも確認したが、県警への招待券はない。おそらく、県警をネタ（出汁）にして内輪で人気の桟敷席をくすねているのでしょうかね」。
そんな状況下、徳島新聞が刑事告訴されるという情報が入ってきた。次号で詳報する。

平成29年10月22日、第48回衆院選が投開票され、自民、公明両党で３００議席を上回った。表面上は安倍一強の自民党は万々歳の大喜びの様相を呈しているが、確実に潮目は変わっている。
公示前からと当選者数を比べると、自民、希望、公明、共産、威信、社民、無所属とも当選者数は減った。当選者数を増やしたのは、選挙前に急遽旗揚げした枝野幸夫代表の立憲民主党だけだ。
香川県警腐敗組（一部の不良警官）と山口組二代目若林組の連合からの襲撃を繰り返し受けた本紙川上からすれば、この現象を見ていると例えは悪いが、六代目山口組の分裂抗争と何ら変わらない。
むしろ、実際の殺しの道具を使う暴力団の方が命をかけているだけ真剣味がある。要するに安倍一強の横綱は議会という土俵の中で逃げまわり、相手の野党にまわしを取らせない姿は国民からすれば、「ふざけるではない」と言いたいところだ。
要するに本紙川上が言いたいのは、公文書の情報公開をして議会という土俵で野党と真剣味ある相撲を取ってもらいたいということだ。せっかく本紙川上が森友学園と加計学園の告発を大阪地検特捜部にしたのであるから、探しても見つからなかったという公文書も見つかったのであるから、与党も野党もが公文書という共通情報のまわしを取って真剣味のある議論をしてもらいたいものである。

衆議院の総選挙も終えた11月の２日18時30分、ＡＮＡコンチネンタルホテルで「たまき雄一郎君を励ます会」のパーティがあった。本紙川上も大阪から東京に帰った足で参加した。司会は大平正芳元総理の孫である渡邉満子氏。
そう、希望の党の玉木雄一郎衆議院議員は、将来の総理候補の内の一人なのである。
本紙川上とは出身が香川県の同郷で、高松高校では後輩にあたるので是非とも活躍してもらいたいものである。
世界情勢が大きな変化を迎えた今、従来型のアマちゃん政治家では務まらない。混沌となればなるほど本物の政治家が現れる。もっともっと報道関係者は事実を基に本質を突いた報道を手掛けたいものである。
さてここで、週刊ポストの【永田町深層海流】から抜粋して引用させてもらおう。ここには、政治の世界に覚醒を促す内容の記事、すなわち気付きの記事が満載されているからだ。
前号の見出しがいい。
自公圧勝劇の陰で世代交代の暗闘が幕を開けた
「小泉進次郎総理大臣」が2020年「安倍自民党」をぶっ壊す

どうであろう。目を覚ますような見出しではないか。
続けて今週（11月17日付）の週刊ポストの【永田町深層海流】から。
若さと清廉を売り物にするホープが、権力の汚さを知り尽くす老練政治家を“師”に選んだ
小泉進次郎と二階俊博
安倍抵抗勢力が誕生する
《政権交代の心配がなくなった自民党議員たちの関心は、完全に党内の権力争いにシフトした。各派閥が鎬を削るなか、注目を集めるのが“派閥政治の権化”二階俊博・幹事長と“脱派閥の象徴”小泉進次郎・副幹事長の急接近だ。本来、水と油のはずの２人の化学反応は、内側から安倍一強を破壊する起爆剤になる。》
確かな手ごたえで政治家の地殻変動は始まっている。
安倍一強の一点集中の円ではなく、大平正芳元総理が説いた「楕円の哲学」二点が競い合って政治のバランスをとる政治の方向性の具体化が始まってきたではないか。
北朝鮮のミサイル危機を煽りながら政治を進める安倍総理は、なぜ想像力を働かせて「原発ゼロ」へと方向転換の判断ができないのだろう。
北朝鮮がミサイルを連射で原発に向け発射すれば、福島の原発事故ではすまないとは想像できないのだろうか。
日本の国土を優先的に守るのが国会議員の責務。国土を守って国民を守る。国民を守るためには国土をも守る。経済界人は守られた国土で経済に精を出す。農家は守られた国土で農業に精を出す。
要するに、国会議員は国の外交に力を注いで国民を守れということだ。
引用を続ける。
《若さと清廉さを武器に国民の高い人気と期待を背にした進次郎氏が、権力の凄味と使い方を知り尽くした老練な二階氏の政治力を味方につけて安倍首相に挑むとき、政界に強力な「安倍抵抗勢力」が出現することになる。
そうなれば、自民党内の派閥抗争にとどまらず、野党の保守勢力までをも巻き込んだ“政界大再編”が起きるはずだ。
政界の底流では、すでにその動きが始まっている。》
これはいよいよ面白くなってきた。日本は大丈夫だ。

ストリーム事件背後に、“最後のフィクサー”朝堂院氏

警視庁捜査２課は、インターネット関連会社「ストリーム」（マザーズ上場。東京都港区）の金融商品取引法違反（相場操縦）で10月15日に松浦正親、17日に佐戸康高、18日に四方敬二各容疑者を逮捕した。
警視庁などは昨年10月、同容疑で関係先を家宅捜索。押収した資料を分析するなどし、１年後に満を持してまずは仕手筋で有名な３名の株式ブローカーを逮捕していた。
これら株式ブローカーは頼まれ条件さえ合えば株価操縦を手伝うわけで、後で逮捕された３名の方が依頼者、すなわち本尊はこちらだ。
そして、この本尊側３名の裏にいる本当のボスは松浦大助氏（46）と当局は見ている。

「昨年10月のガサ後、ほどなく警視庁組対３課に呼び出され、以来、任意事情聴取をずっとされている。担当刑事に開口一番言われたのは、“狙いは大助。是非、協力して欲しい”だった」――こう本紙に語っていたのは、その後、逮捕された株式ブローカーの内の１人だ。
組対３課は特殊暴力、すなわち反社会勢力と協力して株価操縦などを行うケースも含まれる。要するに、松浦大助氏側を有力な反社勢力と見、ターゲットにされたというのが真相のようだ。
永田町の事情通は言う。
「松浦大助の父親は松浦良右（77）。いまは朝堂院大覚を名乗っているが、かつては石原慎太郎（元代議士、東京都知事）、後藤田正晴（元警察庁長官、副総理）らへ秘書を送り出し、その政治力を背景に“最後のフィクサー”ともいわれた人物。しかし『ナミレイ事件』で逮捕され力は失墜。替わって、いまは息子の大助が『関東連合』などの半グレとつるみ、各種犯罪に手を染めている。表向きは大助がリーダーとされるが、実際は裏で朝堂院が相談に乗り、またかつての人脈を紹介している」

ナミレイ事件とは、82年、朝堂院氏が会長を務めていた空調設備工事会社「ナミレイ」が、ライバル会社「高砂熱学工業」（東証１部）の株を買占め、業務提携をしたところ、強要罪に問われた事件（朝堂院氏は執行猶予付有罪に）。極めて政治色が強い事件だった。もっとも、この会社の事業成功で朝堂院氏は財を築き政治力を得た。
今回容疑は相場操縦だが、こうした松浦親子の関わりがあり、今回事件はとっかかりに過ぎず、一般の同容疑事件とはわけが違うという。
実際、今回逮捕された松浦大助氏の側近３名の過去の行為を振り返ると朝堂院氏の影が見え隠れする。
まず断っておくが、昨年10月、当局がもっとも大々的にガサ入れした場所は東京都港区内の大助氏グループ会社が多数入居するビルだったが、そのなかには朝堂院氏が政治的発言などを行っているネットＴＶ局もあった。また、かつて朝堂院氏は日本とアフリカ諸国の交流を図るためとして「アフリカ開発協会」という社団法人を立ち上げていたが、その事務所もここにあった。
ちなみに、このアフリカ諸国との交流が縁であのマイケル・ジャクソンの知己を得、98年、共同でわが国でテーマパーク事業を行うとブチ上げ資金を集めたことも。しかし、まったく事業は進まなかった。

朝堂院氏と、逮捕された大助グループ幹部３名の関係

さて、まずは松浦正親容疑者（45）から。
姓は松浦親子と同じだが、これは偶然。正親容疑者の実家は大分県の地場タクシー会社。そして、そもそも大助氏に正親容疑者を紹介したのが朝堂院氏。今回事件では、大助氏側と株式ブローカー側の連絡役をしていた。
お次、佐戸容疑者（58）は、負債額実に４３００億円にもなった（11年12月破産）和牛詐欺商法「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）の会社側の者として債権者集会に出ていたことがある。
「会社側の“債権隠し”に協力していた疑惑があり、その関係から。
破たん直前、安愚楽の土地や牛舎、子会社の優良ホテルが『ＹＳ商事』に事業譲渡されるという不可解なことがあった。この子会社、破たん直前に代表者が代わってるんだが、その代表者は六本木で『Ｖ』というクラブを経営している（無許可営業で事件化。事件後、社名変更）。そして、そのクラブの影のオーナーは大助氏」（事情通）
以前、この店で暴力沙汰をやったものの、店側と示談で済ませた者の関係者が証言する。
「店に警察に訴えられそうになり調べたら、Ｓ（脱税と競売妨害の前科あり）とコネがあることはわかった。それでＳに頼んだら、後で水源地詐欺主犯で捕まった菊次（達朗。懲役10年以上で服役中）と一緒に大助が出てきて話がついたんですから」
佐戸容疑者、今回事件では買い注文を出していたと見られる。
そして四方容疑者（46）の場合は、朝堂院氏とのつながりがさらにハッキリしている。そもそも、朝堂院氏の秘書をしていたのだ。そして、その渦中の02年６月、四方容疑者は詐欺容疑で警視庁組対４課に逮捕されている。
「恐喝事件で、政治力を使って不起訴にしてやると３０００万円を騙し取った容疑。四方は政治団体職員を名乗り、その政治団体事務所でカネを受け取っていたんですが、その団体とは朝堂院が設立した『日本法曹政治連盟』。朝堂院の身代わりで逮捕されたと言われました」（当時を知る関係者）
しかも、この四方容疑者が今回事件では３名のなかでもっとも主導的だったと見られる。
「松浦大助の力の源泉は闇金。今回の相場操縦事件、大助側がストリームの劉海涛会長（事件後、役員辞任）に１億１０００万円ほど闇金融資していた、その優越的地位を利用し、劉会長にも協力させ株価を上げてさらに儲けようとした経緯がある。その貸付で両者を繋いだのが四方と見られています」（当局筋）

今後、「リミックス・ポイント」の同容疑に飛び火か？

一方、ストリームだけでなく、同じような構図は他の複数の上場企業にも見られる。そのなかの「リミックス・ポイント」（マザーズ）に関しては、今後、捜査はこちらに飛び火するとの見方もある。
いずれも増資を行い、その際、いろんな買い材料を会社側がＩＲして株価を上げるのに協力しているが、その増資引き受けをお膳立てしたのも大助氏側との疑惑が出ている。そして、そこに四方容疑者の人脈が深く関与しているとも。
こうして見て来ると、もうおわかりだろう。松浦大助グループの力の源泉は闇金融なのだ。
そして、その儲けたカネで東京・六本木界隈などに複数のクラブをオープン。そして、そこに「関東連合」ＯＢなどの半グレが出入りしている。
「こうした店のオープンのための店内改装工事に当たり、訳ありの親会社にわずかのカネを渡して夜逃げさせ、実際に工事をやった下請会社が請求に来ると“親会社に全額払っている”と言い張り工事代金を支払わない。そんなマネもしているんですから評判は悪いですよ」（事情通）
そうかと思えば、前出・リミックス・ポイントが業務提携していたこともあったが、その後、破たん（16年３月）した新電力大手「日本ロジテック」（協）の原因についてこんな見方もある。
「大助側が経営悪化したロジテックに高利のカネを貸し大儲けしていた。それだけでなく、ロジテックが自前の電力会社を建設しようと購入した茨城県内の土地を仲介したのも大助側。ところが、これがクズ土地。ロジテック倒産の責任は大きいですよ」（関係者）
繰り返すが、このような情報が当局に上がり、今回の事件に至ったと思われる。
14年10月にも威力業務妨害で逮捕されている朝堂院氏。そういうわけで、今後の当局の動向に要注目だろう。

①９月11日弘道会会長逮捕。
②10月１日竹内会長再逮捕。
③10月22日３回目の再逮捕。

①《飲食店からみかじめ料を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会（名古屋市中村区）会長の竹内照明、弘道会系の高山組（同市南区）若頭の石原道明の両容疑者ら数人を県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した》
②《名古屋市内の飲食店からあいさつ料を受け取ったとして指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者（57）ら７人が逮捕された事件で、愛知県警は１日、別の風俗店からも現金を受け取ったとして、県暴力団排除条例違反の疑いで７人を再逮捕した》
③《愛知県警は22日、飲食店からみかじめ料を徴収したとして、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者（57）ら山口組傘下組織幹部７人を県暴力団排除条例違反の疑いで再逮捕したほか、新たに同会の幹部３人を同容疑で逮捕した》
警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査展開だ。本紙川上とすれば、「みかじめ料」の上納から山口組六代目司忍組長の「脱税」、そして本紙川上の「殺害教唆」をした殺人未遂事件にも捜査の手を伸ばしてもらいたいものである。

解散総選挙も終わり、民進党の分裂から「希望の党」や「立憲民主党」も誕生した。自民党からは安倍１強に嫌気を感じた若手も出始めた。
警察とすれば、東京オリンピック前に、警察を敵対視していた六代目山口組すなわち名古屋の弘道会を壊滅させるしかない。それも高山清司若頭が出所する前にだ。 

まず、11月１日付の朝日新聞「工藤会トップ初公判

福岡地裁『上納金』脱税否認」を押さえてみよう。
《指定暴力団工藤会（北九州市）の「上納金」を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた工藤会トップで総裁の野村悟被告（70）の初公判が31日、福岡地裁で開かれた。野村被告は「私の所得といわれたものは、私のものではありません」と述べて起訴内容を否認し、無罪を主張した。
野村被告は２０１０～14年に建設業者などから上納されたみかじめ料のうち、約８億１千万円を個人所得にしながら別人名義の口座に隠し、所得税約３億２千万円を脱税したとして起訴された。14年９月に逮捕されて以来、野村被告が公の場に姿を見せるのは初。
検察は側は冒頭陳述で、みかじめ料は工藤会の金庫番の山中政吉被告（66）＝所得税法違反で起訴＝に集められ、野村被告ら最高幹部と工藤会本体の取り分として、それぞれの口座に振り分けられていたと指摘。「そこから払い戻された現金が、野村被告個人の用途に充てられていた」などと主張した。（中略）

福岡県警は14年９月以降、工藤会壊滅をめざした「頂上作戦」を展開。野村被告は、県警元警部銃撃や歯科医師刺傷など六つの事件に関わったとして、殺人や組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）の罪などで起訴された。》
少々長いが引用させて頂いた。というのも、この工藤会壊滅作戦を福岡県警本部長として陣頭指揮したのが、現在の警視庁・吉田尚正警視総監なのだ。であるから、工藤会の金庫番・山中政吉被告を、六代目山口組の金庫番・篠原重則事務局長に当てはめて「みかじめ料」の捜査を進めれば、見事に六代目司忍組長に捜査の手が届くはず。六代目山口組事務局長の篠原重則（二代目若林組組長）さえ身柄を取れば、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件は全て解決できる。篠原重則事務局長は本紙の既報通り、逮捕さえすれば、事実は全て喋り出す。徳島刑務所服役中にも、若林暉組長に逆盃をした男ではないか。

