2019年7月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 小泉進次郎の御旗で現レジーム打倒
ゴーン被告と「共犯」なのか日産・西川社長
本紙川上が郷原弁護士の援軍で検察審査会に申立
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その195)
安倍政権への過度な捜査機関の忖度は国亡ぼす
安倍首相スキャンダル揉み消し「国策捜査」? 参議院選挙対策で恐喝容疑の告訴を無理に受理か
西和彦新理事長「大塚は反社」と認める
明浄学院の大橋理事長と大塚常務理事が退任
「元組員に4000万円」
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その3)
「リクルート株投資」から「日大出身者による詐欺事件」に発展か
~最近メディアで話題になっている「リクルート株式転売詐欺事件?」について検証する~
県滅ぶとも正義は行わるべし 香川県の改革は大山組一家の一掃
連載のバックナンバー
現状把握して香川県の改革を

国滅ぶとも正義は行わるべし 小泉進次郎の御旗で現レジーム打倒

国民の怒り咆哮 小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相

大方の政治日程は決まった。あとは新しいリーダー、レジームを迎えるだけになった。その下地は、本紙が作り上げたと言っても過言ではないと自負している。
新しいレジームのリーダー候補ナンバーワン、本紙が親子二代にわたってエールを送る小泉進次郎氏の主張を、例によって本紙が独占的に掲載していく。

 

Ⅰ 国会改革について

 

昨日、超党派の国会改革の会議、「平成のうちに」衆議院改革実現会議」を令和になり初めて開催しました。
会には与野党から70名を超える議員が参加し、大臣になる前から一緒に国会改革を推進してきた山下貴司法務大臣も参加してくれました。
昨年の6月28日の開始から、平成最後の国会があった本年4月26日までと、先週木曜日の本会議で可決された、質問主意書、政府答弁書のペーパーレスに関する衆議院規則の改正までを総括し、その成果について報告、意見交換を行いました。
結果としては、どれも民間の感覚では小さなことかもしれませんが、これまで動かないと言われ続けた国会改革が動き出したことは、大きな成果だと思います。

安倍晋三・自民党総裁

本当に多くの政治家の先輩や仲間、国会を運営するスタッフ、会議自体を準備、運営する議員事務所のスタッフなど、全ての力が結集したからこそです。どれが欠けてもこの結果は得られなかったと思います。
今国会としてはここまでですが、次の臨時国会の開会後には、また新たな気持ちで国会改革を継続していきます。そして、時間、税金、政治家のムダ使いになっている現在の国会を、少しずつでも国民の皆さんに胸を張って誇れるような議会になるよう近づけていきたいです。
小さいことでも、出来っこないと思われたことでも、今回風穴が開いた事実と、そのために力を合わせた仲間たちの存在を心から嬉しく思います。(小泉進次郎オフィシャルサイトより抜粋引用)

 

Ⅱ、丸山議員について

 

既に切り取られる形で報道されていますが、今日の衆議院本会議で全会一致で可決された丸山穂高議員に対する「糾弾決議」に私は乗りませんでした。以下は本会議の後、メディアのぶら下がり取材で私の考えを説明した内容です。
今回の行動の結果、党からは厳重注意という処分がありましたが、なぜ私が全会一致の「糾弾決議」に乗らなかったのか、伝われば幸いです。

小泉:今回、丸山さんの糾弾決議ですか。可決ということになったが、私は出席せず、乗りませんでした。

記者:理由としては?

小泉:その理由としては、もちろん、丸山さんの発言、言動、そういったものはかばえるものは何もないと思います。でも、やはり議員の出処進退というものは、議員一人ひとりが判断すべきことであって、多くの方が辞めるべきだなと、そう思う方が辞めなかった時に、その方のことを今後どうするかを判断するのはまさに選挙ですよね。それが有権者に与えられた民主主義という力であって、私は今回の件を通じて、国民全体でも考える機会にできればという思いです。
これから、選挙のシーズンを迎えますが、選挙って大事なんです。丸山さんだって、丸山さんという名前を書いた人がいっぱい大阪にいたわけです。それを考えた時に、やはり選挙って大事だなと。議員を選ぶっていうのはそれだけ重いこと。そういったことが、私は問われるべきメッセージであって、そういう方を、国会が裁くかどうかということが問われるのは、私は今回の問題の決着としてはちょっと違うのではないかなと。そんな思いはなかなか一般的にはわかりにくいとは思います。多くの方は、なんで、それだけ、かばえる余地もないのに糾弾に乗らないんだと思うでしょう。わかりにくいかもしれないし、メディアの皆さんもそういう報道が多いですが、ここで問うべき事は、改めてやっぱりもう一つ先にあることなんじゃないですか。

記者:丸山さんは、まだ自分の口から公の場での説明はしていない。説明責任については?

小泉:それも議員の判断ですよね。それも含めて、一つ一つの案件、そして一つ一つのことに、どういう行動をするのかも含めて、最後、任期の中でどういう政治活動をしたのか。それを判断するのが選挙じゃないですか。だからみんなで糾弾するということは、自分の中では腑に落ちなかったです。もちろん丸山さんの言動というのはかばえるものではありません。だけど、そのことと国会としてどうするかというのは、冷静に判断すべき事があるんじゃないのでしょうか。

記者:丸山さんが説明されない中で、衆議院として、一つ、姿勢を示さなければならないということが背景にあったと思うが?

小泉:それは、何がきっかけなんですか。世の中の空気なんですか。何もしないわけにはいかないだろうという、世の中の雰囲気に対する忖度。そういったことで、本当に、衆議院として、一議員をどれだけかばう余地がなくても、糾弾、そして、進退を促す。それこそまさに、今回問われるべきことなんじゃないですか。
だから残念ですが、将来国民の皆さんから批判されるような言動だったり、そういったことが、また政治家から出てしまった時に、どういう基準で、国会は糾弾をするかしないかを決めるんですか。それが明確ではない中で、今日、今回の決議の理由もみましたが、「議員としてというよりも、人間としての品位を疑う」という、そこまで書いているんです。
個人に対する個人の批判は、自由だと思います。そして、政治家はそれを甘んじて受けなければいけない立場だとも思います。だけど、国会としてというのは、私は次元が違う話だと思います。
なので、これだけ投票率も低い。政治に対して関心も薄い。その中で、今回のことを災い転じて福となす、そういう方向に進められるとしたらいい。だから、選挙って大事なんだ。だから、政治って大事なんだ。だから、政治家の言葉は大事なんだということを国民に届ける。参議院選挙がもうすぐあるから、その時はしっかりと政治家を選ぼう。そう考えていただく機会にすることが私は一番大事だと思います。
これだけ話しても、どの部分が報じられるのかは分かりませんが、私は、一番届いて欲しいなと思うことは、そういうメッセージです。(小泉進次郎オフィシャルサイトより抜粋引用)」

 

実にまっとうな、次期リーダーに相応しい正論だと本紙は正確に評価する。

 

Ⅲ・3年前から取り組んできた社会保障改革を知ってもらう機会に

 

記者:ビジョンPTや、国民起点PTでも年金についてさまざまな議論をしてきたと思うが、今、国会で、金融庁の審議会が出した報告書をめぐって議論となっている。国民の中では公的年金制度を含めた老後に対する不安感が広がっている状況だが、この問題についてどのように考えるか?

小泉:今日は「労災ゼロの推進・教育訓練給付の拡充」の発表の場でしたが、この質問があがると思っていました。これは年金の改革などこの3年間取り組んできたことを説明するチャンスだなと思っています。
この国民起点PTで、去年「ねんきん定期便の見直しをしていなかったら」と考えると、私は「今以上に年金に対する不信感が広がっていたのではないかな」と感じています。
昨日メディアの方々との懇談会があって、その場でもお話をしましたが、メディアの幹部の方の中でも、今の年金制度を把握している方というのは、会場の4分の1いるかいないかでした。特に国民起点PTで見直しをした、今の年金は60歳から70歳までが選択できるということを、半分以上の方は知りませんでした。さらに60歳(から受給開始)で3割カット、70歳(から受給開始)で42%アップとなることを知っている人はさらに減って、4分の1もいませんでした。このことは、いろいろな場で話していますが大体10%いるかいないかです。
また昨日は骨太の方針の原案が党内の政調全体会議で諮られましたが、その中に、今までこの3年間やってきたことがすべてといってもいいほど盛り込まれることになりました。
私は3年前から、人生100年時代の年金は、「人生100年型年金」に変えるべきだと言ってきました。これは今回の問題が起きるはるか前から、こういう方向に変えていくべきなんだと言ってきたことです。そして、これからようやく形になります。
なので、私としては今回の議論は、「人生100年型年金」を伝えるいいチャンスだと思います。せっかくですから、この機会に、年金は今(受給を開始する年齢を) 60歳から70歳で選べる制度ですが、それを我々は、「さらに選べる幅を広げようとしている」ということを知っていただければと思います、政府も具体的に検討を始めています。
70歳で終わりではなくて、それ以上も選択できる幅を増やしていく。こうしたことで、人生100年という長い人生の中で1人1人の多様な生き方に合わせて、選択可能な制度を年金をはじめとして、さまざまなところにしっかりと入れ込んでいくということを説明する機会だなと、とらえています。

 

政治も国民も、「年金」を直視して欲しい

 

記者:麻生大臣は、この問題に関して、報告書は受け取らないという対応をとられたと思うが、この対応についてはどのように考えるか?

小泉:報告書の中身というのは、多くの国民のみなさんが知っています。私もさっきスマホでその報告書を見ましたが、今でも金融庁は(今回の資料を)アップしているんですよね。だから、報告書を受け取る、受け取らないというその対応をこえて、年金の制度を含めて直視していくことが重要です。
人生100年時代に変わってきている中で、我々、国の側としても制度を作る側としても考えなければいけないことがあるということです。そして、1人1人のみなさんにも、この時代の変化の中で、なぜ、我々がこういう(人生100年時代に向けた社会保障)改革をやっているのかということ知っていただく機運が生まれたと思っています。
私は、村井さん、田畑さんも含めて、3年前の自民党の中の小委員会という、まだ、誰も取り上げていない、さらには人生100年型年金なんて言葉さえも誰も知らなかった時から、ずっとこの100年型年金にすべきだという事を言ってきました。
今回の議論で、ようやく我々が3年間言い続けてきた『だから、この年金を変えなければいけないんだ』ということに目が向けられるチャンスが来たかもと思っています。来月は参議院選挙もありますが、私は全国でそういう話もしていきたいなと思っています。
「知ること」で不安を減らしていく

記者:党の幹部の中では、この報告書はなかったことにする、だから予算委員会も開かないと。まるで、議論を避けるような姿勢も見られるが、どうご覧になっているか?

小泉:金融庁は、まだ報告書をアップしていますしね。誰でもスマホで見られますから。また、仮に金融庁がこれですぐにもうホームページで見られないようにしたって、もう保存されていますからね。そういったことを考えると、この時代というのはそういう時代なんですよ。
だから、社会保障改革は、もう待ったなしだと。そういったことを議論するチャンスに変えなければいけないと思います。また、厚労部会長としても、これだけ思いを持って、ずっとやってきて、そして、人生100年時代という言葉が生まれる前から、人生100年時代と言ってきていて、その立場からすれば、多くの人が耳を傾けてくれる機会にしたいな、と思っています。
そして、私は確信を持っていますが、この制度をちゃんと伝えて、そして、厚労省が今まで届けきることができなかったことをちゃんと届けきることができれば、不安をゼロにすることは難しいと思いますが、「不安を小さくすることはできる」と思っています。
そして、1人1人にとって多様な生き方、働き方が出てきた中で、こんなに国の制度って選べることになっているんだということに気づきを与えることは間違いなくできると信じています。
TPPの時の議論もそうだったと思います。TPPの中身がわからないからTPPをすごく恐れた人たちがいっぱいいて、もう党内も含めて大変でしたよね。だけど知れば知るほど、「そういうことか」とわかってくれる人は必ずいるんです。
今、いろいろな報道も見ている中で、60歳から70歳まで選べるということや、後ろに選択をずらしていくことによって、年金の額が増額をされることはなかなか知られていません。そしてそれはなぜかというと、国民の皆さんのせいではなくて、それを知らせることに、十分努力をしてこなかった国や役所のせいでもあるんです。そして、それをずっと野放しにしてきた、我々政治家の責任もあるんです。
私が厚労部会長になって田村さんや村井さんや田畑さんたちと、本当に一丸となって、世代を超えて、法律などを待つことなく、「今すぐにでもできることから変えよう」としたのがこの国民起点PTです。徹底的に国民の目線に立ち、迅速に取り組んできました。
ねんきん定期便も国民の目線に立って見直しを行い、すでに2か月前の4月から変わっています。私は、これをやっておかなかったら、大変なことだったなと思います。きょう部屋にいる(取材陣の)方々も、4月に、ねんきん定期便が全面改定されたということを、まったく知らなかった人も多いと思いますが、ぜひ、この機会に、4月からどう変わったかというのを見て頂いて、報道の材料にしていただければと思います。(小泉進次郎オフィシャルサイトより抜粋引用)

 

今、渦中の年金問題を3年も前から取り上げて議論している。本紙はこの姿勢に大きなエールを送るのだ。

 

Ⅳ、宇宙ゴミの問題について~G20への提言

 

今週月曜日(6/17) 自民党の「スペースデブリ(宇宙ゴミ)法制に関するワーキングチーム」の座長として、G20(先進国に新興国を加えた主要20か国の首脳会議)での積極的な発信について安倍総理に申し入れました。
日本が世界で初めてスペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去に成功する国になる。

 

宇宙分野で日本が世界に貢献できることを発信するチャンスとしてG20を捉えてほしいとの思いです。
今週末のG20に先駆け、先週は環境省、経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催され、合同セッションでは原田環境大臣より、スペースデブリにおける日本のリーダーシップについて触れています。
今後はスペースデブリ(宇宙ゴミ)除去の国際的なルール作りなど、今の世界の情勢の中で、日本しかできないリーダーシップを発揮していけるよう、官民が協力して進めていく後押しをしていきます。

 

ワールドカップなどで観戦後にスタジアムのゴミ拾いをする日本サポーターが世界から賞賛されることがありますが、宇宙のゴミを掃除することも日本人の強みを発揮できる分野だと思いませんか?
日本が世界で初めて「宇宙ゴミ」の除去を実証する国になる。こんな取り組みが進んでいることを知ってますか? 「宇宙ゴミ」とは、ロケットの残骸などが、高速で地球を周回しており、人工衛星に衝突する危険性が指摘されています。
先日、自民党のスペースデブリ(宇宙ゴミ)法制に関するワーキングチームのメンバーと一緒に「アストロスケール」社を視察しました。
「アストロスケール」社はスペースデブリを除去する技術を開発するベンチャー企業です。
現在、10cm以上の金属片の宇宙ゴミは、2万3,000個以上宇宙空間に存在し、衛星への危険な接近を示すアラートは日本のJAXAだけでも、なんと1日に約360回発生するそうです。
宇宙ゴミの増加に手を打たずに、衛星と衝突する事態が発生したら、地上では天気予報が分からなくなったり、テレビが見られなくなったり。位置情報が使えず、船や飛行機、物流が止まってしまったり、私たちの生活のあらゆるところに大きな影響が出てきます。そのリスクを少しでも下げていくために、宇宙ゴミの除去が必要です。それは、世界中の人々の暮らしを守るためでもあります。
視察では、2020年の実証に向けてスペースデブリ除去機を開発・組み立てしている、衛生レベルが高いクリーンルームに入って説明を伺いました。
この日、印象的だったのは若いエンジニアの方の言葉でした。「成功するにはたくさんの失敗が必要だから、速くたくさん失敗したい」と。
そんな熱い思いを後押しするために、自民党では政府に対する提言をまとめました。(小泉進次郎オフィシャルサイトより抜粋引用)

 

本紙は小泉進次郎氏の提言のほんの一部しか取り上げていない。しかしながら、小泉氏が次期リーダに相応しい人物であることは、一目瞭然であろう。
本紙はぶれることなくこれまで以上にエールを送り続けていく。

 

ゴーン被告と「共犯」なのか日産・西川社長

本紙川上が郷原弁護士の援軍で検察審査会に申立

カルロス・ゴーン元会長 グレッグ・ケリー代表取締役 西川廣人社長

今年1月、本紙川上は、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で、日産自動車の西川廣人社長を刑事告発した。だが4月26日、東京地検は不起訴と通知してきた。
そこで、6月4日、検察審査会に審査申立を行った。申立代理人には元検事の郷原信郎弁護士に依頼した。
すでに、本紙でも報じているので詳細は省くが、昨年11月、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告、代表取締役だったグレッグ・ケリー被告が東京地検特捜部に同じ容疑で逮捕された。
ゴーン被告の報酬を本来の金額ではない、安く記載された直近2年分の有価証券報告書が、虚偽記載にあたり、金融商品取引法に反するというものだ。
だが、本紙川上は以前から疑問に思っていたことがある。有価証券報告書の提出者は、西川氏である。さらに、作成者を見るとこれまた西川氏。
金融商品取引法の法律をよく読むと、重要事項について虚偽の記載があるものを提出したものが罰せられるとある。
仮に西川氏は、ゴーン被告らに虚偽の記載を強要されたのかもしれない。だが、提出者は西川氏。ゴーン被告、ケリー被告と西川氏も同罪といえるのではないか。

2018年付朝日新聞

西川氏はすでに、報告書を提出しているので「既遂」だ。

 

しかし、東京地検は川上の告発に対して「嫌疑不十分」だとして、不起訴処分を通知してきた。西川氏は、自らが作成し、提出しているのだ。ゴーン被告らに脅されたなどという、コメントも発せられていない。要するに、西川氏は容認して、提出している。
嫌疑は不十分どころか、十分すぎるほどだ。とても看過できないと、検察審査会に再審査を申し立てたのだ。
金融商品取引法の有価証券報告書の虚偽記載の法律からみれば、西川氏も起訴されるべき。法廷で有罪か無罪の判断を仰ぐことが必要ではないか。そうでなければ、ゴーン被告、ケリー被告との均衡性が保てないと本紙川上は考える。
2006年のライブドア事件でも、有価証券報告書の虚偽記載が問題になった。その時は、有価証券報告書の作成者、提出者はもちろんのこと、関与した多くの役員が逮捕され、罪に問われた。
ゴーン被告らが逮捕された、日産自動車の事件。先に、日産自動車から東京地検にネタが持ち込まれ「司法取引」されていることが、明らかになっている。
捜査に協力した日産自動車の2人の幹部は、すでに不起訴処分となっている。しかし、2人の中に西川氏は含まれていない。そして日産自動車は法人としては起訴されている。法人のトップが西川氏であることはいうまでもない。
誰もがなぜ、西川氏を逮捕しないのかと疑問に思うはずだ。どうしても、西川氏を起訴したくない理由が東京地検にはあるのだろうか。もしそうだとすれば、法の下の平等がないがしろにされてしまう。こういう検察のご都合主義が、ますます日本をダメにしてしまう。
そして、日本を代表する自動車メーカー日産自動車も、とるべき責任、制裁は甘んじて受ける姿勢がなければ再生はない。
検察審査会には、そういう点を考慮して、申立書を読んでまっとうな判断をしてほしいと願うばかりだ。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その195)

安倍政権への過度な捜査機関の忖度は国亡ぼす

令和を迎えて3カ月に入った7月号の日本タイムズ。
平成15年に設置されたオリーブ・オペレーションが、やっと16年の時を経て表面に顔を出し始めたようだ。
本紙の記事は、平成29年には学校法人明浄学院の大橋美枝子(前理事長)から民事訴訟と刑事告訴として、同年にも名古屋のチサンマンションの伊藤六栄理事長からも名誉棄損で訴えられていた。
本紙川上は2年余りも被告として立たされていた。
おまけに平成31年には、岐阜県と愛知県にまたがって活動していた寿和工業・名進研小学校・としわ会の清水利康氏からも民事訴訟された。
要するに、本紙川上は現在、3つの裁判を被告として抱えている。それも原告は、反社会的勢力と記事化された事やに(具体的な提訴内容はバックナンバーから)対して提訴したのだ。
本紙の記事が提訴されたおかげで、隠れていた事実が次々と表面化し、捜査機関が関心を示す事態になってきた。
報道には、捜査権力はない。
しかし、事実を連続して記事化することによって真相が可視化できるようになる。ここで捜査権力の出番。燻し出した事実を捜査権力にバトンタッチするのが報道の務めと本紙川上は理解している。
今(7)月3日付毎日・読売・朝日の朝刊にこんな見出しを見つけた。
「1億円流用負債額しか」
「学校法人の1億円流用」
「学校資金1億円を無断出金」。明浄学院の前理事長大橋美枝子が仮想通貨に1億円を投資したというではないか。
ここからは、捜査権力の出番。要するに、時間の洗礼を受ければメッキ(偽装)は剥げ、事実が出るということだ。
さて、今(7)月3日付四国新聞に【「かお」県警本部長になった岡部正勝さん】を見つけた。

岡部正勝県警本部長

《香川の「治安責任者」として約2千人の警察職員を率いる。「非常に重責。県民の期待と信頼に応えるべく強い警察をつくっていく」とし、現場の警察官に「明るく前向きに仕事をしてほしい」ともとめる。》とある。
本紙川上が期待していた本部長だ。
「県民の期待と信頼に応えるべく強い警察をつくっていく」ためには、本紙川上の家族が襲撃された命に関わる三つの未解決事件を解決することである。要するに、事件に関与した腐敗警官の逮捕だ。

 

安倍首相スキャンダル揉み消し「国策捜査」? 参議院選挙対策で恐喝容疑の告訴を無理に受理か

7月21日の投開票日に向けいま参議院選挙真っ盛りだが、ごく近く、否、この原稿が出る前にも、安倍政権続投のためにとんでもない言論弾圧事件が起きるかも知れないという観測が一部政界事情通の間で流れている。

それは「山岡俊介」なる者の「国策捜査」による逮捕説。
その名を聞いても一般人は知らないだろうが、「アクセスジャーナル」という有料ウェブサイトを主宰している人物。
というより、本紙「日本タイムズ」の18(平成30)年67月号で報じた「安倍退陣の最後の一押しとなり得る、自宅放火未遂事件の闇」の火付け役といった方がわかりやすいだろう。

詳細は本紙のこのバックナンバーをご覧いただきたいが、安倍首相の地元・山口県下関市のかつての市長選挙で、安倍首相自身のライバルにもなり得る有力候補者が現れたことから、安倍事務所が裏社会にも通じる地元ブローカーに選挙妨害を依頼。しかも安倍首相自身も選挙妨害後、これに対するお礼の件でそのブロカーと密談していたという内容。

望月記者の著書

結局、お礼を反故にしたことで逆恨みしたブローカーが安倍首相の下関市の自宅に、指定暴力団「工藤会」の組長らと火炎瓶を投げ込む。結果、放火未遂事件で服役となるも、山岡氏が昨年2月に出所したそのブロカーに接触。当時の密談などの事実を物語る3枚の「念書」などを入手し発表していた。

それでも大手マスコミは安倍首相に忖度して黙殺。だが、この6月、反安倍で知られる「東京新聞」社会部記者・望月衣塑子氏が出版した著書『安倍晋三大研究』(KKベストセラーズ)のなかで山岡氏のインタビューを掲載。この参議院選挙で野党側が攻撃材料に使うことを懸念し、山岡氏逮捕を画策しているというのだ。

実際、すでに6月に入り、一部週刊誌などが、「青山メインランド」の西原良三社長が恐喝容疑で告訴、すでに警視庁組織犯罪対策3課が受理している案件の被告訴人3名のなかに山岡氏が含まれていると報じている。

 

告訴した不動産会社社長に、安倍首相に通じる人脈あり

 

もちろん、恐喝が事実なら逮捕しても当然だが、これがめちゃくちゃ無理筋。それにも拘わらず受理したのは、安倍首相の太鼓持ちとして知られる大手出版社「幻冬舎」の見城徹社長が警視庁に圧力をかけた結果との情報も流れている。

青山メイランド西原社長

未上場ながら、青山メインランドは年商約350億円(18年3月期)を誇る大手不動産会社。投資用ワンルームマンション販売では業界トップクラスの販売実績を有している。

そして、実は見城氏に繋がる人脈を有している。
青山メインランド傘下に芸能プロダクション「アービング」(東京都千代田区)がある。橋本マナミ、元サッカー選手・ラモス瑠偉も所属。
「松井珠理奈、片山陽加などAKB、SKEなど秋元康氏がプロジュースしたアイドルグループの現役、OBも複数所属していることでもわかるように秋元氏と太いパイプがあります」(関係者)

その秋元氏と、前述のように今回の受理の件で動いたとの説も出ている見城氏、それに安倍首相自身は親しい。
写真週刊誌『フライデー』の2015年7月10日号に、この安倍首相、秋元、見城各氏が前段に、後ろに3人の若手経営者が納まり、あろうことか、首相官邸の西階段で撮った写真が掲載されたことがある。
「写真は15年3月上旬に撮られたもの。この首相官邸の西階段という場所は、組閣の度に首相と共に新閣僚がひな壇状に並んだ記念写真が報じられる同じ場所。つまり、わが国憲政史において神聖な場所。そこで撮っているものだから、『フライデー』は『お友達との“組閣ごっこ写真”流出!』と皮肉ったタイトルを付けて報じた。

記事中「フライデー」の写真

逆にいえば、安倍首相を除く他の5人は見城、秋元を中心にひじょうに親しいということ。しかも、青山メインランドの西原社長は後ろの3人に代表される若手ベンチャー経営者にも人脈があり、安倍首相と西原社長自らが一緒の写真もあるそうで、今回の恐喝報道を受け、週刊誌記者仲間がその写真を捜し回っています」(週刊誌のベテラン記者)

紙面の関係で詳細は省くが、青山メインランドでかつて西原社長の車の運転手をしていたのが塩田大介氏(現在、「川崎大資」に変名)。独立し、不動産会社「ABCホーム.」を設立した(倒産)人物だが、この塩田氏も政界に人脈を築き、かつては中川秀直元官房長官、現在は安倍内閣を支える秋元司内閣府副大臣と懇意。そして、現在もこの塩田氏と西原氏は親しい関係にあるという。

 

無理筋な脅迫容疑。別件の上場企業絡みでも画策か

 

ところで、今回の山岡氏も含む被告訴人3名の恐喝容疑での告訴がなぜ、無理筋といわれ、それにも拘わらず受理されたのか。

無理筋といわれる第一の理由は、そもそも山岡氏と共犯とされる他の2名は敵対関係にあるからだ。
「他の2名は松浦大助グループといわれる集団の番頭格の松浦正親氏と総会屋の竹之内昌虎。

ところが、山岡氏のアクセスジャーナルではこの2人は反社会勢力だとしてその疑惑を追及していた。いわば、水と油の関係」(全国紙社会部記者)

しかも、竹之内の方は脅迫容疑で6月18日に逮捕されているが、山岡氏のアクセスジャーナルに情報提供していた人物に「これ以上、情報提供したらさらって殺すぞ!」と暴力団の名を出して脅したという内容だ。

6月20日付「現代ジャーナル」

第2の理由は、そもそも脅迫したとする主張自体がはなはだ怪しいからだ。
「脅迫の具体的な内容とは、アクセスジャーナルで、ある芸能プロダクションが所属タレントに枕営業をやらせていて、その買春相手が西原社長と報じていたが、それをネタに恐喝したという。

しかし、実際は実名を報じられ困った西原社長が記事揉み消しを松浦氏に依頼。そこで松浦氏が竹之内に行かせ、西原社長の実名がイニシャルに変わった。つまり、脅迫ではなく頼んだに過ぎないようです」(取材した週刊誌記者)

しかも依頼した証拠として、松浦氏のスマホには、実名がイニシャルに変わった当日、「本当にありがとうございました」と西原社長のスマホから送られたLINEの記録があるとされる。
さらに後日、西原社長が正親氏を招いて慰労会を開いた記録もあるそうだ。

では、なぜこれほどの無理筋が受理になったのか。
ある当局筋はこう漏らす。
「西原社長が松浦氏に1000万円渡しているのは事実。でイニシャルに変わったということで、山岡氏にもその一部がいっていると見るのが自然。で、反社会勢力に繋がる2人と逮捕できれば、そんな者の安倍スキャンダルは信ぴょう性がないとアピール出来る。

ところが、どうやら銀行側に総会屋に記事揉み消しを頼んだとの情報が入り、銀行が西原社長に問い合わせ。『はい』とはいえないので、恐喝されたと転じたというのが真相のようです」(同)
当局としては、公判維持は無理でも逮捕さえすれば目的は達せられると安直に受理。その際には山岡氏と他の2人は知り合いだろうと思っていたら、敵同士で、そもそも面識もないことが判明」。
さすがに無理だとして、今度は、前述の竹之内容疑者の脅迫事件で、「さらう、殺す!」までいったのは同じ稼業同士だからで、アクセスジャーナルとネタ元が、記事にした「GFA」という上場企業の専務(当時)から恐喝しようとしたとしてこちらは未遂容疑で事件を作ろうとしているとの情報もある。

いずれにしろ、本来、事件というのは、まず事実があってこそだが、これではまず逮捕予定者があり、その逮捕のために事実を捻じ曲げるでは「報道に自由」など存在せず、安倍首相が毛嫌いする北朝鮮と同じ。まさにわが国は安倍一強状態に続くなか、とんでもない時代を迎えている。

 

西和彦新理事長「大塚は反社」と認める

明浄学院の大橋理事長と大塚常務理事が退任

大阪の学校法人明浄学院と「反社会的勢力」との関係を追及して2年あまりが経過。
急転直下、大きな展開があった。

西和彦氏新理事長 大橋美枝子元理事長

先(6)月20日、学校法人明浄学院はホームページやSNSで理事長の大橋美枝子氏の退任、ナンバー2、常務理事の大塚哲也氏の解任することがわかった。そして後任に、6月22日付で兵庫県の進学校、私立須磨学園長、西和彦氏が理事長に就任するとした。

 

西氏とは何者か?
当初、明浄学院内でも、
「また反社会的勢力か」
などと訝しげな声もあがったが、IT創世期に「アスキーの西」として知られ、マイクロソフト副社長も務めた、伝説の人物、西氏であることがわかると歓迎ムードに包まれた。
「大橋、大塚とヤクザのようなのばかりが続き、ほっとした」
と本紙川上に、ある学校関係者は打ち明けた。

だが、それは序章に過ぎなかった。
7月2日、毎日新聞朝刊。
大橋氏が、学校法人明浄学院から1億円を持ち出し、仮想通貨に投資。それが焦げ付いたというスクープを打った。
同日、午後4時、理事長の実務をはじめて6時間という西氏は記者会見して、
「毎日新聞の報道は事実であります」
と認めたのだ。

