2023年8月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の改革で次世代日本の変革を
- 安倍亡き地裁の公判は迷走 票買収の動機喪失で検察パニック
- 広島地裁・公判迷走の原因
- 本紙告発の安倍晋三元総理の逮捕不可欠事件
- 羽田格納庫・山内逮捕劇から何を学ぶ④
- 国交省の天下りは利権への群がり
- バナナ叩き売りウナギの産地偽装
- 守銭奴中山芳彦氏の人生哲学商売道
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その242)
- 警察改革は木原官房副長官の妻未解決事件から
- 木原誠二氏と本紙川上の人生 人生には一つも無駄なものはない
- 高松市・杣場川公園は都市公園
- 条例で開設禁止の場所に暴力団事務所
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 事件の動機なき捜査終了では不満が溜まる
- 内部告発・香川県立中央病院②
- X部長の実名記載「報告書」入手
- パワハラ被害者へは無視 「さぬき市民病院」のスキャンダルの今
- 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
- 香川県立中央病院に学び、さぬき市民病院の改革を
- 長崎県・西海市の腐敗構造
- 杉澤市長と反社勢力との癒着を暴く
- 警察OBの『殺害疑惑』未解決事件に迫る
- 露木警察庁長官の国家公務員法違反容疑
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の改革で次世代日本の変革を
先(7)月21日の朝刊、読売新聞の一面トップ、
〈特捜検事 供述誘導か
河井元法相 公選法違反事件
市議に不起訴示唆
否認撤回「買収のカネ」〉
これ、本紙川上が河井克行夫妻を広島地検に公選法違反で告発したことから始まった事件ではないか。広島地裁の公判。事件の告発が、源流の起点であることは間違いない。
だってそうでしょう。
安倍一強の独走政権から垣間見えていた不祥事の数々、森友・加計・桜を見る会などが検察への告発などで顕在化し、国会での追及などでマスコミを賑わらせ、長期にわたり国民の不信を招いた。その現状を見かねて本紙川上は、法的に改革を促す告発状を検事総長に提出した。
菅原一秀経産省大臣・河井克行法務省大臣、それに安倍晋三元総理の告発も検事総長に繰り返し(返戻され続けられたが)5回も告発した。
じつに残念でならないのは、5回目の告発は受理されたが嫌疑不十分の理由で不起訴だった。逮捕なら銃撃はない。
要するに、河井克行夫妻が逮捕されたのなら、共謀共同正犯で安倍晋三元総理も逮捕ではないのか。事件の動機は安倍晋三元総理なのだから。
安倍亡き地裁の公判は迷走 票買収の動機喪失で検察パニック
まず、リード文でおさらいをしよう。
《河井克行・元法相(60)が公職選挙法違反で実刑となった2019年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議(当時)に対して不起訴にすると示唆し、「現金は買収目的だった」と認めさせていたことが、読売新聞が独自に入手した録音データで明らかになった。不起訴を期待させ、特捜部の描く事件の構図に沿った供述を引き出した利益誘導の疑いがある。》
なるほど、検察も頭が痛いところだ。この事件の動機は、安倍晋三元総理がいなければそもそもないではないか。事件の動機は安倍晋三元総理の存在なくては検察が描く構図が成り立たない。
元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議(当時)に対して不起訴にすると示唆し、「現金は買収目的だった」と無理して検事が認めさせていたのは、安倍晋三元総理が逮捕される前に山上徹也被告に銃撃され死亡したからではないのか。
本紙川上の検事総長に提出する告発状は、日本の背骨である検察の存在が安倍一強体制維持のために悪用されないようにとの思いからで、要するに、事実を法に照らして厳正公平に捜査を展開してもらいたい一心からだ。
記事の引用を続ける。
【録音データ最高検調査へ】
《事件では、同法違反(被買収)で正式裁判を受けている広島の地元政治家11人のうち8人が、「不起訴を示唆され、買収されたと認めるよう言われた」などと公判で主張する異例の事態となっている。最高検も録音データの内容を把握しており、調査を行う。》
異例の事態となっている。
そらそうでしょう。主役の安倍晋三元総理が山上徹也被告に銃撃され亡くなり、公判に被告として出廷できないのだから異例の事態と言われてもしかたがない。取り調べた検事も、動機なき事件を広島地裁の公判で被告を追及するにも追及のしようがないではないか。
河井克行夫妻から受領したカネの性格が、溝手顕正参院選候補を落選させるために河井案里候補を当選させるための票買収資金を受領したとするなら、そのカネが自民党本部の安倍晋三総裁からだったと証明しなければならない。
その安倍晋三元総理は今、いない。特捜検事も、主役の安倍晋三元総理が登場しない舞台に立たされ、緞帳幕が上がったようだ。
本紙川上は、特捜検事に同情する。
さらに引用を続ける。
【「裏取引」疑念招く】
《捜査から起訴までを一手に担う特捜検察が、利益誘導による不当な取り調べを行っていた疑いが録音データで明るみに出た。こうした行為が許されれば、真相解明という取調べの機能がないがしらにされかねない。
元法相の確定判決は、現金授受の時期など客観的な状況から有罪と判断しており、結論が変わるとは考えづらい。だが「公益の代表者」である検察が、不起訴を示唆して自らに都合の良い供述をさせること自体、看過できることではない。
特捜部が元法相から現金を受領した100人を一律不起訴とした際、社会に反発が広がった。検察が元法相の責任を追及するための「裏取引」が他にも行われていたとの疑念も生じる。
2010年に発覚した大阪地検特捜部による証拠品改ざん事件を受け、検察は「知力を尽くして真相解明にあたる」などとする「検察の理念」を掲げて改革を続けてきたはずだ。それを忘れ、なお供述を押しつけるような捜査に固守するのなら、国民の信頼は再び失われる。検察は真摯(しんし)に検証し、責任の所在を明らかにすべきだ。》
本紙川上が四国タイムズを創刊してマスコミ業界に足を踏み出したのは平成4年1月。
今では平成28年に「国政の目付け役」を目指して日本タイムズと改称した。
郷土香川を愛するから、「祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す」にと、活動範囲を拡げた。それも、日本の背骨である捜査権力の検察に特化だ。
30年以上タイムズを発行して、日本には「捜査法」がないのに気付いた。ならば、世界の常識「捜査法」の制定だ。
広島地裁・公判迷走の原因
本紙告発の安倍晋三元総理の逮捕不可欠事件
令和5年の7月は、日本の異常な現状が顕在化し始めた。世界情勢の中で日本が「茹でガエル」にならないために歪んだ日本の背骨を正すよう、令和2年5月12日付の最高検察庁検事総長に提出した告発状を紹介する。
告発人は日本タイムズの川上道大、代理人は弁護士の生田暉雄。被告発人は前法務大臣の河井克行、参議院議員の河井案里、そして内閣総理大臣の安倍晋三。
【第1 告発の趣旨】
被告発人ら3名の以下の犯罪事実に記載した行為は,共謀(刑法60条)による公職選挙法221条1項に該当する。厳正に捜査の上,厳重に処罰(訴追)されたく告発致します。
【第2 犯罪事実】
(前略)参議院広島県選挙区は、長年にわたって、定員2名を、自民党の溝手顕正氏と野党とで、議席を分け合ってきた。自民党は溝手氏を公認済みだったが、同年2月に安倍首相に近い選挙対策委員長の甘利明氏が自民党の2人目候補の擁立に動き、結果的には,案里が同年3月13日正式に公認候補に決定した。
案里は、もともと,参議院選挙に出馬しようとしていたのではなく、溝手氏に加えて、広島地方区から2人目の候補者を擁立したいとの自民党本部側の強い意向によって、急遽、立候補することになったのだ。溝手氏は、参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で、6回目の当選を果たせば、参議院議長の候補とされていた。
その溝手氏に加えて、敢えて2人目の候補を擁立したことの背景には、溝手氏が安倍首相に超批判的であり、安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたのである。