「ガス検査怠り、出火
東京ガス栓交換16万件調査へ」
これは、今（11）月１日付朝日新聞の見出し。
11月７日の立冬も過ぎ、寒さは日増しに厳しくなる冬の到来である。本紙川上からすれば、この見出しが気になる。
だってそうでしょう。「チサンマンション栄」（名古屋）理事長である伊藤六栄氏の、東邦ガスとの不明瞭な金銭扱いから、ガス給湯器の煙突工事に法定外の設置が施工された疑いがあるのだから。
まず、見出しの記事を引用してみよう。
《東京ガスは31日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約16万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。

東京ガスは昨年12月以降、空気穴があるタイプのガス栓約45万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年10月12日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火災が起き、ガスコンロなどが焼けた。調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査したかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。》
どうであろう。これ、“東邦ガス”にも当てはまる。
続けて10月27日付読売新聞。
「ガス湯沸かし器点検を」
《ＮＩＴＥにとると、10年以上の使用歴がある機器で起きた事故は、昨年までの５年間で４３５件。一酸化炭素中毒による死亡事故も２件含まれていた。》
「チサンマンション栄」の伊藤六栄理事長と本紙は、名古屋地裁で民事裁判の係争中。

名古屋市中区栄１丁目にあるチサンマンション栄は、約２０年前に現在の伊藤六榮理事長とその仲間の一部の住民により勝手に開始した自主管理により、このマンションの管理費や修繕積立金の全てを自分たちの思うように使えるようになり、住民らが積み立てた金の用途の偽装も行ってきた。
その中で最悪な偽装は、約８年前に東邦ガス株式会社とその子会社である株式会社山田商会と、同市にあるマイナーゼネコンの株式会社杉本組と結託して、マンション内のガス給湯器を交換すれば、国から１戸当たり２５万円の補助金が出ると言って、このマンションの約３分の２に相当する１０２戸の居住区の工事を行った。

この工事の中で室内に給湯器を設置し、露出配管で部屋の中に煙突を這わせる工事が５４戸ほど施工されたが、この場合の工法が問題で、これらの工事を行う場合には煙突の全長を７ｍ以内、曲がりは３か所以下と規定を各メーカーが指定している。これは排気不良による一酸化炭素中毒事故を防ぐためだ。
しかしこのマンションの部屋の長さはどれも７ｍあり、
天井に煙突を伸ばしただけで規定を超えてしまう無理のある工事であり、実際には１２ｍを超え５曲がり以上の部屋も存在し、工事後７年でこれらの事故が多発する危険があるとのデータもある。これらはマンションの３分の１に当たる部屋数であることから、マンション全体が危険な建物になっている状況である。
当然、このような危険な工事に補助金事業が対象になるはずもなく、しかもガス工事の監督責任者であり、安全を保障する立場である東邦ガス株式会社がこのような偽装に加担していれば前代未聞の重大犯罪となる。
この偽装工作が明らかにならないように、伊藤六榮理事長は組合費用を裁判などに費用を惜しげもなく勝手に投入し、積極的に隠蔽工作を行なっている。しかも、この工事は驚く事に、最近でもさらに３戸の工事を東邦ガスと共に新たに同様な事業と称して行っており、手の込んだ隠蔽工作が現在も進行中である。

徳島名物の阿波踊りで徳島新聞が「荒稼ぎ」をしている実態と、背後に徳島市の遠藤良彰市長が見え隠れする問題。
これまで本紙で、徳島市観光協会の近藤宏章会長が遠藤市長から「強要」されたと刑事告訴していると報じてきた。
10月２日、徳島地検は告訴状を受理したのだ。
「まさか受理されるとは遠藤市長も思っていなかったので、びっくりしているようです。周囲もピリピリしており、マスコミに対しても、告訴状受理についてはコメントしません。今、いつ遠藤市長を地検が呼び出し、事情聴取するのか、そこが最大の焦点となっています」
と地元のマスコミ関係者はそう打ち明ける。
本紙９月号では、遠藤市長と緊密とされる徳島新聞の「横暴」について以下のように報じた。

〈阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった〉
これが、10月に開催された阿波踊り実行委員会で大問題になったのである。
「徳島市観光協会があずかり知らないところで、徳島新聞が独断で記念の盾を贈るなんて、おかしいではないのかと意見が出た。すると、実行委員会のメンバーの一人でもある徳島新聞の米田豊彦社長が『申し訳ない』と頭を下げて陳謝したのです。

要するに、徳島市観光協会の名前を勝手に使っていたことを認めたのです。新聞社としてあるまじき行為との声が出ています」（徳島市の関係者）
徳島市観光協会は、徳島市の税金が投入され、その観光部門のようなもの。徳島新聞の行為は、
「私文書偽造であり、刑事と民事で告訴すべきではないのかという声まであがっている。徳島新聞サイドによれば『これまでこんなこと問題にならんかったけん』と言っている。ようは、阿波踊りを徳島新聞が好き勝手に私物化してきたという証明だ」（徳島市議会関係者）
阿波踊り実行委員会では、一連の徳島新聞の「荒稼ぎ」「私物化」報道について、検証する第３者委員会の設置を決定。コンサルタントや弁護士がそのメンバーだいう。

一方、遠藤市長は９月議会で、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と表明。
だが、徳島市観光協会は、協議会設置の事前通告が市議会で表明の30分前、その位置づけもはっきりしないことから、参加を見合わせている。
すると、徳島市観光協会に徳島市から公文書が届いたという。
「協議会に参加するのかどうかはっきりせよというもの。言外に参加しないならこちらにも考えがあるぞと、脅しともとれるように感じられるものです」（徳島市観光協会の関係者）
その回答期限となっていたのは10月24日。徳島市観光協会が回答を用意している時だった。遠藤市長はいきなり定例の記者会見で、
「徳島市観光協会が協議会に参加しないので、地方自治法に基づいて立ち入り調査をする」
そう語ったというのだ。
回答を用意、届けようとしていたにもかかわらず、一方的に回答がないからと判断、立ち入り調査を明言した遠藤市長。
自ら決めた回答期限の意味を理解しているのだろうか？こんな強引な手法が許されるのか？

「回答を市役所に持参しようかと思って、最後の調整をしていたらマスコミから連絡が次々に入って『徳島市が調査するというが？』と尋ねてくる。回答もしていないのに、いったい、何を言い出すのか、回答期限って何だったのでしょうかね」
と徳島市観光協会の関係者はただあきれるばかり。
「遠藤市長は、徳島新聞に加えてこの衆院選で圧勝した後藤田正純議員とも懇意。わざわざ選挙期間中に自らの市政報告会を実施してそこに後藤田氏を招いて選挙の後押しをさせています。
徳島でバックに徳島新聞と後藤田氏がいれば、無敵ですから、こういう強引なことするのかな？」（前出・徳島市議会関係者）
そんな中、後藤田氏と遠藤市長のとんでもない「癒着」と「私物化」がわかってきた。次号に詳報する。

10月24日、朝のことだった。
「職員室に絵面校長がやってきて、
『ここを片づけろ』というのです。
指差していたのは、日本タイムズでとりあげてくれた、バスケットボール部顧問のＨ監督の机。命じられた先生は『なぜですか』と断り職員室は騒然。最後は、教頭が仕方なさそうに、片づけたようです」
と打ち明けるのは、明浄学院高校の関係者。
本紙で追及を続けている、明浄学院の不透明な学校運営。
Ｈ監督は、バスケットボール部を強豪校に押し上げ、本紙の報道ではじまった、明浄学院の一連の問題についても保護者説明会でも学校側に厳しく意見を述べていた。それがあだとなってか、今年７月に３か月の謹慎処分となったことは、本紙既報の通り。そして、10月末をもって、解雇とされたのである。
「謹慎が明けてＨ監督が学校に戻ってバスケットボール部をまた指導するかと思っていたら、机撤去の騒ぎです。
解雇の理由は『学校を転覆させる行動をした』
とかよく理解できないもの。大橋理事長に気に入られない者はクビにされると戦々恐々。
日本タイムズで書かれているように、大橋理事長は、反社会的勢力とも関係が指摘され、逮捕歴まであるという人物が学校を掌握。最近も事務方の幹部が自ら退職。まさに恐怖が学校を支配している」（前出・学校関係者）
すでに、本紙で既報のように労働組合の委員長でもあった、国語教師のＡ先生にも８月末に解雇を言い渡している。現在、Ａ先生は法的措置の準備をしている模様だ。

そんな中、保護者からも不安の声があがっている。明浄学院はバスケットボール部と並び、吹奏楽部も強豪校として知られる。ある保護者が８月の夏休みの練習状況の日程表を見せてくれた。
例えば８月９日は朝７時半から練習スタート、終わりが夕方５時となっている。だが、準備や片付けがあるので、学校には朝７時前には到着しなければならない。練習後の片付け、ミーティングもあり、学校を出るのは午後６時を過ぎるという。
「エアコンもないようなところで練習することもあり、生徒たちはふらふらです。吹奏楽部は特待生が比較的多く、顧問の先生も結果を求められているのか、ヒステリックになって、異様な雰囲気で、パワハラまがいの練習風景。それに耐えかねて精神的におかしくなって休む生徒もいるそうです。うちの子も帰宅は遅くて、朝は早く出てゆく。夏休み練習がなかったのは８月21日の１日だけのはず。一番大事な、勉学がまったくおろそかにされ、生徒は広告塔にされるだけで、疲弊するばかりです」
と保護者の一人はそう苦しそうに打ち明ける。
本紙ですでに報じているように、
学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めて、保護者有志が「明浄を見守る会」を結成。
「明浄を見守る会で話し合いを学校側に申し入れても、応じない。事態は進展していない」。
そして、明浄学院高校は学校の敷地を一部売却し、高層の校舎を建設するとしている。
「工事は来春にはじまり、期間は１年とも２年ともいわれます。その間、騒音などで授業に影響を与えるのは必至。しかし、学校側からそんな説明はまったくない。どうなっているのでしょうか」（前出・保護者）
学校の正常化への道は険しいばかりだ。

平成29年10月を迎えた。年度の上半期を終え下半期に入った。まさに潮目（節目）ということだ。
安倍１強に対する国民の政治不信の追及から逃れるために、安倍晋三首相は衆議院議員の解散を選択した。自公連立与党への政治不信と言うより、安倍首相個人のお友達グループへの疑惑が、安倍政権全般にと悪影響を及ぼし解散に至ったと本紙川上は分析する。すなわち、森友・加計問題の検察による捜査が安倍首相の足下にまで迫ってきたことを察知したからだ。
だってそうでしょう。森友と加計学園に対する異常な財務省の関わりは、本紙川上の大阪地検特捜部への告発を突破口に、捜査は次々と深層の闇にまで降りて行った。
そして、とうとう森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長にまで迫っているのだ。
焦った安倍首相は、なんとこの佐川宣寿氏を国税庁の長官に就任させた。この人事の異常さは、安倍首相のお友達の加計孝太郎理事長にまで検察・捜査の手が伸びないように、いや、安倍首相自身にまで捜査の手が届かないようにと、佐川宣寿氏を盾にするつもりの人事だったと本紙川上は看破した。
加計学園の獣医医学部新設校舎を請負った、岡山の「大本組」元専務執行役員だった高倉征博氏にスポットを当てれば、「補助金のために建築費を水増し」問題の謎は全て解けるのではあるまいか。

なるほど、森友・加計学園疑惑が安倍首相に迫るのを食い止める盾になったのは、確かに当時の佐川財務省理財局長だ。その佐川理財局長を７月５日付で国税庁長官に人事異動させたのが萩生田光一前内閣人事局長。その萩生田光一氏も、直後の８月３日付で内閣人事局長は萩生田氏から杉田和博内閣官房副長官に交替した。
ちなみに、平成27年５月号の四国タイムズ（現日本タイムズ）には、杉田内閣官房副長官が「四国タイムズにガサをかける」との内容で記事が掲載されている。
この１カ月後の平成27年６月２日の朝一番、四国タイムズ関連８カ所に杉田官房副長官の予告通りガサ（本紙川上の身柄拘束を狙って家宅捜索）が入ったのである。
天の助けか、本紙川上は逮捕を免れたのであるから、捜査権力という国家の宝刀は正しく使いこなせる人物（政治家・政党）に持ってもらいたいものである。要するに、国の背骨である検事総長の人事には、内閣人事局からの口出しは控えるべきだということだ。そのぶん必然に、検察官のサムライとして良識派の自覚が求められるのは言うまでもない。
さて、９月28日付朝日デジタルに「小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）」を見つけたので引用する。
《小池百合子さんに衆院選に出てもらった方が有権者にわかりやすい。都知事と衆院議員の靴を履き分けると言っているが、一つの靴を履いて出てきてください。私がわからないのは、相手はどこか。いま唯一わかっているのは、相手が民進党ではなくなったということ。じゃあその先にあるのは何なのか。小池さんが出て、がっぷり四つに組んで、どっちが夢と希望を皆さんに感じてもらえるのか。それを問う環境を整えるためには、小池さんが出るという決意を固めてもらうことだろう。
（小泉純一郎・元首相が小池さんを応援しているから親子でねじれているのではないか、と問われて）でも昨日、私に投票すると言っていた。（小池氏が小泉元総理と同じ脱原発を訴えていることについて）私だって原発ゼロにするべきだと思っていますから。自民党でも河野太郎外相を見てください。原発ゼロを求めているけれど、外務大臣ですよ。自民党にもいろいろな考えがあるんです。
（なぜ本会議場で解散のときに万歳をしなかったと問われて）なんで万歳するんですか。わかりませんよね。だからしないんです。慣習だからとか、今までやってきたからとか、合理的理由なくやり続けるのは僕は好きじゃない。そういったものを全部なくせばいいと思う。（衆院解散直後に、国会で記者団に）》
どうであろう。激変する今の日本情勢を考えれば、この解散総選挙はまたとない日本の改革にはチャンスだ。
北朝鮮が、10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性もある。
日本の国民を守るため「原発ゼロ」で国土を守る。二大政党を構えて国民が納得しやすい政党論争をやってもらいたいものである。

「国際医療福祉大学」といえば、「加計学園」同様、安倍内閣が「特区」制度を悪用し特例で医学部新設を認めた(今年４月開校)のではないかとの指摘もあり、“ポスト加計”ともいわれる学校法人。
その国際医療福祉大学とグループを成す「国際医療福祉大学病院」（栃木県那須塩原市。３５３床）でとんでもない事件が発生したのは今年３月16日のこと。

出張のため、夜中、市内のホテルに宿泊しようとした50代女性がホテル階段で転倒し全身を強打。救急車で同病院に運ばれ救急医療を受けた。
幸い、脳などに異常はなかったが、当直医が左手の骨折を見過ごした結果、女性は後遺症が残る事態に。
「女性は左手の痛みも訴えた。それなのに当直のＳ医師はレントゲンを撮らず異常なしと診断。後日、抗議する夫婦に、“左手を見てくれとはいっていない”“大丈夫とはいってない”と虚偽答弁。再度、夫婦が押しかけると病院側は“Ｓ医師はもうここにはいない”と。つまり、病院ぐるみで隠蔽を図った可能性です」
さらに、事件が付随する。
女性がＣＴ、レントゲンを撮る際、病院スタッフが女性のしていたペンダントを外したがその十字架状のヘッドを紛失（30万円相当）。レントゲン映像を見ると、首の部分に同ヘッドが映っていたことからも病院側のミスなのは明らかと思われる。
「後日、女性側が請求し、病院から送られて来たレントゲン写真にはその分がなかった。つまり、証拠隠滅を図ったと思われます」(同)
総務のＴ氏は「無くなったものは仕方ない」「補償は出来ない。警察に訴えれば」と言い放ったという。
事件からすでに半年が経つが、この間、病院側からは謝罪の言葉ひとつなく、誤診の件に関しても「本部の結論がまだ出ない」とひたすら結論延ばしという。
これが「国際化」を謳い、千葉県成田市で38年ぶりに医学部新設が認められた系列病院とは恐れいる。
「高木邦格理事長も加計の理事長同様、政略で伸して来た。従来の看護師、作業療法士など従事スタッフではなく医師の養成。先に大学病院を作ったものの、自前の医師がいないから他からリクルートして来るしかない。」
女性は怒り心頭で、告訴を検討中だ。