本紙川上も前日に同様の情報をつかんではいた。
「大橋氏と大塚氏が理事会でケンカ、どちらもやめた。
大橋氏は1億円を勝手に使って、それを大塚氏が追及したのがきっかけ。
大橋氏は、勝手に仮想通貨に投資したようだ」
という内容だった。

だが、本紙川上はこれまで大橋氏だけではなく、大塚氏のデタラメぶりも書いてきた。
大塚氏が大橋氏を東京地検特捜部に刑事告発した訴状もあるようだった。だが、大塚氏の情報だけに乗るのは、危険だと様子を見ていた。
その後、西氏は報道を受けて、記者会見。その内容を関係者から聞いたところ2人の辞任、解任について、
「ナンバー2の大塚氏が、大橋氏の後に理事長になろうとして1億円の仮想通貨の投資は問題と、辞任を迫った。
大橋氏と大塚氏が口論となった。大橋氏が辞任すると言ったが、大塚氏も問題があるのではないかとの話が出た。2人が刺し違える形で、どちらも去ることになった」
と説明したそうだ。

西氏は大橋氏が学校法人明浄学院のカネを持ち出して、
本紙川上や明浄学院の関係者が「トンネル会社」と指摘する株式会社明浄を通じて、2018年4月20日に1億円の仮想通貨に投資と説明。
仮想通貨が店頭公開前に、株式会社明浄は1億円分を購入。
現在の価値は下落して、20万円程度だという。
だが西氏は、
「9000万円が学校法人明浄学院には戻っている。株式会社明浄から8000万円、残り1000万円は小林孝広理事が個人で戻した」
「小林は残り1000万円も戻すと証文を書いた」
「仮想通貨の会社は、元本保証しているので戻ってくる」
と強調した。

学校法人明浄学院は、明浄学院高校と大阪観光大学を傘下に置いている。
どちらも、国と大阪府から補助を受けており、大阪観光大学には文部科学省だけで、1億3千万円を支出している。
学校法人名の全体で3億円程度になり、現在進行する、新校舎建設でも補助金が税金から支出されている。
「お金に色はついてない」
と西氏は話したそうで、税金の補助金が1億円の仮想通貨投資に含まれているというのだ。

そして、西氏は大塚氏の「悪事」を記した告発資料を配布。そこには、〈銀行などがコンプライアンスでの抵触による(企業舎弟での役員)ブラック〉と記して、その理由を、
「明浄学院には役員にブラックがいる、それが大塚。だから、明浄学院は銀行からお金を借りることができなかった」
と述べたという。
「企業舎弟」とは、資金の獲得のために暴力団と一体となっている会社などを指す。フロント企業ともいう。つまり、反社会的勢力である。
これまで、本紙川上が明浄学院と反社会的勢力の関係を指摘していたが、
「そういう人物が学校に出入りしていたことはあるが、今はいない」
「反社会的勢力がいたのは、前の理事会だ」
と説明していた。

だが、ついに、大塚氏が反社会的勢力だと西氏自身が認めたのだ。明浄学院はこれまで、ずっと生徒、学生、保護者にウソをついてきたことになる。教育機関としては、大問題ではないか?
そして、大橋氏が1億円を勝手に持ち出し、理事会にも諮らずに仮想通貨に投資できた背景として、
「大橋氏と大塚氏、2人で決めて、あとで理事会がそれを追認するようなことがよくあったそうだ」
とも西氏は話したという。

西氏がマスコミに配布したペーパーの4番目には、本紙が2019年6月号で指摘した外国人留学生や野球部員のアルバイトの「ピンハネ」も大塚氏が関与していると、書かれいる。
「一人3万円、延べ170人、すごい金額だ」
「中国人の学生をあっせんするブローカーが、学校にまでクレームをつけてきた。大塚氏が留学生一人につき10万円から20万円のリベートを要求する」
まさに反社会的勢力の手法だ。大橋氏と大塚氏が二人三脚で明浄学院を「私物化」。
理事会は機能していなかったのではないか。
ついに崩壊した、大橋氏、大塚氏らの「ブラック」な牙城。だが、ブラックな2人を支え、つるんでいたはずの絵面功二氏は常務理事に昇格。小林氏も理事のままだ。まだまだ「ブラック」な影があちこちに散見される。
西氏には、真っ白な牙城を築いてほしいと願うばかりだ。

 

「元組員に4000万円」

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その3)

本紙5月号の記事は大きなインパクトがあったようだ。
「さすがタイムズだ」
という声もちょうだいした。
清水氏の知人が意を決して、本紙に提供してくれた〈業務提携基本契約書〉という「極秘文書」。2011年9月14日に、学校法人名進研学園と寿和工業株式会社の間で結ばれたものである。
岐阜県多治見市の産廃処分場に名進研小学校の関連施設を建設するという、とんでもない計画が記され、「それを実現するには、大村知事の力が必要」という意向を清水氏が示していたというのだ。
そのために、本紙川上が刑事告発した「賄賂」が大村知事に渡されたのではないのかと思えてならないのだ。

そして、今回、新たに入手した資料が清水氏の“肉声”である。2015年7月に学校法人名進研学園の理事長に就任した清水氏。2016年3月に退任した。名進研小学校は、2016年2月13日、保護者会を開催。その席上で清水氏は何を語ったのか。
保護者の一人は当時をこう振り返る。
「清水氏に理事長が変わってから、一口50万円で寄付を募り、金額が多い人はその名前を掲示するとか、成金のような金集めをはじめて、反発した保護者が独自のグループを結成するなど、学校と軋轢が生じていた」
最初に、挨拶に立った理事長の清水氏。中学入試の実績について語り、その後、名進研小学校創立者の豊川正弘氏が作った教育理念、校訓について、「なにひとつ継承する気はありません」。名進研小学校や児童の保護者に「怪文書」が送られたことがあったとして、「保護者の皆様の住所録を不正に入手した」と根拠を示さず語る清水氏。
「この学校に巣くっていた、害虫を退治する過程での最後の悪あがきだ」「学校の大掃除」となど述べ、怪文書については名誉毀損で愛知県警にも相談をしていると、話した。
だが、参加していた保護者からすかさず、質問が飛び出した。清水氏が理事長になって以後、校訓の変更、反社会的勢力とかかわらない誓約書の提出、高額な寄付金などに不満の声があがった。
「校訓は学校の憲法」「誓約書、普通に暮らしていれば暴力団とかかわることはない」
「言うことを聞かなかったら学校をやめろというのか」
などと質問が飛び出すと、大きな拍手に包まれた。
清水氏は予想外のことだったのか、うろたえるような表情だったそうで、「お約束したいのは、よりよい学校、よりよい人間教育を行っていくということ」「非常に問題があった経営陣であったので刷新してよりよいものに」と訴える。

問題があるというのは、創立者の豊川氏が反社会的勢力とかかわりがある人物と関係があった報道を指す。
岐阜県御嵩町長だった柳川喜朗氏らこれまで、あちこちで指摘されてきた、寿和工業、清水氏一族と反社会的勢力との深い関係。今更、何をいうのか。怒りを通り越し思わず、笑ってしまう。

援護射撃のように清水氏の「腹心」の理事はこうも話す。
「清水利康の父親が経営していた会社(寿和工業)が暴力団、反社会的勢力と関与した事実はない」。
寿和工業の創業者で、清水氏の祖父、韓鳳道氏は1998年10月に岐阜の法務局で作成した「供述書」において柳川氏の自宅を盗聴、逮捕されたH元被告に、
〈仕事は御嵩開発で沢山出る。地元優先でやらなければならないが一部はいいですよ〉
〈4千万円を貸してあげた〉
元組員という反社会的勢力のH元被告に資金提供したこと、仕事を提供することを約束。寿和工業と暴力団とのかかわりであること「自白」しているのだ。
ちなみに、H元被告は寿和工業から借りた4000万円について、「借用書はない。返済はって? 向こう(寿和工業)は私の連絡先を知らない」という趣旨の証言を法廷でしている。寿和工業は元組員に4000万円を提供した。
この例だけでも、当時、寿和工業の取締役だった清水氏らこそ暴力団、反社会的勢力と深い関係があったことは明白ではないか。次号も追及。

 

「リクルート株投資」から「日大出身者による詐欺事件」に発展か


~最近メディアで話題になっている「リクルート株式転売詐欺事件?」について検証する~

そもそもリクルートホールデイングス株式売買に関する話しは2015年春ころから市場に出回り始めていた。

当初のスキームには創業者・故江副浩正氏の元妻・江副みどり氏の保有する株式をめぐるものであり、少なくとも売買にこぎつけた人物にはお目にかかったことはない。

投資関係者のなかにも幾度となくこの「都市伝説」とも言える取引に取り組んだ人物もいたと聞くが、いずれも取引不可であった。

ただし、取引不可であったがために、逆に大きな事件に発展していった事例はほとんどなかったと川上は認識していた。

今回の一連の「リクルートホールディングス株式転売詐欺事件」はそれまでとは全く異なるスキームであった。そもそも今回の騒動は「リクルートホールディングス株式」による詐欺事件ではないということだ。
今回のスキームに関しては、有名A法律事務所のA弁護士の検証・確認をも受け、投資家とA弁護士と三者間契約を締結して取り組んだほどである。
ただし、その際は他の理由により売買が成立できなかったことは事実である。要は売買が成立しなかったというその時点でこの取引は終了しているのだ。

今回、捜査機関が捜査に着手しようとする50億円詐欺疑惑は、前記のリクルートホールディングス株式の取引が成立しなかった後の、全く別の取引によるものである。
 50億円詐欺に関わったのは「リクルートホールディングス株式売買」でなく、後述する日大出身者による別のスキームによる詐欺事件だということだ。
50億円のスタートがいわゆる「リクルートホールディングス株式」だったために大きな誤解が生じているが、真相を解明(捜査協力)するため、渦中の百武氏に協力を求めて経緯を取材した。
ちなみに、澤田氏からリクルート株式売買(50億円投資の)の依頼を受けた百武氏が、真剣に取引を成功させようと前述のA弁護士に相談していた姿を本紙川上は図らずも確認できていたのだ。

 

石川氏に渡った偽造為替手形

【百武氏取材メモ】
今回のトラブルは大きく3部に分けることができる。
⓵2018年5月1日~5月14日の資金の動き
⓶2018年5月24日~6月18日の資金の動き
⓷2018年6月?日~?日
 の資金の動きである。

結論から述べると詐欺が発生したのは③であることがはっきりしている。
この⓷に関係している人物(安藤、山本、竹内)が実際に詐取した面々であり、⓶にも⓷に深く関係する者がいた(吉村、小田、清野)のである。

一方、⓵に関与していた人物(百武)はまったく今回の50億円詐取事件とは無関係といえる。
ただし百武氏は2018年5月に⓶の面々(小田、清野)を紹介したことの責任感から、どんなにブラックジャーナリストから誹謗中傷を受けても耐えている。
百武氏は早期解決のために協力すると公言する。
実際の資金の流れを確認しても⓶及び⓷に資金が流れている。

 

それでは今回のトラブルについて簡単に検証しよう。

今回はあくまで三菱UFJ信託銀行に信託されている一般株主名義の株式であることを再三確認したうえでの提案となっていた。

 

【スキーム】
リクルート株式を現在値より割安な株価で買付けが可能であり、そのまま保有したままでもよし、野村證券等の証券会社に7~10%Discountで買い取らせることも可能。
ただし、最低購入価格は金額ベースで50億円単位(300万株に相当)。
名義は個人名義(コンプライアンスチェック有り)
・何故に割安に入手可能かというと、今回の一株主当たりの売却株数は300万株以上になり、通常の東証における売買には適応できない。
そこで売却値は下がるもののまとまった株数を場外で取引することで株主にとってもメリットがあるとのことであった。

 

【今回の経緯】
2017年12月頃から他の投資家と取引に着手したが、前述ごとくその際は株主との調整がつかず取引出来ず。
2018年3月頃
ハウステンボス(澤田秀雄社長)とのリクルートホールディングス株式取引の準備をスタート。

⓵同(平成30年)年5月1日
ハウステンボスから百武氏(三菱UFJ信託銀行本店)に、50億円入金

同(平成30年)5月2日
三菱UFJ信託銀行から口座の資金は動かせないとの通達を受ける。理由としては「本部からの指示」のみの回答であり、取引はこの時点でキャンセルとなる。おそらくマネーロンダリングの疑い等が理由だと推察される。
2018(平成30)年5月14日
三菱UFJ信託銀行本店の百武氏の口座から、ハウステンボス(親和銀行)に利息を含め全額返金完了。(資金移動の証拠あり)
実はこの時点で⓵の50億円に対する百武の関与は全て終了しているのだ。

 

中野区以下 町名がない偽造為替手形

⓶同(平成30)年5月24日
前出のハウステンボス(澤田秀雄社長)から、リクルートホールディングス株売買を石川氏の口座で再実行のため、あらためて実行準備にかかる。

【新たに株式取引実行関係者である小田氏と清野氏を百武氏が石川氏に紹介する】

同(平成30)年5月25日
ハウステンボスから、三井住友銀行の石川氏の口座に50億円入金

当日、取引実行のため急きょ、小田氏、清野氏からの紹介である吉村美由紀氏の三井住友銀行本店営業部の口座に小切手で入金。
その後、連日の清野氏からの取引不可の弁明が続くのである。(録音テープあり)

大事なことはこの時点で、取引のスキームが⓵とは全く違うものとなって石川氏に告げられているのだ。

それと同時にこの時点から石川氏と吉村美由紀氏との二人だけが当事者として取引を執行することになっている。すなわち百武氏はこの後当該取引からも一切手を引かされている。

よってその後の取引の状況ならびに進捗は石川氏、小田氏、清野氏、吉村氏だけしかわからない事となるのだ。
⓵同(平成30)年6月?日
この間、吉村美由紀氏、小田氏、清野氏と石川氏とでリクルートホールディングス株式売買に取り組んだが、結局売買実行できず。

この段階で石川氏が⓵の百武氏と同様に50億円を返済してさえいれば、以降の日大出身者による詐欺事件に巻き込まれなかったはずである。

吉村美由紀氏は、リクルートホールディングス株式の案件とは別の案件(期間10日間で20%収益)を石川氏に提案し、石川氏はそれを受諾した。
ここで登場するのが、日大応援団出身の安藤季賢氏以下であり、石川氏と吉村美由紀氏は安藤達氏達の提案にのり41億円を振り込む。
その提案の10日が経過しても石川氏には返金されず仕舞いなのだ。

 

偽造為替手形を渡した竹内氏

同(平成30)年7月25日
株式会社NST(港区新橋5-20-1ルグランシェルBLDG6F)

代表取締役 山本英一
取締役 安藤季賢
部長 竹内秀和

 

上記の㈱NST振出人から、西武信用金庫(理事長 落合寛司)引受の『偽』為替手形が40億円振り出される。

 

※「偽造為替手形」を石川氏はつかまされ、現時点でも返済はなされてはいない。
また、これまでに登場していなかった鬼塚氏が吉村美由紀氏と行動を共にしているのもこの時期である。

 

【ブラックジャーナリスト達の暗躍】
ここで今回のトラブルとは直接関係はないが、この件を利用して儲けようとする輩が複数存在している。
あるネット配信業者Sは⓶の関係者から金銭を受け取って記事化し既にネット配信しているし、彼らはそのような行為がすべて録音されているのも知らずに平然と金銭を要求しているのだ。
たとえば、2018(平成30)年10月?某日~11月18日。

都内日本橋の会社に勤める、斎藤氏・松本氏の二人は、「The NEWS」の柴崎博光氏が発行予定の号外を差し止めすることができるので 1千万円用意するようにと百武氏に再三要求している。百武氏が断ったところ号外が出回っている。(録音テープあり)
また、この号外への寄稿も仲間である大山氏が行ったことも明らかになっている。
この斉藤氏は日大出身者達にも接触し、事件屋ぶりを発揮しているようだ。

この取材は真相解明に役立ててもらいたいという百武氏の意図(捜査協力)で作成したものであること記しておこう。

 

県滅ぶとも正義は行わるべし 香川県の改革は大山組一家の一掃

香川県の利権構造が明らかになってきた。それは二代目若林組への資金提供を目指す大山組一家の暴力団支援システムの隠れ蓑作戦だった。

二代目若林組篠原組長

「大山幹事長、尾崎会長や私が自民党香川県政会の部屋に県の職員を呼んだら、県の職員は直立不動なんですよ」
「前科モン(者)で県会議員をやっているのは私くらいでしょ」

これ、今年の4月7日投開票の統一選挙前半の県会議員選挙で、高松選挙区の寺下候補者の弁士としてマイクを持った西川昭吾(現・県議会副議長)氏の応援演説。
県の職員をビビらせる自民党県政会の存在をアピールし、西川自身が自分の会社の社員に暴行して逮捕された事実を売りにした演説内容だ。
本紙川上の常識からすれば考えられない。そういえば大山一郎県議も、「暴力団は必要悪だ」と議会で語るなど強面の演説は二代目若林組大山組からすれば当たり前の演説ということだろう。むしろ、若い時は暴力団の組員、暴走族、日本士道会西讃支部支部長の右翼の肩書を持った西川昭吾氏からすれば、素地で県会議員を務めた方が議員としての影響力が増すので利権もやりやすいと思い込んでいるのかもしれない。
要するに、香川県警は二代目若林組大山組一家になめられているということだ。

さて、本紙川上自身の体験談を記そう。
先(6)月7日金曜日の12時10分。総理官邸近くのキャピタル東急ホテルのラウンジで、大山一郎県会議長、西川昭吾県会副議長、それに県の職員がソファーに座っているところを本紙川上が通り過ごそうとしたところ、バッタリ偶然にも、携帯で話し中の大山議長と目が合った。

大山一郎議長兼組長

西川昭吾副議長兼若頭

本紙に連載中の相手でもあったので、逃げたと思われてもしゃくなので隣の西川昭吾副議長に話しかけた。突然、西川副議長は立ち上がり、本紙川上の顔から10㎝ほどにも身体を近づけてくるではないか。まるで格闘技の選手が、試合前に相手を威嚇するような、ヤクザが堅気さんを威圧するようにだ。西川昭吾副議長は現役のヤクザ屋そっくりさんだ。いや失礼、県会議員は反社隠しの隠れ蓑だった。
隣のソファーに座っていた大山議長の携帯電話が終わったので、本紙川上も議長の横のソファーに座った。

大山一郎氏が若かりし頃、国会議員の福家俊一代議士の秘書をしていた当時、香川數雄氏の紹介で「無名会」が主宰した高松京王プラザホテルの演説会にも駆けつけていた話に始まり、政治を志していた大山一郎氏を応援していた昔話を話した。

若林組篠原組長との腐れ縁も、それは昔の話だとして本紙川上は大山一郎氏を擁護してきた話もした。

ところがどうだ。
大山一郎氏から二代目若林組篠原組長との腐れ縁は昔の話で、今はないと説明されていた本紙川上からすれば、実態は真逆ではないか。

四国タイムズを日本タイムズとして、本紙川上の活動拠点を東京に移した後、香川県内の記事をおろそかにしていた間に、大山一郎氏は本性というか二代目若林組篠原組長へ資金を提供する暴力団支援者になり切っていたということか。
本紙川上は大山議長に言った。
「県会議員さんや、県の職員が巧妙な脅し場面を目撃して投書をよこすから、県政の異常な現状がわかる」
大山議長「そんな情報、誰が言ったの、若林組との付き合いは、今はない」
本紙川上「いま、そのセリフで言い訳するなら、もうあんたと話すことはない」。

実に残念ではあるが、事実を認めることから改善の余地はあるが、認めないのであれば報道の務め(使命)として事実を公表するしかない。

なぜ本紙川上が、ここまで熱を入れるのか。それに答えよう。

このまま時間が経つと、香川県の次期知事は大山一郎県会議長がなる。冗談ではなく、今の香川県の政治情勢やら、選挙態勢(期日前投票の悪用)やら、へらこい香川県民性から考えれば、大山一郎議長がその気になれば、大山一郎香川県知事の誕生ということだ。

だってそうでしょう。

今の香川県知事である浜田恵造氏と大山一郎県会議長は姻戚関係にある。自民党香川県政会の会長は黒島敬氏である。次期県会議長は西川昭吾氏である。

黒島敬元議長兼舎弟頭

次期香川県知事の選挙は、令和4年の8月。令和3年には西川昭吾議長だから、そろそろ知事候補者の話も水面下では出てくるはずだ。
現在3期目の浜田恵造知事は4期目に出馬はしないだろうから、大山一郎元議長が知事選に手を挙げる可能性は大だ。議長で利権を工作するより知事になって利権をまさぐる方が手っ取り早い。

具体的に説明しよう、知事に出馬しようと考える人がいたとする。当然に選挙を戦うのだから、自民党香川県政会に挨拶に行く。そこの会長は黒島敬県議で大山組の舎弟頭。黒島会長は、大山組の大山一郎組長や西川昭吾若頭に相談する。
相談掛けられたら大山一郎組長の手の上に乗ったも同然だ。二代目若林組篠原組長や日本士道会の街宣車を走らせば、知事候補者は皆無となるだろう。
誰も知事選に出馬表明しないなら「不肖ながらこの大山一郎が香川県民のために知事選に出馬します」と、なれば無投票で大山一郎香川県知事が誕生だ。

香川県庁

当然、大山氏の背後でにらみを利かせ威光を発揮するのは二代目若林組篠原組長だ。だって、大山組長経由で資金を獲得(シノギ)できるのであれば、暴力団の名前も惜しみなく巧妙に提供できるではないか。

 

さて将来の話ではなく、現在の大山議長在職中の話に戻ろう。

まず今(7)月1日付の四国新聞から。
議長に大山氏選出 県水道企業団臨時議会
《県内の水道事業を運営する県広域水道企業団(企業長・浜田知事)は30日、県庁で臨時議会を開催。正副議長選を行い、議長に大山一郎氏(59)=県議=、副議長に中村順一氏(68)=高松市議=を選出。》

なんと、香川県議会の現役議長である大山一郎氏が県水道企業団の議長とは、なんとも納得できない。水道企業団の水の配分が二代目若林組大山組の大山組長に任されるとは、「香川県民の命の水」が暴力団の資金源になるとは摩訶不思議と笑って済ませる話ではない。

だってそうでしょう。

公共事業で水道管などを埋設する業者が、仕事を請け負うために営業しようとすれば大山一郎議長に頼みにいかなければならない。当然に自民党の入党リストに署名させ、請負契約が成立すれば、若林組の企業舎弟の下請け業者(とび、型枠大工、設備工事業者として)を送り込む。
入党リストは自民党本部に評価させるため、裏金作りは二代目若林組篠原組長への資金捻出になるではないか。

 

兎に角、現役の県会議長が水道企業団の議長を兼任しても法律に抵触しないかを法律家の専門に問い合わせてみたいものだ。職務権限や利益誘導などの罪に問われるかどうかについて。

連載のバックナンバー

現状把握して香川県の改革を

さて、そもそもこの連載を始める切っ掛けは、浜田知事の公用車の不正利用からだ。

そのトバッチリで、黒島敬県議の公用車不正使用から本紙のスポットが黒島県議に当たり、道路拡幅計画に職務権限を影響させようとする実態
に波紋を広げて本紙の2月号で掲載した。

その後、堰を切ったかのように匿名の情報が本紙に来るは来るは、大山一郎県議や西川昭吾県議の暴力団への関与の情報提供が集まってくるようになったのである。

県会議員としてのバッチの重みと、現役の暴力団二代目若林組篠原組長との兄弟分という二役を身に付けた大山県議には、香川県警も手が出ないという現状に誰も抵抗できないというのが本紙川上にも伝わってきた。なんとかしなくっちゃという思いで、連載を開始した。

 

6月5日付四国新聞

まず、大山組一家の黒島敬舎弟頭の話に入る前に、二代目若林組大山組組長兼香川県会議員議長の大山一郎氏の「第91代県議会議長に就任した『かお』」を、6月5日付四国新聞から紹介する。
《新時代「令和」の幕開けとともに、県議会を束ねるポストに就いた。「重責を果たすべく全力を注ぐ」と表情を引き締める。目指すは「政策立案、提言のできる議会」だ。(中略)とりわけ力を入れるのが教育改革。「教育レベルの高い地域に人は集まる。交流人口、定住人口が増えれば、経済効果を生む」。教育向上は地域経済の活性化につながると説く。(中略)議員発議による全国初の条例制定に向けた議論も積極的に進める方針だ。好きな言葉は「一念不動」。「物事を表面的ではなく、より深く捉えること」を信条とし、そのための努力は惜しまない。「議会は行政の追認機関ではいけない。『車の両輪』として本来の役割を果たしたい」。新県立体育館の整備事業などでは先を見通す視点と長期的な戦略を大切に、県民にとって最善となるよう議論を尽くす考えだ。》

この四国新聞の紙面を利用して、新県立体育館の利権の獲得に心血を注いでいるのが、紙面からいやというほど伝わってくる。そう、大山一郎県会議長という二代目若林組大山組組長は、利権に噛みついたらスッポンのように離さないのである。二代目若林組篠原組長の資金獲得のためには。

 

それでは、連載の切っ掛けとなった本紙の紙面外インターネット2月号から。
【李下に冠を正さず】
「黒島あきら」県議の公職悪用に警鐘

平成4年に香川県で創刊された四国タイムズは、平成28年から題号を日本タイムズと改称し、本店を東京に移して活動してきた。

そう、本紙は香川県を留守にしていたのだ。では留守中の香川県の現状を探ってみようではないか。

まず毎日新聞が情報公開請求で入手した、「17年度の知事公用車の使用記録」の記事に目を通そう。
《香川県の浜田恵造知事(66)が2017年度、衆院選での候補者の応援や地方議員との新年会に運転手付き公用車を使っていたことが11日、毎日新聞の取材で分かった。県は公用車の使用を認めた上で「公務後に県内の政治活動や私用の場に送るのは社会通念上、問題ない」と主張。一方で専門家は「公私混同だ」と指摘している》

なるほど、県の見解は「問題ない」か。次に12月5日付の記事。
《浜田恵造香川県知事の公用車の運転手が2017年度、年間約1200時間の時間外労働をしていたことが同県への取材で分かった。「過労死ライン」とされる月80時間を10カ月で上回っていた》

浜田知事の公用車使用は問題なし、公用車の運転手からすれば「過労死ライン」で問題あり。どうなっているのか。

ここで佐高信さんの著書。
『鯛は頭から腐る―日本の社会に蔓延する無恥、無能、無責任』

そうか、組織は頭から腐る、上層部から腐っていくのか。
このことわざ、香川県(安倍政権も)にもピッタリだ。
その具体例を示そう。小豆島町選挙区の「黒島あきら」県議会議員だ。なんと小豆島から船で高松港に着いた後、県の公用車を20年もタクシー替わりに使用していたというではないか。浜田恵造香川県知事は問題ないから、県会議長経験者の黒島あきら県議も問題ないというのか。

さらに黒島県議の具体例。

 

香川県小豆総合事務所が現在進めている事業の中に、小豆島町「坂手港線拡幅工事」が計画されている。

内容は、現道の幅員7㍍前後を全幅約10㍍、計画延長は約140㍍にして、交差点付近は右折帯を取るため約13㍍に拡幅する。18年度は測量設計を高松市内にある設計コンサルタントに委託し、19年度から用地交渉に入り、まとまり次第順次工事に入る。(18年9月28日付建通新聞)

黒島あきら県議の疑惑の土地

この計画は、黒島県議の自宅付近で小豆警察署の対面道路の拡幅工事。黒島県議は自分の県会議員としての地位を利用し、県から情報を入手、交差点付近の計画予定地に狙いを定めた疑いがある。

この元㈱テルキ所有だった土地・建物(小豆島町苗羽甲1360-1、同1360-10)が不動産競売物件であるのを知った上で、平成29年4月に(司法書士名義)で購入し、その僅か4か月後の同年8月22日に千葉県浦安市に在住する黒島県議の娘夫婦の三澤省一・経子に所有権を移転している。

この手元資料や情報からすれば、県との用地買収交渉時に県会議員の地位を悪用して補償費などを名目に吹っ掛ける疑いもあるのではないか。
公職である県議会議員の地位悪用が疑われる利得行為は厳に慎むべき。
「李下に冠を正さず」だ。

 

さらに、本紙の3月号
香川県政を歪める大山一郎県議の暴走(その1)
六代目山口組二代目若林組篠原組長と結託して恫喝

をも記す。
李下に冠を正さず
「黒島あきら」県議の公職悪用に警鐘

との見出しでインターネットに載せたところ、投書が舞い込んできた。

本紙川上が東京中心に活動拠点を移したので、香川県政は大山一郎県議に歪められている。「何とかしてくれないだろうか」と電話で香川県の現状を訴えられた。

本紙川上と大山一郎氏との付き合いは古い。30年にはなるのだろうか。

一郎氏が「政界の寝業師」「政界の怪物」と言われていた福家俊一代議士に師事して政治家を志していたころからだ。「京王プラザホテル」(高松市中央町)で20代の大山一郎氏が、「無名会」と称する政治団体で集会を開催した時、四国タイムズを創刊する前の本紙川上は傍聴したこともあった。

 

兎に角、若い時から一郎氏は、政治の世界にあこがれていたのは間違いない。その粘り強い諦めない政治に対する取り組みに、本紙川上は期待した時期もあったのは事実だ。
一郎氏が県会議員に当選した後、
「(現役の県会議長で逮捕された)親父の真似だけはしないように。暴力団若林組の篠原との付き合いは控えるように」と言葉を添えて本紙川上は一郎氏に伝えていた。

決まって返事はこうだ。
「川上さん、若林組の篠原との付き合いは昔の話や。今は暴力団との付き合いはない」。
その後、本紙川上の事情もあって大山一郎県議との付き合いは長らく途切れていた。

 

ところが、浜田知事の公用車の私的使用が全国紙に報道され、本紙川上も黒島あきら県議の公用車私的利用を端緒に、歪められた香川県政の姿が飛び込んで来たではないか。
そこには、本紙川上が大山一郎氏に期待した政治家の姿ではなく、反社会的勢力の二代目若林組を悪用した政治屋の姿ではないか。

六代目山口組事務局長である二代目若林組篠原重則組長を登場させたり、同組幹部で右翼団体日本士道会の松下会長と県庁内を闊歩するなどとは以ての外だ。

本紙川上が追及している安倍首相は、役人(官僚)から忖度させての横暴であるが、大山一郎県議は役人を恫喝しての横暴でないか。
さて、大山一郎県議の「恫喝・パワハラ」情報の投書を紹介しよう。

 