要するに、案里の擁立が、広島地方区で、野党候補を破って自民党が2つの議席を獲得することではなく、同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは、克行氏が、広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われるのである。
(後略)
どうであろう。自民党本部から安倍晋三総裁は1億5千万円を票買収にと河井克行夫妻側に振り込んだ(注・トリハン説は半分の現金は返還)。
ここを押さえて、広島地裁の公判傍聴をお奨めする。
羽田格納庫・山内逮捕劇から何を学ぶ④
国交省の天下りは利権への群がり
本紙5月号より掲載①を始めた「航空施設」天下り事件。
(朝日新聞4月20日付)のスクープ記事以降、政治、経済界はもとより、各界に大きな波紋が拡大し、静まる気配がないということは、世間の衆目を集める事件だからではないか。
それと同時に本紙が告発していた広島参院選挙(票買収)違反の河井克行(元法務大臣)取調べにおける「検察官、供述誘導か」読売新聞(7月21日付)の報道内容は、
特捜部の描く事件の構図に沿った供述を引き出した利益誘導の疑いがある。
また、大阪の学校法人明浄学院事件(これも本紙が最初に掲載)では、山岸忍社長逮捕に踏み切った検察による供述捏造など、次から次へと起る司法の不始末は、日本国家の行く末に不安を与えかねない、憂慮すべき事案ばかりなのである。
これらの中にあって山内逮捕・起訴事件も同様に不法逮捕かつ4年の実刑判決(一審不服申し立てにつき控訴)事件は、本紙川上の公判法廷傍聴における感じでは、上記で述べてきた広島・大阪事案に共通するものが見られ、日本の司法の三権分立の原則に疑問が生じているやに思える。
本紙6月号掲載②の記事にも明らかにしている山内氏側の弁論要旨の中にある、4月24日公判直前に提出された検事による、中山明憲社長の意見陳述の申し出に関する通知書(4月18日提出書)には、中山明憲社長の氏名の箇所「昭憲」となった上で住所地の記載もない書面が急遽出され、事前に打ち合わせ(前の公判決定された)内容を大きく変えられた公判が開かれるなど、あまりにも裁判の基本セオリーに反する公判内容は、先進諸国のルールには足元にもおよばないお粗末さである。
つまり、裁判所と検察側との合意(なれ合い)が垣間見える始末だ。
また明憲社長の、適法に取調べされた証拠に基づくものではない、つまり検察側による捏造(?)された文書の読み上げの可能性があるのではないかと感じられる。
この点は山内氏側の弁論要旨の中で指摘されている。
当然、控訴審の中(公判)で、この事は明確になっていくであろうし、一審の中で山内氏と同じく中心人物であったはずの中山芳彦会長の調書(今だに検察は明らかにしていない)の存在の確認もすべきなのに、公判では明らかになっていないことも、不法公判と言われてもしかたないであろう。関心ごとは、本来の航空局側の行政法・公務員法が抵触するであろう、局側のあるまじき職員の行動に的を絞らざるを得ないではないか。
つまり、山内氏の転売を阻止しようとした職員の行動を、論じなくてはならないと前号に記載した、格納庫の購入意向をかためたA社に対する不買誘導指示に関して、本紙は現在、精力的に取材中である。
証拠の確認ができるよう動いているので、次回⑤(9月号)では読者に報告できるものと思う。
特に山内氏側が出した公開質問状を入手し、なぜ公務員法等に違反するような行動を起こしたのか背景の内容を明らかにして、なぜ天下りありきなのかを、より深く明らかにしたいものである。
さらに最近取材中に、本紙川上の人生にとって致命傷になる可能性を与えた人物が関与していたことが分かった。山内逮捕事件の背後に、時の内閣調査室の警察官僚OBが浮上してきたのである。
この人物は内閣情報調査室長として、政権の中枢に位置し、公安と危機管理を担った杉田和博氏である。
彼は本紙川上の事務所や自宅へのガサ入れ逮捕を目的とした、企画立案の中心人物で、まさに当時の安倍内閣官房副長官であった。詳しくは、本紙・四国タイムズ(当時)の平成27年5月号に掲載されている記事、
〈杉田官房副長官が(四国)タイムズにガサをかけてやりますよ!一気に!〉を参照。
そして「ガサ入れの予告」から一カ月後の6月2日朝、本紙川上の自宅兼事務所や印刷会社や東京の虎ノ門事務所など合計8カ所に家宅捜索(ガサ入れ)があった。それも本紙川上宅には検察関係者6人と香川県警からも加わり、柔道の98キロ程の猛者ら3人が腰に手錠を吊ってガサ入れなので、よほど本紙川上を逮捕したかったようだ。
さいわい、この日に限り偶然にも市内のホテルに宿泊していたので逮捕は免れた。
5月号の杉田官房副長官の「タイムズにガサ入れ」の記事を今、思い起こす。ガサ入れの6月2日午後1時30分には、本紙川上は高松地検に出向く約束を渋谷検事と交わしていたのだ。それがなぜ、杉田官房副長官の「ガサ」発言が一カ月前の本紙、当時の「四国タイムズ」に掲載されていたのか。
この事実を押さえて山内俊夫(元文科省副大臣)逮捕事件を迫ってみよう。
山内氏事件には、この杉田氏が関与していることが分かってきた。時の航空局長は、蛯名邦晴(山内事件の中心人物)であった。
山内氏が羽田の格納庫売却について、やっきなって努力していた頃、下部組織の東京航空局や本省の航空局と売却前の事前打ち合わせ時、面談願いを出して動いていたにも関わらず、一切、会おうともせず担当課長等しか面談せず肩すかし状態であった。
それにも関わらず、マルナカの中山明憲社長の申し出には対応して面談していた事が分かった。
その時、山内氏の排除を話し合ったのか? 中山ホールディングスに有利な提案があったのか? 本紙は今後、真相解明に努力したい。
山内氏(格納庫合同会社社長)が所有する格納庫の、第三者調査委員会の報告書に記載されている文言では、有効活用すべきとあるが、その委員会の報告書を無視し、なぜ更地返還をホームページ上で訴えたのか? なぜ山内氏排除に航空局は動いたのか?
こうした、「なぜ、なぜ」等、今後の控訴審の中で明らかになっていくものと思う。
「羽田という特別な地区に異物は排除」、しいては天下り会社の設立などが、この格納庫に役人の群がる案件が見え隠れするのである。
民主主義国家(三権分立、報道を加えて四権分立)の行く末に、暗雲をもたらす事なので本紙川上は看過できないではないか。
山内氏の逮捕問題では、官僚の腐敗闇組織チームの横暴事実を、本紙は今後も取材を続けて追及する。
バナナ叩き売りウナギの産地偽装
守銭奴中山芳彦氏の人生哲学商売道
平成23年10月5日号日本食糧新聞〈マルナカ、新社長に長男の中山明憲氏 山陽マルナカ社長を兼務〉を見つけた。
《マルナカは社長の中山芳彦氏の退任と後任に、長男で山陽マルナカ社長の中山明憲氏の両社社長兼任を発表した。新体制に向かうに当たって外商や保険業務を運営している、マルナカ開発をマルナカホールディングに社名を変更して、関連会社18社をスーパー系列と以外とで統合、再編成をする。漬物や西条ミネラルなどの飲料水のスーパー事業に近いものをまとめ、ホテルやゴルフ場のスーパー部門以外でまとめる方針。(後略)…》
本紙川上は、日本食糧新聞の平成23年10月5日号「飲料水のスーパー事業」が気になる。
というのは、一カ月前の平成23年9月5日号の四国タイムズを思い出したからだ。
その記事をおさらいする。
〈マルナカは暴力団支援企業
中山芳彦会長が若林組に盆暮れ2千万〉
《最近、冗談とも本気ともとれるこんな話をよく耳にする。
「川上さん。オオクラホテル高松の、若林組組長の駐車場の話、あれはよかった。あの記事が出て、すぐに組長の車庫が撤去された。
暴力団と腐れ縁で、縁が切れないんだったらタイムズさんに書いてもらったらええ」
要するに、企業が長年の腐れ縁で暴力団と関係を切る口実がなければ、自ら進んで暴力団との関係を四国タイムズに掲載してもらえばいいのではないか、と言っているのである。
なるほど、それもそうだ。
企業が世間に知られたくない弱みを暴力団に握られているのであれば、その弱みをこのさい世間に曝して弱みをなくするということか。
要は、県暴力団排除推進条例が4月1日に施行されたのであるから、過去の腐れ縁をこの機会に一度リセットすればということのようだ。》
当時、六代目山口組の司忍組長は刑務所に服役中で、組織運営は高山清司若頭が取り仕切っていた。山口組関係者からの不満は本部が雑貨品から飲料水まで押し付けられ、「若林組の篠原は飲料水で風呂入っとんのと違うか」とまで言われていた。
気になるのはマルナカホールディングに社名を変更して、