《第94代警視総監に就任した吉田尚正総監（56）と退任した沖田芳樹前総監（60）が15日、警視庁本部で引き継ぎを行い、それぞれ記者会見した。
（中略）沖田前総監は、１年間の在任期間を振り返り、印象深かった事件として、昭和46年の渋谷暴動事件で45年余り逃亡していた活動家の大坂正明被告（67）の逮捕を挙げ、「全国警察の連携で逮捕できた。亡くなった新潟県警の中村恒雄警部補＝当時（21）＝と家族の無念を少しでも晴らすことができた」と述べた。警察現場へのビッグデータ活用の研究を緒につけたことも言及した》（９月16日付産経新聞から引用）
沖田前総監は、香川県警本部長も経験されたので香川県警の実情は把握されているはず。その沖田前総監が全国警察の連携で45年余り逃亡していた大坂正明被告を逮捕できた話や、警察現場へのビッグデータ活用の話にも言及したとなれば、いよいよ本紙川上の未解決事件３つにも捜査の手が入るのかな、いや。入ってもらいたいと期待するではないか。被害者の中村警部補は亡くなったが、本紙川上の事件は３つとも未遂に終わった。家族の無念を少しでも晴らすのであれば、未遂に終わった本紙川上の事件も解決してもらいたいものだ。
続けて同新聞、「きょうの人」から吉田尚正警視総監。

《…刑事、警備両部門の要職を歴任。宮崎県警本部長時代に知事の汚職事件を摘発し、福岡県警本部長時代には特定危険指定暴力団工藤会トップを脱税容疑で逮捕するなど実績は輝かしい。…》

そうか、そうだった。吉田尚正総監は工藤会の壊滅作戦を陣頭指揮された方だった。

工藤会の壊滅作戦には上納金に着目して、用心棒代（みかじめ料）を受け取っていた工藤会の関係者を逮捕し、そこから芋づる式にカネの流れをたどって工藤会のトップまでをも逮捕できた。
そうか、そうなのか。飲食店や風俗店から工藤会の関係者が「みかじめ料」を受け取っていたことでトップが逮捕できるのなら、六代目山口組関係者が「みかじめ料」を受け取っていたのなら当然に六代目山口組司忍組長も逮捕できるはずではないか。
ここで、まず９月12日付毎日新聞に目を通そう。
《飲食店などから用心棒代を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者（57）ら６人を同県暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。県警は用心棒代が弘道会の資金源の一つになっているとみて経緯を調べる。（中略）

逮捕容疑は共謀して昨年12月～今年４月、名古屋市中区錦３など（栄地区）の飲食店の実質経営者から計18万円、店舗型性風俗店の代表から40万円をそれぞれ用心棒代として受け取ったとしている。竹内容疑者は「知らん、納得できるわけないやろ」と容疑を否認しているという。
弘道会は山口組の２次団体で名古屋市に本部を置き、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長の出身母体。竹内容疑者は２０１３年から弘道会の会長で、山口組でも若頭補佐を務める最高幹部の一人。
県警幹部は、法令を駆使して国内最大の暴力団・山口組の中核組織である弘道会の壊滅を目指すとしている。》
なるほど、18万円を飲食店から、性風俗店から40万円を用心棒代として受け取っていたことで六代目山口組弘道会の竹内照明会長は逮捕されていたのか。
その後、今（10）月の１日にも六代目山口組弘道会の竹内照明会長ら７人を別の風俗店から現金を受け取っていたとして県暴力団排除条例違反の疑いがあるとして再逮捕していた。これは間違いなく六代目山口組司忍組長に的を絞った捜査であろうことは容易に察することができる。
念には念を入れて同日付の産経の記事も押さえる。
《…再逮捕容疑は昨年12月～今年５月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区錦３丁目などにある風俗店の実質経営者ら２人から、３回にわたり計21万円を受け取ったとしている。
県警によると、竹内容疑者は「事実は理解した」と話し、認否を留保している。
県警によると、竹内容疑者らは、この２人から過去９年以上にわたり、計１３００万円以上を受け取っていたとみられる。県警は、逮捕した７人のうち弘道会とは別の山口組２次団体に所属する幹部らが店から金を徴収し、弘道会に上納する仕組みだったとみて調べている。》
なるほど、弘道会に上納する仕組みか。それなら北九州の工藤会と同じ仕組みではないか。まして、竹内容疑者が「事実は理解した」と話しているのならなおさらだ。
となれば、先月15日付で第94代警視総監に就任した吉田氏が福岡県警本部長時代に工藤会トップを脱税容疑で逮捕した捜査手法が、そのまま六代目山口組司忍組長に活用できることになる。そうなれば、本紙川上の念願でもある二代目若林組篠原重則組長らの逮捕も期待できるではないか。
さすがは日本の警察。
しかし、本紙川上にはこの状況下、一つの心配事がある。
それは平成18年３月７日、本紙川上の殺害計画に失敗した六代目山口組事務局長（二代目若林組篠原重則組長）が自殺に見せかけられて殺されることだ。
というのは、平成９年の若林組川原豪組員による家族に向けての拳銃発砲事件。平成12年の同組山中敏勝組員による家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件。平成18年の同組森裕之組員による本紙川上殺害未遂拳銃発砲事件。これら三つの未解決事件の首謀者の一人が今の六代目山口組の篠原重則事務局長だからだ。
まして、平成12年の鉄パイプ襲撃事件の実行犯である山中敏勝は、すでに拳銃自殺していた。そうなればなおさら心配だ。だってそうでしょ。司忍六代目組長からすれば、保身のためには実行犯らを自殺に追込むしか手立てはない。

川原君、元気かい！
20年前の平成９年秋も深まった頃、君が若林組の秘書役だった広沢こと黄津一を車に乗せ、トヨタマジェスタを運転していたのを覚えているかい。
平成９年11月29日夜10時30分、左利きの君は拳銃トカレフを両手で構えて、１，２発を手前の明かりに向けて、そして歩を進めてテレビの音が聞こえる人気のある窓に向けて、３回引き金を引いたね。
あの時、私の家族はテレビでジャッキーチェン主演の「砲艦サンパウロ？」を楽しんでいたのだよ。
５回目に拳銃トカレフの引き金を君が引いた時、想定外で拳銃が暴発し君の右手首を損傷した。君もビックリしたろう。
ところで、君は平成12年に鉄パイプで私を襲撃した山中敏勝が拳銃で自殺したのを知っているかい。たぶん、これ追詰められて殺されたんだね。
警視庁は本気で未解決事件の解決に乗り出したと私は期待している。となれば、山口組は六代目組長を守るために君を自殺に見せかけて殺すことにもなりかねない。
君が警視庁に出頭する気があるなら、私が同伴して減刑の嘆願書も書こうじゃないか。
この際、暴力団との縁を切るなら私も一肌脱ごうじゃないか。腹が決まれば、日本タイムズにメール送ってね。

名古屋市中区栄に、「チサンマンション栄」はある。
このマンションの運営会社は平成14年に破綻した。ところが、その前の平成８年、一部の区分所有者によって勝手に自主管理が開始された。
本来は全区分所有者の内４分の３以上の同意が無ければならないはずだ。この管理組合の場合は、区分所有者数が１５８戸であるから１２０以上の同意が必要だ。現状は、これらの規定を無視し、不当に管理組合法人を登記して不法占拠状態となっている。
マンション管理規約には就任期間を２年と規定しており、選挙をもって理事が選任されるとあるが、総会直前に管理人帰宅時に立候補募集を提示し、留守の管理人室に保管されている組合指定の立候補用紙でなければならないと指定して、募集期日を翌日の昼12時と指定し、翌日出勤の管理人にはこの業務連絡をしないでおく事で、昼に出勤する理事長が来るまで、立候補用紙を誰も入手できないようにした上、推薦人を要するなどの規定を勝手に指定する事で、事前に内容証明などで立候補しても無効にすることで、長期間の独裁を強行してきて、20年近く一部の理事と呼ばれる者達で、事実上独占状態を持続してきた。マンションの区分所有者には管理組合は工事などにあたり、その見積り・領収・支払明細や通帳などの閲覧をさせて、ガラス張りの運営をするものだが、この管理組合は区分所有者の開示要求を、マンションの顧問弁護士を使って一切の開示を断固として拒否してきている。
そのため、存在しない補助金事業を立ち上げ東邦ガス株式会社と、子会社の株式会社山田商会と結託して、本来専有部分の共益費を使ってはならない個人のガス給湯器の交換工事を「安全のため」と偽って理事らの部屋を含めて１０２戸の工事を行った。
この存在しない補助金事業は、通常工事とは異なり工事方法が特殊で一般的では無い事で、秘匿性を高めたと見えるが、その工法自体が大変危険な工事方法で、当時ガス工事の監督者である東邦ガス株式会社があってはならない危険工事を推奨した疑いがあり、マンションの管理組合の独占状態がこのような信じられない工事を行うことになった。

本紙で追及を続けている大阪の学校法人、明浄学院の問題。また大きな展開があった。前号で明浄学院高校労働組合の委員長、国語のＨ先生がいったん、解雇を申し渡されて撤回されたと報じた。
だが、またしても解雇を申し渡されたのだ。それは９月７日朝のことだった。明浄学院高校、入試広報会議が開かれた。Ｈ先生も参加していた。
「会議はＨ先生が委員長だったので司会。絵面校長らも参加。普通に話し合いがされていた。そこに、大橋美枝子理事長が急にやってきた。Ｈ先生を見るなり『なぜそこにいるんだ、校長、どうなっているの』とかみつくと『まだ処分は保留です』と絵面校長が答えました。すると大橋氏は、すさまじい形相でＨ先生に罵詈雑言を浴びせ『保留ってどういうことだ』『すぐに出ていけ』などと叫んで、Ｈ先生を外に出ていかせたのです」
と学校関係者は明かす。

そして、午後３時半になって、絵面校長よりＨ先生の懲戒解雇処分が発表された。理由は、入試広報という立場でありながら、学校運営にクレームをつけてくる保護者と結託し、理事会を否定。それは生徒募集を妨げるものだとされた。
Ｈ先生が学校の実情を知ってもらおうと発言していたことは、本紙の既報でも書いた。記者会見を開催した勇気ある保護者たちにも接触し、その会合にも出席した。それが解雇の理由の大きなポイントだというからあきれてものが言えない。
９月11日、Ｈ先生は学校で処分通知を受け取るつもりだったが、体調不良で郵送となったという。
現在、Ｈ先生は弁護士と相談して、法的措置を講ずることも視野に入れているという。
その後も大橋氏は、別のバスケットボールのコーチに対しても、不利な契約書を提示して、
「学校から追い出そうという意図なのか、強引にサインするように求めていた」（学校関係者）

こんな大橋氏の行状にあきれて、近く数人が退職するという話もあるという。
本紙が先行して報じてきた、明浄学院の問題。今年３月に退職した先生が大阪地裁に民事提訴、保護者が記者会見をしたことで、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日放送など大手メディアにも報じられるようになった。学校用地売却、来年度の募集人員の削減などについて明浄学院は、
〈法的な問題はない〉
とし、明浄学院の理事会に対して保護者が退陣を求めていることについて、
〈現在の在校生の安全で活気ある教育保証確保の観点からは許されないもの〉、
〈行動を首謀する一部の保護者、団体、一部教職員に対しては、学校法人としては厳格かつ、毅然とした対応で臨んでまいります〉
と反論している。

「学校側は自らの行動は正しいという態度にがっかり。問題を正そうという意識がないのか」
とある保護者は話す。
それは先に書いた大橋氏の「恫喝」に象徴されるようだ。
「大橋氏はＨ先生に向かって『こいつは理事会をつぶすやつや』と大声で叫び『出ていけ』とまさに脅迫。日本タイムズで報じているように、本当に暴力団関係者かと学校では話題になっている」（学校関係者）

日本タイムズでは、明浄学院と反社会勢力との関係を報じてきた。９月12日には、任侠山口組の織田絆誠代表が対立する、神戸山口組に襲撃されボディーガード役の組員が射殺され、抗争になっている。
明浄学院に介入してきた大山武夫氏は、神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所や車を提供していたことがわかっている。大橋氏も大山氏と知り合いであると学校で自ら語っている。
「学校が暴力団の抗争に巻き込まれないかと思うとぞっとする。学校に反旗を翻した保護者の会議には出たいが、学校と暴力団のつながりの報道を見ると怖くていけない」
と先の保護者が心配そうに語る。
一日も早い、学校法人の「再生」が求められる。

核燃料廃棄物の最終処分場が香川県の直島町寺島に決まっている話は、直島漁協の網元である兼元徳二翁から遺言として本紙川上は受け取った。平成16年である。
もちろん遺言として受け取ったからには、本紙川上とすれば当然に媒体として（当時の）四国タイムズに繰返し掲載した。日本タイムズに題号を改称しても掲載している。
それは兼元徳二翁との遺言としての約束であり、本紙川上もその考えに共鳴したからである。
「瀬戸内海には核燃料廃棄物最終処理場はいらない」。

ここで先（９）月29日付四国新聞「高松で自治体に向け核ごみマップ説明会」「経産省、意見交換前に」
《経済産業省自然エネルギー庁は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（格のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図（科学的特性マップ）について、自治体向けの説明会を高松市内で開いた。》
これらの予算に年間40億円からが繰返し毎年、費消されている。もったいない話だ。

本紙で疑惑を追及している、徳島の夏の名物、阿波踊りを舞台にした徳島新聞と徳島市の遠藤彰良市長との「癒着」。
それが露呈したのが９月11日に開かれた徳島市議会の遠藤彰良市長の所信表明演説だった。累積赤字が４億３０００万円以上に膨れ上がっている阿波踊り。その運営を改善するため、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と話した。
だが、当事者の徳島市観光協会が遠藤市長の所信表明の中身を知ったのは、11日朝９時半ころ。徳島市から幹部に電話があり、
「そういうことになるから」
と一方的に告けられたという。

「遠藤氏は『協議会設置を進めている』といいましたが、こちらには通告するだけ。日本タイムズに書いてあるように、徳島新聞との特別な関係で打ち合わせをして、こちらには電話が一本ということなのか。おまけに協議会の設置時期、位置づけがはっきりしませんから、協議会には参加できせんと文書を送った」
と徳島市観光協会関係者は言い、遠藤氏の「サプライズ」は大失敗だった。
前号で本紙が指摘した、阿波踊りの運営にかかわる「阿波踊り実行委員会」。収支報告などの関係もあり、10月はじめにも開催される見込という。実行委員会の関係者によれば、
「阿波踊りの疑惑が噴出する中、徳島新聞は日本タイムズでも書いてあった３回の記事を掲載。だがまったく疑惑に答えてない。それどころかグループ会社の看板を無料で出すなど、背任的行為を自供しているのです。まずなぜ赤字が出ているのか、チェックしないと先に進めません」
と話すのは、徳島新聞の手法に業を煮やし、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求めて仮処分を求めた岡孝治市議は言う。
そこで、阿波踊り実行委員会で、これまの運営の在り方を検証する第三者委員会の設置をしては、との意見が出ているという。
「弁護士や公認会計士を入れて、議論はすべてオープンでやる、透明性を確保。市民、県民に阿波踊りがどんな運営をされてきたのか、どんなカネの使い道をしてきたのか知ってもらい、赤字解消を議論すべき」（岡市議）
まっとうな意見である。