【動物愛護センター問題】
平成27年、文教厚生委員長である大山一郎県議は、県と高松市が計画している動物愛護センター建設の説明が無いことに激怒し、健康福祉部長(国からの出向)を委員長室に呼び付け、数時間監禁し、その間、部長を大声で恫喝。最後には土下座までさせている。また、何らかの利益誘導を約束させたのではないかと言われている。
その後、県内の動物愛護団体職員に自分がこの事業に携わっていることを説明させたうえ、関係団体の方々の要望、意見を県執行部に強要している。

 

【新県立体育館建設問題】
新県立体育館建設には、県教育委員会を中心に、県関係部局が何年にも亘り準備を進めて来ており、平成30年2月議会において基本設計業者の選定に対する予算、選定方法について、日建設計・タカネ設計の共同企業体の雲行が怪しくなりかけると自民党県政会の控室に工代教育長と新名新県立体育館整備推進室長を呼び付け、
「評判の悪いSANAA事務所に決めていいのか! どうするのか!」
と2人を恫喝し、外にいた県警本部県議会担当者をはじめ県職員の何人もが聞いている。
その後、新県立体育館整備に関わる特別委員会を立ち上げ、大山県議自身が委員長になり、SANAA事務所が基本設計落札の阻止に動いた。
この間、総務部の安藤営繕課長も建設責任者として大山県議に呼び出され、必要以上に恫喝されている。

 

【浜田知事3選出馬問題】
浜田知事の3選出馬表明は、平成30年2月議会の開会日に行われた。本来、平成29年12月議会の閉会日に行うべく浜田知事は各県議の先生方に電話で了解を取りつけ、出馬表明を行う準備を行っていた。
ところが、12月議会閉会日の朝、大山県議は知事室に出向き、本日の出馬表明をするのであれば、今議会の議案は全て否決する。理由は「NHKが知事の出馬表明をニュースで流したことだ」と約1時間余り口論している。
このような横暴な手法を通してもいいのでしょうか。

 

続けて本紙の4月号

香川県政を歪める大山一郎県議の暴走(その2)

 

香川県政の今は自民党と暴力団若林組系大山組の二大看板

 

「香川県政を歪める大山一郎県議の暴走 六代目山口組二代目若林組篠原組長と結託して恫喝」

と、インターネットに掲載したところ、香川県内では大反響だった。

本紙川上も仰天するほど、大山一郎県議の影響力は、香川県政に蔓延していることが確認できた。さすがは大山一郎県議と、驚くほどに香川県一円に腐敗構造を築きあげていたのだ。

本紙が安倍一強モンスターと安倍政権を揶揄してきたが、香川県においては、大山一強モンスターと太鼓判を押したくなるほどだ。

どうやって、これほどまでの腐敗構造を築くことができたのか。その手法というか手口に迫ってみよう。

安倍政権は、民主主義の三権分立を巧妙に官僚から忖度させるという手法(手口)で国政を運営した。

一方の香川県においては、大山一郎県議が政治を舞台に自民党という政党の影響力と、広域指定暴力団山口組の暴力装置を巧妙に使い分けしながら香川県政に腐敗構造を築いていた。

要するに、安倍政権は自民党という政党を選挙で足固めし、内閣府に官僚上層部の人事を選任できる内閣人事局を設置して、官僚から忖度させる地位と検事総長の捜査権力を悪用していた。

大山一郎県議は、自民党という組織に党員を増やす役回りで食い込み、捜査権力の代用に、暴力装置である山口組二代目若林組篠原重則組長と兄弟分どころではない関係を結んで、香川県政に腐敗構造を築いた。
(次号に続く)

 


2019年6月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は安倍政権の終焉から
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その194)
日産・西川社長の不起訴は捜査放棄なのか
「襲撃」に「賄賂」と「疑惑」まみれ
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その2)
「反社」疑惑の明浄学院・大阪観光大学
留学生のアルバイトで組織的「ピンハネ」か?
香川県政を歪める大山一郎県議の暴走(その4)
県会議員選挙のトップ当選は「期日前投票」の悪用
「郷鉄工」破綻の闇解明を求め石川歩・元常務を詐欺で告訴へ
警視庁麹町警察署に被害相談 消えた5500万円

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は安倍政権の終焉から

国民の怒り咆哮 小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相

先月25日から3泊4日でアメリカのトランプ大統領が、日米首脳会談のために日本を訪問した。安倍首相とのゴルフ・相撲・六本木の居酒屋など(の蜜月?)を見る限り、これって夏の選挙対策にトランプ大統領を利用したようにしか本紙川上には見えない。平成から令和になり従来型の政権運営手段は通用しない世界情勢を迎えたのだ。
これからは大きく変わっていく。いや、変わっていかざるを得ない。その牽引車は、いうまでもない次のレジームのトップに立つ人物である。小泉進次郎氏その人であることは、従前より本紙からも期待を込めて発信している。
小泉氏からも重大な発信がなされている。本紙の使命として、心置きなく取り上げなければならない。

 

日本の「ニューフロンティア」~22世紀を見据えた日本の変革とは
ハムレ所長、御紹介いただきありがとうございます。
皆さん、金曜日の午前中というお忙しい中、お越しいただきありがとうございます。週末を直前にして、こんなに素晴らしいゲストの皆さんにお集まりいただくのは CSIS にとって大変だったと思いますが、本日は皆さんにお会いできたことを、心から嬉しく思います。

2007年にワシントン DC を離れて以来、初めて CSIS に戻ってくることができて本当に嬉しく思います。私の社会人としてのスタートがここCSIS でした。当時、これはすごいところに来てしまった、と圧倒されました。しかし、ここで時間を過ごすにつれて、政治のダイナミズムとはこういうものか、と理解するようになりました。

私にとって CSIS はもう一つの我が家であり、この地でやっていく上でそう思える場所があったことに感謝しています。

ワシントンDCを離れていた 12年間で変化したものもあれば、変化しないものもあります。CSIS は私が働いていたときとは全く違う、風格のある新しいビルに移りました。この新しい建物には馴染みがない一方で、幸いなことに、自分が大好きだった温かい雰囲気、家族のような絆を思い出させてくれる馴染みの方々がここにいらっしゃいます。

本日のイベントを企画して下さったCSIS の皆さんに感謝します。CSIS に在籍していた当時の私は、マイケル・グリーン日本部長の指導の下、日米関係の新たな側面を探求していました。当時、この街の日本の友人たちは、日本の政治や経済の将来、特に 日本に持続的な政治のリーダーシップが欠如していることに対し不安を覚えていました。

安倍晋三・自民党総裁

そのような状況下で、私は日米関係をより強固なものにするための手がかりを探り、また、政治家になった際に向き合うべきことは何かを考え始めていました。もしCSIS での経験がなければ、私は、今とは異なり、また幾分か悲観的な見方をしていたかもしれません。当時とは対照的に、今、私は日本の将来は明るいと思っています。それこそが本日、私がここにいる理由です。私は政治家になりこの10 年間、国会議員として4期目となりますが、政府と党の両方で役職を経験しました。政治とは未来を切り拓くものです。本日は日本の未来について私がどう考えているかお話したいと思います。

日本はニューフロンティアに足を踏み入れんとしている。人口減少と人生 100 年という「ニューフロンティア」の時代において、日本が将来にわたって発展できるよう、22 世紀を見据え、変革し続ける。 それこそが、本日私がお伝えしたい最も重要なメッセージです。

私の経歴について少しお話しましょう。私は日本の横須賀で育ちました。横須賀のレガシーは、日本が徳川幕府の下で鎖国していた時代にまで遡ります。そう、1853 年にペリー提督が横須賀に上陸したときから日本の開国が始まりました。今日、横須賀にはアメリカ第7艦隊の本拠地である海軍基地があります。これはアメリカ国外で唯一の米空母の母港です。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟は日本の安全保障と地域の安定にとって不可欠です。

日本に米軍が駐留することは抑止力を維持する上で極めて重要です。そして、横須賀は米軍と地域社会との関係が良好なことでも知られています。横須賀を代表する者として、私はそのような良好な関係に大きな誇りを持っています。また、無私の精神で同盟に尽くしている米軍の皆さんの献身に心から敬意を表します。

子どもの頃から、私は横須賀とアメリカの間の特別な結びつきを感じていました。高校生のとき、私は甲子園を目指して毎日野球の練習をすることに夢中でした。そんな私が「トルネード投法」で有名なロサンゼルス・ドジャースの野茂英雄選手に触発され、メジャーリーグに代表されるアメリカの持つスケールの大きさに憧れを持ったことは極自然なことでした。しかし私にとってのアメリカはそれだけではありません。私は、日本の外に目を向け、大きなインスピレーションを求めていたのです。

野球は私の父親である小泉純一郎との関係においても重要な役割を果たしました。

2001 年から2006 年までの間、父は日本の総理大臣として日米同盟をグローバルな同盟に変革しました。その中でもブッシュ大統領との5年にわたる個人的な信頼関係は、今世紀に入ってから、特に 9.11 同時多発テロ以降、日本の外交政策を方向づけたといえます。父親としての小泉純一郎は、穏やかで、外から日本を見ることを私にいつも促していました。

父は「日本にいたら、日本のことはわからないぞ」と言っていました。当たり前のことのようですが、その言葉はアメリカで勉強したいと私に思わせるのに十分なほどパワフルでした。総理大臣だった父の功績と匹敵するようなものを残すことは決して容易なことではありませんが、私は自分のルーツを誇りに思っています。

5月1日から日本では「令和」の時代が始まりました。天皇陛下の生前退位は約200 年ぶりのことです。新しい時代が始まったばかりの今こそ、今後2、30 年を展望するのに良いタイミングです。これはまた、世界の最近の動向に照らせば特に重要です。

世界に目を向ければ、ルールに基づく自由主義の秩序が危機に瀕しています。この秩序に対する信頼も揺らいでいます。ルールに基づく自由主義の秩序が引き続き評価され、これまで同様の強固な支持を享受することはもはや当然視できなくなりました。「ヒルビリー・エレジー」(https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334039790)、ブレグジット、フランスでの「黄色いベスト」運動に見られるように、現状に不満を持つ有権者からの挑戦もあります。

多くの国々で、政治指導者たちは著しい分断や対立に直面しています。興味深いことに、日本はこのトレンドの例外であるように見えます。世界の政治情勢の変化にもかかわらず、日本は安定しており、極端な分断をこれまで経験したことがありません。今のところ日本には一定の予見可能性があります。しかし、同時に日本社会が課題に直面していることも事実です。人口減少、高齢化、経済成長の鈍化、また合意形成を重要視する(トップダウンの逆)文化など、多くの要因が日本の強みを失わせてきました。

私は、日本はこれからも「国際社会に対する関与」があってこそ日本は繁栄する、ということです。日本は自由で開かれた、ルールに基づく経済システムの裨益者です。天然資源がほとんどない中で、日本が生き残るための唯一の方法は、「国際社会に対する関与」を継続することです。言い換えれば、自由貿易とルールに基づく秩序は、日本にとって依然として重要であり、人口が減少する日本にとってはさらに重要になるでしょう。このことは、私の考える「変化しなければならないこと」に繋がります。

好むと好まざると、日本は変わらなければならない。日本は、「国際社会に対する関与」を深め、国際社会でより重要な役割を果たすべきです。これには3つの側面があります。第一に、アメリカとの協力を深めること。第二に、他の民主主義国と連携すること。第三に、日本がより大きな役割を果たすことができる分野を特定し、その役割を果たすこと。

第一に、日本の外交政策の基軸としての日米同盟は、日本が世界における自らの役割を定義する上で重要な前提であり続けます。変化する地政学的な情勢を背景に、政治、経済の両面において日本とアメリカはこれまで以上に運命を共にするようになっています。成熟したリベラル・デモクラシーとして、日米両国の同盟を支える戦略的意義は、将来より重要になり、また、より信頼に値するものになるでしょう。

日本がアメリカにとっての揺るぎない同盟国であり続けてきたことは疑うまでもありません。日米同盟の意義は、今世紀の成長の中心であり続けるアジア太平洋地域に日本が位置していることからも明らかです。インド太平洋国家としてのアメリカが日本との強固な同盟関係を維持する理由をここで改めて皆さんに説明する必要はないでしょう。

第二に、アメリカがインド太平洋地域に戦略的に関与し続けることを期待していますが、今後2、30 年の間にアメリカの相対的な強さと地域のダイナミクスが変化する可能性があります。

中国は少なくとも短期的には速いペースで成長すると予想されますが、インドやインドネシアのような他の新興国はインド太平洋地域でより大きな存在感を持つでしょう。日本とこれらの民主主義国の間にはさらなる協力の可能性があります。このような考え方は、日本の「FOIP」、「自由で開かれたインド太平洋」というコンセプトに既に反映されています。

 

第三に、日本は世界に貢献するためにより大きな役割を果たすべきです。安全保障面では私たちは正しい方向に進んでいると思います。一連の政策イニシアチブにより、既に日本はより多くのことができるようになりました。
しかし、ここで私は安全保障のみについて話をしているわけではありません。皆さんには私の世代にとっての最大の課題に関心を持っていただきたいのです。それは日本の人口減少と急速な高齢化です。世界第三位の経済大国である日本が縮小すること、そして老いることは大きな影響を持ちます。多くの国々が同様の課題に直面しており、また、近い将来、直面することが予想される中、アメリカを含め、全世界が日本の行方を固唾を飲んで見つめています。ここで問われるべきは、日本が自らを「変革」する準備ができているかどうかです。
アメリカのように人口が増大している国々と比べると、これは日本にとって喫緊の課題であるのみならず、日本が自ら解決しなければならない課題でもあります。言い換えれば、この課題の克服において、日本こそ、他の民主主義国の先駆けとならなければなりません。
日本の人口から話を始めましょう。ある推計によると、2100 年までに、日本の人口は、最悪の場合には現在の水準から半減し、6,000 万人になります。これに対し、世界の人口は 112 億人に増加するといわれています。日本は世界で最も急速に縮小する経済大国になり得るのです。間違いなく人口減少は私たち日本にとっての最大の課題です。
だからこそ、日本と世界の指導者の大半は、人口動態を通して日本の将来を見ています。課題の複雑さを考えると、そのようなアプローチは日本に対する否定的な見方を引き起こすものです。また、そう考えることは自然なことかもしれません。
多くの経済学者は、人口減少が悲観的な経済見通しをもたらす、としています。
人口減少が日本に新たな現実をもたらしたのは事実です。
しかし、興味深いことに、人口減少にもかかわらず、いや、むしろそれを契機として、日本のマーケットは近年著しく拡大しています。日本は現在、TPP11 や日 EU・EPA の発効により拡大した巨大な市場で競争しています。
さらに、他の国々を TPP に招くことや、アメリカとの新しい貿易協定、ASEAN、中国、インドなどとの RCEP 協定の交渉を進めるなど、自らの市場を拡大する試みは今も続いています。このように、過去 20 年間、私たちは自由貿易の旗手であり続けてきました。そして、これからもそうあり続けます。
1970 年代から 1980 年代半ばにかけて、日本は市場開放という大きな圧力にさらされ、「保護主義的」であるとして批判されてきました。
しかし、今、私たちは人口が減少しているからこそ、その繁栄と豊かさを享受し続けるために日本の外に目を向けなければなりません。一度今日の豊かさを達成したからには、国内だけを見ていてもそれを維持することは不可能になったのです。良くも悪くも、日本の人口動態の変化は社会全体に影響を及ぼしてきました。
農業も例外ではありません。農林部会長の時に、私はこの業界で過去10年間に何が起こったのかを目の当たりにしました。しかし、この伝統的な産業においてさえも、「変革」とイノベーションは進行中です。日本の農家は現在、海外市場に新たな可能性を見出しています。「100 億人(将来の世界の総人口)の市場に目を向ける」というスローガンの下、日本の農業は 2019 年までに1兆円という輸出目標の達成に向けて順調に成長しています。
AI と IoT の時代においても、人は食べなければ生きられない。新興国及び先進国の双方で中産階級が拡大しており、健康な食を通して長寿を求める人々がますます増えています。これが日本の農産物に対する需要を増大させています。日本の農産物輸出は今後も伸び続けると私は確信しています。
人口減少によって労働市場もまた変化しました。現在、日本は完全雇用に近づいていますが、経済成長するためには、より多くの労働力を必要とします。このことは日本において女性の積極的な社会参画を促し、熟練した外国人労働者に門戸をより開く推進力となっています。また、人口減少は日本における AI やロボティクスなどの革新的なテクノロジーの導入を後押ししています。
今後、人間にしかできない仕事とロボットに任せる仕事という新しい分業が生まれるでしょう。日本では自動運転と精密医療(参考:患者の個人レベルで最適な治療方法を分析・選択し、それを施すこと。)が新たに注目されています。
私たちには創造力と危機感があるからこそ、日本は、人口減少問題においてリーダーシップを発揮できる立場にあります。長年にわたり、人口減少は日本に対する冷笑と悲観的見方を強めてきました。しかし歴史的にいえば、日本は現在も含めて、その歴史を通して4回、人口減少を経験しています。したがって、人口減少自体は私たちにとって全く新しいものではありません。日本は10年前まで人口が増えていましたが、これは純粋に幸運だったといえるでしょう。そして、デジタル化の到来により、我々はこの課題に対処するための新しい手法を手にしました。今回の人口減少は、デジタル化より前の日本の経験とは大きく異なります。
それでは、日本の高齢化社会についてお話しましょう。日本は間違いなく人生 100 年時代の社会を創る最初の国になるでしょう。それを物語る数字をいくつか指摘したいと思います。
昨年、日本は 100 歳以上の人口で記録を更新しました。現在、日本には 100 歳以上の人口が7万人近くいます。この数は将来的には2倍、さらには3倍にさえなると予想されています。戦後の日本の平均寿命は男性が51歳、女性が 54 歳でした。今、この数字は男性が81歳、女性が88歳です。つまり、日本の平均寿命は過去70年間で30歳以上も伸びています。これが意味するのは、2019 年に生まれた日本の子どもたちは、22 世紀の幕開け(2101 年から)まで生きるということです。今、日本人にとって100歳まで生きることは、ファンタジーではなくリアリティになりつつあります。
実際、「LIFE SHIFT (ライフシフト)」の著者として有名なイギリスのリンダ・グラットン教授によると、2007 年に日本で生まれた子どもは、その 50 パーセントが107歳まで生きる可能性があるということです。
このような状況の中、日本の政治家、特に私や私の同僚のような若い世代の政治家が 22 世紀を見据えた政策について議論しているのは、決して珍しいことではありません。
皆さんには非現実的に聞こえるかもしれませんが、これが私たちにとっての現実なのです。

それでは、人生100年時代の社会はどのようなものなのでしょうか? 80歳の平均寿命を持つ日本の一般的なライフサイクルは、20 年間学び、40 年間働き、20 年間の老後です。このサイクルにさらに 20 年間を追加するとどうなるか想像してみて下さい。アメリカ人にとっては、リタイアメントが更に20年間延びるのかもしれません。しかし日本の場合は、恐らくそうならないでしょう。むしろ日本人は働き続けることを選ぶでしょう。

ある世論調査によると、人々がどれだけ長く働き続けたいのかを尋ねたところ、回答者の42%が、「可能な限り働き続けたい」と答えたそうです。日本には仕事をしたいという意欲に溢れた健康な高齢者がたくさんいます。このように、日本では、高齢化によってライフスタイルの「変革」、働き方の「変革」が求められているのです。例えば、人生 100 年になれば、65 歳で定年を迎えるのは早すぎる、となるでしょう。中には75 歳を定年にすべきであると提案する人もいます。(注:自由選択定年制や定年廃止の声もある。)

つまり、終身雇用やその他の戦後の人口増加時代の社会システムを維持しようとしている限り、日本の繁栄も生存もない、ということです。
人生100年時代を睨んで、私は自民党の厚生労働部会長として、また、その前から、社会保障、教育、そして働き方改革を含む日本の経済社会構造の変革に取り組んできました。先にも述べたとおり、日本はまもなく最も早いペースで人口が減少する経済大国になるでしょう。また、人生 100 年時代を迎える最初の国になるでしょう。人生 100 年時代を迎えようとしており、人口も縮小していくこの国に、果たして成功のチャンスはあるのだろうか。私はこの問いをよく自分に投げかけているのです。
そして、この問いに対する私の答えは、「イエス。人口減少と人生100年時代は、日本のニューフロンティアになる。」というものです。ここで鍵となるのは、「ニューフロンティア」という言葉です。1960 年の民主党全国大会での指名受諾演説の中で、私が尊敬するジョン F.ケネディは「ニューフロンティア」という言葉を用いて政権構想を打ち出しました。大統領就任後、この言葉は、アポロ計画を始め、ケネディ政権の様々な取組を象徴するものになりました。
とりわけアポロ計画、「ムーンショット」スピーチはアメリカの人々に大きな力を与えました。(参考:今年7月にはアポロ計画による月面着陸から 50 周年を迎える。)
ケネディ大統領のように、私は日本国民の力を引き出し、日本の未来に必要な全ての改革を実行し、そのために、全力を尽くす覚悟です。「第4次産業革命」の波は、最先端技術と「変革」を日本社会にもたらしています。「ニューフロンティア」の最先端に位置する日本は、新しい技術を真っ先に活用することができます。「第4次産業革命」は、日本の人口減少と高齢化社会という課題に対し新たな処方箋を提供するでしょう。さらに、日本には活力ある人生 100 年時代を創る力があります。
このように私は日本の「変革」の可能性に楽観的です。日本はこれからもアメリカにとって最も強い同盟国であり続けます。
本日御出席の皆様、ここで、もう一つ申し上げたいことがあります。それは、日本とアメリカの双方向の交流についてです。アメリカの強さは本質的に楽観的な国民性に由来する、とよく言われます。それは私がこの国で過ごしたときに学んだことでもあります。
アメリカこそ、希望という力と楽観主義が我々に何をもたらしてくれるのかを日本人に教えてくれました。政治の世界を生き抜いていく上でも、アメリカで学んだ楽観主義は、私の大きな力となるものです。私は、日本が、アメリカと世界にとって信頼できるパートナーであり続けることを確信しています。そして、私自身、日本が直面する課題や困難から目を背けることは決してありません。先ほどもお伝えしたように、日本の将来の指針となるのは、「国際社会に対する関与」と「変革」です。
そして、「国際社会に対する関与」と「変革」を可能にするのは、ロボットではなく、人なのです。これが、私が本日お伝えしたい最後のポイントに繋がります。
御存知のように、アメリカで勉強する日本人学生の数は減少しています。
ここで、イギリス人のノーベル文学賞受賞作家、ラドヤード・キプリングの言葉を紹介します。彼はかつて「イギリスのことしか知らない人が、イギリスの何を知っているというのだ?」と書きました。同じ質問は日本とアメリカについても当てはまるのではないでしょうか。特に今、日本で私のスピーチを聞いている人たちに申し上げたいのは、是非アメリカに足を運び、この地で学んでいただきたい、ということです。
メジャーリーグ・マリナーズのイチロー選手が3月に引退を発表したとき、記者会見で外国人になることの意味について触れました。「アメリカに来て、メジャーリーグに来て、外国人になったこと、アメリカでは僕は外国人ですから。このことは、外国人になったことで人の心を慮ったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れたんですよね。」
まさに私がアメリカで過ごしたときに感じたことです。
より多くの日本の皆さんが是非アメリカで学び、アメリカで活躍の場を求めてほしい。
同様にアメリカの皆さんにも日本に来ていただきたいと思っているのです。この2日間、私はこの地で出会った人々にこのことを繰り返し伝えてきました。日米間の交流、特に若い世代間の交流は、私たちの「変革」や「国際社会に対する関与」を深める上での礎になるでしょう。

そして、日本が非常に多くのことをアメリカから学ぶのと同様に、アメリカが日本から学ぶことも非常に多くあります。本日申し上げたように、今日の私があるのはアメリカで学んだからこそです。
もし私たちが互いに学び合うことを続け、また、そのような伝統を受け継いでいけば、将来にわたって私たちの同盟は強固なものであり続けることでしょう。
最後に、今日という日から、我々が、日本と日米同盟の将来を、今まで以上に楽観的に捉えられるようになることを願っています。
日本の「変革」と「国際社会に対する関与」に向けた私の期待と情熱を皆さんと共有することができたとしたら、これほど嬉しいことはありません。(小泉進次郎オフィシャルブログワシントンでのスピーチより抜粋引用)

 

いかがですか?
これはもう、今のレジームに対する挑戦状そのものではないでしょうか? 言わずもがな、ですね。本紙は、この主張をまるごと受け入れ、惜しみなく後押しさせていただく。
なぜなら、本紙川上自身が安倍官邸の権力(悪用)に苦しめられ、日本の将来を安倍晋三氏には任せられないからである。具体的な例を、捜査放棄と冤罪捜査から見てみよう。

 

本紙社主、川上道大に対する重大事件、とりわけ①自宅銃撃、②鉄パイプ襲撃事件、③自宅前襲撃事件、これらはまさしくテロ行為であり、厳しく糾弾、断罪されなければならないにもかかわらず、③はともあれ、①,②に関しては、未解決のままである。いや、もっと言及するならば、事件にすらなっていないのである。これは、今から12年余前の1996年10月30日に発生した岐阜県御嵩町町長襲撃事件も相似形とみてよい(※御嵩町町長襲撃事件は事件化している。
【概要】
1996年10月30日午後6時15分頃、柳川喜郎御嵩町長(当時63歳)が自宅マンションのエレベーター付近で2人組の犯人に襲われて、頭蓋骨骨折の重傷を負い、肺には穴が空いた状態で、午後6時半頃同町内の病院に運ばれ、一時重体となった。その後約1ヵ月間入院した。
事件が発生した御嵩町では産業廃棄物処理場の問題があり、被害者の町長は事件の1年半前に廃棄物処理場建設反対を掲げて当選した。さらに事件が発生する直前に町長の自宅から盗聴器が見つかり、2グループ計11名が電気通信事業法違反で逮捕されている。盗聴グループの主犯格らは盗聴の目的を「反対派町長のスキャンダルを探すため」と供述し、また寿和工業(御嵩町に処分場を計画した産業廃棄物処理業者)から数千万円の現金を受け取っており(現金の趣旨は「盗聴の報酬ではない」と供述)、盗聴事件が産業廃棄物処理場であることを見られたが、襲撃事件に結びつく証拠はでなかった。
公訴時効成立までに岐阜県警は延べ15万5000人の捜査員を投入、最大180人態勢で捜査をした。2011年10月28日に全国的に異例の時効に関する会見に警察が応じ、被害者に謝罪したが、捜査課題は残ったとしながらも、捜査には問題がなかったとした。

【県警に質問状】
柳川喜郎元御嵩町長は、2010年10月29日時効まで残り1年を前に岐阜県警本部長に質問状を提出した。質問は今後1年間の捜査方針、事件が未解決の理由など19項目。
産廃問題以外の動機の可能性があるとすれば、どのような可能性か。
なぜ寿和工業への強制捜査は行われなかったのか。
元町長は「産廃にからむ事件だと思うが、犯人にまったく心当たりはない。大事なのは暴力に屈せず、『間違っている』と一人ひとりが勇気を持って闘うこと。周りで沈黙するのは、暴力の加担したのと同じだ。一定期間がたてば、無罪放免になる時効自体の合理性に疑問が残る。殺人未遂も結果として被害者が生きていたというだけで、同じくらい重大な犯罪だ。時効は廃止、もしくは延長するべきだ」と心境を語った。
2010年12月7日、岐阜県警捜査1課の2人が柳川元町長宅を訪れ、回答書を手渡し「産廃問題関連を含め、あらゆる可能性を視野に捜査している」と答えた。寿和工業への強制捜査を行わなかった理由を「捜査上の必要性などを考慮の上」としている。また産廃問題が事件の背景にあるとの認識を示した。
柳川元町長は「満足出来る回答ではなかったが、『一生懸命頑張りたい』と言った県警幹部の言葉に期待したい。私はリベンジしたいのではなく、真実が知りたい。なんとしても事件の解明を。残り1年で犯人を捕まえてほしい」と話した。

 

現に被害者がそこにいるにも拘わらず、事件にすらなっていない。公訴時効であるとか、あるいは、未解決というようなものでもない。繰り返すが、事件にすらなっていないのだ。これはいうまでもなく、捜査側の意図的な謀によるものである。
事件というものは、まさに捜査当局の匙加減ひとつで如何様にもなるものということを、これから本紙は正鵠に主張していく。この匙加減というのは、その時代のレジームの考え方ひとつで、これも如何様にも動く。軸などないのだ。このことを肝に銘じておいていただきたい。
例えば――。
布川事件、国と県に賠償命令 「違法捜査で有罪に」訴え1967年に茨城県利根町布川(ふかわ)で起きた強盗殺人事件「布川事件」で無期懲役が一度確定し、2011年に再審で無罪となった桜井昌司さん(72)が、「違法な捜査によって有罪となった」などとして国と県に約1億9千万円と遅延損害金の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が27日、東京地裁(市原義孝裁判長)であった。判決は、国と県に連帯して約7600万円を支払うよう命じた。(2019年5月28日付東京新聞より引用抜粋)。

 

事件として扱ったものでも当局やその時代のレジームとの反撥があればこのような結果に陥ってしまう。まともな国家体制とは言い難い状況である。
冤罪、事件のもみ消し、今のレジームは問題山積みであることは、自明の理、である。
新しいレジームに向かって、新しい一歩を踏み出そう!