『飲料水のスーパー事業』を扱う中山明憲社長の存在だ。
さらに、本紙を続ける。
《若林組の日本士道会が、マルナカ本部で中山社長のオンナ(女子事務員)関係を暴く街宣をした。中山社長夫人は怒ってタクシーでその場を去ったというから、相当堪えたことは間違いない。
その後すぐ、中山芳彦社長は、若林組分室であるビジネス企画に出向き土下座し、盆暮れ1千万円の条件で泣きつきことを収めた。》
これ暴力団の支援企業だ。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その242)
警察改革は木原官房副長官の妻未解決事件から
今年の4月だったか、総理官邸近くのキャピトル東急ホテルで、木原誠二官房副長官とバッタリ会った。その際、本紙川上は「いま日本は大事な時期です。頑張ってください」と言いながら、本紙の日本タイムを手渡し、名刺交換をした。
それが、7月に入り、週刊文春砲が炸裂して、本紙川上も文春記事やユーチューブ通信などで事件のほぼ全容を知ることになった。
これ、本紙の連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の捜査放棄に該当する事件ではないのか。それも警察関係者の現状を知る上では、
〈本紙川上の三つの未解決事件〉と〈木原官房副長官の妻未解決事件〉とは同根ではないかと本紙川上は理解する。
警察の捜査放棄・未解決事件からの問題が、木原誠二官房副長官の人生を狂わせ歪めてしまった。当時の17年前に安田種雄さんの殺人事件を解決しておれば、木原誠二氏は妻のXさんとは結婚していなかった。木原誠二官房副長官も、警察捜査の犠牲者だ。
木原誠二氏と本紙川上の人生 人生には一つも無駄なものはない
「FRIDAY」のDIGITALを引用して押さえる。
〈ナイフに指紋がついちゃった」木原官房副長官妻の”元夫怪死事件”警視庁元刑事が明かした”疑念”〉
「断言します。あれは事件なんです」
《7月28日に行われた会見で事件を担当した元捜査一課刑事の佐藤誠氏はそう明言した。
文京区・大塚で発生した不審死事件が異例と言える展開を見せている。
一連の疑惑は’06年4月10日に安田種雄さん(享年28歳)が大塚の自宅で血まみれの状態で亡くなったことから端を発する。
「事件当時、種雄さんは玄関先で血まみれのまま倒れているのを発見されています。遺体は頭上から喉元にかけてナイフで刺したと見られ、当初は覚醒剤の乱用による自殺として処理されましたが、その後となる、18年、事件に疑問を抱いた捜査一課が事件の再捜査を開始。ところが同年12月、理由も釈然としないまま突如として捜査は縮小。遺族に対して報告もないまま現在に至っています」(全国紙社会部記者)》
なるほど、理由も釈然としないまま突如として捜査は縮小したのか。
本紙川上の繰り返された未解決事件でも、理由も釈然としないまま捜査放棄されたままだ。
記事の引用を続ける。
《しかし、事件からおよそ17年という月日が経った今年7月、週刊文春が三度、不審死の疑惑を追及。当時の種雄さんの奥さんであり、現在は木原誠二官房副長官(53)の妻であるX子さんが事件の重要参考人として警視庁の事情聴取や家宅捜索を受けていたと報道し、埋もれていたはずの事件は再び白日の下へと引きずり出されることとなった。
「文春の一報を受け、種雄さんの遺族は7月17日付けで警視庁へ事件の再捜査を求める上申書を提出。一方、露木康浩警察庁長官は種雄さんの死について『適切に捜査、調査が行われた結果。証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている』とコメント。(中略)18年の再捜査の際、X子さんの取り調べに当たった人物こそ佐藤氏だった。……》
佐藤誠さんの勇気ある証言を、良識派の警察組織では無駄にしてはならない。
本紙川上は、露木康浩警察庁長官を東京地検の検事正に告発。木原誠二氏の人生にも無駄なものは一つもない。
高松市・杣場川公園は都市公園
条例で開設禁止の場所に暴力団事務所
まず、7月27日の北日本放送記事から引用する。
《条例で禁止されている区域に暴力団事務所を開設、運営したとして指定暴力団員の男ら6人が27日逮捕されました。
「事務所が入っていた建物から、家宅捜索を終えた捜査員が出てきました」
県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団六代目山口組傘下の組織代表の髙塚政男容疑者ら男6人です。
警察によりますと、6人は2022年12月ごろ、富山市内で条例で禁止されている都市公園の周囲200メートルの区域内に、暴力団事務所を開設し、6月25日まで運営したとされています。
県警は2021年条例改正で、これまで禁止区域としていた学校などの保護対象施設に、都市公園を新たに追加していて、今回が改正後、初めての検挙だということです》
なるほど、暴力団排除条例の生みの親でもある本紙川上の郷土香川は、富山県警が初めてなら香川県警は二番目の検挙となるのか。
高松市公園緑地課で確認すると、確かに杣場川公園は都市公園。六代目山口組若林組は都市公園から200㍍区域内で約60㍍しか離れていない。アウトだ。
和歌山カレー「冤罪事件」
事件の動機なき捜査終了では不満が溜まる
4月号・「和歌山カレー『冤罪』事件」連載28回目を発行した後、著者の生田暉雄弁護士は有楽町で倒れ、緊急入院して手術。
奇跡的に一命は取り留めた。退院したものの、大手術後と熱中を配慮して9月頃までは静養する。
連載休止後の5月頃からは、日本の闇社会のスキャンダルが一気に顕在化した。ここは、生田暉雄弁護士が唱える警察の「捜査法」制定が必要不可欠になってきた。秋の「和歌山カレー『冤罪』事件」連載29回目に期待する。
さて、先(7)月25日付の読売新聞から、
〈和歌山毒物カレー〉を引用する。
和歌山毒物カレー事件から25年 消えぬ疑問と怒り
《1998年に和歌山市内で夏祭りのカレーにヒ素が混入され4人が死亡、63人が重軽症となった毒物カレー事件は、25日で発生から25年となる。地元での慰霊祭が10年以上も前に途絶えた今も、現場で一人追悼を続ける被害者の会副会長・杉谷安生さん(76)は、地域を巻き込んだ事件への憤りとやりきれなさを抱き続けている。(村越洋平)
「夏が来るたびに思い出す。なぜ多くの人が、あんな卑怯な犯行の犠牲にならねばならなかったのか」
事件が起きたのは和歌山市園部の住宅街。その近くで暮らす杉谷さんの言葉には、今も怒りがこもる。発生から25年を迎えても「犯行の動機がわからず、気持ちの整理はつかない」と語る。
当時高校2年生だった杉谷さんの長女(41)は、ヒ素入りのカレーを食べて病院に搬送された。一命は取り留めたが4日間入院し、その後、ふとしたきっかけで記憶がよみがえるフラッシュバックに悩まされた。
地域にも深い傷が残った。住民は疑心暗鬼に陥り、調理に関わった人は自責の念に苦しんだ。知人を夏祭りに誘い、その知人が事件に巻き込まれ、罪の意識にさいなまれた人もいる。児童1人が犠牲になった地区の小学校は、今も給食でカレーの提供を控えている。
「犯行の理由を、本人の口から聞きたい」。カレーにヒ素を混入したとして殺人罪などに問われた林真須美死刑囚(62)の裁判が始まると、杉谷さんは傍聴に通った。しかし、林死刑囚は最後まで犯行を認めず、動機は解明されなかった。2009年に死刑が確定したが「林死刑囚がやったという結論が出ただけ。真相が明らかになったわけではない」(後略)……》
本紙の和歌山カレー「冤罪事件」連載で、真相解明に迫りたい。祖国日本のために。
内部告発・香川県立中央病院②
X部長の実名記載「報告書」入手
日本タイムズの前号で報じた、香川県立中央病院のスキャンダルは大きな反響を呼んだ。
X部長の「贈収賄」とも思える業者との癒着。その詳細な報告書を日本タイムズでは入手した。
2021年12月に作成されたという報告書。すでに日本タイムズで入手している「接待写真」からX部長の疑惑かと思われていた。
しかし、
〈対象者は、おそくとも令和元年7月から現在に至るまで主任部長として在任しているX部長である。
なお、他に、関係者として、病院職員としては、同科のA氏、B氏、職種は異なるが、C氏、D氏、E氏も関与していると考えられる〉
と書かれてあり、広範囲にわたる贈収賄の可能性があるというからビックリだ。
そして報告書ではさらに、
〈問題となる行為の概要〉
として、
〈X部長は、同科において使用する医療器具の〇〇〇の選定に関して、使用するメーカーの決定などの事務を統括掌理しているところ、医療器具の輸入販売業務を営むA社及びB社から、きょう応や物品による接待を受けていた〉