だが、徳島新聞や遠藤市長の反発も予想される。というのも、遠藤市長自身も阿波踊りの「疑惑」が浮上しているというのだ。遠藤市長に多額の政治資金を提供している後援者が阿波踊りの桟敷席を「独占」していたというのだ。
遠藤市長の政治資金管理団体の収支報告書を確認すると、指摘の後援者は２０１５年分に１５０万円の寄付をしていることがわかる。
「人気の桟敷席に、後援者自身が経営する会社の関係者が座っていた。どうしてあんないい桟敷席がとれるんだ、遠藤市長の後援者で多額の政治資金を提供している関係で確保したんじゃないか、という情報が寄せられている」（徳島市幹部）

北朝鮮北東部で３日、北朝鮮が核実験を行った。北による核実験は２０１６年９月９日以来６回目だ。
世界情勢は、トランプアメリカ大統領の就任で、いやトランプ大統領の出現だけに責任を求めるわけではないが、確かに大きな潮目を迎えているのは間違いない。
日本も従来型の政治家？（政治屋）は通用しない世の中が到来しているということだ。
ここで、今（９）月２日付産経に目を通して欲しい。
小池百合子都知事「若狭勝氏に任せる」国政新党、年内設立へ意見交換
《東京都の小池百合子知事と側近の若狭勝衆院議員が２日夜、都内で会談し、若狭氏が年内の設立を目指す国政新党構想について意見交換した。
若狭氏は会談後、「小池氏の『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、この方向で新党を立ち上げていきたい」と記者団に強調した。小池氏は「（国政新党は）若狭氏に任せる」と語った。》

若狭氏が、『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、新党を立ち上げていきたいとある。
『しがらみ政治の脱却』と『原発ゼロ』の両御旗を掲げて新党を立ち上げれば、北朝鮮からのミサイル危機をも乗り越えたいと願う国民の支持が得られることは間違いない。
本紙川上は新党の立ち上げに期待したい。

８月９日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。実施されれば日本の島根県、広島県、高知県の上空をミサイルが飛ぶ。
北朝鮮は26日午前６時49分ごろ、東部の江原道旗対嶺付近から日本海に向けて短距離ミサイル３発を発射した。
北朝鮮は29日午前５時58分ごろ平壌郊外の順安区域から北東方向に弾道ミサイル１発を発射した。約2700キロメートル飛行して北海道の襟裳岬上空を通過、午前６時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下した。
８月９日、８月26日、８月29日、これらのミサイルの軌道方向を捉えると、日本の原発全部にミサイルを撃ち込むことが可能だと想像できるではないか。

若狭湾の（高浜原発、大飯原発、美浜原発、もんじゅ、敦賀原発）方向に２００発のミサイル発射可能の内２，３０発でも発射すれば自衛隊は日本の国土と国民を守るために戦争するどころではない。想像力を欠如した日本の政治家が、原発再稼働を進めて次世代の国民に不安を与えているのは間違いない事実だ。
北朝鮮は29日午前５時58分ごろ弾道ミサイル１発を発射し、北海道の襟裳岬上空を通過、午前６時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下したのに対し、安倍首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と首相官邸で記者団に対しコメントを述べた。
「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、上空を通過し、太平洋に落下しました。政府としてはミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものであり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました。（中略）強固な日米同盟のもといかなる状況にも対応できるよう、緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」

本紙川上は、安倍首相の言葉を素直に受け取れない。
だってそうでしょう。
「ミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました」と、万全の態勢と言うなら、なぜ原発再稼働を進めるのか。
「緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」と言うなら、なぜ「原発ゼロ」に方針転換できないのか。

新橋地上げと変死事件。ＮＴＴ都市が地上げ依頼

前回に続き、いまも裏社会に影響力を持つと見ている警視庁が、後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長（74。カンボジア国籍取得）を狙っている件をレポートする。
その追加情報を述べる前に、少し前回のお復習いをしておこう。
昨年10月、東京は新橋に住んでいた高橋礼子さん（享年59歳）が、自宅建物と隣家のわずかな隙間で一部白骨化した状態で見つかった。
この高橋さん、自宅から数百ｍ離れた、環状２号線（通称・マッカーサー通り）に面した一画の一部土地を所有していたが、同一画は、東京五輪に向け環状２号線が全面開通すれば地価急騰が見込めるということで地上げが行われていた。
これに対し、高橋さんは売却する意思はないことを公言していたが、なぜか15年４月に所有権移転に。
もっとも、外傷はなかった模様で、何者かに殺された可能性は低いようだ。しかしながら、警視庁は何者かが高橋さんに成りすまして不法に所有権移転した可能性は高いと見ていまも捜査をしている模様だ。
この一帯の地上げを、ＮＴＴ系の不動産会社「ＮＴＴ都市開発」（東証１部）から任せられていたのは、地元・新橋の不動産会社「京栄商事」。
依頼したのは15年７月のこと。期限は６カ月内。高橋さんの不動産が別の地上げ会社に所有権移転した少し後のことだ。
結局、期限内に京栄商事は地上げを完了できず、ＮＴＴ側に提訴され、この８月10日、違約金分も含めた14億４０００万円の手付け金返還をせよとの判決が出た。
興味深いのは、この訴訟のなかでのＮＴＴ側の言い分だ。

なぜ京栄側はウエストに益を落とす必要があったか

それは、京栄商事は直に地上げをすれば短期間に出来たのに、わざわざ利益を多く得るために共同被告の「Ｋ・Ｔ・Ｔ」という合同会社（住所は京栄商事と同）などに所有権移転しているのは「共同不法行為」の旨、主張している事実だ。
というのは、このＫ・Ｔ・Ｔ、それに同じく所有権移転していた「ウエスト」（東京都渋谷区）なる会社は後藤元組長の息がかかっていると思われるからだ。
まず、「ウエスト」の方だが、代表は西岡進氏。そう、06年５月、後藤元組長は、当時、東証１部に上場していた不動産会社「菱和ライフクリエイト」の社長と共に、ＪＲ新宿駅南口にあった真珠宮ビルの登記に虚偽登記した容疑で逮捕され有罪判決を受けるが、その菱和の社長が西岡氏だった（西岡氏は逆転無罪に）。要するに、それ以降も両者は交流があったと見られる。
一方、合同会社「Ｋ・Ｔ・Ｔ」の代表は今年６月までＫ氏という弁護士が代表社員に就いていた。
「そもそもＫ・Ｔ・Ｔは京栄商事と同居しているように、京栄の不動産の保有を目的とするＳＰＣとして設立され、どういう縁かは不明ながら、前から京栄の代表・山崎一幸氏と懇意だったＫ弁護士が全額出資した。
ところが、このＫ弁護士、よりによって後藤元組長の真珠宮ビル跡地売買仲介に手を出した挙げ句、彼が持ち込んだ買い取り先の虚偽が判明し、自分が巨額のペナルティー代を後藤元組長側に払うはめになったと聞いています」（事情通）
後藤元組長側と面識を持ったのはＫ弁護士か、それとも京栄の山崎代表の方が先かは不明ながら、ともかくそのペナルティーの穴埋めの手助けを山崎氏がし、Ｋ弁護士が山崎氏に頭が上がらなくなり、その後、その山崎氏の方が今度は後藤元組長側に地上げ資金を融通してもらい、２人共、後藤元組長側に頭が上がらなくなって行ったようだ。
Ｋ弁護士の兵庫県芦屋市の所有マンションに16年３月、２億２０００万円もの根抵当権設定仮登記がされ、その共同債務者に京栄がなっている（同年７月に根抵当権設定）。

まだある京栄と後藤側の接点。三郷地上げでも

「イーストシティ」（東京都渋谷区）なる合同会社に所有権移転されるまで、真珠宮ビル跡地は実質、後藤元組長が所有していた。前の真珠宮ビル跡地所有者、「ジェイエス」（東京都中央区）という合同会社の代表社員・桑原芳樹氏は後藤元組長の信任がひじょうに厚く、ダミーと見られていた。
ところで、この８月、積水ハウスが地面師に、西五反田の土地売買の件で63億円も騙し取られ話題になっているが、この事件には、後藤組に出入りしていたＫ氏なる者も暗躍していたが、Ｓ氏なる者も同じく暗躍していたことがわかっている。
そのＳ氏とは、驚くなかれ、今年５月10日、山崎氏と共にもう１名が京栄の共同代表に就いているが、そのＳ氏と同一人物なのだ。そんな偶然があるだろうか？京栄が実質、乗っ取られた結果、後藤元組長側関係者が京栄の代表に就いたと考える方が自然だろう。
京栄側と後藤元組長側の接点はさらにある。
埼玉県三郷市内を走るＪＲ武蔵野線に「新三郷駅」という駅がある。
この駅横に「ららぽーと新三郷」という大型のモール型ショッピングセンターが誕生したのは09年９月のことだ。
のべ床面積約14万㎡で、そこにはイトーヨーカドー、京王百貨店、ユニクロ、無印良品、ニトリ、ロフト、山野楽器、アカチャンホンポ、マツモトキヨシ、エディオン（旧石丸電気）などの生活関連商品を扱う有名店が多数入居し、同駅周辺のベットタウン化が進んでいる。
それを見越し、前出・西岡氏の別の不動産会社「東京セキュリティ」（東京都渋谷区井）が同駅近くの一画の地上げを始めたのが07年７月のことだ。だが、まだ地上げは完了していない。
そうしたなか、新橋の地上げをしていた京栄、Ｋ・Ｔ・Ｔがその隣接地を購入し出したのが昨年２月以降のことだ。
これまた偶然のわけがあるまい。
「新橋の地上げの件でタッグを組み、挙げ句、実質、後藤元組長側に乗っ取られ、三郷の地上げを手伝わさせられているのが真相」（前出・事情通）と考えた方が納得いくだろう。

真相を知るキーマン・Ｋ弁護士の失踪。当局が保護？

それにしても、弁護士ともあろうものがなぜ、後藤元組長の実質、所有していた真珠宮ビル跡地などに手を出したのか？
それを理解するには、そもそも京栄の山崎代表と懇意にしていた事実を考えると納得行くのではないか。
「山崎氏は熊本県出身、日大出と聞いています。ある不動産会社の香川県高松市の支店長をしていた時代、地元農協絡みの事件を起こした。その高松時代、地元の暴力団と親しくなり、ほとんどフロントとの情報もあります」（元取引先）
そのため、山崎氏は京栄商事のオーナーに納まり、「松田」姓を名乗っていた。だが、今回ＮＴＴ側と裁判になるに及び、ダミーの女性氏に任せられなくなり、今年５月、自身が代表に就き姿を現した。
そして、その山崎氏とタッグを組み、後藤元組長のこの間の関与を良く知るＫ弁護士が前出Ｋ・Ｔ・Ｔの代表を下りたのが今年６月９日のこと。すでに自ら弁護士免許を返上し、現在、所在不明とされる。
そもそもＮＴＴ側が京栄に地上げを依頼したのもＫ弁護士の信用あってとも。そして、そのＫ弁護士は現在、当局の保護下にあるともいわれる。

平成9年11月29月、本紙川上が山口組若林組の川原豪組員から拳銃トカレフで発砲されてから、あと２カ月余りの11月29日で20年の時が流れる。
小学５年生だった息子の勉強スペースに２発、続けて家族が団欒していた居間に向かって３発。もっとも５発目は拳銃トカレフが暴発して実行犯の川原豪の右腕手首は損傷した。
そう、川原豪は左利きなので、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフは左手で構え、右手で拳銃を支えたために５発目の暴発時に右手首を損傷したのだ。
この事件は、香川県警腐敗警官らが事件を「捜査放棄」して闇に葬った。手口は、本紙川上の自作自演、被害妄想病だとのシナリオをでっち上げて、事件そのものがなかったものとして処理したのだ。
しかし、この捜査放棄が民主主義国家の日本で許されるはずもない。いや許すわけにはいかないのだ。
今（９）月４日付で警察人事異動があった。中部管区警察局の局長に砂川俊哉氏、警視庁の組織犯罪対策部長に森内彰氏が就任。
平成29年の上半期から下半期にかけて、なんとしても東京オリンピック開催までに日本の現状を変えなければならない。いや必ず変わる。
砂川俊哉・中部管区警察局長は本紙川上と同郷の香川県出身。森内彰・警視庁組織犯罪対策部長は暴力団対策を全国的に陣頭指揮する責任者。
弘道会の本部がある愛知県警本部には、坂口正芳警察庁長官がすでに激励に入っていたとも聞く。なんとも頼もしい限り、捜査権力による「秋の陣」に期待したい。

本紙川上が今も抱える、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決するためには、まずこの記事から。
工藤会トップらを提訴
福岡銃撃被害の元警部、賠償求め
《福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップで総裁の野村悟被告（70）（起訴）らに対し、元警部の男性（66）が25日、約３０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
訴えられたのは、野村被告のほか、ナンバー２で会長の田上不美夫（61）、ナンバー３で理事長の菊地敬吾（45）両被告や系列組幹部ら計６人。
元警部の男性は２０１２年４月、北九州市小倉南区で銃撃され、重傷を負った。県警は15年７月、野村被告らを組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。この銃撃事件や、歯科医師刺傷事件などで起訴された元組員に対する今年３月の福岡地裁判決は、両事件が野村被告の指揮命令で組織的に行われたと認定した。

原告側は、６人全員について、民法の共同不法行為責任があると主張。さらに、同会最高幹部である野村、田上、菊地の３被告については、暴力団対策法に基づく使用者責任もあるとした。》
これは、先（８）月26日付読売新聞の記事をそのまま引用した。
銃撃被害の元警部を、銃撃被害の川上道大（日本タイムズ社主）と置き換えて読めば、平成９年の川原豪が実行犯の銃撃事件、平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、平成18年の森裕之が実行犯の銃撃事件の真相が見えてくるはずだ。

「特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁の野村悟被告」のカ所に、「指定暴力団六代目山口組トップの司忍組長」を当てはめ、「会長の田上不美夫」の部分に「六代目山口組事務局長の二代目若林組篠原重則組長」、そして、「理事長の菊地敬吾や系列組幹部ら計６人」のところに、二代目若林組の森隆若頭やら川井則行本部長、広沢こと黄津一、川原豪、山中敏勝、森裕之らを当てはめれば事件の真相に迫られるはずだ。
そう、真相に迫るには、（事件当時の）香川県警の腐敗警官らの関与を避けて通れないことだけは間違いない。