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その194)

日産・西川社長の不起訴は捜査放棄なのか

日産のゴーン会長と西川社長

先(5)月、元号は平成から令和に替わった。この連載、「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」も194回を数える。
本紙川上が平成4年1月に四国タイムズを創刊した時の年齢は44歳。平成9年11月29日に暴力団若林組の川原豪に拳銃トカレフで銃撃されたのが50歳。平成12年1月19日の暴力団若林組の山中敏勝に家族同乗の車が鉄パイプ襲撃されたのが52歳。平成18年3月7日に暴力団若林組の森裕之に回転式拳銃で襲撃されたのが58歳。昭和22年5月9日生まれの本紙川上は先月9日で72歳を迎えた。
もうそろそろ、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を、平成から令和に元号も替わったことだし解決してもいいのではないか。暴力団若林組に拳銃を提供したり、鉄パイプ襲撃事件では現場で襲撃を指示する役を担っていた香川県警の腐敗警官を逮捕してもいい時期が来たのではないか。従来型日本式の世渡りは通用しないということだ。
鉄パイプ襲撃事件の実行犯の山中敏勝は自殺に見せかけて拳銃で殺された可能性も強いが、平成9年の本紙川上の自宅に拳銃トカレフで5発の弾丸を発射した(最後の1発は暴発して右手首を損傷)川原豪は堂々と逮捕されることもなく社会生活を楽しんでいるではないか(いや、苦しんでいるのかな?携帯090・3780・1999)。
川原豪を逮捕しないのは、山中敏勝と同じように拳銃自殺に見せかけて殺すつもりなのかと疑いたくもなる。
幸い、鉄パイプ襲撃事件については平成15年、高松地検特別刑事部(当時:徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事)が香川県警抜きで独自に捜査を展開していたのでいずれ白日の下に晒される日が来ることに期待する。
さて、この連載の延長で、日産のゴーン会長と西川廣人社長の話に移ろう。

2018年付朝日新聞

カルロス・ゴーン会長の逮捕・起訴は、テレビなどで繰り返しマスコミを賑わせているので詳細は省く。本紙川上が問題として取り上げたいのは日産の西川廣人社長。
実は、本紙川上は平成31年1月23日付けで西川廣人社長を東京地検特捜部に告発していたのである。

4月26日付で東京地方検察庁・廣田能英検事から処分通知書が届いた。
1、被疑者氏名 西川廣人
2、罪名 金融商品取引法違反
3、事件番号 平成31年検第11433号
4、処分年月日 平成31年4月26日
5、処分区分 不起訴

 

「不起訴」の理由を廣田検事に問い合わせた。検事から「不起訴理由告知書の請求」を提出するよう丁寧に教示してくれたので5月16日付で東京地検に送付。翌日の17日付で水野朋検事から「不起訴処分理由告知書」が、届いた。
被疑事件の不起訴処分の理由は、次のとおりです。
「嫌疑不十分」

 

なんと、ゴーン会長は逮捕・起訴されたが、ゴーン会長の犯罪を構成する決済文書を虚偽作成した西川廣人社長は嫌疑不十分とは。

不起訴の処分通知書

報道情報では東京地検特捜部が、西川社長と司法取引をしてゴーン会長の捜査を進めていたとも聞くが、この司法取引とは暴力団など拳銃や薬物などの捜査を対象に適用される捜査手法ではないのか。
日本特有の暴力団への捜査手法を、世界を股にかけて活動する大手企業に当てはめていいのか。世界から日本に進出して事業展開しようとする企業も、西川社長との司法取引でゴーン会長ら(外国人)だけが逮捕された事実を知ればどう解釈するのであろう。
ゴーン会長が逮捕・起訴されるなら、日産の代表取締役社長である西川廣人氏も、少なくとも起訴保留か、在宅起訴ではないのか。このままだと日本人は、卑怯者だとの烙印を押され、国益を損なうことは間違いない。
安倍官邸からの横槍が、検察の捜査手法に影響したのではないかと本紙川上は疑う。検事個々人の良識はあるが、検察という組織に政権の意向が影響することは絶対にあってはならない。
要するに、三権分立、報道を入れて四権分立の関係を健全に保つには、政権、すなわち一国の総理が良識を持ち合せていなければならないということだ。
兎に角、本紙川上の未解決事件を解決してもらいたい。

「襲撃」に「賄賂」と「疑惑」まみれ

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その2)

寿和工業と名進研小学校契約書

 

本紙川上が寿和工業元取締役、学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、学習塾名進研のオーナー、清水利康氏から民事提訴されたことは、本紙2019年3月号で詳報した。清水氏側から、愛知県の大村秀章知事に「賄賂」が授受された可能性があるというものだ。提供された情報は的確なもので、根幹については間違いないと信じている。
だが、民間人でやれることは限度がある。ましてや個人情報に敏感な時代。後は、名古屋地検の厳正な捜査に期待したい。
そんな中、本紙への情報提供者から、気になる話を聞いていた。
「清水氏は名進研小学校の理事長になった時に、記者会見した時は医療法人理事長でもあるといっていた。だが、本当の姿は疑惑まみれの寿和工業ですよ」
そう言って、ある書面を提供してくれた。
〈業務提携基本契約書〉という題名のもので、2011年9月14日になんと、学校法人名進研学園と寿和工業株式会社の間で結ばれたものである。
産業廃棄物処理会社である寿和工業。過去に脱税で刑事罰を受け、本紙でも再三、触れているように1996年に起こった、御嵩町の柳川喜郎氏襲撃事件で捜査線上にのぼり、盗聴犯には億単位で資金提供していた「疑惑の会社」。事件当時、清水氏も役員であった。
なぜ、こんな契約が学校法人と締結されたのか。それは、契約書で一目瞭然である。第5条に〈産業廃棄物埋立処分場の跡地利用について〉という記載がある。
〈岐阜県多治見市廿原町字四反田820―2外における産業廃棄物埋立処分場が埋立を終了し、乙(寿和工業)が甲(名進研学園)に無償で当該用地の提供を申し込んだとき、甲はその用地に教育施設を建設することとする〉
寿和工業が産廃処分場として稼働させている多治見市の土地。産廃で、埋立が完了した使い道がないような土地に、名進研学園の関連施設を建設せよとしているのだ。

 

産廃が埋まった跡地に学校施設

 

こんな恐ろしい契約が学校法人と産廃処理会社で結ばれていたとは、本紙川上は唖然とした。
この契約書は、清水氏が名進研学園の創立者、豊川正弘氏と話し合い、5000万円を寿和工業名義で寄付した後に、契約された模様で、
「清水氏は豊川氏に小学校だけでなく、中学校や高校も将来的に設置してはどうか、資金提供もするという話をしていたそうです。清水氏がそこまで教育に熱心だとは聞いたことがなかった。この契約書から、産廃の跡地利用という魂胆が裏にあったようです。普通、産廃の跡地に学校施設の建設など認められるわけがない。そこで大事だったのが、大村知事だろうと言わんばかりでした」と本紙への情報提供者はそう話すのである。
また、契約書には、
〈産業廃棄物埋立処分地の社会的インフラとしての有用性を十分に認識した上で(中略)産業廃棄物埋立処分場の開発推進への啓発活動〉
〈小学校6年生の社会見学の行き先として、検討〉
などとあるのだ。
この契約書を名進研小学校の保護者に見てもらうと、
「産廃の跡地に学校だなんて、絶対にダメです。そんなことするなら退学させます。子供に産廃の社会見学は必要ない。小学校で大事なのは塾に行かずとも、良質な中学校に合格し、進学すること」と憤慨していた。
そして、柳川氏の襲撃事件当時、こんな記事が出た。1996年9月10日の読売新聞朝刊。契約書にある寿和工業の岐阜県多治見市の処分場の池に、
〈コイを放流してみせた“処理水”が、実は地下水だったことが、九日までの読売新聞社の調べでわかった。同県もこの事実をつかんでおり、業者側が再三強調していた産廃処分場の安全性にほころびが出始めた〉
〈(処分場の)廃液は「活性汚泥 酸性凝集 凝集沈殿」三段階で浄化処理されるとし、パンフレットにもコイが放流池で泳ぐ姿が写真入りで紹介され、「処理水の放流」として安全性が強調されている。
ところが、さる六月末、計画に反対する「みたけ産廃を考える会」が現地視察した際、同社側の了解を得て、処理前の原水と処理後の放流水を採取、専門家に分析を依頼した結果、「処理水は単なる沢水か井戸水」との回答だった〉
〈県担当者は「コイの池の水は処理後の水とは言い難い」として、同施設の*処理水*とされる池の水は地下水とほぼ断定。衣斐昭彦・県環境整備課長は「*寿和工業*のパンフレットの説明は不適切。早急に同社を呼んで、誤解を招かないよう指導したい」と話している〉
寿和工業は産廃処分場の廃液を処理した水の中をコイが泳いでいると安全性を強調。だが、その水は処理水ではないとバレて、岐阜県も認めているという。寿和工業は「嘘八百」をついていた「疑惑」の場所なのだ。
柳川氏も本紙川上に、
「コイが泳いでいるというウソの話には、本当に腹が立った」と怒っていた。
そんな場所に学校施設を建てるというのは、安全上も道徳上も、不適格であることは明らか。
そして、本紙川上は契約書が実に奇妙であることに気づいた。最後の署名捺印欄が、
〈医療法人としわ会 理事長 清水利康〉とされていたのだ。
柳川町長襲撃事件当時は寿和工業の取締役だった清水氏。だが、2006年に退任。登記から見ると、契約書作成時点で、寿和工業の取締役や社長ではないのだ。
清水氏はどういう権限で、寿和工業に関する契約書を作成し、締結したのか。医療法人としわ会が寿和工業の契約に関与できるのか。これは私文書偽造とその行使にあたる可能性もある。学校法人の監督機関、愛知県もしっかり、調査すべきでないのか。
要は、産廃処理業「寿和工業」と医療法人「としわ会」は一体であり、清水氏は自由に操れる立場にいたとの証明ともとれる。今後もさらなる追及をしてゆく。

 

「反社」疑惑の明浄学院・大阪観光大学

留学生のアルバイトで組織的「ピンハネ」か?

本紙で追及している、大阪の明浄学院高校と反社会的勢力の関係。
4月号では、明浄学院高校と同じ学校法人、大阪観光大学の観光学部のZ教授と指定暴力団、神戸山口組との「怪しい関係」を明らかにした。
本紙の報道と前後して、Z教授は大阪観光大学のサテライト校の代表から、名前が消えたという。大阪観光大学のサテライト校は、主に外国人を対象に、日本語の教育を実施しているという。
「Z教授は、サテライト校に外国人をとあちこちで勧誘していました。しかし、Z教授と反社会的勢力の関係は、こちらでも以前からささやかれていた。とても、外国人を預けられる教育環境ではないので断った。それに、Z教授は、モノを扱うような感じで外国人を入れてくれ『30人くらいなんとかならないか』と言い、営業をかけている感じでした。教育よりカネが頭にあるかと思った」
と地元の関係者は話す。
本紙・川上がすでに報じているように、Z教授は神戸山口組の関係者に学校法人の売却を打診していることが明らかになっている。学校法人は、売買の対象にはならない。
「Z教授は、理事長などの役員を変更させることで売却したいという意向やった。いわば脱法行為。そういう知恵がすぐに浮かぶような人間やから、ワシらのようなヤクザに頼ってきたんやろうな」
とこれまで本紙に証言してくれていた、神戸山口組の関係者はそう打ち明けた。
大阪観光大学の外国人の学生を巡る問題は、Z教授だけにとどまらない。大阪観光大学にほど近い、関西国際空港。昨年実績で、年間旅客数2800万人と成田空港、羽田空港に次ぐ規模。日本を代表する空港だ。
毎日、午後になると大阪観光大学周辺から関西国際空港へ、向かう学生の姿がある。観光と校名にまである、大阪観光大学。勉強にも役立つと関西国際空港で、アルバイトをしている学生が日本人や留学生を問わず、たくさんいるという。
一般的には、学生が自分の希望するアルバイトを探して応募すればいい。しかし、大阪観光大学の一部の学生は、特定の人材派遣のF社がアルバイトを斡旋しているというのだ。
本紙は、大阪観光大学のある学生のアルバイトの給与明細を入手した。時給が1000円に届かない数字が記されていた。そして、本紙にはもう一つ、資料を手にしている。F社と関西国際空港の中で仕事をしている、業者との契約内容を記した書面だ。
そこには、学生一人当たりの時給が1000円をはるかに上回る金額が出ているのだ。F社が差額を「ピンハネ」しているのだ。
「たぶん100人以上がF社の斡旋でアルバイトをしているという。空港内で荷物の運搬するなど、体力勝負の仕事。運動部や中国からの留学生が、多い」
と先の学生は話す。
例えば、1人の学生が1日5時間、時給1000円で仕事をしたとする。だが、F社が1500円で関西国際空港側の業者と契約していたとする。一日一人の派遣につき2500円が「ピンハネ」となる。
それが1日あたり100人となれば250万円の「ピンハネ」。それが1か月30日で計算すれば、750万円に跳ね上がる。本紙が取材したところ、F社は日本人と外国人留学生、あわせて200人ほどに仕事をあっせんしているとみられる。
「みんな仕事は、大学で野球部を指導しているAさんを通すことになっている。Aさんが学生をF社に紹介することで、かなり儲けていると学生の間ではブーイングです。そんなたくさんピンハネされているなら、バイトを変えようかなという声しきり」(前出・学生)

 

どんな仕事でも、利益を追求せねばならない。「ピンハネ」もその一つだ。だが、問題は大学関係者が斡旋に関与し、利益を得ている可能性があるという点だ。
反社会的勢力と密接な関係が疑われる大阪観光大学。また、新たな疑惑が浮上した。

 

香川県政を歪める大山一郎県議の暴走(その4)

県会議員選挙のトップ当選は「期日前投票」の悪用

大山一郎選挙事務所

《…4月7日、香川県会議員選挙の投開票があった。なんと、六代目山口組二代目若林組大山組の大山一郎組長が、高松市選挙区で1万1千533票を獲得してトップ当選した。投票率は37・54%だ。
選挙の投票率が今回、全国で香川県はワースト2だったとすれば、香川県の有権者は投票に行くこと事態に嫌気を感じていたのではなかろうか。…》
これ、本紙の先月号から引用した。
というのは、トップ当選した大山一郎組長の投票数の1万1千533票が、意外と少なかったからだ。
だってそうでしょう。
大山一郎組長県議の選挙戦術は、「期日前投票で勝負をかける。1万5千票から2万票は取るぞ」と選挙前には豪語していたからだ。
本紙川上は先(5)月30日9時過ぎ、高松市選挙管理委員会の水田晶・事務局長を訪ねた。取材のテーマは、ズバリ大山一郎県議の「期日前投票の悪用」についてである。
「4月7日に投開票があった県会議員選挙で、白票はいくらあったか?」
「香西本町のイオンモール(専門店1階南中央入口東側宝くじ売場横)に、期日前投票所を設置したのはいつからか?」と尋ねた。
水田事務局長は丁寧に資料を手渡して説明してくれ、
「県議選の白紙投票は1663票。イオンに期日前投票所を設置したのは、平成26年8月から」だと説明してくれた。
なるほど、大山一郎県議が今回獲得した投票数は1万1千533票。水田事務局長が教えてくれた白票を加えると1万3千196票になる。
ということは、イオンモール高松に隣接して設置していた「大山一郎選挙事務所」に、坂出の「株式会社サクセス」から呼び出されて期日前投票を強要された関係者が、不満を表明するために白票を投じたということになる。

イオンモール高松の期日前投票所

だってそうでしょう。
大山一郎県議組長が、今回の選挙は、1万5千から2万票を取ると豪語していたのであるから、六代目山口組二代目若林組の篠原重則組長は当然に企業舎弟に命じて、大山一郎兄弟のために総動員して期日前投票に行かせたはずだ。
ところが、香川県警(良識派)や本紙の日本タイムズからスポットが当たったものだから、投票を強要された関係者が白票やら投票したように装った結果が1万5千票に届かなかったのではあるまいか。
さらに、本紙川上は水田事務局長に質問した。
「期日前投票を悪用する大山一郎県議については、目こぼしですか?」と。
水田局長「だめですよ。そのために期日前投票前に、宣誓書を書いてもらうのです」
本紙川上も納得。
なぜ期日前投票では宣誓書が必要なのですかを、インターネットで調べた。
《お答えします
「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」(公職選挙法第44条)と定められており、投票日当日に投票するのが原則であり、期日前投票は例外として認められています(同第48条の2)。そして、期日前投票をしようとする場合は、宣誓書によって申し立てをしなければならない(同施行令第49の8)と定められているため、宣誓書が必要となっています。》
なるほど、そうだ。
大山一郎県議組長が選挙戦術で利用する期日前投票とは、投票日に仕事や旅行で高松にいないとかの正当な理由がある場合にだけ、その理由を宣誓して期日前投票ができる制度なのである。
なのに、広域暴力団の六代目山口組二代目若林組大山組大山組長の企業舎弟の関係者から強要されて期日前投票を利用することは、民主主義国家としては許すはずもない。
ちなみに、篠原重則組長は六代目山口組の慶弔委員長兼事務局長だから、大山一郎候補者への期日前投票を迫られれば怖くて従うしかないではないか。
香川県警の健全警察官に頑張ってもらうしかない。

 

「郷鉄工」破綻の闇解明を求め石川歩・元常務を詐欺で告訴へ

警視庁麹町警察署に被害相談 消えた5500万円

本紙ではこの間、10回以上に渡り、歴史も信頼もあった産業機器メーカー「郷鉄工所」(岐阜店垂井町)がなぜ上場廃止(17年9月)、そして翌10月に破産申し立てを余儀なくされたのか、さらには破産処理のおかしさを含め、その真相を追及して来ている。
そうしたなか、これまででもっとも決定的と思われる重大疑惑が明らかになったので追加報道する。なお、この件はそれ故、すでに警視庁麹町警察署に相談が持ち込まれており、受理される模様だ。
そうなれば、郷鉄工破綻の真相、すなわち当時の複数の役員を含め、誰がどんな方法で郷鉄工を食い物にしたのか次々明らかになって来るはずだ。
そうならなければ、債権者(負債総額は約40億円)も含め浮かばれまい。

石川歩元常務取締役

本紙18年11月5日号では、当初の本紙記事は石川歩元常務取締役からの情報からスタート、それは悪名高い松尾隆氏と朝倉応水氏が郷鉄工を食い物にしたという内容だったが、実はこれはガセ情報で、実際は石川氏自ら、中学時代の同級生が常務を務める「リッケン」(山梨県甲府市)と太陽光発電事業名目で郷鉄工のカネを抜いた情報が寄せられていることを報じた。
すると、この石川氏が主導し、郷鉄工の動産を売るとして金員を5500万円振り込ませ詐取した決定的とも思える詐欺疑惑が判明した。
その被害者とは「K」(東京都千代田区)。K社は17年10月4日、郷鉄工からPCPという粉砕機2台を購入すべく送金している。JR東海の進めるリニア新幹線のトンネル工事用にゼネコンに同PCPをリースするためだ。
ところが、本紙が入手した石川氏のメール記録などによれば、このPCP2台は5500万円送金より3カ月近く前の同年7月、石川氏の指示により、クラッシャー3台と共に郷鉄工の債権者「Sinfer Corporation」(中華民国台北市)の担保に提供すべく山梨県甲府市内のとある運輸会社駐車場に運ばれていたことがわかった。

石川が保全した移動式粉砕機

つまり、当初から売るPCPは存在しなかった。にも拘わらず、金員を振り込ませたわけだから詐欺容疑は濃厚だ。

 

甲府市内に持ち出されていた機械。キャンセルと虚偽報告

 

ところが、石川氏はK社側には「弊社の財務状態が好ましくないため、私が責任を持って山梨県に隠しています。郷鉄工から出ているので差し押さえられることはありませんから安心してください」と語っていたのだから呆れる。
K社が入金した時期は、郷鉄工の上場廃止まで1年を切っており資金繰りが厳しかったのは事実。また、K社側は予定のリニアの仕事がキャンセルになったことから納期を急ぐ必要がなくなったため石川氏の「保管」の言を信じていた。
しかし実際は、石川氏のメール記録などによれば、石川氏は5500万円入金の6日後、機械が用途に合わないとしてK社にキャンセルされたというまったく虚偽の報告を社内でしていた。

5千5百万円の振り込み書

ところが、本紙が得た情報によれば、少なくともPCP2台の内1台はその後、本紙のこの連載ではお馴染みの債権者で、破産管財人との癒着疑惑が出ている「二孝建設」(東京都練馬区)の子会社(同)の敷地に置かれていたことが確認されている。
前述のようにそもそもSinferの債権として持ち出され、山梨県甲府市に入ったはずのものがなぜ東京都練馬区の別債権者のところへ行くのか。
郷鉄工は破綻前、債務状況をIRしており(17年3月13日現在)、それによればSinferへの債務は1億円となっているが担保設定はされていない。
つまり、石川氏がSinferへの担保としてといっていたのはあくまでPCP2台を始めとする金目の動産を外に持ち出すための方便だったのではないか。しかも、その持ち出した先は石川氏と癒着していると思われる前出リッケン本社のすぐ近くだった。
社内的には問題のPCP2台は、これまた別の「リニュアブルエネルギー」(東京都港区)という債権者の担保になっているとされるが、前出IRによれば、こちらもやはり担保設定はされていないし、債務は10万米㌦だけ。これだけで5500万円するPCP2台を担保に取ること自体、そもそもおかしな話だ。

 

虚偽の「盗難届」。その一方で詐取した機械が都内債権者へ

 

盗難届書

情報提供があり、本紙は「盗難届」、「出張報告書」と題した2つの文書も入手している。
それによれば、郷鉄工は、前述の甲府市内の保管場所から問題のPCP2台とクラッシャー3台が8月31日になくなっていたとして9月6日、山梨県警南甲府警察署に被害届を出したとしている。
「出張報告書」を作成したのは樋田英貴元副社長。また、甲府市内の保管場所はリッケンの紹介。そして盗難が発覚したのはリッケンの社長から石川氏に、さらに石川氏から長瀬隆雄元社長に連絡があったからだという。そして、ここに置いていたのは前出「リニュアブルエネルギーの担保物件となっていた」ためと記されている。この当時の社長は林直樹氏だ。
ところがである。本紙関係者が南甲府警察署に今年4月、確認したところ、驚くなかれ、「盗難届けは出されていません」、「お話を聞いた限りでは、これは詐欺です」という返事が返って来たのだ。
これはいったい、どういうことなのか。
いっておくが、PCP2台を始めとするこれら5つの動産は大変な大きさと重量。何しろ、3台のクラッシャだけでも、運び出すのは10㌧トラックが2台はいる。積載時にはワイヤーなどの吊り具を使い時間もかかる。闇に紛れ、こっそり盗めるような代物ではないのだ。
この他にも、おかしなことはまだまだある。

 

盗難のはずが販売資料作成指示。石川元常務の奇怪行動

 

18年1月、石川氏は問題のPCP2台を含む販売用資料を元社員(郷鉄工はすでに破綻しているため)に頼んでいる。本紙はその元社員の証言を得ているし、その資料も入手している。
前述のように盗難があったとされるのは17年8月31日。すると、石川氏は盗難品を売ろうとしたということか。
ところが、その一方で、本紙は18年4月、石川氏が郷鉄工の破産管財人代理の弁護士に、盗難された動産が「見つかった」旨、発言していたとの証拠の記録も入手している。
さらに、今年5月初め、本紙は盗難場所とされる甲府市内の現場を見て来たが、そもそもそこにはPCP2台、クラッシャー3台という大きな機械を置く場所は見当たらなかった。
最後に、本紙・川上は今年4月12日、石川氏と電話で会話をしている。この時期は、盗難届けが南甲府警察署に出ていないことが判明する前のことだった。
石川氏に2台のPCPは本当に担保に入っていたのかと問うと、「郷鉄工が機械のすべてを譲渡担保に入れたんですよ。それは後で管財人から聞いてわかったんですよ」と自分の責任を回避。
さらには、譲渡担保のための書類が出て来て、そこには長瀬社長(当時)の実印が押されていたと語った。その長瀬氏は17年2月20日に代表取締役から取締役に降格している。
そして今後、取材に応じるとしたが、以降、何度石川氏の携帯に連絡しても2度と出ることはなかった。
というわけで、これまでの取材結果を踏まえると、石川氏の自分は無関係という言はとても信じられないどころか、詐欺疑惑が濃厚なのだ。
本紙はさらに徹底してこの疑惑を追及し、真相を白日の元に晒す覚悟だ。

 


2019年5月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 平成から令和元年で日本の変革を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その193)
六代目山口組の重要人事は捜査への盾
監督官庁の不可解な不作為 東邦ガス絡みの不正から弘道会にメス
「襲撃」に「賄賂」と「疑惑」まみれ
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その1)
保守分裂選挙で失敗の後藤田衆院議員
責任とらず、悪のトライアングル崩壊、阿波踊りの危機募る
香川県政を歪める大山一郎県議の暴走(その3)
六代目山口組二代目若林組大山組の大山一郎組長が香川県会議長に!

国滅ぶとも正義は行わるべし 平成から令和元年で日本の変革を

国民の怒り咆哮 小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相

「令和」が始まった。
平成の時代を駆け抜けた本紙も時代の節目を迎え、まさに身の引き締まる思いである。
それは本紙が支援を表明している人物にとっても同じである。
小泉進次郎氏の理念については、本紙も非常に共感している。これはいわば、相思相愛、以心伝心、といって差し支えない。まずは、「令和」移行に向けての思いに耳を傾けてみよう。

 

~前略~
昨日は大阪で選挙応援でしたが、今日は、地元の横須賀市、三浦市で市議会議員選挙がスタートしたため、一日地元で選挙応援に回りました。私は今日、4月14日で38才になりました。8月には政治家になって10年の節目を迎えますが、改めて地元の方々に支えられ、ここまで来たことに感謝の気持ちでいっぱいです。
今年は統一地方選挙、衆議院の補欠選挙、夏には参議院選挙と続き、選挙イヤーと言われていますが、統一地方選挙前半が終わり、強く感じるのは、選挙への関心が本当に低い、ということです。
「政治には無関心でいられても、政治に無関係ではいられない」。国民の暮らしには、法律や様々なルールがあり、そのルールに従って、日々暮らし、仕事をしています。その法律やルールは国民から選ばれた政治家が議論し、内容を決めていきますので、政治家を選ぶということは、皆さんの日々の暮らしに大きく影響します。つまり、無関心でいられても無関係ではいられないわけです。
なので、ぜひ皆さんには政治に関心を持って、選挙に行って欲しいと思います。一人の一票では何も変わらないと言う人がいますが、みんながそう思って行動しなければ、本当に何も変わらないのでは? 皆さんの持っている一票を大切に使って欲しいと思います。
今月8日、私が設立時より応援している、福島県立ふたば未来学園中高の入学式に出席しました。新校舎が完成し、中高一貫校としては初めての入学式でした。新校舎はとても素敵な建物で、中でも、5月からオープンする「Cafeふう」は、生徒たちが地元のレストランで運営を学び、自分たちで経営していくそうです。ふたば未来学園の建学の精神、「変革者たれ」、自立、協働、創造、を体現している素晴らしい取り組みです。
この学園での新しい学びを体験した生徒たちが、どんな「変革者」として活躍してくれるのか。震災と原発事故という、世界中で誰も経験したことのない経験をした福島の抱える課題を、生徒たちがどう捉え、向き合っていくのか、これからもふたば未来学園の前例のない取り組みを楽しみにしています。

 

さらに、ふたば未来学園で進次郎氏が述べた発言を見てみよう。そこには、自身が担うある覚悟が読み取れる。実に興味深い。本紙も〝エール〟としてこのスピーチを読み取っている。こうしたスピーチを掲載することができる喜びを時代の幕開けと共に感じている。

安倍晋三・自民党総裁

 

2019/4/8 ふたば未来学園中高入学式での祝辞
ご紹介に預かりました、ふたば未来学園応援団の小泉進次郎です。本当におめでとうございます。今日のこの日を喜んでいる人は多くいますが、その中でも私の喜びも本当に大きいです。入学したふたば未来学園の中学生の皆さん、新高校生の皆さん、そして編入した皆さん、そして併せて後ろにいる在校生の皆さん、ようやく、真の意味でのふたば未来学園の中高一貫校となる時を共に迎えることができて本当に嬉しいです。
先ほどから新入生の皆さんを見ながら、私自身が中学校の入学式、高校の入学式の時に、何を考えて出席をしていたかなぁとそんなことを想像しながらいました。「早く終わらないかなぁ」そう思わなかった? 私は中学校の時そう思いました。高校の時もそう思いましたね。早く挨拶が終わって、入学式終わってくれないかなぁ。きっとそう思っている人も多いと思います。だけど、そう思っていた学生の小泉進次郎が、今そう思っているだろう新入生の皆さんに壇上から話しをしている滑稽さ。だから、あまりくどくど言いません。確かなことだけ一つ言います。
それは、どんなにみんながこの入学式を早く終わって欲しいと思っていたとしても、この日の為に本当に頑張ってきた人たちがいるということです。
今日こちら側にも本当に多くの皆さんが座っています。この中には、みんなにとっては今日の一日が、多くの学生生活のたった一日に過ぎなくても、この日の為に全てを投げ打って、頑張った方々がいることも事実です。
特に後ろに座っている大熊町の教育長だった武内さん、武内さんの名前を挙げずに、この中高一貫の入学式の日を刻むことは出来ないと思っています。
皆さん、もしもこの学校で学ぶにあたって、丹野学校長の言われた、変革者たれというこの校訓の変革者ってどういう人のことだろうと思ったら、武内さんのことを想像してください。まだ多くの町民の皆さんがこの地域に戻る前に、ふたば未来学園が必要だと、子供たちの姿がこの町に必要だという英断を早く心に決めていた、元教育長の武内さんの存在がありました。私はその武内さんの心意気に打たれて、参加するようになっただけです。どうか皆さん、そのことだけ忘れずに変革者として、自立、協働、創造、この学校の建学の精神を皆さんなりに楽しんで、学校生活を送ってください。
最後になりますけれども、私が中学校の時に父親から言われた言葉を一言だけ紹介します。
こう言われました。「日本にいたら日本のことはわからないぞ」当時意味が分かりませんでした。だけど大人になるにつれてその言葉の意味を考えた。そして私も外国に行き、皆さんの先輩のふたば未来学園の高校生が行った、ニューヨークのコロンビア大学の大学院に私は留学をして、結果、アメリカで3年間生活をすることになりましたが、そこで分かったのは、外からしか分からないことがあるということでした。そして、海外の経験をするということは外国人になる経験をするということです。自分が外国人としてマイノリティの立場になって初めてわかること、多様性とは何か、そういったことを肌身に痛感することが出来て、これが「日本にいたら日本のことはわからない」という意味なのかと思いました。
どうか皆さん、人口が減って若い人が減って、福島にずっと皆さん居て欲しいという大人もいっぱいいるでしょう。だけど、どうか福島に留まらず、好きなところに羽ばたいてください。そんな皆さんの未来を心から楽しみにしながら、これからもまたふたば未来学園に遊びに来たいと思います。後ろにいらっしゃる保護者の皆さんも本当におめでとうございます。これからも学生の皆さん、楽しんでください。ありがとうございました。(小泉進次郎オフィシャルサイトより引用抜粋)

 

さらに次を射程圏内に置いた小泉進次郎氏の心情吐露は続く。本紙はこれを全面的に支持していく。

 