と日本タイムズで報じたように、A社やB社から、X部長がきょう応や物品による接待を受けていたとあるのだ。
(注・〇〇〇は個人を特定するので現状では仮名。以下同様)
そして、2019年7月は東京、9月は名古屋でA社やB社から接待を受けていた様子が生々しく記されているのだ。
そして、2019年7月の接待は昼食時から飲酒をしている。この時、X部長は「TOPIC 2019」という医療関係者のイベントに参加している。X部長が会場に入るところや、イベントの様子の写真も入手している。
「おそらく香川と東京への往復の交通費、ホテル代は病院、つまり香川県が負担しているのではないか」
(病院関係者)
報告書ではそこも指摘し「香川県職員倫理規則」への違反ではないかとして、
〈利害関係者から供応接待を受けること」「自己の費用を負担せずに利害関係者と共に飲食をすること」をそれぞれ禁じている〉
〈X部長は、香川県立中央病院の〇〇〇の主任部長であり、裁量を有している。医療器具の選定についても、X部長が裁量を有している〉
とある。
つまりA社とB社が香川県立中央病院の出入り業者であり利害関係人としているのだ。
また、2019年7月、9月ともX部長がA社やB社に飲食代金などを支払わせていると明確に指摘もしている。
また、地方公務員法にも抵触する可能性もある。
〈参加費、交通費、宿泊費を公費でまかなって参加している学会に参加している者としては、地方公務員法第29条1項の「職務を怠った場合」、あるいは「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」に該当しうる行為〉
病院関係者によると、
「特殊な機器を扱うA社やB社の取引が増えているとささやかれている。当然、X部長の取り計らいによるものと思料されます。日本タイムズのスクープは病院内でも知れ渡り、幹部が内容や今後について協議していた。X部長も浮かない顔をしているのを見た」(前出・病院関係者)
本紙・川上は愛する香川県のため、X部長、香川県立中央病院、A社、B社らにしかるべき対応の検討に入ったことを追記して、今月号の締めとしたい。
パワハラ被害者へは無視 「さぬき市民病院」のスキャンダルの今
本紙の6月号で、
「さぬき市民病院のパワハラ問題 組織的腐敗構造には刑事告発も必要なのか」
「過ちて改めざる是を過ちという」を見出しに掲げて掲載した。
令和5年さぬき市議会第2回定例会にも本紙川上は出向き、朝田雪香議員への徳田市民病院長の答弁も傍聴した。
徳田病院長の答弁は、市民が市民病院を利用しないのは医師の確保ができないのが原因だとかに終始。本紙指摘のパワハラや医療業者との癒着には触れずに終えた。残念だ。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
香川県立中央病院に学び、さぬき市民病院の改革を
今から12年前の本紙四国タイムズ「平成23年7月号」をまず押さえよう。
〈JT跡地購入の選定で汚職
知事の自宅と中央病院の新築は抱合せか 「業者側、架空発注認める県立中央病院」《県立中央病院の医療機器購入をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われている同病院の元係長石本健司被告(49)と、贈賄罪に問われている医療機器販売会社の元社員大地泰行被告(38)の公判が20日、徳島地裁(佐藤晋一郎裁判官)であった。大地被告は被告人質問で、石本被告に渡したパソコンの代金について「病院の端末で会社に架空発注し、穴埋めした」と認めた。
なんだこれは。香川県の中央病院のことなのか。
いやこれは、先(6)月21日付朝日の記事。香川の新県立中央病院ではなく、建築真っ最中の、お隣徳島県立中央病院の事件なのである。
さらに驚くことに、徳島新県立中央病院の建築請負業者も「前田建設工業」の共同企業体ではないか。香川の新県立中央病院の建築請負業者が、「前田建設工業・小竹興業・香西工務店」の共同企業体であることからして本紙川上が驚いたのも無理はない。
なにしろ、平成14年には徳島県の円藤知事が収賄罪で逮捕され、平成20年には南部総合県民局でも収賄事件が発生していたのであるから。
もしや、香川と徳島は同根なのかな。やはり心配だ。》
これ、12年前の本紙記事だ。
「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」を掲げて創刊した本紙は、さらに続ける。
《徳島県の円藤知事が逮捕された平成14年3月、本紙川上は徳島の県会議員がオーナーの建設会社社長からこんな話を聞かされた。
「ウチの知事が逮捕されるより、あんたとこの知事が先に逮捕されると聞いておったんやけど…。順番が変わったのかな…」
ウチの知事とは逮捕された徳島県の円藤知事、あんたとこの知事とは未だ逮捕されていない香川県の真鍋知事を指すことは言うまでもない。
(中略)
ところで、真鍋前知事の錦町の自宅を新築したのが小竹興業であることは本紙既報の通りである。(中略)その謎を解明するために、県立中央病院建築工事の入札結果を手に入れたので解説してみよう。
入札参加は11共同企業体。
代表を挙げれば、①大成、②佐藤工業、③西松、④飛島、⑤鹿島、⑥前田・小竹・香西、⑦清水、⑧奥村、⑨竹中、⑩大林、⑪銭高、である。
①、⑧、⑨、⑪は、落札の意思がないのか高値で入札。
ところがである。②、③、④、⑤、⑦、⑩、の6業者は失格。要するに、6業者は安過ぎたということだ。本来なら安ければ県民は喜ぶはずだがそうもいかないらしい。
カラクリを記せば、最低制限価格の漏洩。
小竹興業と親密なM県議が県職員から最低制限価格を聞き出し、前田建設工業と共同企業体を組んでいる小竹興業にそっと教えたのではあるまいか。(中略)それにしても、小竹興業が真鍋前知事の自宅新築を錦町で建築工事をしたともなれば、新県立中央病院の入札に不正があったのではないかと疑われても仕方がない。「梨花の下で冠を正さず」だ。》
本紙川上は、連載「さぬき市民病院」と「香川県立中央病院」の現状からの脱皮改革を願ってやまない。
長崎県・西海市の腐敗構造
杉澤市長と反社勢力との癒着を暴く
長崎県の西海市長を検事総長に告発したのは本紙川上である。良識派検察の捜査権力に期待するのは今だ。
本紙川上は暴力団山口組から、1997年銃撃、2000年には鉄パイプ襲撃を受けた。3度目の銃撃は2006年3月7日だった。
その後、2007年4月17日には当時の長崎市長・伊藤一長氏が山口組系暴力団幹部の男に銃撃され、死亡した。
これらの事件から暴力団排除条例が制定され、本紙川上は暴力団排除条例の生みの親だと捜査機関から言われた。
さて、長崎地検提出の7月25日付『意見書』を掲載する。
《…杉澤は、公職選挙法違反等の共犯である林田好信の人脈と噂されている神戸山口組の三次団体所属の元組員である反社勢力の柏木世次に相談してそのもみ消しを図り、傷害罪で刑事告訴されている被疑者である柏木世次が関与する実体不明の江島審議会(渡邉一男、柏木世次、柏木美樹)に260万円を交付したと言われているが、これが西海市議会に補正予算を提案したのが地元の漁協から強い要望であるとすれば、杉澤と反社勢力とは柏木世次が接点となって繋がっていることになる。》
なんだこりゃ。
柏木世次こと田中世次は山口組直参和歌山のK組の3次団体の幹部をやっていたバリバリの元暴力団ではないか。
警察OBの『殺害疑惑』未解決事件に迫る
露木警察庁長官の国家公務員法違反容疑
本紙は、警察OBの『殺害疑惑』未解決事件に切り込んだ。
立件に向けた現場捜査が行われてる中、露木警察庁長官が職務上の秘密を漏洩したことにより、現場捜査官の職務を妨害。
明らかな国家公務員法違反容疑として厳正なる捜査と処罰を求める。
令和5年8月8日に東京地方検察庁へ告発状を提出した。
告発状
東京地方検察庁
検事正 山元裕史 殿
告発人 株式会社日本タイムズ社
代表取締役 川上道大
被告発人 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
警察庁長官 露木康浩
告発人 東京都千代田区永田町2丁目17-5
株式会社日本タイムズ社
代表取締役社長 川上道大
告発の趣旨
1、被告発人の所為は国家公務員法第100条に該当するものであるので事実を厳正に捜査の上、処罰を請求する。
2、被告発人の所為は刑法103条「罰金以上の刑に当る罪を犯した者は又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」を犯した者であるので厳正に捜査の上、処罰を請求する。
告発事実