相次ぐ疑惑を報じられている徳島の夏の名物、阿波踊り。今年も８月12日から４日間に渡り、開催された。徳島新聞が阿波踊りで「暴利」を得ている疑惑が報じられ、
「疑惑の多くがばっちり的中しているので、一時は本当に開催できるのかと思った」（徳島市幹部）と、開催が危ぶまれたともいう。
そんな中で開催された阿波踊り。だが、舞台裏は「大荒れ」だった。
本紙は前号で徳島市、岡孝治市議が徳島新聞の「横暴」に異議を唱え、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求める仮処分申請を出したことを報じた。申請は認められなかったが、徳島新聞の不透明な運営の指摘について高く評価する声が聞かれる。
そして８月12日、阿波踊りの初日に阿波踊り実行委員会が開かれた。冒頭、挨拶したのは徳島市の遠藤良彰市長だ。
「今年も開幕を迎えることが出来ました。（徳島新聞社長の）米田実行委員長様はじめ委員の皆様のこれまでのご尽力に深く感謝を申し上げます」
と述べた。その隣にいたのが、遠藤氏を刑事告発している、徳島市観光協会の近藤宏章会長。当事者が隣接して座っているので、一触即発かとも思われたが、
「１年待ちに待った日がやってきました」
と挨拶し、事なきを得た。
だが「大荒れ」となったのはその後のことだ。実行委員会は当初７月28日に開催予定だったが、徳島新聞の意向なのか、開催されなかった。
それに激怒したのが実行委員会のメンバーで「阿波おどり振興協会」の理事長、山田実氏。
「阿波踊りの中止がまことしやかにささやかれる中で、なぜ実行委員会を開かないのか」
「不安に思う人もいる。安心のために開催して、説明すべきだ」
と、阿波踊り実行委員会の委員長で徳島新聞社長の米田豊彦氏を問い詰めたのだ。
毎年、実行委員会は開催されるが大声で怒鳴りあうようなことはなかったといい
「前代未聞の展開」（参加者の一人）
米田氏は山田氏に、
「ほとんど去年と同様で、基本的なことは事務局がやっている。差し止めてという裁判を（岡氏の仮処分請求）起こされた。必要ないと思った」
と説明したが、山田氏は納得しない。そして、徳島新聞が一連の疑惑について、７月末に「阿波踊り運営に関する徳島新聞の見解」を掲載。その中で、阿波踊り実行委員会を「諮問機関」だと記事を書いた。
だが、阿波踊り実行委員会の規約のどこを探しても「諮問機関」とはない。
「なんで諮問機関？規約にも管理も運営もしてゆくということが明確にのっているじゃないですか」
「何もって諮問機関いうんよ。明確に答えてよ」
と、さらに米田氏を問い詰めたのだ。
徳島観光協会のＨ事務局長も
「計画運営に対しての会議の場」
と答えている。それに対して米田氏は苦し紛れにこう答えた。
「諮問機関のようなものとわれわれは判断した。それは間違いかどうか、この実行委員会が諮問機関のようなものか。諮問機関でなければどこまでのことを決めるのか、それを今後やっていかなければいけません」
と述べ、諮問機関かどうかの言及はしなかった。
会合に出席していた実行委員会の関係者は、
「山田氏が『諮問機関なら都合いい時だけ諮問すればいい』と怒っていたがその通り。実行委員会はそんな軽いもんじゃない。規約にない以上、諮問機関でなく、運営に関わる組織であることは明白。徳島新聞は訂正すべき。米田氏は一連の疑惑をごまかそうと、山田氏の質問や進言をはぐらかそうとするばかり。委員長の資格はない」
と怒りをぶちまける。
これだけ出席者から異論が出る中で、遠藤氏は何も語らず、米田氏の「ごまかし」を黙認するばかり。
先の実行委員会の関係者は続けてこう話す。
「徳島新聞は見解の紙面で、改革に取り組み、改善してゆくと書いた。だが、今年の阿波踊りでもまったくその姿勢はみえず、独善的な手法が目立った」
と、ある実例をあげるのだ。
阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった。
「普通、記念の盾を送るなら協会の会長なり事務局長がうかがいます。実行委員会の会長、副会長もご挨拶にいきますよ。それが当然のおもてなし。何ら相談や連絡はなく、徳島新聞の幹部が盾を渡して終わり。本当、失礼。それも徳島新聞を見てはじめて知った。記念の盾の代金は誰が払うのか」（徳島市観光協会の関係者）
そんな新たな火種がささやかれる中、８月２９日、徳島市は阿波おどり会館の指定管理者説明会を実施。現在の指定管理者徳島市観光協会に、徳島新聞、そのグループ会社などが参加した。
「徳島新聞と遠藤市長の魂胆がわかったでしょう。徳島市観光協会の指定管理者を外して、徳島新聞かそのグループ会社で受けようとしている。それがあるから、中止かもといわれた阿波踊りも強引に推し進めたとささやかれています。遠藤市長は観光協会の近藤氏に刑事告訴されたので、観光協会外しは仕返しのつもりかもしれない。これで徳島新聞と遠藤市長の阿波踊り私物化がますます加速する、やり過ぎと危惧する声が聞こえています」(徳島市幹部)

８月24日午後４時半、大阪府庁の記者クラブにやってきたのは、明浄学園高校の保護者、Ａ氏と代理人のＥ弁護士。
「私達は保護者の有志です。子どもを守りたいのが共通の思い」
とＡ氏と語り始めた。
今年２月から本誌が徹底追及してきた、学校法人明浄学院とその傘下にある明浄学院高校、大阪観光大学。暴力団関係者の経営介入、学校用地売却計画、経営側から教員への不当な圧力など、生徒不在の運営を続ける明浄学院高校については危機感を抱き、何度もその内情をリポートした。
ついに、危惧した保護者が立ち上がり、大阪府と文部科学省に「上申書」を提出して、学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めたのだ。
Ａ氏は「明浄を見守る会」を結成し、その代表であるＡ氏が369人の賛同を得て会見に臨んだ。
「やっと保護者が勇気をもって立ち上がった」
「受験を控えている子供を持つ親は推薦がもらえないかもと委任状を書けなかった」
「理事長や校長の高圧的な態度に生徒や保護者、教職員も不安や恐れを感じています」
と苦悩する中の訴えだと説明した。

だが学校側はこんな動きを危惧したのか、新たな手に打って出た。
８月２８日、労働組合でも活動しているＨ先生に「解雇」を通告。
「なんと、午後２時までに学校から荷物をまとめ、出て行けと言ったそうです」(明浄学院の関係者)
と、とんでもない状況が続いているのだ。
これまで本紙が明浄学院問題をどう報じてきたか、ここで振り返ってみる。最初に明浄学院について「告発」が寄せられたのは昨年末のことだった。そこから取材を重ねると、明浄学院が暴力団関係者に乗っ取られ、売り飛ばされようとしていた危機的状況がわかった。
明浄学院の校長室に陣取り、業者と売却交渉をしていたのは、大山武夫氏。1993年１月、岡山県議や神戸山口組幹部、池田組長らに乗用車を提供し、車庫法違反容疑で家宅捜索を受けたのだ。
当時の報道では、大山氏が池田組に車だけではなく組事務所まで提供していたとあるのだ。そういう人物が、神聖なる教育の場に出入りし「影の理事長」として学校用地の売却をもくろんでいたというのである。
その取材の過程で、本紙はとんでもない情報をつかんだ。
「３月で明浄学院の校長、教頭も含めて17人もの先生がやめる、いわば退職を強要されてもの」
「暴力団関係者が理事の中にもいる。暴言、脅しで先生に退職を強要している」
と聞かされた。

その「暴力団関係者」と疑われているのは、大塚哲也理事。元ライブドアの副社長だった大塚氏。2006年２月17日の写真週刊誌「FRIDAY」でも暴力団組員とのツーショット写真が掲載されていた。
本紙は、大塚氏が明浄学院で暴力的、高圧的な言動をしている録音や動画も入手。それをもとに記事を掲載。そして、３月の終業式では、事前に得た情報通り17人の先生が学校を去ることが発表された。
こんなことが教育の場であり得るのかと本紙川上は当初、信じられない思いだった。そこで、２月に大阪市阿倍野区の明浄学院高校を訪ねてみた。応対したのは、当時は副理事長だった大橋氏。名刺を出すなり、
「私が校長だ。帰ってください」
と声を荒げるばかり。校長でもないのに、校長だと繰り返す。本紙川上はその異常な言動に、大橋氏も「反社会勢力」につながる人物ではないのかと直感した。
本紙がはじめた追及に、大きな転機が訪れたのは３月終わり。明浄学院が保護者説明会を４月３日に開催すると案内を出した。本紙はその直前に、膨大な明浄学院の内部資料を入手した。
そこには、大阪府吹田市への学校移転計画、土地入手の経緯で現職大臣への「口利き要請疑惑」が判明。吹田市幹部への「圧力」を示唆するメールを大橋氏が送信していたこともわかった。
土地売却に深く関与しているのが、理事で不動産会社経営の山下隆志氏であることも判明。そして株式会社明浄という「トンネル会社」を設立。学校とはまったく関係がない福島県での除染ビジネス、ベトナムへの病院ビジネスへの投資などを計画していることがわかった。
そこで、保護者説明会を前に緊急性を要すると、本紙川上は４月号特報として明浄学院経営側の「闇」を報じた。
だが、保護者説明会で明浄学院は暴力団との関係は、
「以前にはあったが今はない」
と否定。
しかし、吹田市への学校移転は計画があることを認め、17人の先生が退職したことも事実だとはっきりした。
そして、先に書いた本紙川上の「直感」が現実のものとなる。
「大橋氏こそ暴力団そのものではないのか」
そんな情報が寄せられた。調べてみると、2012年５月、大阪府警捜査４課は大橋氏を逮捕していたのだ。当時の朝日新聞は、
〈捜査４課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉
と詐欺未遂容疑で逮捕された大橋氏のことをこう報じていたのだ。
４月20日に２度目の保護者説明会が開催された。そこで12人もの先生が壇上に上がり、学校側の説明が真実ではないと指摘した。その中には、後に出勤停止３か月という厳しい処分をされたバスケットボール部のＨ監督も含まれていた。
すると大橋氏は、翌日から
「保護者説明会で意見した先生は懲罰にする」
と大声を学校であげていたのだ。気に入らないことがあれば、すぐに上下関係の権力を振りかざす。まさに「暴力団的体質」そのものだ。
そして、本紙が以前追及していた兵庫県芦屋市の芦屋大学などを経営する、学校法人芦屋学園。そこに明野欣一理事長（当時）が関与していたことがわかった。
それを報じたためなのか判然とはしないが、明野氏は突然、理事長を退任。大橋氏が新理事長に就任したのだ。
そして７月、本紙川上は
「明浄が動き出したようだ」
と情報を得た。その情報通り、明浄学院高校の学校敷地の一部に「仮登記」がなされ、理事の山下氏の会社に売却される可能性があることがわかった。
冒頭の記者会見で山下氏の会社に売却となると、
「私立学校法４０条に中立義務、利益相反、かつ明浄学院の利益相反の規則がある。それにもろに違反する。もし理事を辞めてから契約していても法律的にはイコールとなる」
とＥ弁護士は指摘した。
Ａ氏は記者会見で，
「決死の覚悟だ」
と話した。
よくぞ立ち上がった。そしてＡ氏はこうも話した。
「日本タイムズに載った話が、後付けで事実になっていく。先生が何人か辞めされられるという話、あるわけないと思ったが実際起こった。土地の話も暴力団関係も事実なんじゃないかなと思う」。
本紙で書いた、バスケットボール部Ｈ監督の懲戒処分問題。こちらも、裁判所に仮処分申請を申し立て、刑事告訴を検討しているという。
これからも、明浄学院の追及を続ける。勇気ある保護者のサポートが必要だ。本紙川上も別の角度で立ち上がろうと考えている。

「川上さん、あなたとこの香川県…、うどん県の香川県。あれ、みっともないよ…」
日本タイムズの８月号を発送して直ぐ、国会関係者の人からキャピタル東急のコーヒラウンジで突然に言われた。
「何の話ですか、それ…」
本紙川上も、あれとは何の事か分からず聞き直した。
言われるままに、「ユーチューブ」「香川県議」「欧州視察」と、パソコンにキーワードを打ち込んでみた。
【激怒】坂上忍思わず吠える～ 税金無駄使い 香川県議員の欧州視察に９９０万円『実録！金の事件簿２ ～こんな奴らは許さない～』

なんだこれは…。
ドイツのミュンヘンでビールの飲み会。観光旅行団長の平木享県議の酔っぱらったまま壁にもたれかかって煙草を吸う姿や、松村秀樹県議の自撮りの姿も確認できた。公費９９０万円を使って、香川県の恥を世界に宣伝したようなものだ。
ああ、恥ずかしいやら情けないやら。本紙川上も香川県民の一人であるから、この二人の動画を見せられて恥ずかしさを通り越して怒りさえ感じるではないか。
まして「自撮り」の松村秀樹県議などは、四国タイムズを創刊して間もない平成５年当時、本紙川上が談合罪で高松地検に告発していた時に入札妨害罪で逮捕された白鳥町建設課の職員ではないか。
情けないのはこの県議だけではない。世直しを標榜する香川県の右翼もだ。
だってそうでしょ。この問題で街宣活動を展開していた右翼団体の松下浩文会長が、親分の六代目山口組二代目若林組篠原組長に忖度して街宣活動を中止するとは情けない。

この８月で日本タイムズは、昭和22年８月22日の第三種郵便物認可から数えて５０００号になる。本紙川上の誕生日は昭和22年５月９日であるから、本紙川上がこの世に生まれて３カ月余りたった８月22日に国の郵政機関から第三種郵便物が認可されたということだ。
こう考えてくれば本紙川上は、日本タイムズという媒体を通じて、日本の国（国民）に貢献せよとの命を与えられたようなものだ。
そうか、それなら、そのお役を引き受けようではないか。

それでは、本紙川上が最初に拳銃を発射された平成９年11月29日の３カ月前、平成９年８月号の四国タイムズ
「創刊五十年の歩み」を引用してみよう。
《昭和十七年の太平洋戦争のさなか、「気骨の人」といわれた矢島市郎氏が社屋を丸亀市において「さきがけ」と名づけた新聞の発行を始めた。
当時は、国による物資の統制が強化され、新聞発行に必要な用紙や印刷インクなども入手しにくかったのに、矢島社長は、必死になって、やりくりしながら、発行を続けたという。
また、軍が二十四時間、きびしく見を光らせていたので取材も、報道も自由にならなかったようである。
昭和二十年八月十五日、終戦。

この日から、政治も、社会も、世相が一変した。
矢島社長は「さきがけ」を「新日報」と改題し、日刊紙として新聞発行に取り組む。
昭和二十二年八月二十二日には「三種郵便」が認可された。
四国タイムズは、この日を創刊日としているから、ちょうど五十年がたつ。
その頃、増原恵吉知事から「新日報は社会の羅針盤たれ」という激励をうけて、矢島社長も感激したといわれる。
こうして、新日報は地元に密着し、地元に情報を正しく提供し続けて三十年。…》
どうであろう。これは20年前の四国タイムズ平成９年８月号の記事だ。この後、昭和53年12月22日、矢島社長の死去にともない、柏田次郎氏が新日報を「新日新聞」と改題して引継いだのである。
そして、平成４年１月から川上道大が新日新聞を「四国タイムズ」と改題し発行を継続。今では四国タイムズを「日本タイムズ」に改題したので、本紙川上は戦前の「さきがけ」、戦後の「新日報」からすれば三代目ということになる。
５０００号とは感無量だ。