~中略~
「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」の元、昨年6月より取り組んできた国会改革は、会議の名前の通り「平成のうちに」前進があり、国会の景色が変わる瞬間を見ることが出来ました。
今日の衆議院の内閣委員会で、衆議院では初めて委員会の委員長と質問に答える大臣がタブレットを利用しました。
これは民間企業ではすでに普通に行われていることかもしれませんが、国会の委員会においてはすごい進歩で、実現に至るまでに、ここに携わる一人一人の国会議員が「改革」に挑んだ結果です(タブレットを使うだけのために、民間の方には信じられないほどのプロセスと様々な抵抗があります)。
ゴールデンウィーク明けには、国会のペーパーレスについて、議員運営委員会で取り上げられる方向になったことも、国会改革の確かな一歩です。
平成の時代では成し遂げられなかった「国会改革」について、令和の時代でも継続して取り組んでいきます。
「政治には無関心でいられても、政治に無関係ではいられない」。国民の暮らしに大きく影響する政治について、その政治を実行する舞台の「国会」改革について、ぜひ皆さんも関心を持ってください。
詳しくは本日づけで発表した活動報告をご覧ください。
平成のうちに、どんな小さいことでも、改革を一歩でも進めるために、衆議院改革を実現する。こうした強い覚悟のもと、与野党議員が集まり、昨年6月に「平成のうちに」衆議院改革実現会議を設立した。
当会議では、平成 26 年「国会審議の充実に関する申し合わせ」について、当時の与野党7党の国会対策責任者が党派を超えて合意し署名に至ったものであり、今後の議論の基本にすべきとした上で、議院運営委員会の下に設置さ れている、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会(国会改革小委員会) において早急に議論を開始すべき喫緊の3項目として、(1、党首討論の定例化・夜間開催の実現、2、衆議院のIT 化、3、女性議員の妊娠・出産時等への対応) を提言し、議長、副議長、議院運営委員長はじめ各党・各会派に申し入れを行 った。
もとより、国会改革は、議院運営委員会で進められることは論を待たないが、当会議の提言にも配慮して頂き、議院運営委員会において、以下のような具体的な国会改革の取組を進めて頂くことができた。

 

1 報告書等や請願処理経過のペーパーレス化
⇒ 概要書の全議員配布/紙の印刷物は要望ベース

2 質問主意書の取り扱いの見直し
⇒ 内閣への転送に際し、省庁との事前調整の日数を2日間から3日間に拡大

3 衆議院ICT活用検討調査費を計上
平成31年度衆議院予算で700万円(新規)

 

また、さらなるペーパーレス化について、議院運営委員会での議論の俎上に正式に上げて頂いた。加えて、平成最後の内閣委員会においては、委員長や大臣のタブレット利用が試験的に実施された。
他方で、上記の提言内容のうち、進捗していない事項が多々あることも事実である。実現の難しさを真摯に受け止めなければならないが、会議の設立以降、各党・各会派において国会改革の議論が深化しただけでなく、経済界、労働界、民間シンクタンクとも改革の必要性・緊急性を共有することができており、今後は国民各層を巻き込んだ議論を展開していくことが重要と考える。
なお、当会議の活動については、引き続き、必ず国会改革に風穴を開けるとの覚悟で、不断の取組を進めていくが、当面は、現在議院運営委員会で地道な検討が進められていることを見守りつつ、時期を見て全体会議を開催し、今後 の取組方針についての意見交換をすることとしたい。
当会議は、「平成のうちに」と銘打っていることから、「平成」から「令和」への改元前に、この書面をもって現状の報告をさせて頂きたい。
平成31年4月26日
「平成のうちに」衆議院改革実現会議役員一同(前同 引用抜粋)
以上の提言は非常に重要である。この時代の担う提言を掲載できる喜びを重ねて身に染みて感じている。
さらなる重大なビジョンを進次郎氏は発信している。これは本紙も支持していかなければならない。

 

新時代の社会保障改革ビジョン

 

【1.基本的な考え方】

 

(1)検討の経緯
厚生労働部会では、現在、厚生労働行政の効率化に関する国民起点 PT(以下「国民起点 PT」)を設置し、国民目線で厚生労働行政の見直しを推進している。これは、国民や企業・自治体等による、前向きな行動変化を支援することを目指すものである。
今般、厚生労働部会に全世代型社会保障改革ビジョン PT を設置した。本PTでは、国民起点 PT における改革と併せ、ポスト平成の令和の時代にふさわしい、全世代型社会保障のあり方を検討してきた。
(2)令和の時代の社会保障改革
令和の時代には、人生100年時代や人口減少社会の到来等の構造変化に対応した、新しい「この国のかたち」の基礎となる社会保障改革が必要である。
社会保障の持続可能性は受益と負担のバランスによって決まる。現役と高齢者の比率、すなわち「支える側」と「支えられる側」の人数のバランスはその重要な要素の一つであり、一定の年齢以上を一律に「高齢者」「支えられる側」とする現在の構造を維持したままでは、財政の持続可能性に影響するだけでなく、人生 100 年時代における生き方や働き方の多様化にも対応できない。
従来の社会保障改革は、増加し続ける社会保障給付に対応するための給付削減や負担拡大の議論になりがちであった。そして、こうした議論自体が、国民の閉塞感を生む原因になってきた。
今後は、我々自身の「発想の壁」を超えて、給付削減(第1の道)か、負担拡大(第2の道)かという発想とともに、社会保障改革の「第3の道(リバランス)」を進めるという発想が必要である。
就労を阻害するあらゆる「壁」を撤廃し、「働いても損をしない仕組み」へと転換する。
そして、経済社会の担い手を増やし、「支える側」と「支えられる側」のバランスを回復しつつ、受益と負担のバランスを着実に正していくことで、社会保障制度、さらには経済社会全体の持続可能性を高めることを目指す。
今後は、こうした改革の必要性について、地方自治体の協力を得ながら、広く国民の理解を得ていくことが重要である。

 

【2.3つの壁の打破】

 

(1)発想の壁を超えて ~リバランスの推進
現在の社会保障制度は、戦後の高度成長期に設計された。そして、制度の前提となる標準的な人生モデルは、戦後の時代に、多くの国民が普通で幸せな生き方と受け入れた人生モデルであった。
それは、義務教育、高校や大学の受験に始まり、新卒での正社員としての就職、終身雇用・年功序列の下、同じ組織で働き続け、結婚して子どもを育て、マイホームを購入し、60 歳で定年後は老後の生活を送る、という「昭和の標準人生モデル」だった。いわば「20 年学び、40 年働き、20 年の老後」という人生こそ、標準的で幸せな生き方だとされた。
社会保障制度も、こうしたモデルを前提に、国民皆保険・皆年金などを整備してきた。企業も、新入社員研修や OJT による能力開発、従業員の健康管理など、手厚い福利厚生によって従業員の生活を支える役割を担ってきた。そして、それは戦後日本の経済発展の原動力でもあった。
しかし、急速に進む人口減少や「人生 100 年時代」と言われる長寿化社会の到来、デジタル化などによる経済社会環境の構造的な変化に加え、1人1人の生き方・働き方も多様化が進む中、社会保障制度もその変化に対応し、進化する必要がある。
社会保障制度は、個人では対応できないリスクを社会全体でカバーすることで、国民が安心して前に進むことを支える制度基盤である。
社会保障制度を令和モデルに進化させるためには、社会保障改革と言うと、数字合わせで給付削減や負担拡大の検討を行いがちであった我々自身の「発想の壁」を超えて、受益と負担のバランスに加え、「支える側」と「支えられる側」のバランスを回復する、経済社会の構造改革を大胆に進める必要がある。
(2)年齢の壁を超えて ~「現役世代」「高齢者」の概念の見直し
現在の高齢者は、過去の高齢者と比較すると、肉体的にも精神的にも元気な方が増加しており、もはや現在の年齢を基準に「高齢者」と一括りにすることは現実に合っていない。現に、日本老年学会・日本老年医学会は、高齢者は 75 歳からという提言を出している。
しかし、現在の社会保障・雇用制度は、年齢を基準として社会保障の給付・負担等を決める制度が多く、その結果、高齢者の就労意欲が削がれ、活躍の幅を狭めることにもつながっている。
今後、「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直し、エイジフリーで活躍できる環境を整備することが必要である。
同時に、エイジフリー社会において現役世代の抱える様々な課題を適切にカバーする仕組みが重要となる。
社会全体で子育てを支える仕組みの整備、社会の入り口に立つ若者に対する就労等の支援、学び直しや労働移動に対する支援、予防・健康づくりへの支援などである。
また、全世代型社会保障制度を全ての世代が公平に支え合うため、今後は、年齢ではなく負担能力(所得と資産)によって負担割合を決める範囲を拡大すべきである。
(3)制度の壁を超えて ~レールからの解放
前述のとおり、戦後日本は、一本道の「レール」を走り抜く生き方が一般的であった。
社会保障も、こうした「標準人生モデル」に合わせて様々な制度を整備してきた。
経済社会の構造変化の中で、こうした「標準人生モデル」を前提として設計された社会保障制度を維持することは、財政の持続可能性に影響するだけでなく、一人ひとりの多様化した生き方からもズレが生じている。
学びも仕事も老後も、年齢で決められるのではなく、1 人1人が自由に選べる未来を実現し、エイジフリーで個人が活躍できる経済社会を作る。社会保障も、生き方や働き方の多様化に対応し、個人の自由で多様な選択を支え、特定の生き方や働き方が不利にならない、「選択を支える社会保障」を目指す。
なお、現在の社会保障は、医療・介護(現物給付)と年金(現金給付)とそれぞれに制度が整えられてきた。また、社会福祉も、障害者福祉・児童福祉・生活困窮者自立支援・生活保護に加え、難病・小児慢性特定疾病対策など個別の疾患等への施策もあり、かつ就労支援は労働行政の一部として整備されてきた。
しかし、これらを国民の視点から見ると、多くの制度が縦割りで乱立しているため、自分が必要とする支援を探すことが困難であり、かつ手続きも煩雑で無駄も多いという結果につながっている面もあるのではないか。
ICT も活用しつつ、まさに国民起点の社会サービスとなるよう、社会保障・社会福祉・労働といった政策分野の壁を越えた、1人1人の国民のニーズに寄り添う身近なコンシェルジュ的な機能や、より複合的なサービス提供体制の整備も検討すべきである。

 

【3.令和時代の7つの改革】

 

1.勤労者皆社会保険 ~人生 100 年時代のセーフティーネット
2.人生 100 年型年金制度 ~選択できる年金制度へ
3.雇用制度改革 ~雇用を縦にも横にも伸ばす
4.医療・介護の提供体制改革 ~供給者目線から国民起点へ
5.健康づくりの抜本強化 ~人生 100 年時代の安心の基盤
6.子育て支援 ~社会全体で子育てを支える仕組みへ
7.厚生労働行政改革 ~新たな時代に対応した組織のあり方

 

敢えて言う。
この提言は、まさに次の〝レジームの長〟を視野に入れたビジョンである。これはもう言うまでもないことで、本紙がこれを発信できる喜びを今、感じている。
さて、令和の時代が始まると特に変わっていく大きな組織はもうひとつある。それはズバリ、暴力団である。その変化は端的に語られている。次のアーティクルをジックリと読み込んで欲しい。今後の参考になるはずだ。

 

三好輝尚容疑者 中村外喜治容疑者

~前略~
分裂状態が続く六代目山口組(以下、六代目)と神戸山口組(以下、神戸)。分裂当初は組員数の多さから六代目が優勢との見方もあったが、日を追って六代目からの離脱者が増え、一時は数万人規模だった構成員総数も、現在では実質1万人未満という“内部崩壊状態”によって六代目が劣勢に立たされている。
先日、逮捕・起訴された六代目系三次団体の組員は、その法廷において「足を洗う」ことを誓った。彼は初犯ではなく、これまでも数回、刑事事件で法廷に立たされているが、今まで一度も言わなかった「暴力団を辞める」という言葉を口にしたのだった。彼は、出所後に自分が所属している組がなくなっているような気がするので現役を降りることにしたという。これは、六代目のさらなる衰退を、その中に身を置く組員自身が感じているということにほかならない。
六代目から神戸が割って出た原因は、最高幹部同士の軋轢によるところが大きかった。この分裂劇を、ベテラン組員を含む三次団体の組員のほとんどが「分裂したのちに知った」のである。しかし、山口組の現場というものは、三次団体の組員たちによって支えられていることも多い。一般人が、メディアを通してでなく、自身の生活の中で山口組の名に触れることがあるとすれば、そのほとんどは三次団体の組員の言動や行動を起点としている内容のものが多い。マスコミでは最高幹部たちの動向ばかりを追うが、日頃、街で出くわす山口組の組員たちのほとんどは三次団体だったりする。そこにこそ、本当に山口組の本当の“現状”がある。
六代目系三次団体に所属しているある組員は「上の人事だけでなく、うちらの組内の人事もおかしなことになっとるで」と、舌打ちをしながら話す。
既出のマスコミ記事を中心に考えると、組の内外にある六代目への不満は直系団体、つまり二次団体に対する、理解され難い人事に起因している面も大きい。だが、実際にはそれだけでなく「上の人事に影響された下の人事」、すなわち三次団体の中でも不可解な昇進や降格といった人事が多発しているというのだ。
短期間で大出世したある直系団体に属している三次団体では、大出世した組織の体裁を整えるために「長年落ち着いていた序列をあえて崩した」こともあった。一人ひとりの盃の重さを無視して新幹部を誕生させたり、人望あるベテランをないがしろにしたのだ。確かに、組織力強化とか新陳代謝という言葉を使えばそうなのかもしれないが、功労者までもないがしろにするのはいかがなものだろうか。
序列を入れ替えて、組員一人ひとりに緊張感を持たせ、競争力を高めようという狙いもあるのかもしれないが、そもそも暴力団に営利企業のような組織論や競争論は必要ない。
当然、意にそぐわなくなった組員たちは、各自の判断で離脱や引退、そして神戸系列の組へこぞって移籍した。この直系団体は、大出世した途端に過半数以上の傘下の組員を失ったという惨状なのである。本来なら、大出世という勝ち馬に乗るべく必死に組にしがみつき、それどころか他所からこちらに移りたいという移入希望者が順番待ちになってもいいはずだが、六代目では勝ち馬組織ですら、その内部は“新たなる不満”による離脱や引退や移籍が頻発しているのである。

 

三次団体の組長が高齢化で後継者不足

 

繰り返すが、六代目はいまだに数千人規模の構成員数を誇示しているとはいえ、実際のところは、三代目弘道会以外、どれだけの人数が「六代目の看板を担ぐ気でいるのかわからない」という不安定な状況にまで陥っている。
また、六代目の各組では、組員の高齢化が著しい。そもそも「ケンカの山口」といわれた山口組では、抗争の激しさやシノギの熾烈さから、体がよく動いて懲役にも耐えられる30代の三次団体組長を設けることも多かった。前線の雄はそれぐらいで丁度いいとされていた。
そのなかには、抗争で射殺された者や無期懲役刑に服した者も多くいる一方、シャバで現役組長を貫いた者も多い。だが、現在の六代目では、そうした三次団体の組長を60代や70代の長老が務めているケースが多い。これはひとえに、後継者づくりの失敗といえる。
もともと山口組では、現場主義という発想から、高齢に手がかかった組長は若手に託すかたちで後継者を決めて、自身は組長から退いて組の顧問や相談役に収まり、その後の組織づくりやさらなる後継者育成に大きく貢献した。直系団体もその気質は同じで、各組の顧問や相談役たちからなる山老会なる組織も存在していたほどである。
しかし、山口組のさまざま伝統を破壊した六代目にはそういった気質はなく、組織の過酷な老朽化が蔓延している。そして、六代目は分裂した。
六代目内部では、数年後に自分が所属している組が消滅しているという不安を多くの組員が抱えている。そして、“新たなる不満”による離脱・引退・移籍が激化しているのだ。
(藤原 良 ビジネスジャーナル四月四日号より引用)

 

本紙がこれまで提言していることが、すべて今の暴力団内で起きている。そして炸裂している。
政界、司法界、行政、そして、暴力団、本紙の提言が形になってきていることを自覚しながら、その責任を果たしていく、この令和の時代に。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その193)

六代目山口組の重要人事は捜査への盾

黒川俊雄元刑事部長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

《六代目山口組の定例会で発表された新人事には、分裂終結への意気込みと同時に、神戸側、任侠側へのプレッシャーの意味が含まれているという。交戦も辞さない構えと思われ、新天皇即位後の決戦が危惧されるのだ。分裂終結に向けた新たな“布陣”に迫る。》
これ、週刊実話の4月25日号である。
山口組綱領に「山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」とある。なのに「交戦も辞さない構えと思われ、新天皇即位後の決戦が危惧される」とはどういうことだ。
新天皇陛下が即位後朝見の儀で述べられたお言葉は、
「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします」ではないのか。ヤクザはヤクザらしく、「山口組綱領を心底から読み直し、日本の歴史的文化である任侠精神を取り戻すべきではないのか」
さらに4月25日号を読み進める。

週刊実話4月25日号

《…定例会当日には、“大阪強化人事”だけでなく、能塚幹部の慶弔委員長退任と、事務局長の篠原重則・二代目若林組組長(香川)が新たに同委員長を兼務することも発表された。》
なんと、この時期、六代目山口組の慶弔委員長に事務局長の二代目若林組の篠原重則組長が兼務するとは…。六代目山口組司忍組長は、正気なのか? いや失礼。正気であるから捜査が迫ってくるのを避けるため、香川県警腐敗警官と癒着(共謀共同正犯)している篠原重則に、慶弔委員長と事務局長を兼任させたと言い替えた方がよさそうだ。
ここで、平成27年11月号の本紙、「山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス」のおさらいをしてみよう。
《渋谷検事が本紙川上を起訴したのは8月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が9月上旬には結成された。
家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め(義務)として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。
五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年2月6日付でヒットマンの森裕之組員を破門。3月7日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。》
兎に角、真相解決したい。

監督官庁の不可解な不作為 東邦ガス絡みの不正から弘道会にメス

岡部・香川県警本部長 加藤・愛知県警本部長

愛知県名古屋市熱田区に本社を置く東邦ガス株式会社が行なった、チサンマンション栄のガス給湯器工事。ガス給湯器メーカーが指定する「行なってはならない工事」をこのマンションの2/3に当たる102戸の工事を行ったのだ。
それも、マンション全体を危険な状態にしたまま現在もそのまま放置している。いつ生命に関わる重大な事故が発生してもおかしくない状況のままだ。
この工事は本来なら、監督機関である経済産業省の定める法定点検を行わなければならない規則があるが、この会社はこの法定点検を行うには、工事をした部屋に立入る必要があるので、立入るためには生活している住民に、どのような理由で立入点検が必要かを説明する必要がある。
しかし、その危険な工事を行なったと住民に説明するこ とは、この会社が過去に行なった危険な工事の本当の理由が知られることになるので、経済産業省に嘘の法定点検を報告した。
そう、この会社は嘘に嘘を重ねているのである。この事は重大な問題であるが、さらに問題なのは、虚偽報告の事実をこの会社が報告している中部経産局は、察知しているにも拘らず容認している事なのである。
さらに、このチサンマンション栄という集合住宅を監督する国土交通省にも問題がある。このチサンマンション栄は自主管理で、その管理組合の伊藤六榮理事長が名古屋で最悪(本紙の記事で反社会的勢力との疑惑が確認できる)の理事長だと国土交通省は把握しており、マンション管理に大いなる問題がある事も認識しているにも拘らず放置しているのだ。この放置は、公務員の不作為という犯罪ではないのか。

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

さて整理してみよう、中部地区を代表する企業である東邦ガス株式会社が危険な工事を行い、しかも隠蔽する虚偽報告をしており、その監督官庁である経済産業省が容認しており、集合住宅の管理において重大な問題がある事をその監督官庁である国土交通省もなぜか容認(目こぼし)している。
このチサンマンション栄の 伊藤六栄理事長は、なぜ、このように監督官庁から忖度されるのか。この理事長は現在、正常な管理を望む住民との裁判でも証拠を偽造して、裁判を進めている。
過去(6,7年前)にもチサンマンション栄の理事長は、同じように証拠偽造の罪で愛知県警中警察署から送検され、検察に偽造の事実を自供したが、何故かその検察にも不起訴とされていた。ここに司法行政の不可解な実体が見え隠れするのではないのか。
おかしくないか? この人物が絡んでいる工事や金絡みの管理に、国の機関や法律が一切機能していないのである。
 
さらに問題なのは、名古屋は日本最大の反社会的勢力である六代目山口組弘道会の由来の地であり、この理事長も関係者であるとこの理事長の周りの者たちが豪語している。
これらの状況からして監督機関や司法まで忖度しているのであれば、もはやこの国に正義は無い。真面目な納税者は守られる事が無いわけだ。
こんな状態をいつまでこの政府は容認するつもりであろうか、令和元年となった今、政府は大改革を決心すべきではないだろうか。

「襲撃」に「賄賂」と「疑惑」まみれ

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その1)

柳川喜朗元町長 清水利康元理事長 大村秀章知事

本紙川上が寿和工業元取締役、学校法人名進研学園元理事長、医療法人としわ会元理事長、学習塾名進研のオーナー、清水利康氏から(大村知事の贈収賄疑惑記事で)民事提訴されたことは、本紙2019年3月号で報じた。
1996年10月、御嵩町の町長であった、柳川喜郎氏が襲撃された。この民事提訴をきっかけに柳川氏から、
「子供、教育に医療、それは公益だ。怪しい連中が入り込んではいけない」
と聞かされた。
寿和工業が御嵩町に計画していた東洋一という産業廃棄物処理施設と襲撃事件、盗聴事件について柳川氏が書いた「襲われて」(岩波書店)を改めて読み返す。これまで、本紙川上も教育や医療には高度な清廉性が不可欠と述べてきた。柳川氏も同じ思いであったのだ。
清水氏と愛知県の大村秀章知事の疑惑や清水氏一族、寿和工業の疑惑を報じたことについて、間違いではなかったと意を強くした。

大村秀章知事の告発状

清水氏一族、寿和工業、医療法人としわ会は周辺では、様々な「闇」が見え隠れする。清水氏やその一族が、学校法人や医療法人を運営するのに、適格性はあるのか。過去の記録から、たどってみる。
柳川氏が町長在任中、自らの手で書いたという公文書がある。<御嵩産業廃棄物処理場計画への疑問と懸念>というもので、1996年1月に公表された。その中に当時、清水氏が取締役で、実父が社長、祖父が会長であった寿和工業が、
<寿和工業会長自らが暴力団と認めるグループとの間で、御嵩産廃処理場従業員の雇用契約を結んでいる〉
と公文書は指摘している。グループの一員がマルゼンハウス(本社・岐阜県郡上市)と「濃飛環境保全センター」。マルゼンハウスには、寿和工業の役員の鈴木元八氏が取締役に就任していた。「ヤクザ」と指摘されている代表者は、後に産廃処分を巡って、恐喝未遂容疑で逮捕されている。
寿和工業は、当時、従業員は100人ほどの会社で、法人登記では取締役が11人。自社の役員が、別の会社で取締役に就任するという事情は知っていて当然だ。
鈴木氏は、寿和工業と反社会的勢力を結ぶ「接点」になっていた人物でもある。柳川氏の襲撃事件後に明らかになった、自宅の盗聴事件。六代目山口組弘道会の「外郭団体」とされる右翼団体「司政会議」の向井幹人氏(実刑判決確定)が逮捕された。
鈴木氏は、寿和工業から命じられて向井氏に現金を渡している。それは、盗聴事件で録取された鈴木氏の供述調書から明らかだ。寿和工業の会長から、
<会長から電話で、私に、経理から貰って向井に持っていってくれ>
<右翼である向井に現金の入った包みを渡した>
と述べている。向井氏も鈴木氏から現金を受け取ったことを認めており、寿和工業に宛てた領収書も刑事記録には添付されていた。
そして、鈴木氏は向井氏から、柳川氏の自宅を盗聴した録音テープを聞かされたとも語っており、
<盗聴行為は犯罪です>
とその違法性を供述している。
だが、向井氏に盗聴をやめるように説得したり、自首を勧めたりしていない。反社会的勢力の違法行為を黙認。おまけに、寿和工業の指示で現金まで供与しているのだ。
鈴木氏は寿和工業の役員だけではなく、後に御嵩町議まで務めている。現金を渡したのは公職である、町議在任中だ。
柳川氏が指摘したように、まさに清水氏一族や寿和工業の反社会性が「実証」されているのだ。
柳川氏によれば、寿和工業や清水氏一族から、公文書について削除を要請されたことはなかったという。この公文書は現在もインターネットで閲覧できる。寿和工業や清水氏一族は暴力団との関係を認めているのだ。
だが、清水氏の本紙への訴状には<(清水氏が)密接交際者との印象を与える>ことが社会的評価を低下させると記載がある。

清水利康からの訴状

反社会的勢力と密接であると公文書に書かれ、認めているのだ。まったく、あきれた主張であることはいうまでもない。
暴力団関係者や反社会的勢力にカネを渡して付き合い、密接な関係にあった寿和工業や清水氏一族ら。それは柳川氏の盗聴事件の刑事記録からもはっきりしている。被告人もその供述調書を認めている。
清水氏の訴状にはたびたび、「社会的評価を低下させる印象を与える」
という主張が記されている。反社会的勢力にカネを渡すことが自身の社会的評価を低下させていることを理解しているのか。
それが、どう評価が下がってしまうのか。本紙川上は不思議でならなない。
これからも、寿和工業や清水氏一族らが、暴力団や反社会的勢力とどんな関係にあったのか。それが、どう医療法人や学校法人につながってゆくのか、リポートしてゆく。

保守分裂選挙で失敗の後藤田衆院議員

責任とらず、悪のトライアングル崩壊、阿波踊りの危機募る

後藤田衆院議員と遠藤市長

これまで長きに渡って本紙川上がお届けしてきた、徳島名物・阿波踊りの運営の内幕。徳島新聞の荒稼ぎ、徳島市の遠藤良彰市長と後藤田正純衆院議員が見え隠れするという“悪のトライアングル”体制にいよいよ、ヒビが入りつつある。
3月28日、阿波踊りを主催している「阿波おどり実行委員会」は民間事業者として、今夏の阿波踊りはキョードー東京など3社の共同事業体に決めた。委託期間は2019年度から5年間となっている。
数十年間、阿波踊りの主催者として傍若無人に振る舞ってきた、徳島新聞は公募を辞退。その理由について、
<業務内容を定めた仕様書を精査した結果、収支・運営面ともさまざまな課題があり、弊社が考えているような阿波踊りの実現が難しいことから、今回は応募を見送ることにしました>
と紙面で説明した。
だが、これまで本紙川上が書いてきたように、阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞。
「今回の徳島市や阿波踊り実行委員会が出した委託の内容では、荒稼ぎができないと会社の上の方は判断したみたいです。事実『こんなんじゃ儲からん』と幹部は言ってました」(徳島新聞関係者)
徳島市は、応札した民間事業者にいかなることがあっても、500万円の納付金を求めている。そして、阿波踊りの桟敷席などを保管している倉庫代として約800万円の支払いが必要。
合計1300万円が自動的に消えていく。おまけに収益が出るとまた追加で支払いが生じる。
昨年の阿波踊りはメインイベント、総踊りを遠藤市長が、
「手をあげて踊っているだけ。阿波踊りじゃない」
と批判して、中止。
それを阿波おどり振興協会が、強行したことで話題を集めた。
一方で、阿波踊りの集客はガタ落ち。本紙2019年3月号で既報の通り、徳島市は2900万円の赤字。徳島新聞も多額の赤字を計上した。総踊りがなければ、阿波踊りの集客が伸びないことが実証された。
阿波おどり振興協会の山田実理事長は、
「遠藤市長から総踊りをボロクソにけなされたまま。新しいキョードーさんからご挨拶を頂きましたが、遠藤市長が謝罪しない限り、総踊りをやるのは無理」
と話す。
そうなると、今年の阿波踊りも赤字は避けられない。
そこに、徳島ならではの政治情勢が複雑に絡んでくる。4月の徳島県知事選挙。自民党は現職の飯泉嘉門氏を推したが、後藤田氏は、県議だった岸本泰治氏を擁立。保守分裂選挙となった。結果は、飯泉氏が圧勝し、5選を果たした。
自民党の岡佑樹県議は、
「党に背いた後藤田氏は、除名など何らかの処分を下すべき。今後、そういう論議が加速するはず」
と後藤田氏を非難する。
一方で後藤田氏はSNSで、
「岸本たいじ氏の大善戦と膨大な批判票!! ブレーキなき県政に県民のブレーキ!」
と反論。
だが、結果は投票終了と同時に当確が出ている。後藤田氏の主張は明らかに的外れだ。そんな中、
「後藤田氏が落選した岸本氏に、来年春の徳島市長選に出馬してはと打診している」
という話が徳島政界に伝わっているという。
遠藤市長は、後藤田氏と徳島新聞の後ろ盾で当選したのは、これまで本紙で報じた通り。後藤田氏が岸本氏に乗り換えてしまうと、まさに“悪のトライアングル”が崩壊だ。
「後藤田氏は、今年の阿波踊りが民間事業者に委託して失敗、遠藤市長がその責任をとって、辞めるのが理想的なんでしょう。遠藤市長は次期市長選をにらみ時間がないのに、阿波踊りを民間事業者に委託して責任を回避する強引な作戦に出た。
だが、遠藤市長は阿波踊りをめちゃくちゃにして、訴訟を起こされることも考えられ、市長にしがみつくしかない状況です」(徳島市幹部)
阿波踊りは市民の、県民の、国民のもの。徳島の、日本の宝。それを“悪のトライアングル”が自分たちの都合で「私物化」することは許し難い。

 

香川県政を歪める大山一郎県議の暴走(その3)

六代目山口組二代目若林組大山組の大山一郎組長が香川県会議長に!