1、被告発人の警察庁長官・露木康浩(以下「露木」という)は安田種雄さん不審死事件について令和5年7月13日、当時現場捜査官は立件を視野に事件に関して捜査を継続して実施している真っ最中であった。にも拘わらず、「露木」は業務上知り得た秘密である事件性有無について、大胆にも令和5年7月13日、「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と記者会見の場で発言した。
これは明白な職務上の秘密であり、国家公務員法第100条に規定する「職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」の規定に明白に違反する秘密の漏洩に他ならない。
2、1、の事実は刑法第103条に違反する行為である。結果として捜査を妨害し、殺人罪を犯した犯人を隠避させた者に該当する者である。厳正な捜査の上、処罰を請求する。
この事件は衆議院議員木原誠二の親族が関係する事件であり、木原議員は警察職員の捜査活動に対し、人権蹂躙のある捜査であると、警察捜査に干渉を具体的に公の場でしており、「警察捜査に対し人権蹂躙の疑いがある」との言動を公にしており、それに対する長官発言は同議員に迎合した発言として国民には受け取れる。
国民は警察、検察等の事件捜査官憲に対しては公正、中立を厳格に期待している。
その国民的視野からして、本年7月13日の「露木」発言は政治的公正、中立の視点から大問題であり、犯罪の疑いが濃厚と断じざるを得ない。
そこで当社(株式会社日本タイムズ社)は当告発状により「露木」に処罰を請求すると共に全ての犯罪捜査に携わる者に対する警告としたい所存である。
2023年7月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 世界に影響か森喜朗元総理の汚職
- 東京五輪からパリ五輪に波紋 森・元会長の逮捕で汚職の根絶を
- 検察の改革が始まる兆候
- 仙台高検・辻検事長辞職して証人尋問
- 麻生太郎の検事総長への告発
- 診療報酬改定前の5千万円は汚職の疑惑
- 山内逮捕劇は官僚等の連携プレーか
- 国交省の天下りは利権の温床死守が問題
- 日本の背骨は検察の捜査権力
- 良識派検察が未熟な政治家の成熟を促す
- 日本の捜査に「捜査法」の制定を
- 警視庁警部補が「事件は捏造」と証言
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その241)
- 警察改革は捜査放棄の本紙川上襲撃事件から
- 検挙に勝る防犯なし 香川県警腐敗警官の逮捕が防犯だ
- 主犯なき公判は検察に不満が募る
- 「宏池会に負けないで」は票の買収金
- 内部告発・香川県立中央病院
- 業者からの「接待」は「贈収賄」なのか?
- オランダ村を巡り癒着構造が発覚
- 長崎県の西海市長を検事総長に告発
- 『司法の裏金』新刊のお知らせ
- 日本の司法捜査に「捜査法」の制定を
国滅ぶとも正義は行わるべし 世界に影響か森喜朗元総理の汚職
〈パリ五輪に暗雲 組織委に不正疑惑 開幕へ課題山積〉
これ、先(6)月24日付パリ時事に載った見出しだ。
東京五輪ではなくパリ五輪に暗雲とある。日本の総理大臣だった森喜朗氏が会長を務めていた東京五輪汚職の影響が、なんと、パリ五輪にまで悪影響を与えている。日本国民の一人として恥ずかしい、情けない限りだ。
ここで、本紙が連載していた安倍晋三元総理や森喜朗元総理の逮捕を日本の捜査権力が展開しておれば、世界から、日本の検察が評価されたのではないのか。
世界情勢はロシアのウクライナ侵攻から始まり、現状ではロシア内でもワグネルのプリゴジン氏の問題を抱えて、政権内でもプーチン氏への信頼が揺らぎ、非常に不透明な状況下に突入したようだ。ベラルーシに核兵器配備計画、それに触発してポーランドでも自国に米国の核兵器配備を要求する声まで上がっている。
世界からの信頼回復には、まず日本国での不祥事の種を世界にまき散らさない必要がある。それには総理経験者の逮捕という良識派検察の『伝家の宝刀』が不可欠だ。
東京五輪からパリ五輪に波紋 森・元会長の逮捕で汚職の根絶を
見出し本文を引用して良識派検察の捜査に期待しよう。
〈パリ五輪・パラリンピック組織委員会が事業契約を巡る不正の疑いで家宅捜索を受け、来年夏開催のパリ大会に暗雲が漂い始めた〉
《組織委は潔白を訴えるが、東京大会に絡む汚職事件が世界に衝撃を与えただけに、捜査の行方に注目が集まっている。
パリ郊外サンドニの組織委本部に捜査員が入ったのは20日。この日は五輪施設の建設を手掛ける公社「SOLIDEO」本部も捜索を受けた。翌21日には、スポーツ専門の代理店ケネオに捜索が拡大。当局は組織委から、入札や契約に関する書類の提出を受けた。》
どうであろう。
これがフランスの捜査だ。さらに続ける。
《捜査関係者によると、問題となっているのは組織委が過去に発注した事業だ。具体的な内容は明らかでないが、当局は契約に絡み公金横領や便宜供与、違法利得などがなかったか調べている。仏汚職防止機構(AFA)の調査が発端で2022年に捜査が始まった案件や、17年からの継続案件も含まれる。
組織委は疑惑の目を向けられたことに強く反発。声明を出し、これまで「わずかな不正も指摘されていない」と主張した。一方、国際オリンピック委員会(IOC)は「捜査の結果を待つ」(デュビ五輪統括部長)と静観の構えだ。
ロイター通信は「五輪の組織委が捜査対象になるのは(パリが)初めてではない」と報道。東京大会で汚職事件が摘発されたことを伝えた。
不正疑惑だけでなく、パリ大会は課題が山積している。来年7月26日の開会式はセーヌ川をメイン舞台に、夏季大会史上初めてスタジアム外で開催される。しかし、東京に比べはるかに狭いパリを目指し60万人規模の大観衆が押し寄せると見込まれ、テロの脅威や交通のまひなど安全面の不安が拭えない。》
これら世界の記事から何を学ぶかだ。
山上徹也被告の安倍晋三元総理の暗殺事件、森喜朗元総理の東京五輪での汚職事件などの捜査を曖昧に終わらせたら、日本の国益を損ねることになる。東京高検の畝本直美検事長に期待する。
検察の改革が始まる兆候
仙台高検・辻検事長辞職して証人尋問
本紙川上が、東京高検検事長だった黒川弘務氏を検事総長に告発していた問題を巡り、先(6)月30日付記事を見つけたので紹介する。
《法務省は30日、辻裕教仙台高検検事長(61)が7月11日付で辞職すると発表した。辻氏は法務事務次官を務め、東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内の協議に関わった。(中略)黒川氏の定年延長を巡り、省内の協議記録などを不開示とした国の決定の取り消しを求めた大阪地裁訴訟で、地裁が辻氏の証人尋問を決定。9~10月に実施見通しとなっている。現職検事長への尋問は極めて異例とされていた》
どうであろう。これ本紙川上が安倍晋三元総理の告発状を検事総長に繰り返し提出していた波紋ではないのか。
要は、安倍元総理の逮捕があれば暗殺は無かったはずだ。
麻生太郎の検事総長への告発
診療報酬改定前の5千万円は汚職の疑惑
まず、東京地方検察庁の直告班から届いた返戻を紹介する。
《貴殿から最高検察庁宛てに「告発状」と題する書面(令和5年5月11日付け)及び添付資料については、最高検察庁から回送され、拝見して検討しました。(中略)
それぞれ処罰を求める旨記載されていますが、前記書面の「第2 犯罪事実」では、各条に定める犯罪構成要件に該当する具体的な事実が特定されていません。
すなわち、志公会への合計5000万円の献金について、それが麻生太郎氏に帰属することの具体的根拠や賄賂性を基礎付ける具体的事情などが特定されておらず、贈収賄罪の構成要件に該当する犯罪事実が具体的に特定されていませんし、背任罪における任務違反行為の具体的内容が特定されていないなど、同罪の構成要件に該当する犯罪事実が具体的に特定されているとは言えません。》
なるほど、それはそうです。
この返戻を東京地検特捜部から頂いた本紙川上は、安倍元総理の告発5回を検事総長に提出した当時からとは全く違う感触を得た。
すなわち、三権分立と報道を加えた四件分立の機能が、正しく噛み合おうとする時期を迎えたのではないかという感触だ。
告発代理人の生田暉雄弁護士が、5月18日に記者会見を予定して麻生太郎元総理の告発状を記者クラブに提出した。その告発状を基に各報道が取材に走った。ジャーナリストの伊藤博敏氏が取材の記事が月刊誌FACTAに掲載された。
まさに東京地検特捜部が求めていた内容だ。引用する。