本紙の使命は「原発ゼロ」の国家を実現させること。

歴史は繰返される。戦争は必ず起きる。そのためには「原発ゼロ」だ。
安倍１強でそれが叶わなかったことを考えると、原発ゼロを達成するためには原発ゼロを心底使命とする総理の誕生を実現させるしかない。
だってそうでしょう。
北朝鮮は先月の７月には４日、28日と大陸間弾道ミサイルを打ち上げ成功させた。金正恩朝鮮労働党委員長は現地で「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べているではないか。
テレビ、新聞のマスコミなどは、一斉に、米中西部射程圏内などと報じているが、落下地点は北海道・奥尻島北西約１５０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）。アメリカをターゲットにしたように大げさなデモンストレーションを展開しているが、一触即発で、いざ始まれば日本の原発に狙いを定めるのは、まず間違いなかろう。日本海側原発の２，３カ所にミサイルを命中させれば日本は戦争どころではないはずだ。

この８月２日、福田康夫元首相が共同通信のインタビューに応えて、「国家の破滅が近い」と安倍政権を批判した。加計・森友問題に関連して、福田氏が激しく指摘したのが、安倍政権が２０１４年に発足した内閣人事局によって幹部官僚の人事を掌握したこと。
要するに、とりわけ防衛大臣の稲田朋美氏の人事には、「自殺行為だ」との認識を示したのではなかろうか。
この福田元首相の「安倍政権を批判」に、本紙川上も同調したい。だからこそ、本紙川上は森友・加計問題を大阪地検特捜部に告発し、先（７）月23日付で稲田朋美防衛大臣を東京地検特捜部にも告発したのである。
さてここで、一昨年の平成27年10月号四国タイムズの記事から引用する。
「原発ゼロへの決め手は核燃料廃棄物の最終処分場」
《…要するに、６月２日の本紙へのガサ入れが切っ掛けで、長年未解決だった本紙川上への襲撃事件に捜査機関が手を付けざるを得ない状況になってきましたよ。この捜査が始まれば、本紙川上の殺害計画に関与した暴力団や警察官らも含めて、間接的にも原発推進派の関係者の勢力図が自ずと浮かび上がりますよ、ということなのである。
それは、これから始まる本紙川上が被告の名誉毀損事件の公判を舞台として利用させていただきながら、捜査に着手せざるを得ない状況に持ち込むという戦術である。
なにしろ安倍政権は、名誉毀損事件でガサ入れして本紙川上を逮捕する作戦だったのだから、逆に本紙川上からすれば「肉を切らせて骨を切る」戦術を選ばざるを得ないではないか。
しかしそれにしても、本紙川上絡みの未解決事件に捜査が入れば、メガトン級の影響力があるだけは間違いない。この凝縮された熱いマグマの塊を、是非、次の政権を担う人たちに活用してもらいたい。
なにしろマグマの塊には、「核のごみ最終処分場」を吹っ飛ばすだけの威力があるのだから。…》
要するに「高レベル放射性廃棄物最終処分場」は、本紙が平成16年から指摘しているように、瀬戸内海の香川県直島町・三菱マテリアル寺島だと、すでに決まっているのだ。

本紙川上は、弁護士の稲田朋美防衛大臣が法律を違反しているとして、すでに大阪弁護士会に二つの懲戒請求をしていた。

その上、７月23日には防衛大臣としての法律違反行為を東京地検特捜部に告発もしていた。
法律に関しての知識は、弁護士として十分に持ち合わせているはず。であるなら、国の防衛を担う稲田朋美氏の防衛大臣としての発言・行為は許せるものではない。
【告発状】
２０１７年７月23日
東京地方検察庁特別捜査部御中
告発人川上道大
被告発人稲田朋美
第１【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、公職選挙法第１３６条の２、国家公務員法１０２条、自衛隊法６１条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。
第２【告発事実】
被告発人稲田朋美は、自由民主党所属の衆議院議員であり、防衛大臣でもあるが、２０１７年６月27日、東京都板橋区で東京都議会選挙に出馬している、自民党公認候補者の応援演説の時に、「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。
日本国憲法では、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定している。
公職選挙法では、１３６状２で、「その地位を利用して選挙運動することができない」とすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。（中略）
稲田朋美の行為は「政治的中立」が定められている国家公務員、自衛隊員に対して、防衛大臣という影響力を行使して、自民党候補者への投票を呼びかけ、政治的中立から逸脱する行動を強要するものである。

この告発状は、７月24日午前中に東京地検特捜部に届き、稲田防衛大臣は３日後の７月27日に辞任した。

いまも裏社会に影響力を持つ後藤忠政元組長

いま、警視庁組織犯罪対策部が水面下で動いている案件がある。それは後藤忠政元「後藤組」（静岡市）組長（74。カンボジア国籍取得）に関するものだという。
後藤元組長といえば、山口組有力直系組長だったが、08年10月除籍になり組は解散。
しかしながら15年12月、米国側がマネーロンダリング（資金洗浄）などでわが国暴力団の活動を手助けしているとして米国における銀行資産凍結をした人物。
また、山口組分裂騒動のなかで、神戸山口組側に数十億円の資金提供するとの情報が出るなど、いまも裏社会に大きな影響力を持つ人物。さらに、東京・代々木のビル地上げを巡って起きたと見られる06年３月に発生した東京・青山通り刺殺事件で本星と見て捜査していた因縁ある相手でもある。有力情報があれば動くのは無理もない。

自宅敷地内で白骨遺体。地上げ絡みで拉致か

漏れ伝わって来る情報などを総合すると、東京・新橋の地上げ絡みだという。
昨年10月、警視庁捜査員が、新橋に住む高橋礼子さん（59）の自宅敷地内の建物の隙間で一部白骨化した同氏の遺体を発見した件をご記憶だろうか。
ＴＶでも全国キー局が一斉に報じ、話題になった。

その高橋さん、その自宅からわずか数百ｍの距離にある環状２号線（通称・マッカーサーカー通り）に面した一画の地上げ対象地の一部地主だった。
このマッカーサー通り、２０２０年東京五輪までに開通。またＪＲ新橋駅前開発地区にも近いことから、この一画を整理して高層ビル建設用に地上げすれば宝の山に化ける。
今回の高橋さんの死去に事件性はないとされるものの、彼女は土地を売らないと広言していたにも拘わらず所有権移転になっている。
また、その間、失踪していたとされる時期があることから、地上げ絡みで拉致されていたとの見方も出ており、事件に巻き込まれた可能性は高い。

後藤元組長と新橋地上げとの接点は西岡進氏

実はこの地上げ対象地と、後藤元組長には接点がある。
この地上げ対象地の建物の多くを「ウエスト」（東京都渋谷区）なる会社が所有していた。その代表は西岡進氏。
そう、後藤元組長は現役時代の06年５月、代々木のビルの地上げを巡り、当時、東証１部に上場していた「菱和ライフクリエイト」（事件発覚後、反社会勢力との関係から上場廃止に）という不動産会社社長と共謀して虚偽登記したとして逮捕されたが、その相手社長がこの西岡氏だった（後藤元組長は有罪。西岡氏は無罪に）。
そして、西岡氏がこの新橋の地上げ対象地に登場しているのは実は偶然ではない。
結局、この新橋の地上げ、期限までに完了しなかったとして、ＮＴＴ系の不動産会社「ＮＴＴ都市開発」（東証１部）が、地上げを依頼していた地元の「京栄商事」と「Ｋ・Ｔ・Ｔ」なる合同会社を相手取り、違約金も含めた14億４０００万円を共同して支払え（代わりに所有権を戻す）と今年３月末に東京地裁に提訴。現在、係争中だ（もっとも、被告側は事実を認めており、８月中に和解ないし判決が出る模様）。
その訴状などによれば、ＮＴＴ側は、京栄商事は自らが現所有者から土地や建物を買えばいいのに、利益を多く取るためにわざわざ前出のＫ・Ｔ・Ｔ、その他の会社に所有させているのは「共同不法行為」だと批判している。そして、ＮＴＴ側が京栄商事に地上げを依頼（15年７月）後、Ｋ・Ｔ・Ｔからウエストに建物所有権が４つ、また京栄商事からウエストに同１つ移動しているが、これも同様のことだという。

資金元から、貸付先地上げ会社を実質、乗っ取りか

さらに、本紙が得た有力情報によれば、「Ｋ・Ｔ・Ｔは実質、京栄商事社長がオーナーだったが、途中で後藤元組長側が代表印などを取り上げ、実質、乗っ取ってしまった」（警視庁筋）という。
具体的に関与したとする複数の元後藤組組員の名前も出ており、そのなかには奇しくも前述の代々木ビル地上げを巡る虚偽登記事件時、逮捕された元側近もいる。
それにしても、いかにして後藤元組長側は乗っ取ったというのか。
「京栄商事は埼玉県三郷市の方でも地上げをしていたが資金に詰まり、少なくとも後藤元組長側から４億円以上借り入れしている。そのなかで主導権を取られた」（同）という。
要するに、話をまとめると、以前の縁から西岡氏と後藤氏は新橋の地上げで繋がり、後藤氏の資金力を背景に、会社実印や権利書などを押さえＮＴＴ側に地上げを任された京栄商事側を実質、乗っ取ってしまったというわけだ。
もっとも、実は京栄商事は京栄商事で、別のこちらは現役の山口組系直系組織と深い関係にあると見られる。
そのため、長らく親しい女性をダミーで社長にしていたのだが、ＮＴＴ側とトラブルになるなか、今年５月、その元々影のオーナーが社長に就き表に表れている。
ともかく、後藤元組長の方が実力は上だったということなのだろう。
そして、警視庁組対は現在、こうした一連の行為のなかに、どのような違法行為があったのか、水面下で徹底的に洗い出しをしている模様だ。
もっとも、そこは互いに口が固いはずの裏世界の者たち。本来から、警視庁は端緒さえ掴めなかったはずだ。

事件のキーマンは、地上げ絡みのＫ弁護士か

ところがＫ・Ｔ・Ｔの方の責任者には元々弁護士が就いていた。何でも多額の金銭の貸し借りがあり、京栄商事社長の言いなりに。今回の新橋の地上げでも、非弁行為にならないようにほとんどの契約にはこの弁護士が同席。ＮＴＴ側との当初の売買契約時にも立会人になっている。というか、そもそも京栄商事のような反社疑惑のところが天下のＮＴＴ側と契約に漕ぎ付けれたのはこの弁護士のお陰」（事情通）
このＫ弁護士、単なる弁護士ではない。資産家の財産管理、個人信託業務を行う株式会社の代表も務める。そして株主には、ズラリ有力地方銀行が名を連ねているのだ。
「ところが、そのＫ弁護士も揚句の果てが後藤元組長とも関係を持ち、一方、対ＮＴＴ側との訴訟では14億円以上の負債を負う身。とことん追い詰められ、口を割る可能性もある」（別の事情通）
そうかと思えば、京栄商事側の金主を洗って行くと、警視庁元新宿署長（元組対部参事官）、元大阪高検検事長の存在も浮かび上がり奇奇怪怪だ。
さて、渦中の後藤元組長はといえば、15年６月に帰国し、帰国の真相を巡り、体調不良による手術説、分裂した山口組への介入説などいろいろ流れたが、少なくとも、京栄商事との仕事関係の用事もあったのは間違いないようだ。
現在、カンボジアに帰国しているとの説もあれば、いまも日本に留まっているとも。
いずれにしろ、警視庁としては「脱税、外為法、貸し金業法違反――形式犯だろうと何だろうと、ともかく検討し追い詰める」（同）と息巻いているという。
確かに、天下のＮＴＴ系のＮＴＴ都市開発ともあろうものが反社会勢力側に、それも都心の重要地の地上げを依頼していた疑惑が濃厚なのだから、これだけでも大問題だろう
ともかくいろんな重大事件に発展し得る要素を秘めた案件だけに、触手が動くものも無理ない。
今後の警視庁の動向が大いに注目される。

横浜・山下埠頭でのカジノ開設に意欲を燃やすセガサミーホールディングスの里見治・会長兼最高経営責任者（75）にとって、先月30日に行われた横浜市長選で林文子市長が再選された事は大きな朗報であったであろう。
しかし、その先行きは決して晴朗という訳ではないようだ。
６月30日、里見会長宅への発砲を指示したとして警視庁組織犯罪対策４課は元暴力団組員の福井康二容疑者（69）を銃刀法違反などの疑いで逮捕した。この事件は2015年１月８日未明、東京都板橋区の里見会長宅に拳銃１発が撃ち込まれ門灯が壊されたというもので、18日には実行犯とみられる３人が起訴されている。
事件解明までに２年半も要した訳だが、実は一部のパチンコ業界関係者の間では、福井容疑者の名前だけでなく福井容疑者に依頼した人物の名前もずいぶんと前から知られていた。

「福井に依頼したと言われているのは、かつてサミーの株主だった京都の娯楽産業会社の元幹部Ａ氏。Ａ氏は若い頃の里見さんを金銭面も含めてサポートしていた人物ですが、暴力団との付き合いがきわめて深い。里見さんはビッグになるにつれてＡ氏と距離を置くようになり、事件の頃はパチンコ台の納入でかなり揉めていた」（パチンコ業界関係者）
捜査がＡ氏まで及べば里見氏とＡ氏との具体的な付き合いが明らかになるであろう。場合によって里見氏の過去の暗い付き合いが暴露されるということがあるかもしれない。

８月３日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。次々と大臣が決まる中、本紙川上の目に留まったのは上川陽子元法務大臣の入閣人事だ。それも法務大臣として。
本紙の「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は連載で今月１７２回を数える。この連載は一度も休んだことがないので14年余りも続けていることになる。
上川陽子法務大臣の２回目の法務大臣入閣には、本紙川上も絶大な関心を持ち合わせていることだけは、ここに記しておこう。
というのは、題号が四国タイムズだった平成27年１月号で、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その141）に、
「司法改革の真打ちは上川陽子法務大臣」だと見出しにしていたからだ。

逮捕令状の執行をストップ 安倍一強時代のレイプ・捜査放棄の実態

《北朝鮮は、今年は９回もミサイルを撃っている。デブの金正恩（キムジョンウン、朝鮮労働党委員長）っていうどうしようもない人。北朝鮮は伝統的に融和策をとっても、（問題は）解決しない。締めて締めて締めて締め上げると、少しずつ小出しにしてくる。
（中略）…（拉致被害者は）みな生きている。北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない。拉致問題の解決が、彼らにとっての尊厳を回復し、国際社会からも認められることになると、はっきり分からせるべきだ》（岐阜県瑞浪市での街頭演説で）これは先（６）月４日付朝日の記事。
古屋圭司・自民党選挙対策委員長が演説した「拉致被害者は、北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない」とはどういう意味だ。北朝鮮に拉致されている家族からすれば、「そう簡単に殺されるわけがない有力な人質」なのだから辛抱しろと言われているようなものだ。

拉致被害者は簡単に殺されないのだから、（北朝鮮を）締めて締めて締めて締め上げることによって、拉致被害者を解放させる（拉致問題の解決）とでも古屋圭司氏は考えているのだろうか。
古屋氏の経歴を調べると、国家公安委員長、北朝鮮による拉致問題対策本部長、それに現在は自民党の選挙対策委員長だ。
拉致被害者の家族からすれば、掛け声ばかり勇ましく、（拉致問題に）熱心なように振る舞う古屋圭司選挙対策委員長の言動には心を痛めているはずだ。
また一方、今の拉致問題対策委員長である城内実（前外務副大臣）衆議員からすれば、北朝鮮との対話の道が閉ざされるのではないかと心配になってきているのではあるまいか。なにしろ「金正恩氏をデブでどうしょうもない」と言われた北朝鮮側からすれば、古屋圭司氏の謝罪がなければ拉致問題解決の交渉にも応じないという「交渉カード」を得たようなものだ。つまり、北朝鮮に有利な口実を与えたともとれるではないか。
さて、安倍一強と言われた自民党政権の驕りから来る「お友達人事」も、森友学園・加計学園の問題から総崩れの様相を呈してきた。
要するに、省庁組織の官僚を操る手法（手口）として「内閣人事局」を設置したことが、日本の国の年輪という歴史を歪めてきたのではあるまいか。