《なんと、本紙の事情で、香川県から東京に拠点を移して活動していた留守に、大山一郎県議が香川県政を牛耳っていたのか。

二代目若林組篠原組長 六代目山口組篠原組長

それも、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を引き起こした、六代目山口組二代目若林組篠原組長と結託して、香川県政に腐敗構造を築いていたとなれば放置(看過)できない。
創刊時の四国タイムズ「郷土香川を愛するが故にあえて苦言を呈す」の旗印を、再び掲げようではないか。》
これ先月、本紙が4月5日号に掲載した大山一郎県議の記事のくだりだ。
2日後の4月7日、香川県会議員選挙の投開票があった。なんと、六代目山口組二代目若林組大山組の大山一郎組長が、高松市選挙区で1万1千533票を獲得してトップ当選した。投票率は37・54%だ。
選挙の投票率が今回、全国で香川県はワースト2だったとすれば、香川県の有権者は投票に行くこと事態に嫌気を感じていたのではなかろうか。
だってそうでしょう。
大山一郎県議の選挙戦術は「期日前投票」で勝負をかける。先の選挙では投票所の高松市役所の横に隠れ事務所を構えて、紹介者・大山一郎の「入党リスト」を巧妙に利用して事前にチェックし、そこから「期日前投票」に行かせた。その入党リストは、大山一郎後援会会長の「新鮮市場きむら」木村宏雄社長が手配した取引先や従業員の一覧表もあり、他には建設業の公共工事の元請けや下請けやらから提出された従業者らの一覧表もあるようだ。
この一覧表から「期日前投票」に行かせる選挙活動を展開し、選挙運動に力を注いだ。
この手口の選挙運動は、選挙違反ではないのか。
それも、隠れ事務所に一旦、出頭させてから隣の高松市役所に期日前投票させる。この際、現金が流れたとの「うわさ」もある。香川県警は、通り向かいの中央公園に隠しカメラを取り付けて、捜査していたとも聞くのでまんざら作り話でもなさそうだ。この隠しカメラは大山県議側にバレて香川県警も恥をかいたようだ。
今回4月7日の県会議員選挙では、さすがに大山県議も香川県警に警戒したのか、「期日前投票」に向かう前の出頭場所をイオンの香西店、南・東の横に移動させた。トップ当選の結果は、この「期日前投票」の戦術だったということだけは、まず間違いなかろう。
本紙の創刊時の御旗は、「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」だ。
選挙結果を真摯に受けとめ、香川の将来に想いを馳せよう。
先(4)月30日、臨時議会が開催されて大山一郎氏が香川県会議員の議長、西川昭吾氏が副議長に決まった。
なぁ、なぁ、なんと、香川県にとって最悪の事態ではないか。このまま時間が進めば、香川県は二代目若林組大山組の大山一郎組長に乗っ取られてしまうのではないか。
だってそうでしょう。
大山一郎県会議長が、次に狙うのは香川県知事を狙うのは本紙川上からすれば容易に想像できるからだ。小学校が観音寺だった大山議長は、浜田恵造知事とは姻戚関係。三期目の浜田知事は、来期の知事選挙には出馬しないだろうから、大山議長からすれば香川県の乗っ取りはすぐ目の前だと錯覚するはずだ。

大山一郎県会議長 西川昭吾県会副議長 黒島哲県政会会長

なにしろ41名の県会議員で、自由民主党香川県政会の所属議員は20名、元の自由民主党議員会は8名、リベラル香川は9名、公明党は2名、共産党が2名なのだから、次の知事候補を決めるのは大山一郎議長の手の内だと言っても差し支えない。

なぜここまで自信をもって言えるのか。

それは先(4)月10日、自由民主党香川県政会・尾崎道広会長が辞退させられ、大山組舎弟頭の黒島啓議員が会長に就任したからだ。
令和元年、香川県政は六代目山口組二代目若林組大山組の大山一郎組長が議長に、西川昭吾若頭が副議長、黒島啓舎弟頭が県政会の会長に就任したことで、最悪の事態を迎えたということだ。
もはや、今となっては、新生・香川県警の良識派に頑張ってもらうしかない。
なお捜査協力のため、大山一郎議長(組長)・西川昭吾副議長(若頭)からパワハラなどの被害を受けた時は、被害内容を具体的に記載の上、受付ファックス番号(03・6205・8956)まで。
県会議員、県庁職員、元請業者、下請業者等からのファックスを待っています。

 


2019年4月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 「原発ゼロ」選挙で安倍政権の終焉
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その192)
愛知県と香川県の地下汚染水脈を洗え
安倍政権の捜査放棄 東邦ガスと反社会的勢力との癒着
「サムライ」御嵩町・柳川元町長と本紙川上が「共闘」
愛知県・大村知事に「資金提供」した寿和工業元役員の清水氏に対抗!
郷鉄工所破産で「失業保険」詐欺の疑惑浮上
管財人・小森弁護士と岐阜地裁は「犯罪者支援」か?
「反社疑惑」の明浄学院に組の出先?
神戸山口組関係者が「あれはうちのグループ」と衝撃告白
香川県政を歪める大山一郎県議の暴走(その2)
香川県政の今は自民党と暴力団若林組系大山組の二大看板

国滅ぶとも正義は行わるべし 「原発ゼロ」選挙で安倍政権の終焉

国民の怒り咆哮 小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相

今、日本は新しい元号も発表され、新しいレジームに向けての出航にとりかかっている。本紙は一貫して、新しいレジームのトップに立つ人物を定め、本紙なりの主張をしてきた。
今、世論がようやく本紙の主張に追いついてきたことを自負している。
次に示す記事などは、新しいレジームのトップには誰が相応しいか、もうあからさまにしている。

 

池上彰氏 安倍首相の次の次の首相は小泉進次郎と予測
すっかり投開票日の定番番組となった、池上彰さん(65才)が司会を務める『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』(テレビ東京系)。今回の選挙でも大きな注目を集めた。その中で、話題となった一コマを紹介しよう。

安倍晋三首相

選挙遊説で全国津々浦々を巡る自民党・小泉進次郎議員。「将来の首相候補」として注目を集める進次郎議員に池上さんが密着、その言動を分析するVTRは選挙番組の名物となっている。
2013年の参院選の時は、進次郎議員に「男の嫉妬はすごいでしょう?」と正面から切り込み「鍛えられ、耐えながらやっています」と、暗にイエスの回答を引き出した。池上さんは今回、彼に何を見たのか。
今回の密着ではある変化を感じました。前回の取材時、進次郎さんは街頭演説で堂々と自民党批判をしていました。それでも最後は“自民党に任せてください”という言い方をしてはいましたが、かなりフリーな立場ですよね。ところが今回は“選択肢は自民党しかない”という態度を取っていたのです。
農林部会長というポストに就いていることもあり、自民党の立場で発言するようになったのだと思います。
いずれは大臣になるでしょうし、安倍首相の次の次の首相の最有力候補だと私は見ています。ただし、動き出すのは2020年の東京五輪が終わってから。彼はそれでも40才です。それまでは嫉妬の多い世界、一所懸命に雑巾がけをして少しずつ存在感を示していくことに専念していくと思いますよ。
では、安倍首相の次は誰なのか。番組では政治記者へのアンケート結果を紹介しました。1位になったのは岸田文雄外務大臣。その結果を本人にぶつけてみたところ、「それは私がびっくりしました」と、満面の笑みでした。ここから、まったく首相になる準備をしていないことがわかります。
4位の稲田朋美自民党政調会長も「驚きました」とこちらもにっこりしていましたから、まだまだなんだなと。ただし安倍首相の狙いは2020年まで首相を続けて、その後は稲田さんを後継指名。稲田さんはそれぐらい安倍首相の寵愛を受けています。
一方、3位の石破茂地方創生担当大臣は「総理大臣というのは、なることが目的ではないんです。なって何をやるかということなんです」と無表情のまま満点の回答をしていました。
虎視眈々と首相を狙っていることをもはや隠しません。その一方でやはり、首相になるには実力だけでなく、運も必要なことをよくご存じなのでしょう(ちなみに2位は谷垣禎一自民党幹事長)。(女性セブン 2016年7月28日号記事より引用抜粋)。
これはいわば世論として定着していることを表したものである。いうまでもなく本紙もこれまでの姿勢に変わりはない。
ここで本人の〝肉声〟を披露しておこう。むろん、最新のものである。

 

8回目の3月11日を迎えました。

 

自民党青年局のTEAM-11(チーム・イレブン)で、震災から約2年後の2013年2月11日に福島を訪れた際、りんご農家の阿部さんから「福島の復興を本気でやってほしい。風評被害の払しょくに国として真剣に取り組んでほしい」と厳しく言われました。
私は翌日の予算委員会の質問にたち、阿部さんの言葉に触れ、総理大臣や復興大臣に政府の早期対応の徹底をお願いしました。今でも、あの時阿部さんから言われたことは、忘れられません。
9年目に入り、福島県産農産物の輸出量や外国人観光客数は震災前の水準を超えてきているそうです。また原発事故対応の拠点だった、サッカー日本代表のトレーニングセンターのJヴィレッジも再始動をしますが、現在も4万人を超える方々が避難生活を続けている状況でもあります。
写真は、昨年福島県の阿部さんのりんご園で撮ったものです。初めてお会いして以来、毎年お会いするようになり、今では「福島の親戚」のような存在です。阿部さんのような方との出会いが私を復興へと駆り立てる原動力になっています。
今日は一日福島県を視察します。
被災地への想いを忘れず、真の復興を迎える日まで、全力を尽くします。
自民党青年局TEAM-11(チーム・イレブン)
 自民党青年局が、東日本大震災被災地の復興を後押しするため、2012年2月にスタート。歴代の自民党青年局長、青年局国会議員と全国11ブロックの代表が様々な災害の被害にあった地域を訪ね、当事者である皆さまのお話を伺い、被災現場を実際に見て今後の活動に活かしています。(2019年3月11日付小泉進次郎オフィシャルブログより)

 

平成最後の3・11とは、誠に小泉進次郎氏らしい表現である。次のレジームのトップに就くという意気込みというのか責任感をここでもある種の雰囲気として感じられる。
さらに感じられるのは、いうまでもないことだが、『反原発』であろう。平成最後の3・11にこだわったわけは、やはりそこに『反原発』というテーゼがあるからだ。
このテーゼは、瀬戸内海に浮かぶ、直島が抱きかかえる小島、寺島を鑑みても、本紙が長年取り組んでいるものである。ここでもハッキリ歩調が合う。

 

小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が波紋を広げる中、息子の小泉進次郎内閣府・復興政務官は10月7日、原発問題に関して「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに(原発依存に)行っていいのかという声が脈々とある気がする」と話し、純一郎元首相に理解を示した。名古屋市の講演で、小泉元首相の「脱原発」発言について質問され、答えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。進次郎氏はまた「自民は原発推進政党ではない。自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも述べた。
進次郎氏は講演の質疑で参加者から「先日、父の純一郎元首相が名古屋で講演しました。ドイツなどを視察して脱原発を認識したと言っていた。『脱原発』についてどう考えますか」と自身の見解を問われた。それに対し、「今、私は安倍政権の一員」とした上で、「日本の将来を考えたときに、日本ってやっぱり変わるときが来たかなと、誰もが思ったと思う」と答えたという。
何か釈然としない気持ちが国民の間で、実は今はまだ景気が回復しそうだから黙っているけども、このままなし崩しにいって本当に良いのか、という声が私は脈々とある気がします。自民党がそれを忘れたら、愛知県で4年前に(衆院選小選挙区で)起きたように、(当選者が)ゼロになりかねない。
それを考えたら、今、話したところで私の言わんとしているような思いはじわじわと(皆さんが)感じているのではないかなと思いますが。
(朝日新聞デジタル「進次郎氏、父の原発ゼロ発言に理解『自民変わらないと』」
また、進次郎氏は「自民は原発推進政党ではない」と強調。再生可能エネルギー導入促進を掲げた自民党の参院選公約を紹介し、「自民党にとって議論するチャンスであり、党が変わるきっかけになる」と公約実現へ党内議論を呼びかけたという。
自民党が誤解されていると思う部分がある。その一つが自民が原発推進政党であるということ。これは違う。自民は原発推進政党ではない。こないだの参院選公約では、「再生可能エネルギー導入促進に向けて全力を尽くす」と書いた。
これは色んな課題があるんですよ。自民党が議論するチャンス。自民党が変わるきっかけなんです。それができるかどうか。変わらなかったらダメですよ。今回、政権与党になった自民党はラストチャンス。これでダメだったら、自民党は見放される。
(朝日新聞デジタル 「進次郎氏、父の原発ゼロ発言に理解『自民変わらないと』」 2013/10/7 18:43)
進次郎氏が純一郎元首相と同様の発言をしていたことを紹介したが、10月4日、復興政務官に就いて初めて被災地入りした際には、純一郎元首相の「脱原発」発言について「父は父だ。私は政府の一員だ」と強調。原発を推進している政府の方針に従う考えを示していた。進次郎氏の原発に対する考え方について、朝日新聞デジタルでも「原発へのスタンスでも父とは一線を画す」と報じている。
純一郎のように即時ゼロとは考えない。将来的に原発を減らすため、雇用や外交安保の観点から議論を尽くすべきだというのが持論だ。(朝日新聞「(政々流転)小泉進次郎・政務官 父の残像払い、復興の道」2013/10/6)
だが、進次郎氏は10月7日の講演で、脱原発を探る可能性に含みを持たせたという。
(小泉進次郎氏は)「2020年夏季五輪の東京開催後も目指す道がある方が夢や希望を持てる。たとえ高いハードルがあっても」と述べ、将来的な脱原発を探る可能性に含みを持たせた。(産経「将来的脱原発に含み 小泉進次郎政務官、議論促進呼びかけ 父も『原発ゼロ』」13/10/7 )

 

進次郎氏の父・純一郎元首相は、約1週間前の10月1日、同じ名古屋市で開かれた講演で「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」などと発言。みんなの党の渡辺喜美代表との会談でも、安倍晋三首相に脱原発のリーダーシップを取るべきだと語るなど、「脱原発」発言を繰り返している。この発言に対し、「冷静に日本を考える人であれば、たいてい行き着く」と小沢一郎氏が評価するなど、各方面で波紋が広がっている。
菅義偉官房長官は10月8日午前の記者会見で、進次郎氏の発言は政府の方針と齟齬がないかと問われ、「(進次郎氏は)政府の一員であるから政府の方針に従うと言っている。全く問題ない」との見解を示した。
(The Huffington Post2013年10月07日記事より)
実に分かり易く且つ実用的な意見である。
小泉進次郎氏の父、小泉純一郎氏からの『反原発』まさに筋金入りなのである。
以下の、小泉純一郎氏の発言を見ると、なるほど、親子鷹、その論理の一貫したところにわたしたちは実に共鳴できるのだ。
本紙は、いわゆる北緯33°線をすっぱ抜き、今のレジームがひた隠しにして、密かに進めている寺島への核廃棄物最終処理場建設も10年以上も前から警鐘を鳴らしてきている。小泉親子鷹と歩調が合うのは、いわば、自明の理、なのだ。
小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に、かつての仇敵が賛意を示した。「生活の党」を率いる小沢一郎代表が、10月2日の会見で「冷静に日本を考える人であれば、たいてい行き着く結論だろう」と評価したのだ。1993年に小沢氏が自民党を離党して以降、立場は与野党で真逆ながら日本の政界をリードしてきた2人が奇しくも同じ結論に達した。
小泉元首相は現役時代には原発を推進していたが、今年に入ってから「脱原発」発言を繰り返している。9月27日に、みんなの党の渡辺喜美代表と会談した席で「安倍首相は脱原発のリーダーシップを取るべき」と発言。10月1日には、名古屋市内での講演「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」と述べて、脱原発への政策転換を訴えた。
これに対し、2006年当時は民主党代表として小泉政権に対峙していた小沢一郎氏。2009年では念願の政権交代を成し遂げたものの、消費税増税をめぐって離党。現在は所属する国会議員わずか9人の「生活の党」で「原発ゼロで経済成長を実現する」と脱原発を訴えている。9月21日には、「もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿をつくりたい」と、再度の政権交代に夢をつなぐ。
果たして「脱原発」というキーワードが、小泉氏と小沢氏というかつての仇敵を結びつけ、新たなる政界再編のきっかけとなるのかどうか。生活の党が、ニコニコ動画にアップしている記者会見の動画によると、会見での東京新聞の記者との詳しいやり取りは以下の通りだ。
最近、小泉元総理が脱原発について「政治が決断すれば一気に進むものだ」と発言していますが、生活の党の政策とも近いと思うのですが、この点についてどうお感じですか?
「小泉氏とは別に話し合うわけではないので、どういう心境の変化か私には分かりませんけども、彼も総理大臣を経験して、大きな、あるいは高い立場から冷静に考えた場合に、この福島の原発事故を契機にして、『原子力はやめることにした方がいい』という思いに至ったんだと思います。
冷静に日本の現状と将来を考える人であれば、たいてい行き着く結論だろうと思います。特に事故の対応については、私どももずっと機会のあるたびに言っておりますが、全く放射能の封じ込めができていない。
一生懸命、いい加減な話をして事実を隠しておりますけども、段々と隠し切れなくなってくるのではないか。そのときは、かなり福島県そして日本にとって悲劇だと思いますけども、そのことを現実の政治の場を離れて、冷静に見た場合にそういう思いに至ったのではないかと思います」。

 

本紙3月号があたえた影響がジワジワ出てきている。その際たるものが、この事件である。
「KING」ら9人を起訴 テキシア詐欺 名古屋地検
投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」

 

(千葉市)による投資詐欺事件で、名古屋地検は27日、「KING(キング)」と名乗っていた実質的経営者の銅子正人容疑者(41)=大阪市淀川区=を詐欺と出資法違反(預かり金の禁止)の罪で起訴。ともに詐欺容疑で逮捕された前社長の安達慶三容疑者(58)=神戸市中央区=ら8人については、出資法違反の罪で起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。
起訴状によると、銅子容疑者は2016年7月~17年8月、三好輝尚容疑者(60)らにうその投資話を持ちかけさせ、顧客8人から計1億円をだまし取ったとされる。銅子容疑者ら9人は元本や配当金を支払うことを約束し、この1億円を預かったとされる。銅子容疑者には、元本などを返済する資産はなかった。(朝日新聞2019年3月28日付け記事より)

三好輝尚容疑者 中村外喜治容疑者

この事件は典型的投資詐欺事件だが、ことのほか本紙との関連性が高い。
まずは、連座して逮捕、起訴された岡山県警OBである。この警察OBは、全国的に顔が広い。「余り素行がよろしくない警官らと仲がいい」、といわれていたという。
こと本紙に関わるところで採り上げてみると、何と言っても、Xファイル、がある。テキシア詐欺事件で検挙された警察OBは、Xファイルが語るいわゆる不良警察官との関連が指摘されてくる。
Xファイル、これをもう一度、おさらいしてみよう。
国の捜査放棄と冤罪捜査は、安倍一強モンスター政権を維持する極めて都合のいい捜査権力の恣意的悪用手段だった。検事総長などの選任人事権を官邸内に設けたことが、それを可能にした。
一方、本紙川上が体験してきた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の刑事部長に腐敗構造を築く人物を送り込む人事で、それを可能にした。
その被害者である本紙川上は、命に関わる家族が巻き込まれた三つの襲撃事件を、未解決のまま抱えた状態なのだ。
それは、平成9年の山口組若林組川原豪による拳銃発砲、平成12年の同組山中敏勝による鉄パイプ襲撃、そして同組森裕之による拳銃襲撃殺害未遂事件。これら全て、山口組若林組が香川県警腐敗警官と結託して襲撃した事件なのである。刑法からすれば香川県警腐敗警官は襲撃実行犯の若林組関係者と共謀共同正犯だということだ。
本紙川上が絶対に未解決事件をあきらめない理由はここにある。アウトロー掲げて暴力団として生きる山口組若林組関係者を本紙川上は相手にしているのではなく、国民からの信頼を担う公務員の警察官が拳銃などを提供して綿密に打ち合わせしながらの襲撃を、許せないのである。
日本の背骨は公務員、この背骨が歪み腐れば日本の将来はないではないか。
昨年11月のゴーン逮捕で、従来型の捜査権力の恣意的悪用は通用しなくなってきた。安倍一強モンスター政権が憲法改正に力を入れているが、その前にすることがある。それは刑事訴訟法の「犯罪捜査規範」の見直しだ。

だって、そうでしょう。

平成15年2月、宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長として異動する際、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を依頼した。それを受けて高松地検・徳久正特別刑事部長、恒川由里子検事、曽根英雄検事が香川県警抜きで再捜査を実行した。
本紙川上、襲撃時に助手席にいた妻、その後部座席にいた息子の調書も取り、香川県警抜きの再捜査は粛々と進められた。別件の拳銃暴発事件で熊本刑務所に服役していた山中敏勝の取り調べも徳久部長検事と曽根検事は熊本刑務所まで出向いて行っていた。
この時の調書が「Xファイル」。この平成15年に作成された「Xファイル」が存在しながら、本紙川上の命に関わる家族が巻き込まれた襲撃事件は三つとも未解決なのだ。
ゴーン逮捕で日本の捜査の在り方が世界中から注目され問われる今、戦後施行された刑事訴訟法「犯罪捜査規範」にある検察担当とか警察担当とかの捜査の壁が支障にならないよう見直して、本紙川上の三つの未解決事件を解決してもらいたいものだ。
要するに、検察と警察が協力して、六代目山口組二代目若林組関係者が香川県警腐敗警官と結託していた未解決事件を解決して欲しいということだ。
さて、「Xファイル」の鉄パイプ襲撃事件は平成12年1月29日夜に発生した。平成31年1月号の日本タイムズは、創刊時の四国タイムズから丁度27年。この鉄パイプ襲撃事件からすれば、なんと19年が経過したことになる。
事件解決の糸口になるよう、この鉄パイプ襲撃に関与した
当時の腐敗警官らを紹介する。
香川県警本部刑事部長だった黒川俊雄、それに同本部捜査二課次長の津島利夫の関与は許し難い。それに、実行犯の山中敏勝から捜査を歪めるために三人の替え玉を実行犯に仕立てて供述調書を作成した、臼杵、土草、栗田ら。
襲撃直後の同本部篠原政純が作成した本紙川上の調書を基に、腐敗警官が作成の偽装供述調書と「Xファイル」を比較精査すれば真相は明らかになるはずだ。
ただ山中敏勝は、口封じのため出所後、拳銃自殺に見せかけ殺された可能性が高い。
この連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」が、「犯罪捜査規範の見直し」に繋がることに期待したい。
「Xファイル」を旗頭にした、ニュー・オペレーションは、着々とその足取りを固めている。
従来型の縦割り組織形態を一度ぶっ壊し、横断的な連繋をもって事に臨む。これこそ、オペレーションが発足当時から目指していた在り方だったが、紆余曲折を経て、2018年にこの野望は現実のものとなりつつあるようだ。
「Xファイル」――。この中身が明らかになるのは、もう近い。平成最後の年には間違いなく「Xファイル」の中身と共に、ニュー・オペレーションが目指している、いわば、〝ユートピア(理想郷)〟が、現実のものとなっているはずだ。このニュー・オペレーションの動きについて、具体的に現実に発露しているところから見ていこう。ここで明かせば、人事と二つの大きな事件にそれは収斂されている。~中略~ここにおいて注目される人事の該当者は、全て胸の内に、「Xファイル」を抱いている。
また、彼らは、本紙の魂でもある、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』を綴り込んだ一冊のファイルを携えている。ある広域暴力団の本陣に斬り込むだけの闘志と覚悟を密かに持っている。そんな共通点があることだけは、ここに記しておこう。
1月22日付の検察人事のさらに奥底を知るためにも次の記事を是非参考にしておきたい。この記事を通して、やがてニュー・オペレーションの全てが見えてくる。
「Xファイル」をアクシス(軸)にして、新たなる稼働を始めた、オリーブ・オペレーション。稼働のテンポは、驚くべき加速度をもって速まってきているようだ。
垣根を越えた捜査――。
このテーマは、捜査当局においてはまさしく永遠の課題である。しかし、今のオペレーションは違う。この永遠のテーマの打破を目指し、さらにそれを実践していこうと、いや、いるのだ。
その証拠をここに披露しておこう。オペレーションのなかで、某検察幹部のある発言が、今や標語になりつつある。
『検察には、暴力団捜査が出来ないという、〝規範〟があるのです。わかっていただけますか?』→『共犯者に、どうして捜査を任せられるのですか!』
これは、奇しくも本紙社主、川上道大が受けた理不尽な暴力団からの襲撃事件(銃撃二回、鉄パイプ襲撃一回)において語られた台詞である。これはもはや、レジェンドになっている。この経緯は、本紙の長期連載『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』に詳述されている。「Xファイル」が前輪の軸ならば、もうひとつの軸こそ、この長期連載であることを付け加えておこう。

 

このレジェンドになった発言は、今のオペレーションの標語になっているのだ。
(本紙2019年1から3月号
以上が、Xファイル、である。逮捕、起訴された警察OBとXファイル、そして、それをすでに指摘していた本紙。この相関関係を今まさに強調しなければならない。
テキシア事件で検挙された複数名の中に、もうひとり注目すべき人物がいる。広域暴力団員である。この人物に関することは、実は、一年も前から本紙は採り上げてきていたのだ。以下の、本紙記事をもう一度、熟読して欲しい。
愛知県警は今や一丸となって、広域暴力団のサミットを追いかけ、そして、いまや、追い詰めようとしている。
そのキーワードは、ズバリ、『頼母子講』である。
確かにこれまでの愛知県警は、暴力団に対してはあまり芳しい風評はなかった。
しかし、今の愛知県警はまったく違う。暴力団に対しては毅然と臨み、いまや、その頂点にまで迫ろうとしているのだ。そして、その具体的プランまで見えてきている。
対暴力団とのネガティブな関係は、前述した記事からはもう出てきていない。確かに愛知県警は変わったのである。その情報は、余すところなく本紙にも聞こえて来る。
「まさかの決断が必要だ」。これは、元首相小泉純一郎氏の著書の中に書かれている言葉である。(『決断のとき』小泉純一郎著集英社新書)
愛知県警は、間違いなく、このまさかの決断を下したのだ。キーワードは頼母子講。もちろん、アクシスになるのは、「Xファイル」と「捜査放棄と冤罪捜査」であることはいうまでもない。

 

平成15年4月号から始めた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査も179回を数え、来月の平成30年度の4月は180回でちょうど15年目だ。
「ネバーギブアップ」まさに「継続は力なり」ではないか。
日本は大丈夫。それぞれの組織の良識派が立ち上がり始めた。そう、潮目は変わったのである。
ここで、日本タイムズの題号改称前の四国タイムズ平成28年1月号から引用してみよう。
「三代目の原点回帰なら罪を償え」「山口組六代目の殺人未遂・未解決事件」
本紙川上が六代目山口組司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴したのは、平成17年11月2日である。その同月29日、最高裁第1小法廷は、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われた指定暴力団山口組六代目組長篠田建市(通称司忍)被告(63)の上告を棄却する決定を下した。
ここで13年前の平成16年12月号本紙を、ホームページのバックナンバーから抜粋する。
【ヤクザの原点・任侠道を見直そう】【代紋を支える人、ぶら下がる者】
《誰かにこんな話を聞いたことがある。
「ワシは『ヤクザ』であるが、暴力団ではない」
本紙川上は、このこだわりのある心意気が好きである。人生、どの生き方を選択しようとも自由であるが、やってはならないことは絶対にある。
本紙川上にヤクザの世界を語る資格はないが、業種は別にして人間としての資格で触れさせてもらいたい。
「冤罪捜査が自殺にまで発展
日本の精神文化を取り戻せば犯罪は減る」
捜査放棄と冤罪捜査シリーズで登場する人物に、山口組二代目梶原組の元若頭をしていた近藤秀三郎氏がいる。
近藤氏は、十六才でヤクザの道を選んだ。いわゆる任侠道ヤクザを志した人である。その近藤氏が組長をしている籐正組に、六車・通称「ロクさん」という、若頭がいた。平成四年、事情があって近藤氏は若林組副長で迎えられた。もちろんロクさんも若林組の幹部に座った。悲劇はここから始まったようだ。
本紙川上が、平成六年、ロクさんと国際ホテルで最初にあった時、「あんたがロクさん、地元では、なかなかええ男や、と聞いてますよ」であった。そのロクさんは、平成十年八月、神戸三宮で電車に飛び込んで自殺した。
自殺する直前、香川県警から指名手配を受けて逃走していた近藤氏にロクさんから電話が入った、
「親分、なんでワシに隠し事するん、ワシが指名手配を打たれてたのを、どうして教えてくれんの、篠原がワシに言いよった『あんたの親分、どうしてあんたに指名手配が出てるのを、知っとって教えんのかいな、冷たいのとちゃうか』、こない言われたら、親分のこと信じられんようになった」
「アホ、なに言いよんじゃ、俺がそれ知っとって、おまえに教えんはずないがー…、おまえは疲れとるけん、俺が明日、迎えに行くけん、酒でものんで寝てしまえ…」
「親分、そうやろな、親分がワシの指名手配知っとって、教えんわけない…、…」
これが籐正組近藤秀三郎組長と六車若頭の最期の会話であった。親分子分で、こんなに残酷で悲しい場面はない。
両者とも、広沢が腐敗警官に請け負わせた冤罪捜査による指名手配ではないか。
どちらにしても、香川の改革には、広沢と腐敗警官を許すわけにはいかない。
これは、平成16年12月号の本紙から抜粋したもので、若林組広沢(黄津一)が腐敗警官を使って冤罪捜査を仕掛けさせ、近藤秀三郎氏を高松刑務所に収監させた後の記事。収監が決まったあと、近藤氏は本紙川上に言った。
「山口組のヤクザに恥じないよう、迎えに来る前にこちらから行って来る…。3年余りやけど身を清めてくるわ…」任侠道をもう一度見直そうではないか。》
山口組六代目は任侠道を歩むならば、罪を償うべきだ。(本紙2018年3月号
ここには、すべてが集約されていると言っても過言ではない。が、特筆すべきは、頼母子講、である。この頼母子講が、重大な意味を持っているというのは、上記本紙記事を熟読いただければ、十分にご理解いただけるだろう。
テキシア事件で検挙された暴力団員が、この頼母子講を開催していた〝場所〟こそ、当該の暴力団員が営んでいたと見られている飲食店なのである。
新しい元号、新しいレジーム、そして、本紙が長年追及してきたそれぞれの事件、暴力団、警察機構――。
今こそ、すべてが変わる。そして、日本は正しい道を歩み、それに伴い強くなっていく。本紙はその牽引車でありたい。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その192)

愛知県と香川県の地下汚染水脈を洗え

岡部・香川県警本部長 加藤・愛知県警本部長

まず、先(3)月20日付四国新聞。
《15日付で県警本部長に就任した岡部正勝氏(53)が19日、県警本部で着任会見し、「治安の責任者として県民の期待と信頼に応えるべく、強い警察をつくっていく」と抱負を述べた。
岡部本部長は、県警で重点的に取り組むこととして「職員には前向きに明るく仕事をしてもらいたい。そのための環境づくりに励みたい」と説明。(中略)「サイバーセキュリティーなど、すぐには顕在化しない問題にも取り組む」と強調した。》
なるほど、『すぐには顕在化しない問題にも取り組む』とある。
これって、『Xファイル』ではないのか。平成15年の3月前に高松高検の検事長だった宗像紀夫氏が、後任の斉田国太郎検事長に引き継いだ、あの本紙川上の家族同乗車が鉄パイプ襲撃された事件の再捜査。『すぐには顕在化しない問題』となれば、どうか本紙川上家族の命に関わる三つの未解決事件でありますようにと、心底から祈る気持ちだ。
幸いにも、加藤達也本部長の愛知県警と岡山県警が、岡山県警OBの三好輝尚容疑者と六代目山口組弘道会の中村外喜治容疑者を逮捕している。
そうか、愛知県と香川県は地下水脈で繋がっていたのか。

安倍政権の捜査放棄 東邦ガスと反社会的勢力との癒着

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市熱田区にある東邦ガス株式会社が、ガス給湯器交換工事で給湯器メーカーが説明書きで「実施してはならない」と規定している排煙管を工事した。
メーカーが定める最大長をはるかに超えて、長い煙突を室内の天井に設置し、窓から外に煙を出す不適切な工事をした。それも、名古屋市中区にあるチサンマンション栄で全体の2/3の100を超える部屋に施工したのだ。
これにより、排気抵抗が増し、一酸化炭素中毒事故の発生が起る危険性が大きくなり、住民はその事を知らずに現在も暮らしている。
この工事を行う際に住民に行なった説明では、この危険な長い煙突が室内の天井に這わせられた状態を「審美的に優れており、資産価値が上がる」と住民に説明していた。 当然そんな筈はなく、危険でかつ見苦しい。
さらに天井から窓に向けて煙突が下に向けて排気されるという呆れた工事がされている。煙突は上に向いているもので、下には煙は下がらない。そう、これにより、メーカーが想定する排気抵抗値は計り知れないものになる。つまり、同マンション内において、いつ悲劇的な大事故が起こっても不思議では無い状態である事は言うまでもない。
このような危険性を証拠と共に、監督機関である中部経済産業局に報告し、生命を守るための行政指導を願い出たが、東邦ガスが提出した虚偽の安全点検実施報告書を理由に、行政指導を行わないのである。
当然東邦ガスの虚偽報告の事実をこの省庁は熟知していての判断である。これらの事実を中央省庁である経済産業省はなぜ是非もなしと考えているのであろうか?
本紙はこのように判断している。
東邦ガス株式会社はこの地方、愛知・岐阜・三重3県において国の補助のもとガス事業に関する工事を行なっており、ガス管地中埋設工事をはじめ全ての工事の報告書や工事に疑惑が向けられる事になれば、自主点検が課せられ、この事業者に大打撃となるのである。
確かにガスは市民の重要なライフラインであるので国や役所は慎重になるわけだが、しかし、先に報告したマンションの工事ではこれら工事代金が補助金とか補填金とかの曖昧な表現説明で、そのお金の流れが極めて不透明なのである。
勿論このチサンマンション栄の資金移動には伊藤六榮理事長により巧妙な細工がされており、これ等の金の流れが隠蔽されており、反社会的勢力に渡っている疑惑がある。
更に、このガス事業者の所在地は、反社会的勢力最大団体の発祥の近くであり、歴史的にこれ等の共存関係にある疑いもある。そこで、中央省庁がこれ等事実を知り忖度しているのでは無いだろうか。
例えば、あの岐阜県御嵩町の産廃による柳川町長襲撃事件では、名古屋市民の飲料水に関する事件であり、柳川元町長は名古屋市市民の安全を産業廃棄物から守ろうとして銃撃されたのであり、産廃業者と反社会的勢力との関係を強く疑わせる事実があり、これ等事件の解決には警察も積極性を欠いている。
これら国民のライフラインに、企業と反社会的勢力の関係をいつまで政府は守り通すつもりであろうか。政府が関与していないと言うのであれば、早急に対策をしないとこの国は間違いなく次世代に禍根を残し、衰退してしまう。

「サムライ」御嵩町・柳川元町長と本紙川上が「共闘」

愛知県・大村知事に「資金提供」した寿和工業元役員の清水氏に対抗!