《この献金をスクープしたのは『東京新聞』(3月17日付)である。1面と社会面で大きく展開し、「異例の献金」の意図をこう解説した。
〈献金は改定率の決定に大きな権限を持つ麻生財務相(当時)が率いる派閥に提供されていた。財務相の在任期間が戦後最長となった麻生氏は退任後も大きな影響力を持っており、献金には改定を有利にしようとする意図が見え隠れする〉
(中略)日医連は筆者の問いに、「政治資金は法令に従い適正に行っています」と答えた。法令に従っているのは確かだが、「適正か否か」は別だろう。検察は三重大病院の汚職事件で、製薬会社から届け出のあった「表」の寄付金を賄賂として立件し、今年1月津地裁がそう認定して判決を下した事例もある。派閥を「濾過」した麻生氏への献金を地検特捜部はどう判断するだろうか。》
典型的な法の網をくぐった犯罪だ。1000万円と4000万円の分割献金は、贈収賄を意識しての献金だから最も悪質な犯罪だ。東京高検・畝本検事長に期待したい。
山内逮捕劇は官僚等の連携プレーか
国交省の天下りは利権の温床死守が問題
4月20日付朝日新聞スクープ記事は各界各方面に大きな波紋を起こしている。
航空局天下り事案は、羽田空港という特別(国交省航空局の独断的裁量権を持つ)な地区は、他のいかなる省庁の権限が及ばない場所であり、そのため羽田という日本最大のハブ空港といった、特殊性を持った場所でもある。
一日に約1000便の離発着便を有し、なおかつ日本のマスコミの取材用専用機の格納や、政府専用機の整備格納はもとより、世界から来日される要人(VIP)の、イミグレーションサービス等々、数知れぬ機能を有している場所でもある。
また、羽田には、上記の機能を発揮すべきサポート機能を有する企業が百数十社ある。これらの企業群の許認可権も有しているのである。
そんな中、今回の事案の中心的人物、山内俊夫氏(元文科副大臣)の関係する、格納庫のオペレーションの許認可を有する航空局は、前所有者(WOL社)との間で東京地裁において係争中であった。
そんな中、WOL社と山内氏とにおいて、格納庫の所有権売買がなされたものである。
前記のオペレーション許認可係争の中身は、地裁において和解提案がなされた。WOL社の地位継承を受けた、羽田空港格納庫会社(山内氏が代表を務める合同会社)がそれを引継ぎ、新たなる格納庫オペレーション能力を有する企業に転売を試みたものであった。その途中、購入を希望する企業が現れ、購入意向書が令和元年2月に提出された。
前所有者であったWOL社が起こした(航空局担当職員との間に)贈収賄事件を切っ掛けに、なぜこのような事件が生じたのかを追求するため、「第三者委員会」が開かれた。
その報告書には贈収賄事件を生む許認可システムに問題があり、それを解決すべきシステムの変更と、国の貴重なる土地の有効利用を早期に計るべしとの記録がなされていた。
こうした背景に基づき、合同会社は最速、航空局に報告したが、三日もたたずして意向書を提出したA社(今は企業名を明らかにしない)に対し、A社の地元の運輸支局を介して購入をあきらめるよう電話(二回)にて圧力をかけてきたのである。こうした行為は、行政法、ならびに公務員法に抵触するおそれがあるにも関わらず、なりふりかまわずの行為はあきれたものである。
なぜならA社はバス、トラック輸送の企業活動を中心にし、なお地元飛行場運営(オペレーション)も行う会社であるから運輸支局は当然A社に対して許認可権限をもつ直接の官庁なので、A社に対する不買誘導指示と見られても当然なのである。
格納庫合同会社は、本省航空局に対し直接面談を求め内容(不買誘導)を確認した。直ちに8項目をしたためた、「公開質問状」を提出しているが、今だに返答はないもようだ。
以上のような経緯などがあった上、不幸にもコロナ蔓延なども重なり、転売のチャンスを失った山内氏の合同会社は苦慮していたもようだ。
ではなぜ前記のような愚行を航空局はしたのであろうか。この辺りの闇を本紙は追求して明らかにすべきと思われる。
この事件の舞台となった格納庫は、隣地に朝日新聞のスクープ記事に登場した空港施設株式会社が所有する格納庫がある。どうもキナ臭い匂いがするではないか。合同会社の所有する格納庫は、天下り新会社の所有物件とするにはもってこいの物件にも見えてくる。そうなると山内俊夫氏は航空局からすれば邪魔者そのものではないだろうか。
つまりは、この羽田空港という日本最大の空港に部外者の参入は彼らにとって、邪魔者でしかないのである。航空局関係者が思い通りにできる羽田空港は、天下り企業の存在は欠くことのできない金城湯地の場所なのである。つまりは彼等の不可侵のお城なのだ。
『国政の目付け役』「わがペンは・ひるまず・おくせず・ まっすぐに」この思いは、終生変わらず行動する。
山内俊夫氏逮捕の事件は、奥の深い闇が見え隠れしている。今後も連載で追及すべき取材対象の案件として考えざるを得ない。
日本の背骨は検察の捜査権力
良識派検察が未熟な政治家の成熟を促す
一面の「検察の改革が始まる兆候 仙台高検・辻検事長辞職して証人尋問」に至る背景を押さえて、日本の司法が変わりつつあるのを実感するため、当時の令和2年5月13日付朝日から引用する。
〈現役検事も疑問「なぜ、いま検察庁法改正案なのか」 河井前法相夫妻の疑惑をめぐる安倍政権と検察の暗闘〉
《発端は5月8日夜に発信された〈1人でTwitterデモ #検察庁法改正案に抗議します〉という30代女性のつぶやきだった。それ以降、政治的発言はご法度とされる芸能界からも(中略)〈コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉と主張している。
ここまで抗議が盛り上がっている背景には今年1月、東京高検の黒川弘務検事長が定年退職する直前に突如、閣議決定で半年間の延長となったことがある。
黒川検事長はこれまで、安倍晋三首相の森友学園・加計学園疑惑など、政権中枢に疑惑が浮上するたびに“官邸の守護神”として、コトを治めてきたとされる人物だ。その”実績“があるだけにこのコロナ禍の中、改正法案の成立を急ぐ、安倍政権に不信感を抱く声が強まっている。》
当時、黒川弘務氏の検事総長就任を導く閣議決定に法務事務次官として携わったのが仙台高検の辻裕教氏。異例の法廷で証人尋問が始まるのだ。
日本の捜査に「捜査法」の制定を
警視庁警部補が「事件は捏造」と証言
『過ちを改めざる是を過ちという』
過ちを直そうとしないことこそが、本当の過ちだとの意味だ。
本紙は平成4年1月に四国タイムズと題して創刊してから、現在は平成28年4月に日本タイムズと改称して31年7カ月を迎えた。この歳月を経て気づいたことは冒頭の文言だ。
現状の政治の混乱を体験して本紙川上は、日本の背骨は捜査権力の検察だと、思わざるを得ない。具体的な事案を将来にどう生かすかが問題で、日本の成熟に繋がり世界の仲間入りができるはず。
要するに今の日本は世界から見れば未熟だということだ。
さて、まず山岸忍氏の『負けへんで!』(370頁)から抜粋して引用する。
《2010年に発覚した、村木厚子元厚労省局長をめぐる捜査での大阪地検特捜部主任検事の証拠改ざん事件は、検察庁の信頼を一気に失墜させた。その後、法務大臣の私的諮問機関として設立された「検察の在り方検討会議」は2011年3月31日、「検察の再生に向けて」という提言をまとめた。
その中には、
〈公判段階における『引き返す勇気』を実効化するため、一定の場合に高検を含めた協議を実施することとするなど、公判段階における組織的なチェック体制を構築するべきである〉
という文言がある。
わたしの事件において、公判がはじまる前にはすでに検事たちは冤罪であると気づいていたに違いない。
この提言を活かし、引き返す勇気が持てなかったということなのか。
「検察の在り方検討会議」の報告書を受け、2011年9月28日、最高検察庁は「検察の理念」を公表した。》
さらに、具体的な例からも学ぼう。
〈機器「無許可輸出」起訴取り消し〉〈警視庁の警官「捏造」証言〉
《軍事転用が可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」(横浜市)の社長らが国と東京都に約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した警視庁の警察官4人に対する尋問が30日、東京地裁であった。
今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造」と証言し、別の1人も見立に合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。》