それも安倍一強を支えるお友達に権力の重要なポストを与えて日本の国を治めて行こうとは以ての外だ。
日本国民はバカではない。国民が判断力を身に付け成熟するためには情報公開は不可欠。萩生田光一（内閣官房副長官）内閣人事局事務局長が安倍首相の意向を受けて官僚に忖度させようとは看過できる話ではない。
アメリカのトランプ大統領誕生で、世界情勢が大きく変わっていく真っただ中、保守系自民党の役割は重要な位置を占めているのはうなずける。その旧来の自民党に胡坐をかいて世界情勢の変化についていけない自民党議員が、安倍首相を支える側近を固めて国政を動かしていく姿（原発再稼働の方針）は異様という他ない。日本の現状を異様と取れない関係者が日本の国を運営しているのが異様ということだ。
さてここで、先月16日付産経新聞に目を通そう。
自民党選挙対策委員長、衆院議員古屋圭司氏
《日本で培われてきた良い歴史、文化、伝統は守っていかなければならない。そのためには大胆な改革も必要になる。新しいものが全てなら次の日から老巧化が始まる。それは保守主義者の私の考えだ。
自民党も本質は変えず、大胆に改革してきた。野党時代の平成22年、これからは良い人材をリクルートする機関としなければならない、そうしないと人材が枯渇すると当時の谷垣禎一総裁に進言した。私は昭和32年創設の「自由民主党中央政治大学院」の院長となり、人材育成機関として大きく変え、「地方政治学校」も作った。一昨年の総選挙では卒業生から６６０人の地方議会の議員が生まれた。国政選挙ではそのアドバンスコースがあり、徹底して育てている。》
なるほどそうか。
古屋圭司氏が、「自由民主党中央政治大学」の院長として人材育成していたのか。
道理で安倍一強政権になってから、森友学園やら加計学園、それに国際医療福祉大学など文科省管轄絡みの問題が噴出しているわけだ。

さてここで、古屋圭司氏の選挙地盤である岐阜県中津川市関連記事が載っている、平成29年２月号の本紙。
「世界の注目リニア事業を汚すな（その３）
中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く」
《（前略）日本の岐阜県中津川市は今後、５兆５０００億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。（中略）
本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点（事件）を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。
だってそうでしょう。
ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。…》
この記事は、本紙の５カ月前の記事。じつは昨年の11月29日付で本紙川上は中津川市の青山節児市長を告発していた経緯がある。となれば、当然に国家公安委員長を歴任した古屋圭司氏の動向に本紙川上は注目する。捜査放棄の忖度が及ばないようにだ。

都議選最終日の７月１日、本紙に匿名読者から一通の手紙が届いた。

《拝啓
私は「日本タイムズ」を毎号楽しみにしている一読者です。その立場から、貴紙報道と最近の政治情勢について思うところがあり、僭越ながら筆を執りました。

先日、あるテレビ番組で自民党の小泉進次郎氏の発言を紹介していました。内容は確か以下の通りで、『現在、自民党には間違いなく逆風が吹いている。この風は間違いなく、自民党みずからが起こした風だ』ということでした。
そこで私が思い当ったのは、日本タイムズ・川上社主が告発した、森友・加計問題です。特に発覚以来連日世間を騒がせている加計学園問題では、貴紙が６月５日号で文科省の役人を「公用文書毀棄罪」で告発したところ、官房長官が“怪文書のようなもの”と言っていた省内の共有文書が次々と明るみに出てきました。
とすれば、小泉進次郎氏が云う「自民党への逆風」は、まさに日本タイムズが起こし、自民党自身がその風を強める結果になったのではないか…ということです。
川上社主が加計告発記事の最後に【東京地検特捜部が正式に受理する前に、「確認が取れなかった公文書」が見つかることを本紙川上は願ってやまない。】と記された通りの展開が、起きた訳です。

国の政治を正すため正義を追い求める「国政の目付け役」日本タイムズは、今や私の大事な目となっています。今後も、世の不正を暴く記事・告発をひるまず発信し続けていかれるよう、お願いする次第です。
敬具》

じつに有り難い読者からの声だ。ここまで深く本紙の記事を読んで頂ける読者がいるとなれば、本紙川上も、
「我がペンはひるまずおくせずまっすぐに」
を貫いて、小泉純一郎元首相の登場に期待したいものだ。

なぜか、追加報道のない「御用記者」事件もみ消し疑惑

5月10日発売の『週刊新潮』がスッパ抜いた、ＴＢＳ元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏（51）の準強姦疑惑が大きな問題にならないのは実に不可解だ。
この疑惑は、安倍首相の“御用記者”に対し、同容疑で逮捕状が出ながら、逮捕直前、安倍首相を支える菅義偉官房長官の秘書官に出向していた中村格警視庁刑事部長（当時）から逮捕のストップがかかり、その後、嫌疑不十分で不起訴になった案件。
つまり、いまも疑惑が晴れない森友・加計学園同様、安倍首相の意向を中村氏が忖度し、捜査にストップをかけ疑惑をもみ消した可能性があるからだ。
元東京地検特捜部副本部長の若狭勝衆議院議員も、「普通は所轄で取った逮捕状を刑事部長がストップをかけることはあり得ない話」「万が一にでも政治の力で逮捕を取りやめるなんてことがあったら絶対に許されない。それは警察庁長官や国家公安委員長のクビが飛んでもおかしくない」（東京スポーツ。６月20日記事）といっている。
確かに、時の首相のお友だちだからと、準強姦という卑劣な犯罪がお咎め無しとなったのだとしたら政治の私物化甚だしい。即刻、安倍首相は首相どころか衆議院議員辞任もの。現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の中村氏の警察庁のイスも同様だ。
準強姦被害に会ったとする女性（27）は、不起訴は到底納得できないとして５月29日、検察審査会に申し立てをした。
ところが、森友・加計学園疑惑以上に外部からは真相がわかりにくい、言い方を変えれば秘密が漏れにくい事件捜査に関わること故なのか、この疑惑には続報がまったくというほど出ていない。
ならば、本紙が得た情報をお届けしよう。

コナミが朝鮮総連ビル売却絡みで月刊情報誌２誌を刑事告訴

それは、同じく中村氏が警視庁刑事部長時代に起きたことだ。こちらは、事件をもみ消したのではなく、逆に本来、受理されそうもない案件を無理やり事件化させたのではないかという疑惑案件だ。
しかも、そこには事件化することを安倍首相が望んでいるとして忖度した疑惑も含まれているのだ。
パチンコ・カジノ機も販売する「コナミホールディングス」（東京都港区）が15年８月、会員制月刊情報誌『ＦＡＣＴＡ』、『EL NEOS』両誌を名誉毀損罪（刑法２３０条）で警視庁に告訴した件だ。
両誌は共にその約半年前の15年３月号で、コナミがあの朝鮮総連ビル問題に関連し、その跡地に本社ビルを建てるべく15年１月、買収を申し出たが、安倍内閣官邸側から待ったがかかり辞退した旨の記事を出した。それがまったくのデタラメだとして訴えられたのだった。

あの朝鮮総連ビル問題とは、いうまでもなく、実質、北朝鮮政府の駐日大使館の役割を果たしている同ビルが、朝銀破綻の保証で巨額借金を背負い、整理回収機構申立により競売になることを阻止すべく、２００７年５月、あろうことか、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）なる会社に競売逃れのために虚偽登記したことに端を発する（14年５月、緒方被告に不動産詐欺で懲役２年10月、執行猶予５年の有罪判決確定）。
競売逃れはならず、13年３月に競売が実施され、「最福寺」（鹿児島市。池口恵観住職）が約45億円で落札したが買収資金が用意できず競売流れに。
２度目の競売ではモンゴル企業が約50億円で落札したが同企業には不審点が多く結局、売買不許可となった。
そして14年11月２度目の競売で、２番目の約22億円を提示していた「マルナカホールディングス」(香川県高松市)への売却が決まる。
前述したように、コナミはそのマルナカから15年１月、56億円で買おうとした。
ところが、『ＦＡＣＴＡ』、『EL NEOS』両誌記事によれば、「総連側の意を汲んだ内閣参与ら」が働きかけた結果、コナミは辞退したという。

出来レースを妨害？そのため官邸側がコナミに中止の圧力か!?

両誌も言及しているように、その直後の15年１月28日、所有権はマルナカから「グリーンフォーリスト」（山形県酒田市）に。
同日付で、「白山出版会館管理会」（東京都文京区）という有限会社が50億円の根抵当権を設定している。この有限会社は朝鮮総連の関連施設「朝鮮出版会館」の管理会社で44億円を出したとされる。そして、現在も同ビルを朝鮮総連が使用している事実を思えば、グリーン社はダミーで、実質、朝鮮総連がビルを取り戻したわけだ。
整理回収機構の債権額は６２７億円。これを、ダミー会社を使い44億円で買い戻し、６００億円違い債権が骨抜きにされたわけだ。
マルナカは当初、北朝鮮関連団体には転売・賃貸しないと公言していた。ところが、水面下で朝鮮総連の許宗萬議長と懇意な山内俊夫元参院議員（自民党。香川県選挙区。当選２回）が動き、マルナカとグリーン社を仲介したのは山内氏とされる。マルナカにしても22億円で購入したものがすぐ倍の44億円で売れたのだから巨額の短期譲渡税がかかるとはいえ悪い話ではない。
思えば、競売１回目落札の最福寺は北朝鮮と友好関係にあったし、２回目のモンゴル企業は北朝鮮のダミーと見られた。
紆余曲折あったものの、『ＦＡＣＴＡ』はこう結んでいる。
「拉致問題の解決に向け、競売後の不透明な転売契約には目を瞑り、会館問題を穏便に片付けたい首相官邸と、北朝鮮の在日大使館機能を有する総連会館を死守したい許議長の『双方の顔を立てた絶妙の政治決着』（自民党中堅議員）といえそうだ」。
さて、こうして見て来るとコナミがなぜ名誉毀損、それも民亊ではなくいきなり刑事訴訟をしたのか不可解とも思える。

コナミの不可解な刑事告訴条件。官邸側の意を汲んだ!?

両誌の大見出しは「朝鮮総連会館転売！『濡れ手で粟』の面々」（ＦＡＣＴＡ）、「朝鮮中央会館問題の決着で活躍総連の実力者に通じた人脈」（EL NEOS）。共に１頁の記事で、コナミに関する記述はどちらも10行にも満たない。それに、コナミはこの安倍官邸と北朝鮮側の利権に預かっていないどころかむしろ被害者として書かれている。
仮にコナミが買収に手を上げてなかったとしても、いきなり刑事告訴するような案件だろうか？
それに、名誉毀損の刑事告訴は極めてハードルが高い。過去のケースを見ると、実際に事件化したのは、証拠もなく実名で殺人犯のように報じた場合などだ。
しかしながら、コナミ側は、監査役に天下りしている田中節夫元警察庁長官のルートで、上月景正コナミ会長が直に指示して持ち込んだという。そして、中村刑事部長が受理したというのだ。
ところが、余りにショボイ案件のため、中村氏が昨年８月、警察庁に戻る寸前、警視庁本庁から立川署の方に移されたという。
「『ＦＡＣＴＡ』の記事は香川稔司なる者の寄稿とされている。『EL NEOS』も同じ人物の持込と見られます。しかし、香川はマルナカの住所から取ったもので、明らかにこの記事用の仮名でしょう。
コナミは会社とこの筆者を訴えており、どうやらこの筆者の住所が立川署管内だから。こんな案件では検事が起訴してくれるか自信がなく、本庁で不起訴となれば自分の経歴へのダメージも大きいので所轄にしたのでは」（事情通）
ところが、そんな案件にも拘わらず、近くこの件は起訴される見込みとの観測も流れている。
こうして見て来ると、実はコナミは、北朝鮮側に表向きは強硬姿勢を見せながら、朝鮮総連ビル問題では妥協したことをスッパ抜きされた安倍官邸側の意を汲み（カジノ利権での便宜なども期待か）代わりに告訴。それを警視庁が忖度、さらに検察まで忖度しーーなんてことはないのか!?
そこまで行かなくても、実に不可解かつ安倍官邸の影が見え隠れする案件であることに代わりはない。報道の自由の観点からも、その動向が大いに注目される。

「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）が千葉県成田市に医学部を新設した件が「第２の加計疑惑」ともいわれるのは、どちらも安倍官邸が決定権を持つ「特区」制度を悪用した疑惑が濃厚だからだ。
加計疑惑はこの「特区」で、獣医師の定員は既存の獣医学部だけで十分確保できるとされるのに、実に52年ぶりに、加計学園だけに愛媛県今治市に獣医学部新設を認めたものだ。
これに対し、国際医療福祉大疑惑も、同じく医師の確保は既存医学部で確保できるのに38年ぶりに、「医療の国際化」を名目に医学部新設を認めた。だが、定員１４０名中留学生は20名で「国際化」にはほど遠い内容だ。
また、獣医学部の公募期間はわずか８日だけだったが、それは医学部も同様。また、加計の場合も18年４月開学と極めてタイトな条件だったこともあり京都産業大が辞退したが、医学部新設の方も17年４月開設条件だったことから同じ理由で地元の亀田総合病院が下り、共に公募に応じたのは自分たち（加計学園と国際医療福祉大）だけだった。
そして、公費投入額では国際医療福祉大の方が巨額だ、加計の場合、36億円相当のキャンパス用土地を市が無償提供。建設費総コスト１９２億円中96億円の補助金が出る。これに対し、国際医療福祉大の方は市が23億円相当の土地を無償貸与。建設費用80億円を補助金で。さらに東京五輪開催の20年に市内に付属病院建設を予定しておりその土地代10億円の他、すでに医学部に隣接して看護学部など誘致した際に市は総額50億円以上の補助金を出している。
それでもまだポスト加計疑惑が火を吹かないのは、安倍首相と加計学園理事長が親友なのに対し、国際医療福祉大学の場合はそもそも渡辺美智雄・喜美代議士と、両者の関係が見えにくいからだ。

平成４年１月に創刊した四国タイムズ（現・日本タイムズ）が25年６カ月の時の流れから感じることは、政界やら暴力団の世界でも、組織を維持できる限界の臨界点があるような気がしてならない。
誤解を恐れずに言えば、自民党と山口組の組織を照らし合わせて比べれば納得しやすいのではないか。
自民党の安倍総理が六代目山口組の司忍組長。菅官房長官が高山若頭。国家とヤクザを一緒にして比べるなと、お叱りを受けそうだが、現状では国民からすれば非常に分かりやすいのではないだろうか。
２年前に六代目山口組から神戸山口組が分裂した、２カ月前に神戸山口組から任侠団体山口組が分裂した。代紋も山口組も同じく冠した六代目、神戸、任侠団体である。
一方の自民党はと言えば、「原発ゼロ」を基盤とした真自民党が誕生するのではないかと、いや誕生して欲しいと本紙川上は期待しているのであるが。
要するに、臨界点に達した自民党が、分裂・合流を経て、次世代に受け容れられる自民党に進化していくということだ。それに対して今の野党も分裂・再編・合流を経て、党名も確定しながら二大政党時代を迎えるのではないかと、つい想像してしまう。
苦しみ学習して進化がある。