柳川喜朗元町長 清水利康元理事長 大村秀章知事

愛知県の大村秀章知事と寿和工業(現フィルテック)の元取締役、医療法人としわ会元理事長、清水利康氏の不透明な関係。その報道を巡って、清水氏が本紙を民事提訴してきたことは、前号で報じた。
訴訟の打ち合わせのため、本紙川上は3月のある日、名古屋の弁護士事務所に出向いた。そこで待っていたのは、御嵩町の柳川喜郎元町長。本紙と同様に清水氏から民事提訴されている。
「あなたが川上さんか」
と声をかけて頂き、がっちり握手をかわした。
「この裁判は絶対、勝たねばならない。寿和工業なんかに負けてたまるか」
「オレが寿和工業、清水たちに言いたいのは、カネがあれば何をやってもいいのか。それに尽きる」

大村知事の告発状

今年で86才になられたそうだが、過去の記憶も明確で、声もはりがあり、ますます元気いっぱいである。
清水氏が本紙を民事提訴した訴状。反社会的勢力と清水氏の関係について触れていることが、名誉毀損であるという主張だ。
1996年10月、柳川氏が自宅マンションで襲撃された事件。背後には、寿和工業が計画していた、東洋一とも呼ばれる大規模産廃施設が関係していたとみられている。襲撃事件に絡む、盗聴事件では2つのグループが逮捕された。そこには六代目山口組弘道会の元組員らが関与。寿和工業からカネが流れていたことが、はっきりと証明されている。
本紙川上は柳川氏のその点を再度、確認したかった。
「盗聴事件で、寿和工業から何千万円というカネが、2つのグループに流れていたのは間違いありません」
「なぜ、岐阜県警は寿和工業にガサをかけなかったのか。私は今も不思議でならない。盗聴事件の刑事裁判や、私が犯人を提訴した民事裁判でも、寿和工業と反社会的勢力の関係は明確になっている」
「弘道会に近い盗聴犯は『寿和工業のために、柳川は俺がやります』と供述していた」
そう柳川氏は続けた。
おまけに、寿和工業は清水氏の祖父、韓鳳道会長が「ヤクザだ」と認める岐阜県のM社に役員を派遣。後にM社の経営者らが、恐喝未遂容疑で逮捕されている。

清水からの訴状

名進研小学校の創立者、豊川正弘氏によれば、
「清水氏と話して、名進研小学校に5000万円の寄付をもらうことになった。その際、振込の名義は寿和工業となっていた。これは反社会的勢力のカネと受け取られかねないので、返却するのが筋だと思う。そんなカネを学校法人に入れてしまい申し訳ない」
その話を柳川氏に伝えたところ、
「まったくその通り。早く、寿和工業の影響力を排除すべきだ」。
そして、本紙川上と柳川氏の話が一致したのは、寿和工業、清水氏らが、医療や教育という国の根幹を支えるとことに、関与すべきではないという点だ。
2007年4月、柳川氏が町長を退任する直前、岐阜県知事の仲裁で、寿和工業、清水道雄社長(当時)と3者会談。
「冒頭、町長さんから何かお話しをということだったので『あなたのところは、いくらカネがあるからって暴力団、右翼をつかっちゃいけない』といったら、何の反論もなかった」
と柳川氏は教えてくれた。
その時、3人をたくさんのマスコミが囲んで、取材をしていた。もし、関係がないなら反論しなければならない。寿和工業が何ら反論できなかったのは、暴力団、右翼と密接な関係があり、使っていた証明だ。
寿和工業、清水氏と反社会的勢力の関係。本紙の報道のどこが問題なのか、不思議でならない。
86歳という年齢にもかかわらず、柳川氏は弁護士との長時間の打ち合わせにも、ぶれることなく、きちんとした説明を繰り返す。柳川氏が住民投票の末、住民の意思を尊重して寿和工業の産廃処理場の建設を止めた。そのおかげで木曽川流域500万人の、水源が守られた。その闘志は今も健在だ。まさに「サムライ」と呼ぶのにふさわしい。
柳川氏との出会いで、本紙川上も勇気づけられた。反社会的勢力に負けるわけにはいかない。柳川氏とともに、戦う決意だ。
この原稿の締め切り直前、名進研小学校創立者、豊川氏の娘で理事長を解任された池田結実子氏と名進研小学校が民事訴訟で争っていた裁判の判決が下され、
「反社会的勢力の排除のため、池田氏らを解任した」
と、信じがたい主張をしている名進研小学校側が勝訴したという。
まだ、詳細は不明だが、わかり次第、お届けしたい。

郷鉄工所破産で「失業保険」詐欺の疑惑浮上

管財人・小森弁護士と岐阜地裁は「犯罪者支援」か?

小森正悟管財人 二孝建設の石毛氏

岐阜県の上場会社だった、郷鉄工所の経営破たん。
同社を巡っての破産管財人の小森正悟弁護士らと、それをテコにひと儲けをたくらむ人脈や策略について、本紙は取り上げてきた。
そんな中、本紙は大口債権者、二孝建設の石毛英範氏と郷鉄工所の元従業員の決定的な不正にたどりつくことができた。
本紙が入手した「解雇条件付契約書」という奇妙な書面。
〈この書面を持ちまして採用といたします〉
〈採用条件は郷鉄工所(2017年)7月分の月給と同じ〉
〈失業保険の不足割合分をお支払い致します〉

解除条件付契約書

契約希望者にサインをしているのは、郷鉄工所の元従業員。雇用主として、新会社準備室という肩書で、締結しているのは石毛氏。
どうして、こんな書面が存在するのか。
石毛氏は、同社が破たん直前に二孝建設の意を受けて入社。破たん後は、債権者集会で積極的に発言するなど、大口債権者として行動している。
その中で、石毛氏が目論んでいたのが、同社の元従業員たちを束ねて、新会社を設立することだったという。
「会社が破たんしたのは経営方針がダメだったから。持っていた技術や製品は評価が高かった。石毛氏はそれに目をつけ、会社の技術を生かして、新しく会社を作って稼ごうと、倒産と同時に解雇された元従業員たちに声をかけていたのです」(同社元従業員)

 

石毛氏に誘われた元従業員は、本紙が入手した資料では15人。それぞれが前述した契約書にサインしたという。
契約書で実に奇妙な点がある。同社7月分の給料を補償すると書いていながら、失業保険(雇用保険)で不足分を支払う、補填するともある。
「石毛氏が言うには、会社が倒産したのでハローワークに、失業保険を申請しろという。会社で得ていた給料の7割くらいが、補償される。残り3割分を新会社での雇用を前提に石毛氏が補填するというものです。その代わり新会社設立の会議などには出席するように求められた」(前出・元従業員)
契約書にある、失業保険とは雇用保険、失業給付を指すと思われる。職を失った際に、一般的に給料の6割から7割程度が雇用保険から支払われる。
失業後、別の仕事についたり、収入があると原則、給付は打ち切られる。雇用保険が支払われる条件が「失業であること」となっているからだ。アルバイトで1日4時間以上働いていると、給付はもらえない。1日4時間まででも、収入があると減額される。
先の元従業員の話によれば、2017年9月、10月、11月の3か月は雇用保険を受け取り、石毛氏からの補填ももらっていたという。平均すると、石毛氏は元従業員一人あたり月額10万円程度、支払っていた模様。これは明らかな「不法行為」である。
国の根幹、雇用保険制度から逸脱することは明白。そこで、本紙・川上は石毛氏と元従業員15人を3月25日に刑事告発した。今後は、雇用保険の所管、厚生労働省やハローワークにも情報を提供し、対応を求めたい。
大口債権者として債権者集会などで、声高に主張する石毛氏。それを、小森弁護士や岐阜地裁の裁判官も聞き入れるようなシーンもあると聞く。

二孝建設の「郷亭」

本紙で既報の通り、小森弁護士は石毛氏の二孝建設に同社の「郷亭」と呼ばれる不動産を鑑定より安く売却している。
雇用保険制度は国民の血税のもとで成り立つ。石毛氏はそれを不法に「詐取」するような人物だ。小森弁護士や岐阜地裁はいったい、どこを見ているのか。そこも、大きな問題である。

 

「反社疑惑」の明浄学院に組の出先?

神戸山口組関係者が「あれはうちのグループ」と衝撃告白

大橋美枝子理事長

大阪の私立高校、明浄学院の追及をはじめて2年が経過した。昨年、一昨年とこの時期になると恒例のように、学校を去ってゆく先生の数が、記事になる。
2017年4月には、教職員が20人近くも辞めることを本紙が書いた。それをきっかけに、明浄学院は2度の保護者説明会開催を余儀なくされた。

 

明浄学院高等学校

 

〈人事異動について(通知)〉という3月27日付の明浄学院内部文書。
今年も10人の教職員が学校を去るという。
「大量に先生が辞めて、また入るのはもう恒例ですね…」
と学校関係者はため息をつく。
前述の書面を見ていると思わず、目が点になった。本紙が2018年5月号で報じた〈TOKIOの山口達也容疑者女子高生への強制わいせつ事件
明浄学院でも同種の「疑惑」浮上で警察へ相談〉という記事。
そこで、明浄学院の生徒と「関係」を持ったとされるX教師が契約期間終了で退任と記されているのだ。

 

「X教師のことは日本タイムズに報じられ、大変でした。ほぼ内容が事実だったからです。にもかかわらず、またも生徒との『関係』について疑われる事態になった。本当なら即座にクビでしょうが、日本タイムズにすっぱ抜かれてはと、契約終了まで待ったんじゃないのか?」(前出・学校関係者)
おまけに、退任した先生の中にX教師とは別に、もう一人生徒との「関係」を疑われる教師がいたという。これが、教育の場なのか?
この学校はどうなっているのか、あきれてしまう。

 

そして、本紙がこれまで報じてきた明浄学院と反社会的勢力との関係。明浄学院の系列、大阪観光大学(大阪府熊取町)から、
「うちに神戸山口組の出先があると、ささやかれています」との情報が寄せられた。

大阪観光大学

問題の人物は、観光学部のZ教授だ。地方議員から、大阪観光大学の教授になったという経歴。大阪観光大学とは別の、高校の経営にもかかわっている。
そこでZ教授と親しいとされる神戸山口組の関係者を直撃したところ、
「Zは、ワシらに商売しようと持ち掛けてきたな。2、3年前かな」と明確に関係を認めたのだ。
その商売とは、いったい何か?
神戸山口組の関係者は、
「学校法人をどこかに売りたいということやった。学校が売買の対象にはならないから、そこをワシらの知恵で合法的にやってほしいという話。
不動産の売買についても相談があったわな。大阪市内の不動産会社R社の役員もやっていたな。なぜ、相談があったかと?
Zが現職の議員の時代に応援してやったからよ。ワシらの関係で票も入れてやったし、出陣式にも来てほしいと誘われて顔出した。Zは元市議、教授だとか肩書を並べているが、ワシらのグループのもんと思うとるよ」。
そう言って、神戸山口組の関係者は、名刺を取り出した。まさにZ教授のものだ。「元市議20年」という肩書もついている。
Z教授は、大阪観光大学で教鞭をとる傍ら、自らも高校の運営にかかわっていると、Facebookに書いている。
兵庫県内のある会社の法人登記簿には、Z教授が代表者となり、目的欄は「学校経営」となっている。神戸山口組の関係者から指摘があった、大阪市内の不動産会社の登記簿にもZ教授の名前があった。ぴたりと一致するのだ。
これまで、明浄学院と神戸山口組の関係について、本紙は徹底追及してきた。大阪府警に暴力団絡みで逮捕された過去がある、大橋美枝子理事長らが、神戸山口組の執行部、池田組のスポンサーともいえる、大山武夫氏と密接な関係にあるというもの。
今回、話を聞いた関係者は、神戸山口組の最高幹部、宅見組の中枢にいた過去がある。親しい組員が、抗争事件で相手を射殺、逮捕された事件もあった。とても教育の場にふさわしいとはいえない人物。
そこへ「商売」「投票」を持ち掛けるZ教授は反社会的勢力と「密接交際者」ではないのか?
明浄学院が反社会的勢力と“親和性”がよくわかる。学校法人明浄学院が、まともな教育機関でないことが証明されたようなものだ。

 

香川県政を歪める大山一郎県議の暴走(その2)

香川県政の今は自民党と暴力団若林組系大山組の二大看板

先月号で、
「香川県政を歪める大山一郎県議の暴走 六代目山口組二代目若林組篠原組長と結託して恫喝」
と、インターネットに掲載したところ、香川県内では大反響だった。

本紙川上も仰天するほど、大山一郎県議の影響力は、香川県政に蔓延していることが確認できた。さすがは大山一郎県議と、驚くほどに香川県一円に腐敗構造を築きあげていたのだ。
本紙が安倍一強モンスターと安倍政権を揶揄してきたが、香川県においては、大山一強モンスターと太鼓判を押したくなるほどだ。
どうやって、これほどまでの腐敗構造を築くことができたのか。その手法というか手口に迫ってみよう。

安倍政権は、民主主義の三権分立を巧妙に官僚から忖度させるという手法(手口)で国政を運営した。

二代目若林組篠原組長 二階俊博幹事長 大山一郎幹事長

一方の香川県においては、大山一郎県議が政治を舞台に自民党という政党の影響力と、広域指定暴力団山口組の暴力装置を巧妙に使い分けしながら香川県政に腐敗構造を築いていた。
要するに、安倍政権は自民党という政党を選挙で足固めし、内閣府に官僚上層部の人事を選任できる内閣人事局を設置して、官僚から忖度させる地位と検事総長の捜査権力を悪用していた。

大山一郎県議は、自民党という組織に党員を増やす役回りで食い込み、捜査権力の代用に、暴力装置である山口組二代目若林組篠原重則組長と兄弟分どころではない関係を結んで、香川県政に腐敗構造を築いた。
これって、凄いじゃないか。

香川県の自民党は今、香川県自民党県議会と香川県自民党県政会の二つある。大山一郎県議は香川県自民党県政会の幹事長。幹事長と言えば自民党本部の幹事長は和歌山選出の二階俊博衆議院議員。
大山県議の凄いのはここ、国の自民党幹事長と香川県の自民党支部の自民党県政会の幹事長が、香川県の行政関係者や県議仲間に勘違いさせるというか錯覚させるために、二階俊博幹事長にすり寄っている。そうか、二階幹事長とは親しいのだと、地元で印象付けるには効果がある。
すり寄る口実は、自民党の党員を増やす「入党リスト」を持参して、直接に二階幹事長に手渡し大山一郎自身を売り込んだ。

自民党「入党リスト」

なるほど、自民党本部の幹事長としての二階氏からすれば自民党の党員を増やす「入党リスト」持参すれば喜んで会わざるを得ないという立場だ。
本紙川上は、二階俊博幹事長の次男・直也氏に電話を入れた。
「(直也さん)久しぶりです。
日本の国も世界情勢からしても非常に重要な時期に差し掛かってます。
お父さん(二階幹事長)も日本にとって大事な立場ですから、香川県の大山一郎県議には注意してください。
 
大山県議の正体は、(広域指定暴力団山口組)二代目若林組篠原重則組長と兄弟分どころではない仲、表裏一体の仲で香川県行政を歪めてるのですよ。東京で二階幹事長と会って来たと香川県で吹聴して・・・」。
 二階直也さんはこう言って父親をかばった。
「(川上さん)それは関係ない。(親父は)自民党幹事長としての立場で仕事をこなしているので、党員を増やす話で面会を求められたら会わないわけにはいかんでしょ」
 そらそうだ。自民党本部の幹事長が「入党リスト」を持参して香川から訪ねてきたら、大山議員を粗末に扱う訳にはいかない。本紙川上も直也さんの説明に納得し、これが世の中というものかと妙に感心した。
 ここで本紙川上が感心して、大山一郎県議の追及を止めるわけにはいかない。
だってそうでしょう。
香川県の職員やら業者やら、政治に携わる人も、捜査関係者からも、大山県議の香川県政乗っ取りの構図は、度が過ぎているとの指摘まで出てきた。
「川上さん。あんたが香川県を留守にして東京に拠点を移したものだから、大山県議がやりたい放題だよ」。

 

なんと、本紙の事情で、香川県から東京に拠点を移して活動していた留守に、大山一郎県議が香川県政を牛耳っていたのか。

それも、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を引き起こした、六代目山口組二代目若林組篠原組長と結託して、香川県政に腐敗構造を築いていたとなれば放置できない。

創刊時の四国タイムズ「郷土香川を愛するが故にあえて苦言を呈す」の旗印を、再び掲げようではないか。

 


2019年3月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍政権の終焉は統計不正から
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その191)
腐敗警官との結託で六代目が断末魔の叫び
顧客苦しめる東邦ガスの排煙 経済産業省が犯罪性を不作為する摩訶不思議
大村知事の名古屋地裁証人出廷を求む
名進研の清水利康元理事長が本紙を民事提訴
上場の郷鉄工所破産問題で管財人の「背信」発覚
激安で”たたき売り”に債権者が解任申立てへ
香川県政を歪める大山一郎県議の暴走
六代目山口組二代目若林組篠原組長と結託して恫喝
徳島名物・阿波踊り、突然の民間事業者公募
徳島新聞なら「総踊りは今年も中止」と激怒の声

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍政権の終焉は統計不正から

国民の怒り咆哮 小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相

現政権の根幹を揺るがすこの問題をステージアップさせたのは、小泉進次郎氏である。この問題とは、厚生労働省をはじめとする統計問題のことである。

進次郎氏はいう。

 

小泉進次郎氏「厚労省改革」訴え 統計不正追及

国会は、衆議院予算委員会で、2018年度第2次補正予算案の実質審議に入り、自民党の小泉進次郎厚労部会長は、統計不正問題を受けて、厚生労働省改革の必要性を根本厚労相に訴えた。

小泉氏は、質問の中で、「今回の問題があったから、統計改革ができた。厚労省改革が進んだということにしないといけない」と強調した。

 

安倍晋三首相

小泉進次郎厚労部会長
「厚労省、本当に大丈夫か。厚労省の未来は全然見えてない。(調査の)第3者性ということを強調し過ぎた点は、率直に反省をしたうえで、理解を得られるかということを考えられたほうが、よろしいんじゃないでしょうか」

根本厚労相
「第3者性を強調し過ぎではないかという点については、私も反省をしております」

小泉進次郎厚労部会長
「大臣は、厚労省改革にしっかり旗を振っていただいて、厚労省改革を取り組んでいただきたい」

根本厚労相
「私も厚生労働省改革が必要だと思っています」

小泉氏は、今回の問題をめぐる厚労省の対応について、「危機管理上アウト、ガバナンス上も問題だ。隠ぺい体質があらわになった」と厳しく指摘し、根本厚労相にも責任はあるとした。

そのうえで、小泉氏は「これだけ幅広い業務を1つの大臣、1つの役所で本当に回るのか」と述べ、厚労省改革の必要性を指摘し、根本厚労相も改革に取り組む方針を強調した。

(2019年2月4日 FNNプライムニュースより引用)

 

別の角度からの指摘もある。
厚労省統計不正問題、刑事告発も?

衆院予算委紛糾 小泉進次郎氏「民間では許されない」

衆院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、2018年度第2次補正予算案の実質的質疑を行った。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐり、激しい論戦となった。ただ、問題発覚後も、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は上昇している。野党側の一方的な政権批判への反発もありそうだ。

自民党は小泉進次郎厚労部会長が登壇し、統計不正で生じた過少給付への措置や、組織改革について問いただした。
進次郎氏は一連の不正統計では、(1)原因究明(2)追加給付の早期実施(3)再発防止と信頼回復の3点が重要だと指摘した。

そのうえで、「民間では許されない。政権が代わっても不正は見抜けなかった。大臣が代われば問題が起きない、というのではない。厚労省には幅広い業務がある。組織として回るよう、組織改革に取り組んでほしい」と注文を付けた。

根本匠厚労相は「厚労省職員には『常に国民目線を忘れるな』と言っている。再発防止に万全を期す」と答弁した。

小野寺五典前防衛相は、「反日」で暴走する韓国に対し、「韓国とは同じ土俵で戦わず、丁寧な無視をするくらいの心構えが必要だ」と自らの意見を述べたうえで、日本政府の対応を質問した。

安倍首相は、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを念頭に、「国際裁判を含め、毅然(きぜん)と対応し、主張すべきは主張する」と答弁した。

河野太郎外相も「国際社会に(韓国の非を)正しく認識してもらうのが大事だ。今後もしっかり説明する」と約束した。

野党側は同日午後、立憲民主党の長妻昭元厚労相らが質問に立ち、統計不正に対する根本厚労相らの対応を問う。

統計不正を受けた、報道各社の世論調査は=別表=の通り。

 

共同通信の調査では、統計不正を受けた政府の対応について「不十分だ」との回答は83・1%に上った。だが、「根本厚労相は辞任すべきだ」は46・3%で、「不必要」の42・2%と、ほぼ拮抗(きっこう)した。

同調査では、政党支持率も、自民党が前回比4・6ポイント増の40・6%で、立憲民主党は同0・6ポイント減の8・6%だった。

統計不正は2004年から続いており、民主党政権時代には見抜けなかった。このことが、政党支持率に影響している可能性もある。

こうしたなか、元大蔵官僚で統計学の関連著書もある嘉悦大学の高橋洋一教授は、産経新聞の3日朝刊のインタビューで「統計法違反であり、政府が捜査当局に刑事告発すべきだ」と指摘しており、今後、政府の下す制裁措置が注目される。

レーダー照射問題では、多くの国民が韓国の対応に激怒している。

毎日新聞が同問題への政府対応を聞いたところ、「支持する」が64%で、「支持しない」は21%だった。(2019/2/5付夕刊フジより抜粋引用)

 

今国会では、トップバッターとして、華々しく登壇。本紙からのエールを一身に背に受け、見事に持論をアピールした。

統計問題では、上記のように与党内から厚労大臣に謝罪のコメントすら引き出させている。統計問題の第一人者となった。

進次郎氏ご本人も次のように言葉を継ぐ。

2月4日、予算委員会で質問に立ちました。

 

厚労省の統計問題の不正が中心でしたが、国会改革にも触れました。これはテレビ中継を通じて、国民に予算委員会の景色を見て欲しいと思ったからです。予算委員会では質問があってもなくても、全大臣が7時間もの間、座っていなくてはなりません。そんな大臣の働き方は国民の皆さんが望んでいることなのでしょうか? 改めて、国会改革の必要性を痛感しました。

 

厚労省の問題も、理由は複数あり、国会改革を行うことで解決する話しではありませんが、答弁要求がある大臣ならともかく、一問も質問されることもなく、答弁機会のない大臣までこんなに長い時間座っていては、省庁のガバナンスを十分にきかせることは難しいはずです。民間が働き方改革に努力している中、国会も行政も働き方を大きく見直すことが不可欠です。

 

2時間あれば、世界の首脳は何をするだろう。

 

私が国会改革に取り組もうと思ったのは、2年前の2017年10月22日の選挙が終わり、その後初めて国会に召集された時でした。

総選挙後の最初の国会では、首班指名(内閣総理大臣を決める)と議長副議長の選挙を一番最初に行います。

この選挙は、記名採決で行うのですが、議長副議長の選挙は慣例で議長は与党第一党から、副議長は野党第一党からと決まっています。私たち自民党の議員も、副議長には野党第一党の党首名を書きます。記名採決では、全議員が自分の席から立ちあがり、壇上まで歩いていって投票するため、3つ(首班指名、衆院議長、副議長)の選挙をやるだけで2時間近くもかかるのです。総理大臣を決める首班指名は別としても、決まっていることに対して、わざわざこれほど時間のかかる採決方法でやる意味があるのでしょうか。

世界が激動し、ダイナミックな外交が繰り広げられる中、特に首脳による外交が国益を大きく左右する時代に、国会議員がこんな時間の使い方を続けている国会でいいのか?と私は強烈な危機感を感じました。約2時間あったら、トランプ、プーチン、習近平、金正恩は何をするんだろう。今のままの国会では国際社会のスピードについけいけない。世界のリーダーたちと太刀打ちできない。それが、国会改革の動機です。

 

三大政治改革のうち、平成30年間で何も変わっていないのは国会だけ。

 

その後調べてみると、海外に比べて、圧倒的に日本の総理や外務大臣が国会に出席している時間が長いことがわかりました。データによると、日本の首相が113日に対し、英国は38日、フランスは91日、ドイツは6日でした。外務大臣については、日本の170日に対し、英国は7日、フランスは46日、ドイツは8日、という大きく数字の差があります。

国ごとのルール、やり方があるからある程度は仕方がありません。しかし、本当に今ほどの出席日数が行政を監視するという、国会の責任を果たすために必要なことなのか。他の先進諸国と同様に総理・大臣の拘束時間を減らし、それぞれ本来の職務に集中してもらうことは十分可能なはず。そういった環境が整った上で、大臣の省庁に対するガバナンスやリーダーシップの問題を問えば、それこそ言い訳出来なくなると思います。

きっとみなさんの会社でも、ムダな会議の削減に動いていたり、ネット会議やSNSツールを積極活用したり、いろんな改革に取り組んでいますよね。すべての会議・ミーティングに社長が出席する会社なんて、ほとんどないはずです。

 

平成の30年間は、昭和の枠組みを改革していく30年間でした。政治の世界に求められたのは、三大政治改革。つまり、選挙制度改革(中選挙区制から小選挙区制に)、行政改革(例えば、中央省庁再編)、そして残された最後の砦が「国会改革」なのです。

私は、現在の国会のルールは、時間・税金・議員の無駄使いを生んでしまっていると感じています。今、国会が与野党で日程闘争にエネルギーの大半を割く状況に陥っているのは、与野党の問題というより、国会のルールがそうさせてしまっていると言ってもいいと思います。

「平成のうちに」一歩でも国会改革が前に進むように残り3ヶ月間粘り強く頑張ります。どうぞよろしくお願いします。(小泉進次郎オフィシャルブログより)

 

この問題意識を本紙は大事にしたいのだ。まさしく、あの名台詞『自民党をぶっ壊す』を言い放った、ライオンこと、小泉純一郎氏の後継者である。

統計問題への取り組みから国会改革に対する意識まで、小泉進次郎氏のオピニオンは、まさしく本紙のこれまで主張と合致する。それ故に、本紙は同氏の背中をこれでもか、と押すのだ。

 

統計問題において、本紙は、2月25日に東京地検特捜部並びに最高検察庁に、告発状を提出した。(写真参照)

中江元哉首相秘書官の告発状

【告  発  状】
東京地方検察庁特捜部 御中
平成31年2月25日
告発人 川上 道大(日本タイムズ代表)
千代田区永田町2-9-6 十全ビル204
被告発人 中江 元哉(前安倍総理大臣秘書官)
千代田区霞が関3-1-1 財務省関税局

【第1 告発の趣旨】
被告発人の下記行為は、偽計業務妨害罪(刑法第233条)を構成するので、刑事上の処罰を求める。

【告発の事実】

中江元哉は、中江氏は12年12月から18年7月まで首相秘書官を務め、現在は財務省関税局長を務めている。秘書官を務めていた期間中、根本匠厚生労働相は本年2月20日の衆院予算委員会で、厚労省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「2015年9月14日に厚労省から(勤労統計の)検討会の座長に『部分入れ替え方式を検討すべきだと関係者から意見があった』と連絡した。関係者は中江元哉元首相秘書官だと聞いている」と述べた。