どうであろう。日本は変わりつつあるではないか。今も警視庁公安部に所属する警部補が「捏造」だと証言したことに対して本紙川上は、日本は大丈夫、組織が成熟し始めたと称賛したい。
要するに捜査機関は、政治権力者や官僚等から悪用されてはならない。安倍元総理の逮捕なく暗殺は、実に残念だ。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その241)
警察改革は捜査放棄の本紙川上襲撃事件から
「警戒の空白つくるな」安倍氏銃撃を契機に警察庁が業務見直し
7月3日付毎日に見つけた記事を引用する。
《露木康浩長官は3日、東京都内で開かれた全国警察本部長会議で「部門の枠にとらわれることなく、対策を強力に推進してほしい」と指示した。
安倍氏の事件を巡っては、当時の警護態勢を検証した警察庁は主因として「後方警戒の空白」を指摘した。背後からの発砲を許した銃撃事件で明らかになった安易な前例踏襲や、社会情勢の変化に対応しないことで生ずる「警戒の空白」は警備部門に限らないため、都道府県警を含めて全庁的に業務の見直しを検討していた。》
やっと動き出した、安倍元総理が銃撃で暗殺されて始めて警察庁も本気になったのか。
本紙川上への銃撃やら鉄パイプ襲撃事件の暗殺計画は、香川県警腐敗警官と暴力団山口組との共謀が真相解明からはほど遠い未解決事件ではないのか。この際、露木康浩長官に警察改革を期待する。
検挙に勝る防犯なし 香川県警腐敗警官の逮捕が防犯だ
長官は「部門の枠にとらわれることなく、対策を強力に推進してほしい」と指示した。
その通り。本紙川上への襲撃事件は、①平成9年の銃撃から始まり、②平成12年では鉄パイプ襲撃、③平成18年の銃撃では至近距離からの発砲で殺害計画を実行したのだ。
これらは全て、香川県警腐敗警官と暴力団山口組系若林組とが共謀した襲撃なのだ。
部門の枠にとらわれることなく事件の解決に迫るなら、被害者である本紙川上から頻繁に事情聴取を重ねてほしいものだ。本紙川上には捜査権がないが、さいわい日本タイムズという媒体を発行しているので、ヤクザからも良識派の警察官からも取材して情報が取れるではないか。
今では腐敗警官も今年の3月で退職した土草氏が最後なので、この際、真相解明するために腐敗警官を逮捕しても「警察改革」にはなんの支障もないはずだ。
本紙川上は日本の将来を憂う一人として、安倍晋三元総理を広島県の票買収問題で繰り返し5回も検事総長に告発した。安倍元総理を逮捕さえしておれば銃撃されずに死亡することもなかったはずだ。
実に残念でならない。
さて、本紙川上が被害者として捜査放棄されている事件を、「警察改革」に役立ててもらうためにあらゆる手を打ってみる。
まず6月27日付の記事を参考にしながら、平成18年に本紙川上の殺害計画を実行した森裕之組員を頭に描きながら読んでみよう。
〈組員への出所祝い、功労金など禁止 山口組組長らに兵庫県公安委が「命令」 抗争事件に絡み服役中の2人〉
《兵庫県公安委員会は27日、特定抗争指定暴力団山口組(神戸市灘区)の篠田建市(通称・司忍)組長(81)ら4人に対し、抗争事件に絡み服役中の傘下組織組員2人に出所祝いや功労金などを与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を発出した。県内での同命令は、昨年5月に篠田組長らに出したのに続き2例目。
警暴力団対策課によると、今回の命令に関わる事件は岡山県倉敷市と福岡県福津市で発生。倉敷市では2020年12月、山口組系組員の男(52)が神戸山口組傘下の組事務所に発砲した銃刀法違反容疑で逮捕された。福津市では22年8月、山口組系組員の男(35)が神戸山口組傘下の組事務所に車で突っ込み建造物損壊容疑で逮捕された。組員2人は現在服役中という。
この組員2人の住所が明らかでないため、暴力団対策法に基づき、山口組の「主たる事務所」を管轄する兵庫県公安委員会が同命令を出した。効力は出所から5年まで。組織内で組員を昇格させることも禁じる。》
どうであろう。兵庫県公安委員会が、特定抗争指定暴力団山口組の篠田建市(通称・司忍)組長ら4人に対し、抗争事件に絡み服役中の傘下組織組員2人に出所祝いや功労金などを与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を発出したとあるではないか。
ならば、香川県公安委員会が、特定抗争指定暴力団山口組の篠田建市(司忍)組長ら4人に対し、本紙川上の殺害未遂事件に絡み宮城刑務所から出所した傘下組織組員1人に出所祝いや功労金などを与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を発出するべきだ。
効力は出所から5年まで。組織内で組員を昇格させることも禁じるとある。
全国警察本部長会議での発言なら、兵庫県警本部長も香川県警本部長も露木警察庁長官の話は聞いたはずだ。
「部門の枠にとらわれることなく、対策を強力に推進してほしい」となれば、兵庫県警も香川県警も協力して対策を強力に推進して真相解明の捜査を展開すべきだ。退職した香川県警腐敗警官と二代目若林組篠原重則組長を逮捕すれば、警察の改革は大きく推進されるではないか。
本紙川上も捜査には全面的に協力する覚悟だ。
平成17年11月2日、本紙川上は六代目山口組司忍組長を神戸地裁に追加告訴した。
同11月29日に司忍組長は懲役6年の刑が確定。司忍組長が収監中に使用者責任を問われない状況下、平成17年12月から平成18年1月にかけて本紙川上の殺害計画が進行し、元香川県警刑事部長黒川俊雄・丸亀警察署副署長津島利夫・志度警察署の篠原邦雄らが暗躍。平成18年2月6日にヒットマン役に偽装破門状。同年3月7日に本紙川上の殺害計画を実行。
ヒットマン森裕之組員は出所後に二代目若林組本部長に着任して黒のレクサス(510番)。香川県公安委員会は篠田組長ら4人に「称揚等禁止命令」を出すべきだ。
主犯なき公判は検察に不満が募る
「宏池会に負けないで」は票の買収金
本紙川上が、森友学園、加計学園、桜を見る会など安倍晋三総理の不正を追及する延長線上で河井克行法務大臣夫妻を公職選挙法違反で広島地検に告発したのが原因で河井克行夫妻が、逮捕された。
まず押さえなければならないのは、事件発生の動機。
安倍晋三総理に批判的な広島県の重鎮である溝手顕正参院議員を落選させるために河井克行法務大臣の妻案里氏を参議院選挙に立候補させ、票の買収資金を自民党本部(安倍晋三総裁)から1憶5千万円提供した事実だ。
そこでまず、先(6)月21日付の記事に目を通そう。
《2019年参院選を巡り、河井克行元法相(60)=収監中=から現金を受け取ったとして公選法違反罪に問われた元広島県議佐藤一直被告(48)の裁判で、河井元法相が非公開の証人尋問に応じ、「宏池会(自民党岸田派)の重鎮議員と同じ選挙区で政治的圧迫を受けていると聞き、負けないでほしいと思って現金を渡した」と説明したことが20日、関係者への取材で分かった。
現金を受け取ったとして起訴された議員らの裁判で、河井元法相に証人尋問が行われたのは初めて。尋問は5月23日、収監先の栃木県内の施設で裁判官、検察官、弁護人と佐藤被告が出席して行われた。
関係者によると、河井元法相は佐藤被告に現金を渡した一番の目的を問われ、「同じ選挙区に岸田文雄先生の城代家老とされる宏池会の重鎮県議がおり、政治的圧迫を受けていると聞いていた。負けないで頑張ってほしいという意味を込めて渡した」と話した。》
「同じ選挙区に岸田文雄先生の城代家老」とは、先に記した「溝手顕正」参議院議員を指す。
要するに、河井克行被告は安倍晋三元総理の溝手顕正参院議員を落選させるための命を受けて妻の案里を参議院選挙に立候補させたのだ。
ここを押さえて広島地裁の公判を読み取らなければ、真相の理解はできない。だから、本紙川上が繰り返し安倍晋三元総理の告発を検事総長に5回も提出していたのだ。
さらに記事を追ってみよう。
《現金を渡した際、票の取りまとめを期待していたかとの質問には、「本人の前で言うのは失礼だが、後援会も持たず政治的な力がある人ではないので、期待できるわけがない」と否定した。
一方、妻の案里元参院議員(49)=有罪確定=の当選を得たい気持ちがあったかについては、「応援してもらいたいと思ったことは事実」とした上で、「投票や取りまとめの依頼というような具体的な気持ちではなかった」と強調した。》
この広島地裁での公判は、主犯の安倍晋三元総理が不在なので、なんともお互いに「なんで逮捕なの!」と検察への不満が残るだけ。
安倍晋三元総理の死は、実に残念だ。
内部告発・香川県立中央病院
業者からの「接待」は「贈収賄」なのか?