本紙川上は腐敗警官の被害者
家族巻き込む命関わる三つの未解決事件

《「再分裂は山口組合流に向けた再編の始まり」
と、私の考えを述べることにしたい。
その考察の手始めとして、１度目の分裂と２度目の分裂には共通点が多いことを理解する必要がある。
先にも触れた「任侠団体」の会見で、「神戸」が結成された際に六代目山口組の是正すべき点として次の３つをあげたとしている。１つが「金銭徴収の厳しさ」、２つめが「当代の出身母体への贔屓」、３つめが「当代が進言諫言を聞き入れない」だった。
「神戸」が割って出た理由は、そのまま「任侠団体」結成の理由でもある。
これは「神戸」も「任侠団体」も否定しているが、処遇への不満も原因にあったと思われる。ヤクザ組織は信賞必罰、論功行賞という原則で成立している。組織のために汗をかいた親分は、それに見合ったポストに座る。トップが絶対的な人事権を握るとしても「なぜ役職から外されたのか」、「自分があのポジションに就けないのか」と思ったのではないか。それほど、離脱した親分衆は組織のために働いてきた。
こうした不平不満が噴出する根本的な原因は、ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎるためだ。》
これは、アサヒ芸能に掲載された、山之内幸夫氏の緊急寄稿である。
ここで本紙川上がハッキリと言っておこう。「ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎる原因」は、現在、六代目山口組の慶弔副委員長と事務局長を兼務している二代目若林組の篠原重則組長だと。香川県警腐敗警官と癒着した若林組の篠原組長が本紙川上を拳銃や鉄パイプで五代目山口組時に襲撃、その後、あろうことか六代目時には司忍組長が収監された直後の平成18年３月７日夜に至近距離から本紙川上を殺害するため銃弾を３発も発射させたのである。
これら３つの家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を解決するために警察庁の主導で暴力団排除条例の施行へと結びつくのである。
そういう意味で本紙川上が暴力団排除条例の生みの親と言われるそうだ。
山之内幸夫氏の説によれば、《反目しあっている３つの山口組にも、精神的な結びつきは残っている。いずれ山口組は必ず合流するのだから、組員たちは軽挙妄動に走らないことが肝要だと思っている》
今は亡き三代目山口組・田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩させないよう当代は組織を継承して欲しいはずだ。
三つの分裂した山口組が、それぞれ学習を終えて合流して一つになるためには国の捜査機関の役割が必要である。日本は法治国家であるから罪を犯した者は当然に法律によって裁かれなければならない。
本紙川上が言いたいのはここだ。
平成９年の川原豪が実行犯の拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、それに六代目山口組司忍組長が教唆した平成18年３月７日の殺害未遂発砲事件。これら三つの、香川県警腐敗警官と結託した事件に捜査のメスを入れれば今抱えている問題はほとんど解決できるはずだ。都議選でも自民党は過去最低の議席。安倍政権に打撃となり、今後の政権運営に影響するのは必至だ。
さぁー、いよいよ始まる日本の夜明け。「原発ゼロ」基盤の新党旗揚げを小泉純一郎元首相から聞きたいものだ。

これまでも本紙でお伝えしてきた、大阪の私立高校、大学を運営する学校法人明浄学院と暴力団関係者とグレーな「疑惑」と学校法人の私物化。
６月になって大きな動きがあった。これまで、経産省ＯＢの明野欣一氏が学校法人の理事長を務めていた。だが、６月２日付けで辞任、副理事長の大橋美枝子氏が理事長に昇格したのだ。
すでに本紙で報じているように、大橋氏は２０１２年５月に「暴力団」を商売のネタにして、詐欺未遂容疑で大阪府警に逮捕されている。学校法人明浄学院の「乗っ取り」の黒幕、神戸山口組の最高幹部、池田組の企業舎弟、大山武夫氏に
「会ったことがある」
と交際があることも明確に認めているのだ。
また、大橋氏は学校法人明浄学院の「トンネル会社」と呼ばれている株式会社明浄の出資者で現在も取締役だ。明野氏は「利害相反」の可能性があると文科省から指摘があったと、今年５月に辞任しているが大橋氏は居座ったまま。
「今、明浄学院高校、大阪観光大学も、株式会社明浄の社員が仕切っています。学校法人から株式会社に毎月、大きなカネが流れている」（前出・明浄学院関係者）
株式会社明浄の利益は、取締役の大橋氏の利益にもつながる。まさに利害相反に触れる行為だ。
そんな中、明浄学院高校は、バスケットボール部が「風前の灯火」だとの情報が入ってきた。
「バスケットボールは大阪では常に上位５位以内。吹奏楽部は大阪など大きな大会でも、金賞をいつも獲得。プロ野球、オリックスの試合の時にも演奏させてもらっているほど。この２つは明浄学院高校のセールスポイント」（明浄学院関係者）
だが５月から６月にかけてのことだった。バスケットボール部のＨ監督が学校幹部に呼び出しを受けた。そして、
「バスケットボール部はいらんから、子供も連れてどっかにいけ」
そう厳しく叱責されたのだ。
Ｈ監督は、明浄学院高校のバスケットボール部を強豪校に押し上げさせた功労者。あまりの衝撃にＨ監督は立ちすくんだ。なぜ叱責されたのかといえば、本紙既報の４月に開催された保護者説明会だったという。
「Ｈ監督は意を決して、保護者説明会で理事会のやり方はおかしいと敢然と文句を言った。それが理事会には反逆行為と映りＨ監督のクビどころか、今後は進学校を目指すからとバスケットボール部の廃部すらもにおわしたそうです。近く大きな動きがあるかもしれません」（前出・明浄学院関係者）
また、理事会や学校幹部の横暴に教職員組合も一時は激しく抵抗してきた。明浄学院高校の教職員服務規程の変更をめぐって、激しく理事会と組合委員長が激突。
「大橋氏らは『委員長をつぶしてやるぞ』と公言。委員長は３回ほど呼びつけられてます。一方で、御用組合をつくると、ある先生は一本釣りされそうになっている」（前出・明浄学院関係者）
毎月と約束していた保護者説明会も、開催されないことになった。理由は質問にはメールなどで回答するのでという要領を得ないものだ。
相変わらず、教育機関とは思えない対応の明浄学院。
本紙に投書が寄せられた。明浄学院高校に子供を通わせているという保護者からだった。
〈校長はじめ理事会が一番恐れているのは、御社の真実に基づく記事と保護者からの追及に他なりません〉
〈（保護者説明会の開催しないのは）逃げの回答ばかり、メールその他の手段でというのは即答を避ける言い逃れ〉
と厳しく批判している。
本紙ではたびたび、保護者や先生が立ち上がるようにと、箴言してきた。
〈先生方の中から玉砕覚悟で反旗を翻す方が出現しないのか〉
とそう綴られていた。
バスケットボール部がこのまま廃止になっていいのか。同じく強豪とされる、吹奏楽部も俎上に上っているとも聞かれる。今こそ、保護者、先生が立ち上がるべきである。

「強要」疑惑の会談に公用車「不正」使用

徳島が誇る日本３大盆踊り阿波踊り。本紙川上は阿波踊りを主催する徳島新聞が徳島市の遠藤彰良市長と結託して「暴利」を貪る姿を告発。正常化しようとしている徳島市観光協会にエールを送っている。
税金が投入され、道路や公園など国民固有の財産である公共施設を４日間も独占している阿波踊りは極めて公共性が高く、透明でなければいけない。ゆえに本紙川上は内部資料をもとに告発した。
だが、それはまったく徳島新聞と遠藤氏には届かなかったようである。
本紙締め切り直前、７月１日朝１０時前、徳島市内のコンビニエンスストアの前には行列ができたところもあったという。この日が阿波踊りのチケットの発売開始日。徳島新聞の「暴利」の根源の一つがチケットなのだ。
阿波踊りはテレビなどでもおなじみの「桟敷」と呼ばれる観覧席で見物する。席数は本番の４日間４つの会場前夜祭の屋内を合わせると約１２万席。徳島市観光協会によれば、これまで徳島新聞は約２万枚事前に独占してきた。要するにチケット発売日に行っても、徳島新聞が先に大量の席を確保しているため希望の席が買えないのだ。
事実、徳島市観光協会にはクレームの電話が殺到。ＳＮＳでも〈今日から徳島の阿波踊りのチケット発売日だったんですが、見事に一番いい席は一瞬で完売してました〉
という書き込みがあった。

週刊誌、テレビ、ネットで阿波踊りの「闇」、すなわち徳島新聞の「暴利」の構図が報じられ徳島市観光協会は「今年こそ正常化を」と意気込んでいた。そこで発売日前日に、徳島市の幹部に聞いたところ
「今年も徳島新聞が２万枚弱は先に押さえとうで、一般の人は希望の席は買えんで。とりわけ、８月１１日の選抜は６割か７割、徳島新聞がとっとうで。徳島市観光協会や旅行代理店にまわるのは端っこの席ばかり」
と言い「配席表」という一覧をくれた。そこには「新」という文字が並ぶ。徳島新聞が席を確保しているという意味だ。徳島新聞と遠藤氏にはまったく反省がないのだ。という以上に「背任」にも本紙川上の目には映るのだ。
先にも書いたが阿波踊りには税金、公共財産が提供されている。阿波踊りは徳島新聞の「暴利」のために開催されているのではない。それを正さなければならないのは税金を投入し公共財産を提供している徳島市、遠藤氏だ。
徳島新聞の「暴利」そしてチケット以外での「横暴」は報じられている。徳島市議会でも遠藤氏に阿波踊りの運営について質問もなされている。

「いくら市長に言うても、なにもせんけぇ。徳新にはなんもでけんけぇのう」
とある市議はあきらめの表情でそう話す。
本紙川上は、前号で遠藤氏が昨年徳島市観光協会の近藤彰良会長を自ら訪ねて阿波踊りの改革、正常化をやめさせようと事務局長のＨ氏の退任を「強要」した録音データを報じた。その言動は、徳島新聞の意向で遠藤氏が動いていることが明白だ。
遠藤氏が徳島市内の近藤氏の会社を訪ねたのは、２０１６年１１月２２日午後３時半頃。
その際、遠藤氏は徳島市の公用車を利用していた記録を入手した。
徳島市の〈自動車等運転日誌〉に記録された問題の日、日誌には〈１５：１５～１６：００大道市長用務〉
とある。〈係長坂東〉〈運転者中田〉という押印もある。ここに出てくる〈大道〉は近藤氏の会社所在地の地名だ。本紙川上は前号で遠藤氏が近藤氏に対して徳島新聞の「暴利」「利権」を守るために近藤氏に「強要」したことで刑事告訴された内幕を書いた。
この日の録音データをさらに精査すると、近藤氏が遠藤氏と対立している市議会の会派「朋友会」について
「朋友の顧問されとうってほんまですか」
「朋友の顧問されとるふうに紹介されました」
と繰り返し聞いているのだ。
前述した遠藤氏の「強要」はすでに徳島地検に刑事告訴が出されている。そこに加え遠藤氏は近藤氏を「政敵」とだと疑い、確認をしている。これは政治活動であり、まったく公務とは関係がない。
刑事告訴を受けている会談にプラス政治活動のために公用車を使ったことになる。それは市長としての背信行為であり、税金の無駄遣いであることは明らか。
もし刑事罰を問われかねない事態になったとき、徳島市の担当者や運転手は徳島地検から遠藤氏の「共犯」として事情を聴かれることは容易に想像できることだ。
６月の徳島市議会で遠藤氏は何度も、近藤氏との会談や阿波踊りの正常化について質問を受けている。質問した市議は日本タイムズなどの報道の正確性をチェックして、それをもとに質問しているという。
遠藤氏は、本紙川上が入手している録音データは本物だと会話の内容は市議会でも認めている。だが、
「刑事告訴されているので、差し控える」
などと繰り返すばかりで答弁を避けるばかり。
阿波踊りの透明化、改革の質問にもまともに答えようとしない遠藤氏。録音データにはすごい勢いで近藤氏にＨ事務局長の辞任を求め、朋友会について質しているのに、どうしてこんなに豹変するのか。
そして、６月に徳島新聞のある人事が注目を集めている。徳島新聞は報道機関では極めて例が少ない一般社団法人。理事の長岸実氏が６月で退任しているのだ。販売営業事業担当だった長岸氏は、阿波踊りに密接に関係していたという。
「長岸氏は、徳島新聞グループのアイデルという会社の社長だったこともある。アイデルは、阿波踊りで広告の看板を請け負っているが、これも看板を作成していないのに『作成料』名目で金額を上乗せするなど、徳島新聞は暴利に協力。長岸氏は徳島新聞の悪の構図がばれてしまい、問題がさらに拡大した時の“保険”でごまかせるように、長岸氏を退任させたのではないかという声もある」（徳島市役所の幹部）
今年も予定通り阿波踊りは開催される。本紙川上など一連の報道で
「阿波踊りはブラックなんだというイメージが広がり観光客が来なくなるかも」
「疑惑のある阿波踊りにはもう参加したくない。徳島新聞にはやめてほしい」
という徳島市民の声が本紙にも寄せられた。
阿波踊りの赤字は４億２千万円とされる。内情を精査すればするほど、その多くが徳島新聞に流れたのではと思えてしまう。それを正すのが市長の役目だが、一緒に「利権」の死守に没頭するばかり。
「遠藤氏は自分と徳新を守るのに必死でなんもいわんけん」
と先の市議は話す。
本紙川上は２００２年３月を思い出す。徳島県知事だった圓藤寿穂氏が業際研事件に絡み、収賄容疑で逮捕され有罪判決受けた。ここまで腐ってしまった徳島新聞と遠藤氏。もう検察がメスを入れてしまうしか方法はないかもしれない。

本紙・日本タイムズ（旧四国タイムズ）の平成23年１月号にて、藤井学園寒川高校での【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】に関する記事を報じたが、６年経過した６月４日にもまたもや野球部部員による盗撮行為が発生した。
藤井学園寒川高校野球部と高松北高校との練習試合にて、寒川の野球部員が高松北高のマネージャーの盗撮を行った。
加害者である野球部員は、退学処分となり、概要は、県学事課、高野連への報告済みの状態である。近々高野連より、学校側に対して何らかの懲罰が下されるもようだ。
藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、全て寒川高等学校の校長以下に対応を被せている状況であり、あいも変わらず我関せずを徹している状況だ。どのみち手放す予定がある不出来な寒川高校は、野村證券と寒川高校校長を掛け持ちしている校長先生に委ねる状況で、事の重大さに対応が杜撰極まりないのは、今に始まったことではない。
本紙が警告を出しても、全く改善されていない。同じことが繰り返されている。
別件だが、同野球部の教師による暴力事件に関する情報も本紙に提供されているが、この事件も隠蔽だ。
学校法人の経営にも触れておく。藤井学園理事会に属する平田監事が藤井学園に連れてきた古田敏仁常務理事、藤井学園事務長が退職した。更に平田監事も理事会を辞めるという噂も出ており、結局のところ平田監事の連れてきた面々は全滅となった。
藤井学園寒川高等学校ポルノ製造逮捕事件の隠蔽にかかわった古田敏仁１人が消えたところで、事実を風化させる事は出来ない。
断言しておく、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、藤井学園開校１００年に向けて、過去の不祥事隠蔽、これから生み出される不祥事も隠蔽する事が確定されている。
藤井学園理事会の理事であり顧問弁護士である吉田正巳元検事の、本気ある捜査を噛ました改革を願ってやまない。