日本タイムズの地元、香川県。医療の中核を担う、香川県立中央病院のスキャンダルという内部告発が寄せられた。
問題になっているのはX部長の「贈収賄」とも思える業者との癒着というから驚きだ。発端は2019年春から、内部告発が出るまでの2021年12月末頃にかけてのこと。
X部長は自身の地位を利用して特定の出入り業者、A社とB社の器具を使うように部下に命じた。内部告発には、具体的な器具の名称や会社名なども記されているが、現時点では特定される事項は割愛する。
「X部長がA社やB社とねんごろで、いい関係になっている」
との情報が病院内を駆け巡ったのが、2019年夏頃だった。
「X部長が学会などを理由に地方に出張する時に、A社やB社から接待を受け、金品を買ってもらうなど、公務員としてはありえない行動をとっている」
との内容だった。
2019年7月、X部長は東京で開催される学会のため出張に出かけた。朝からホテルで開催されていた学会に姿を現せたX部長。そこに待ち受けていたのがA社のY氏だった。
ホテルに到着して1時間もしないうちに、X部長はY氏に加えもう一人に付き添われ、タクシーに乗った。向かったのは東京ではそばの名店としてしられるKという老舗店。
X部長は楽しみだったのか、店の外観をスマートフォンで撮影して入店したのが午前11時15分。窓越しに、X部長がそばを堪能している様子がうかがえたという。1時間ほどして食事を終えて外に出てきたX部長ら一行。会計をすませたのはA社。
再度、学会の会場にX部長は戻っていった。
そして、夕方になり学会の会場から出て宿泊先のホテルにチェックインしたX部長。それを待っていたのはB社の女性担当者、Z氏。親しげに会話をしながら、またタクシーに2人で乗る。
向かったのは東京駅近くにある数多くの名店が入る、ショッピングビル。X部長はPという店に入り、お目当てがかばんを手に取って品定め。気に入ったものがあったようで、レジに向かうと財布を取り出したのはZ氏。
2人で店に出てきた時の写真ではX部長は横長の大きな紙袋を持っている。Pのホームページによれば、小さいサイズのかばんが2万円程度、大きめのものは9万円と値段が表示されていた。
Z氏が会計をしていれば、大きな問題だ。
この後も、X部長はZ氏と行動をともにする。肩を並べてブランドを数多くそろえる食料品店に入り1360円分を買い物。この時もZ氏が財布を出していたことが確認されている。
2人は再度、タクシーに乗車。向かった先は、六本木のすし屋。午後5時半頃に入店すると、すしを堪能していたのか、出てきたのは午後8時5分。インターネットで確認すると客単価最低3万円という高級店であることがわかる。
今度は銀座に向かった男女2人。入ったのはワインバーで日付が変わる深夜まで過ごした。支払いをしたのはここでもZ氏。クレジットカードを差し出しサインし、領収書を受け取ったことが確認されている。
「これは偶然、発覚した接待です。これ以外にも別の学会で名古屋に行った時もA社やB社から飲食接待を受けたのではというウワサが流れています。学会に行っているのに、そこを抜け出し飲食接待を受けているのは公務員倫理としてあってはいけない。おまけに2社は病院の納入業者。贈収賄だと疑惑が浮上するのは当然のこと」
と病院関係者はそう話す。
この件は、香川県にも持ち込まれ調査が実施されたようだが、
「まったくおとがめなし」
だという。
「X部長が接待を受けている現場写真までありながら、見て見ぬふりです。面倒なことにかかわりたくない、香川県の事なかれ主義」
という声が病院関係者からは聞かれる。
日本タイムズの地元の疑惑である。今後もX部長、香川県立中央病院については徹底的に追及をしたい。
オランダ村を巡り癒着構造が発覚
長崎県の西海市長を検事総長に告発
「捜査放棄と冤罪捜査」に的を絞って、具体的なテーマを選び、連載して日本の成熟に寄与するのが本紙の使命だ。
長崎県西海市では捜査放棄としての連載を開始する。
令和5年6月26日付で検事総長宛てに本紙川上が告発した。告発人代理人は南出喜久治弁護士。被告発人は、杉澤泰彦市長と林田好信氏。
紙幅上、第二と第三は割愛。
第四 余罪について
一、杉澤と林田には、これと関連して別に付随する違法事実が存在していると推察しており、可及的速やかに徹底的な究明が必要である。
二、具体的には、受託収賄罪等本件と連動した犯罪の疑惑すらあることを完全には払拭できないことを申し添える。
三、なお、杉澤は、法を知らないことを以て、罪から逃れることはできないとする法の大原則を規定する刑法第38条第3項但書により、仮に「法律を知らなかった」、「会計責任者に任せていた」などという詭弁を弄したとしても、およそそれらは通用しない。なぜなら、杉澤が町議会議員、市議会議員の経験者であり、法を執行する現職の市長職にあることに加え、会計責任者はその妻妙子、また事務担当者は元警察官の谷添正義であることからして、法の不知は抗弁とはならないものであることを念のためここに付言する。
第五 結語
一、先行した公務員職権乱用罪の告発は、その被害者が西海警察署に対して行った刑事告訴とほぼ同時にされたものであり、その後約8か月も経過した令和5年6月23日も貴庁に送致されたが、仄聞すると、起訴を求めない意見が付されたことが公表されていた。
二、しかし、この事件における職権乱用を裏付ける事実としては、契約に際しての工事が未施工であったか、手抜き工事であったために経年変化を超えて腐食が進んだためであって、それが明らかになることを隠蔽するために被害者との業務委託契約を終了させる行為に出たのであるから、そのことを立証するために、手抜き工事であったことを証明する書類の押収を行い、しかも、基礎鋼管杭等の腐食の原因についての鑑定を行うことが公務員職権乱用罪の成立を証明するものであることを再三に亘って西海警察署に求めていたにもかかわらず、あたかも証拠隠滅を促すかのように、杉澤から文書の任意提出を求めるだけで、工事関係書類の全部の押収を一切行わず、さらには、被疑者として杉澤を取調べすることも一切行わず、これほどまで捜査を遅延しながら、未だに捜査が完了していないままの送致を行い、しかも、根拠もなく予断と偏見に基づいて不起訴相当の意見を付すのは、かねてから指摘されていた杉澤と西海警察署長らとの不健全な関係があったことが推認されるのである。
三、よって、先行した公務員職権乱用罪についての送致がなされたことを契機として、本件公職選挙法違反事件についても併せて起訴される必要があるので、本件告発に踏み切ったものである。
四、最後に、杉澤らの数多くの犯罪行為を見逃すことになれば、地方公共団体そのものが地域の内外を問わず広範かつ深刻に、そして確実に信用を失墜する。まさに、本件の被害者は、一部の団体や個人に牛耳られた体たらくな地方政治に翻弄された地域住民なのである。
『司法の裏金』新刊のお知らせ
日本の司法捜査に「捜査法」の制定を
本紙川上が日本の中枢に関わることになったのは、四国タイムズを創刊して間もない平成5年4月に高松地検の次席に着任した三井環氏との出会いからだった。
その三井環次席が本紙川上の提供した白鳥談合情報を事件化。事件化した被疑者の代理人だった生田暉雄弁護士との出会いに繋がった。
その後に三井環氏から「検察の裏金」情報を得て本紙が記事化や告発を繰り返し、平成14年4月22日早朝、大阪高検・三井環公
安部長は検察に逮捕された。
そして、正義感の強かった愛媛県警裏金問題で仙波敏郎氏が登場。さらに、児童相談所問題を扱って出版していた釣部人裕氏との出会いに。
生田弁護士に至っては、「司法の裏金」出版直前に倒れ急遽心臓手術。天の助けか奇跡的に一命を取り留めた。
これこそ、天の配剤と受け入れざるを得ないではないか。
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