中江氏は「記憶にない」とする一方で「当初の私の問題意識からすれば申し上げたかもしれない」と認めた。

厚生労働所の統計にかかる公用文書である一連の書類(以下「本件公用文書」という)を、不法に捏造、改竄するなど公用文書を毀棄、偽造を施した上、作成した。その上で、数年間にも及び立法の場である国会を徒に空転させ、国民に対して甚大なる損失を与えた。これは、毀棄、偽造の事実の有無如何に拘わらず、意図的な偽計業務妨害を構成することは明白である。

【第2 罪名及び罰条】

偽計業務妨害罪(刑法第233条)        以上

統計問題が、過去の「モリカケ」問題とまったく同根であることは、周知のことである。統計問題が現政権を揺るがす問題となる、としたのは、そこにある。いずれも、首相秘書官が深く関与していることが取り沙汰されているからだ。

 

安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て! 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示
 

統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。

そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。

この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。

つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。

結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。

では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官(当時)だったことが判明した。

立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。

「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、(委員以外の関係者というのは)中江元哉首相秘書官のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」

中江首相秘書官については、すでに2015年3月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官(ともに当時)に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていたことが発覚している。だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。

中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。

加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのとまったく同じ構図だったのである。

しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍首相にこの統計方法の問題を伝えていたことを認めており、安倍首相から直接、指示を受けていた可能性も出てきた。

圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。昨日の国会で信じられないような言動に出たのである。

それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これはどんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。

質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。

「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」

しどろもどろの根本厚労相、安倍首相が「戻れ」と指示し注意を受ける事態に。

しどろもどろになりながら、わかりきった話を2度も繰り返す根本厚労相。これには長妻議員がすばやく「中身は?」と問うた。すると、根本厚労相は「ん? ……な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。

「いったん戻れ」

音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っているのが聞こえる。実際、この指示を受けて、根本厚労相は「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻ってしまったのだ。

この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意をおこなったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁をやめさせる指示を自席から出すなんて、まったくありえない話だ。

2017年の森友問題についての国会追及では、安倍首相は佐川宣寿理財局長(当時)に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」などという虚偽答弁を連発したのだった。

一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁をやめさせた。これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることを恐れたためではないか。全国紙政治部記者もこう解説する。

「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。

ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もありますが」

安倍首相は「戻れ」と指示をしてなにを隠そうとしたのか

実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、いまだ曖昧にしつづけている。昨日の国会で、こう答弁したのだ。

正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶はまったくない」

「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきたこの言葉が、この統計不正問題でもついに飛び出したのである。

しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。

「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」

「言ったかもしれないが記憶にない」って……。まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。

いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だったことは間違いない。──政治的圧力によって行政をゆがめ、忖度を引き出し、ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづけるわけにはいかないだろう。

リテラ2019.02.21記事より抜粋引用)

 

上記川上の告発は、時期として実にタイムリーだった。この告発は、現政権保守チームを震撼させた。

「この時期に!」。

彼らの狼狽ぶりは、それは大変なものだったようだ。

安倍政権は、ここに来て、断末魔の様相すら覗かせているようである。小泉進次郎氏は、統計問題を追及し、その上で、大規模な国会改革を謳い上げる。完全に上げ潮になっている。

上記川上からの告発が、①現政権へのカウンター、②統計問題追及の第一人者小泉進次郎氏との伴走、そして、③新政権への移行、確率、という系譜を目指している。歴史のターニングポイントを迎えていると言って差し支えない。

一方ではこんなことも起きている。かねてより、本紙が主張し続けていた、腐敗警察組織撲滅、その道筋ができつつある。

 

事件は2月中旬にはじけた。

 

投資詐欺容疑で10人逮捕 被害1万3000人、460億円か

 

高配当をうたい多額の現金をだまし取ったとして、愛知、岡山両県警は十三日、詐欺の疑いで、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)会長の銅子(どうこ)正人容疑者(41)=大阪市淀川区=ら男女十人を逮捕した。同社は愛知、福井など全国約一万三千人の会員から総額四百六十億円を集めたとみられ、愛知県警などは全容解明を目指す。

三好輝尚 中村外喜治

他に逮捕されたのは元社長の安達慶三(58)=神戸市中央区、元岡山県警警察官で幹部会員の三好輝尚(てるひさ)(60)=岡山市北区、指定暴力団六代目山口組弘道会傘下組織幹部の中村外喜治(ときじ)(66)=住所不定=の各容疑者ら。

逮捕容疑は二〇一六年七月~一七年七月、愛知県碧南市の男性会社役員(64)ら六十~七十代の男女三人に「一口百万円出資すると、毎月3%の配当が支払われる」「一年後には元本を償還するか、契約を継続するかを選べる」などとうそを言い、借用金名目で計六千四百万円をだまし取ったとされる。県警は認否を明らかにしていない。

同社は一三年九月の設立当初から事業実態がなく集めた現金を配当に充てる自転車操業状態で、一七年夏ごろまでには債務超過に陥って事実上破綻したとみられる。中村容疑者は銅子容疑者の秘書役で県警は資金の一部が暴力団に流れた可能性もあるとみて調べる。

会員らによると、新たな出資者を紹介すると報酬や序列が上がる仕組みで、五十代以上の女性を中心に口コミや紹介で会員が増えていった。銅子容疑者は「キング」と呼ばれ、昼食会やコンサートを頻繁に催し、出資者を派手な演出でもてなしていた。

また、久間章生(ふみお)・元防衛相が銅子容疑者のコンサートや会員向けの旅行に参加。久間氏は本紙の取材に「テキシア社の活動や実態は知らない」と答えた。

法人登記によると、テキシア社は資本金二千万円。一五年十一月に本社を神戸市から千葉市に移転した。会員の一部は名古屋、福井、東京地裁などで、同社に出資金返還を求める訴訟を起こしている。

 

◆愛知県警、昨年7月から捜査

愛知県警は昨年七月五日夕、名古屋・錦の高級レストラン前で銅子容疑者に接触。以降、半年余にわたり捜査を続けてきた。

この日、貸し切りの店内では会員向け会合が開かれていた。会が終了すると、高齢女性や同社関係者とみられる男性らに続き、茶髪に派手なジャケットを着た銅子容疑者が現れ、捜査員に任意同行を求められると、捜査車両に乗り込み走り去った。県警によると、その後の捜査で延べ六十三カ所を家宅捜索し、証拠品千点以上を押収した。(2019年2月14日中日新聞記事より抜粋引用)

 

この事件はさまざまな要素を孕んでいる。

①元警察官→腐敗警察官の事件関与から逮捕、②愛知県警による地元暴力団幹部摘発、③本紙川上への告訴に関連する人脈

この巨額詐欺事件摘発には、今後の展開に注目が集まるはずである。上記三点①②③は蓋し注目される。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その191)

腐敗警官との結託で六代目が断末魔の叫び

今号の3月号で平成30年度を終える。次号の4月号は平成31年度で、4月1日には新元号が発表される。
そうか、我々日本人は新元号を迎えるのだ。平成のうちに、日本の改革を少しでも実現できるよう本紙川上も思い切って踏み込んでみよう。
3月2日付四国新聞にこんな記事を見つけた。
《警察庁は1日、県警本部長の河合信之氏(55)を近畿管区警察局総務監察部長兼近畿管区警察学校長に異動、後任に関東管区警察学校長の岡部正勝氏(53)を充てる人事を発表した。発令は15日付。》
なるほど警察庁は、香川県警の腐敗構造(暴力団若林組との癒着)にメスを入れる人事に力を注いでいるのではないかと本紙川上は感じてならない。先(2)月の13日には上杉克也氏が香川県警本部の首席監察官に着任した。
 続けて昨年の平成30年1月5日付四国新聞にも。
《警察庁は4日、県警本部長の千野啓太郎氏(52)を警察庁長官官房付に異動、後任に中部管区警察局総務監察・広域調整部長の河合信之氏(54)を充てる人事を発表した。発令は14日付。(中略)
17年5月から中部管区警察局総務監察・広域調整部長。国税庁に出向し、高松国税局で課税部長として勤務した経験も持つ。…》
 中部管区警察局・近畿管区警察局・中国四国管区警察局の広域な他県にまたがる腐敗警官の一掃を目指しているのではないかと本紙川上は期待する。
なにしろ本紙川上の実体験は、腐敗警官と結託した暴力団絡みの事件(拳銃や鉄パイプで襲撃)や、名誉棄損で提訴された範囲が、香川県・岡山県・大阪府・愛知県と広域にまたがっているのだ。

黒川俊雄元刑事部長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

もちろん本紙川上が警察庁に期待するのは、六代目山口組司忍組長と事務局長の二代目若林組篠原重則組長の逮捕であることは間違いないが、それで終わらず、その逮捕から捜査を伸ばして腐敗警官の一掃だ。
さて、本紙川上の未解決事件三つに迫って、この際、事件の全容解明に繋げてもらいたいものだ。
《…銅子容疑者を含め10人が逮捕され、この中には指定暴力団六代目山口組弘道会傘下の幹部・中村外喜治容疑者(66)や元岡山県警の警察官・三好輝尚容疑者(60)がいる。三好容疑者は、岡山県警時代、詐欺事件などを担当していた。今回、被害者の多くは契約書ではなく、借用書を交わしていたとみられ、警察は、三好容疑者が借用書で契約を交わすことで出資法違反にならないよう指南していたとみている。》テレ朝報ステから引用。
これは、先(2)月13日に愛知県警と岡山県警が合同捜査で逮捕した事件。名古屋市中区錦3丁目の高級レストランDで逮捕した事件。
もしかしたら、このレストラン、チサンマンション栄の伊藤理事長がよく通っていたのではないかしら。ヒョットしたら、逮捕された中村外喜治容疑者はこの店の店長ではないかしら。もしかして三好輝尚容疑者は大山武夫氏のお友達で、香川県警の腐敗警官とも仲良しだったのかしら。

顧客苦しめる東邦ガスの排煙 経済産業省が犯罪性を不作為する摩訶不思議

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄のチサンマンション栄(伊藤六栄・管理者)で、東邦ガス㈱がガス給湯器工事を行なったのは9年前。その東邦ガスは、リンナイ製の強制排気型給湯器を虚偽の説明をして取り付けた。
このマンションは、自然排気型給湯器を安全に使用するための設計施工がされており、排煙は個別排煙とする必要があった。その煙突である排煙管を室内に露出配管したために、結果的に7㍍をはるかに超え、5曲以上になった。
メーカーとすれば、7㍍以内の3曲以下でしか配管できないと指定されている工事だったが、驚くべきことに、このマンションの2/3もの部屋に欠陥工事が施されていた。
メーカーが危険と指定している理由は、排気抵抗が多過ぎ不完全燃焼を起こし、一酸化炭素中毒事故に繋がる恐れが大だからだ。しかし、残念ながらこれらの工事は現在の日本の法律では、罰則規定が存在しない。それを熟知している東邦ガスは、ガス利用者の安全を無視して工事を施工し、住民は泣き寝入りだ。
これらの監督機関である経済産業省は、その行為が法的取締り出来ない事に頭を抱えている。なぜなら、その悩みには別の意味、製造者責任法(PL法)があるからだ。

設置工事説明書(注意書き)

給湯器の使用にあたって、事故が発生した場合には製造者が責任を負うべきであるが、メーカーの注意書きがあれば製造者の責任を問うことは出来ない。つまりこれらの工事をされたユーザーには責任を問うことは出来ない、住民にはなんの保証もない状態になっているのである。

不法な排気筒横走状況

何故このような工事をこの東邦ガス㈱は行なったのか。しかも、これらの工事を発注したのは個人ではなく、このマンションの管理組合で、費用の全額約2500万円をこの東邦ガス㈱が、なぜ負担したのかが疑問として残るではないか。
要するに、この管理組合は住民の生命を危険に晒して何がしたいのか。この東邦ガス㈱は費用まで負担してこのマンションの所有者や住民を危険に晒して何がしたいのか、と疑念は深まるばかりだ。
反社会的勢力か政治的な目的なのか、何も知らない何の落ち度もない住民にとっては迷惑では済まされないことであり、これらの危険性を通達すべき管理組合が東邦ガス㈱と一体となって注意すら行わなかった事実は、本紙川上として看過できるはずもない。
しかも、これらの工事を行 なった場合には、法定点検を行わなければならない義務がこのガス会社には生じるが、なんと点検も点検の案内もしていないのだ。
経済産業省に、これら法定点検の報告をしているかのような、虚偽の報告までしている事が判明した。
法整備はしていると政府は言うが、使わなければ無いと同じではないのか。
これは忖度を行なう事が前提なのか? このような政治の仕組みがある限り、この日本からは将来的に犯罪の減少を待ち望むのは難しいのではと、つい疑いたくもなる。
これらを放置すれば、この摩訶不思議な仕組みを悪用する大掛かりな犯罪集団(名古屋の反社勢力)を支援するような社会に成り下がるのではあるまいか。
ここに至ったのは、チサンマンション栄の伊藤六栄管理者が本紙川上を名古屋地裁に訴えたのが切っ掛け。全容解明で日本の改革を進めよう。

大村知事の名古屋地裁証人出廷を求む

名進研の清水利康元理事長が本紙を民事提訴

本紙・川上が追及している、愛知県の大村秀章知事と名進研小学校の元理事長、産業廃棄物処理会社寿和工業の元取締役、清水利康氏とのグレーなつながり。

柳川喜朗元町長 清水利康元理事長 大村秀章知事

本紙・川上は、大村知事の政治資金管理団体「秀成会」に清水氏の妻、清水沙由里氏から2015年と2016年、個人献金上限の150万が2度に渡り献金されていることと、名進研小学校の背景事情から、贈収賄に当たると刑事告発した。

愛知県大村知事の告発状

すると、2月23日、名古屋地裁から訴状が届いた。清水氏が日本タイムズを民事提訴してきたのだ。
本紙の報道が「名誉棄損にあたる」と主張し、550万円の支払いを求めている。
3月中旬には初公判が控えているので、詳述はさけるが清水氏が反社会的勢力と関係があると指摘したこと、大村知事に提供された清水氏の300万円に疑義があると刑事告発したことなどを、SNSで書いたことなどが清水氏の社会的評価を下げるというのだ。

清水から本誌への訴状

本紙・川上はこれまで数々の事件で刑事告発、民事提訴をしている。告発の段階で報道されたものは、数多くある。告発は粗製乱造しているものではない。民間人としてできることを尽くして、事件性があると判断した場合、告発をしている。
2017年7月、森友学園の籠池康博被告と諄子被告が逮捕された。それは本紙・川上が告発したもので今も、検察庁から届いた「起訴」と記された公文書が手元にある。
清水氏が取締役だった、寿和工業(岐阜県可児市・現在はフィルテック)が1996年10月、岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長(当時)の襲撃事件に絡んだ盗聴事件で、暴力団と関係する2つの盗聴グループに資金提供していたのは、刑事事件の法廷で判明している。暴力団関係者に土地買収や、「裏」の仕事をさせていたこともわかっている。
そういう人物と大村知事が直接、会うこと、政治献金を受けるのは反社会的勢力の関係が疑われ、道義的にも問題だと指摘しているのである。
清水氏の訴えには不思議な点がある。直接寄付した、妻の清水沙由里氏は入っていないのだ。訴状が名古屋地裁に受理されたのは愛知県知事選が終わった2月4日。届いたのは2週間以上も後。
寿和工業で、顧問だったという森朴繁樹氏が愛知県庁と岐阜県庁の記者クラブに、
〈清水利康及び森朴繁樹は、本日、愛知県弁護士会の浅井正弁護士会を訴訟代理人として株式会社日本タイムズ社に対して名誉毀損の不法行為に基づく賠償請求を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起しました〉というペーパーを配布した。
だが、原告には森朴氏の名前はどこにもない。森朴氏は虚偽の情報を記者クラブにまき散らした。これこそ名誉毀損ではないのか?
名誉毀損行為に及んでいるのは、清水氏、森朴氏、あなたたちだ。
本紙・川上の思いは、大村知事と清水氏、妻の沙由里氏を法廷に呼び、傍聴者がいる前で、証人調べを求めたい。大村知事は反社会的勢力と極めて密接な関係が疑われ、
300万円資金提供をした清水氏と会ったのか。300万円の趣旨はどういうものか、尋ねてみたい。
そして、柳川氏の盗聴事件にかかわった人物も呼びたい。清水氏や寿和工業と反社会的勢力の関係を改めて聞き、襲撃事件解決のきっかけになればと思う。
本紙は、間もなく、もう一つ刑事告発を予定している。清水氏がオーナーとみられる、学習塾の名進研。別の学校法人名進研学園が創設者の豊川正弘氏の長女で、理事長だった池田実結子氏の裁判で「名進研小学校の保護者が法廷に傍聴に来ているか、探偵を使って尾行をした」
「探偵の費用は、学習塾の名進研が支払った」ということが明らかになった。
学校法人名進研学園の費用を、学習塾の名進研を運営する、名進研ホールディングスが支払うというのは、明らかに背任行為。
学校法人は、私学助成で税金から補助を受ける。高度な清廉性が必要だと本紙・川上は考える。探偵に尾行させることも問題だが、それ以上に関係ない負担を進学塾の名進研にさせるというのは、看過できない。
本紙・川上は清水氏のコンサルトという、名進研ホールディングスの石岡崇社長に加え、下島一峰取締役、学校法人名進研学園の森田圭介理事長を刑事告発して、真相解明を司直にゆだねる。しっかりと調べてほしい。

上場の郷鉄工所破産問題で管財人の「背信」発覚

激安で”たたき売り”に債権者が解任申立てへ

岐阜県の上場会社、郷鉄工所が2017年9月に経営破綻して、はや1年半が経過。破産管財人の小森正悟弁護士は、管財業務を進めているようだ。
だが、小森弁護士が郷鉄工所の資産について、適切な評価をしていないこと。岐阜地裁が小森弁護士らに対して、監督義務が果たされていない疑念がわかってきた。

小森正悟管財人

本紙・川上は前号で、郷鉄工所の別法人が、レストランとして営業していた「郷亭」について、2億円以上で売却できるにもかかわらず、1億6千万円で二孝建設に売却した問題を報じた。

二孝建設に売却の「郷亭」

数寄屋造りで、建物としての価値も大きい「郷亭」。本紙・川上は鑑定書を入手した。2017年5月、名古屋市の鑑定人が「郷亭」の土地と建物の不動産鑑定を3億9千300万円と評価しているのだ。
鑑定書には、現場の実地調査を実施した結果、「正常価格」を求めたという記載もある。客観的な評価として鑑定書が作成されているのが読み解ける。
4億円近い鑑定があるものを、任意売却で1億6千万円あまりの金額で売却。これは、債権者の利益を棄損するもので、管財人としては大きな問題である
管財人、小森弁護士の“背信行為”はこれにとどまらない。郷鉄工所は経営破綻当時、工場内に数多くの新品並びに中古商品(破砕機械)が残されていた。
これら商品が2017年12月に前田商事、東京機材工業、マキテック等に売却された裁判所資料がある。
郷鉄工所の経営破綻後、マキテックには20数名の元従業員が入社している。
そのマキテックが提示したのが2300万円。マキテックもスペアパーツのNET価格の10%、つまり2億円以上の価値があると認めているが、その他知的財産については100万円程とし内訳は営業、技術、製造資料、破砕機の40品目を超える設計図面、製造に必要な付帯設備、備品、そして商標まで含まれている。
郷鉄工所にかかわっていた人物によると、「2300万円の超破格値で郷鉄工所の主力事業である破砕機製造事業を手に入れたことになる。」
裁判所資料によると売却先に選んだ理由について、郷鉄工所の元従業員がマキテックに入社し、ノウハウがあること、破砕機事業の技術継承をあげている。
債権者の一人はこう話す。
「郷鉄工所が破綻したのだから、その資産を高く売り、配当を1円でも多くしてもらわねばならない。それを、元従業員がいるという理由で激安販売。管財人による背信行為だ」
こういう事例は他にもあり、一つ目は2018年2月には、東京機材工業に破砕機が610万円で売却されている。そこで、郷鉄工所にかかわっていた人物に聞くと「610万円なんてあり得ない。普通に売却すれば、少なく見積もっても2000万円で売れる。610万円なら私がすぐ買いたい」
驚くことに、東京機材工業にも郷鉄工所の元役員(副社長)が転職しているというのだ。
二つ目は2017年12月に前田商事に小型破砕機を数台新品で70%オフ、中古で80%オフで売却している。呆れた事に前田商事には郷鉄工所を破産させた当時の社長が転職している。
小森弁護士はどうして、郷鉄工所の資産を、元従業員らの転職先に“激安”販売して、岐阜地裁も売却を認めるのか?
「小森弁護士、岐阜地裁は明らかに債権者の利益を棄損しています。一度、管財人側に激安で売るな、入札をと求めると『私たちは1円で売ってもいいんだ』と捨て台詞を吐く始末。債権者が集まり管財人の解任、裁判所への異議申立てを検討している」(前出・債権者の一人)
管財業務は、債権者が被った損害を1円でも多く配当することが最も大切なこと。
小森弁護士ら管財業務にかかわる弁護士や岐阜地裁は真逆の動きではないのか。背後になんらかの“闇”が広がっている気配がある。

 

香川県政を歪める大山一郎県議の暴走

六代目山口組二代目若林組篠原組長と結託して恫喝

先月号で、
李下に冠を正さず

大山一郎県議

「黒島あきら」県議の公職悪用に警鐘
との見出しでインターネットに載せたところ、投書が舞い込んできた。

本紙川上が東京中心に活動拠点を移したので、香川県政は大山一郎県議に歪められている。「何とかしてくれないだろうか」と電話で香川県の現状を訴えられた。
本紙川上と大山一郎氏との付き合いは古い。30年にはなるのだろうか。
一郎氏が「政界の寝業師」「政界の怪物」と言われていた福家俊一代議士に師事して政治家を志していたころからだ。「京王プラザホテル」(高松市中央町)で20代の大山一郎氏が、「無名会」と称する政治団体で集会を開催した時、四国タイムズを創刊する前の本紙川上は傍聴したこともあった。

 

兎に角、若い時から一郎氏は、政治の世界にあこがれていたのは間違いない。その粘り強い諦めない政治に対する取り組みに、本紙川上は期待した時期もあったのは事実だ。
一郎氏が県会議員に当選した後、
「(現役の県会議長で逮捕された)親父の真似だけはしないように。暴力団若林組の篠原との付き合いは控えるように」と言葉を添えて本紙川上は一郎氏に伝えていた。
決まって返事はこうだ。
「川上さん、若林組の篠原との付き合いは昔の話や。今は暴力団との付き合いはない」。
その後、本紙川上の事情もあって大山一郎県議との付き合いは長らく途切れていた。

 

 

松下日本士道会会長 若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

ところが、浜田知事の公用車の私的使用が全国紙に報道され、本紙川上も黒島あきら県議の公用車私的利用を端緒に、歪められた香川県政の姿が飛び込んで来たではないか。
そこには、本紙川上が大山一郎氏に期待した政治家の姿ではなく、反社会的勢力の二代目若林組を悪用した政治屋の姿ではないか。
六代目山口組事務局長である二代目若林組篠原重則組長を登場させたり、同組幹部で右翼団体日本士道会の松下会長と県庁内を闊歩するなどとは以ての外だ。
本紙川上が追及している安倍首相は、役人(官僚)から忖度させての横暴であるが、大山一郎県議は役人を恫喝しての横暴でないか。
さて、大山一郎県議の「恫喝・パワハラ」情報の投書を紹介しよう。

 

【動物愛護センター問題】
平成27年、文教厚生委員長である大山一郎県議は、県と高松市が計画している動物愛護センター建設の説明が無いことに激怒し、健康福祉部長(国からの出向)を委員長室に呼び付け、数時間監禁し、その間、部長を大声で恫喝。最後には土下座までさせている。また、何らかの利益誘導を約束させたのではないかと言われている。
その後、県内の動物愛護団体職員に自分がこの事業に携わっていることを説明させたうえ、関係団体の方々の要望、意見を県執行部に強要している。

 

【新県立体育館建設問題】
新県立体育館建設には、県教育委員会を中心に、県関係部局が何年にも亘り準備を進めて来ており、平成30年2月議会において基本設計業者の選定に対する予算、選定方法について、日建設計・タカネ設計の共同企業体の雲行が怪しくなりかけると自民党県政会の控室に工代教育長と新名新県立体育館整備推進室長を呼び付け、
「評判の悪いSANAA事務所に決めていいのか! どうするのか!」
と2人を恫喝し、外にいた県警本部県議会担当者をはじめ県職員の何人もが聞いている。
その後、新県立体育館整備に関わる特別委員会を立ち上げ、大山県議自身が委員長になり、SANAA事務所が基本設計落札の阻止に動いた。
この間、総務部の安藤営繕課長も建設責任者として大山県議に呼び出され、必要以上に恫喝されている。

 

【浜田知事3選出馬問題】
浜田知事の3選出馬表明は、平成30年2月議会の開会日に行われた。本来、平成29年12月議会の閉会日に行うべく浜田知事は各県議の先生方に電話で了解を取りつけ、出馬表明を行う準備を行っていた。
ところが、12月議会閉会日の朝、大山県議は知事室に出向き、本日の出馬表明をするのであれば、今議会の議案は全て否決する。理由は「NHKが知事の出馬表明をニュースで流したことだ」と約1時間余り口論している。
このような横暴な手法を通してもいいのでしょうか。

 

徳島名物・阿波踊り、突然の民間事業者公募

徳島新聞なら「総踊りは今年も中止」と激怒の声

遠藤彰良市長

本紙で追及している、徳島名物の阿波踊りを巡って、徳島新聞が荒稼ぎして、徳島市の遠藤彰良市長と衆院徳島1区、後藤田正純議員がそれを後押しする、悪のトライアングル。
昨年、遠藤氏が実行委員長として総踊り中止を決定。大混乱した阿波踊り。3000万円近くの赤字を計上。「徳島市営」の阿波踊りは大失敗。
そこで、今年は阿波踊り本番まで半年しかないというのに、阿波踊りの民営化を決定。2月25日、説明会が開かれた。
参加したのは、10を超える企業、法人。だが、民営化阿波踊りの主催者となるには、事前に徳島市に納付金、500万円を収めなければならない。「台風で中止になるなどの影響による収支の状況にかかわらず納付する」と規定され、その上、利益からこの500万円を差し引いた額のうち、最低でも20%を納めるよう要求する“上から目線”ぶり。
「遠藤氏自らがやって大赤字になり、大混乱した阿波踊り。
今度は、台風で中止になっても儲けようとする。阿波踊りは公共的財産。
阿波踊りは公道を封鎖して実施。徳島市がバックにいて道路が使用できた。民営化にしてそれがスムーズにできるのか?
昨年、阿波踊りのオープニングで世界中から多くのお客様が来ているなか、
『皆さん、サクラですか』と冒とくする挨拶をした遠藤氏。
テーマになっている、みんなの阿波踊りが、マンガに見えてしまう」
と話すのは、阿波おどり振興協会の山田実理事長。
昨年、失敗した阿波踊りは、遠藤氏が総踊り中止を決定したことが大きな要因であることは、一目瞭然だ。

徳島の阿波踊り

先に書いた、説明会。
「今年、総踊りはどうなりますか」と質問したのが、阿波踊りでぼろ儲けの徳島新聞。
阿波踊り、大失敗の“戦犯”にもかかわらず、民間事業者になろうとするのだ。
徳島市側は、
「総踊りは現在、協議中」
と答え、開催されるとは明言できなかった。
そんな中、昨年の阿波踊りが3000万円以上の赤字になっていた可能性が指摘されているのだ。
「約3000万円の赤字というのは、徳島市の分。運営にかかわった市職員の人件費は除外されている。徳島新聞も、3、4000万円の赤字をかぶったらしい。日本タイムズなどでデタラメを暴露され、
ごまかしがきかなかったからとみられます」
と徳島市の関係者。昨年の阿波踊り、実質的には赤字額は1億円ほどあったとみられるのだ。
遠藤氏は、今年も阿波踊りが失敗なら来年の市長選は勝てないと焦って今年から、民営化に踏み切ったという声があちこちで聞かれた。
「徳島新聞が民間事業者に選ばれたら、総踊りは今年もなし。遠藤市長のリコール署名だ」
との声もする。事実、昨年10月徳島市民の有志が、リコール署名で実績のある名古屋市の河村たかし市長の事務所を訪ね、2時間以上かけて「授業」を受けているのは、本紙で報じた通り。
阿波踊り最大の目玉、総踊りも決まらない中での、自らの市長選のために、民間事業者の公募に舵を切った遠藤氏。
阿波踊りは今年も大混乱の様相だ。

 


2019年2月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍一強政権の終焉は馬毛島か
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その190)
海外のメディアと捜査の進出で日本を改革
愛知県の摩訶不思議な正体 弘道会の支援企業とマンション管理組合長
名進研小の「贈収賄」疑惑が浮上?
愛知県の大村知事と贈賄側の清水夫妻を告発
学校法人で私腹肥やす執行部
明浄学院「トンネル会社」の社長交代劇の裏
事件屋に食い潰された郷鉄工(7)
破産手続きで募る債権者の管財人への不信感
李下に冠を正さず
「黒島あきら」県議の公職悪用に警鐘

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍一強政権の終焉は馬毛島か

小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相 国民の怒り咆哮

平成最後の本紙1月号が発刊された。その時の〝ショック〟は、大きかった。その動きをいくつか――。

とある陣営。それだけではいかにも不親切であろう。ライオンの陣営と言い換えておく。本紙1月号を見て、関係者がニヤリと笑い、思わずこう言った。

「これで動くね、どちらも。敵も味方も。ハハハハハ…。面白いじゃないか。さあ、来るよ、バッシングが。あいつはそれに耐えきれるかな?
バッシングを笑いに変えなきゃな。川の流れのように、ね」。

意味深の言葉である。

別のところからは、大きすぎる反応が出た。それは、本紙にとっても初めての経験である。忘れがたき経験になった。

安倍晋三首相

時の首相から、『受取拒否』をされたのである。それも、首相の自宅に送らせて頂いた本紙をである。読みたくないのなら、そのままシュレッダーにかけるか、グイッとひねり潰してゴミ箱にでも放り込んでしまえばいいのに、わざわざご丁寧に『受取拒否』の手続きまでして頂いて、その貴重な本紙は、きちんと当事務所に送り返されてきた。いやはや、こういう経験は、本紙創刊27年になるが初めてのことである。光栄といえばいいのか、なんとも対応に苦慮するところではあるが…。

本紙平成最後の1月号のなにが時の首相の〝琴線〟にふれたのであろうか?なにか、気に障ることでも書いたか?

ある陣営の関係者はこういう。

「オレだって、時の首相なら、送り返すよ」。

本紙を改めて見てみる。そうか、なるほど、と膝のひとつもうってみたくなる。本紙1月号では、小泉進次郎氏のオピニオンをそっくり掲載した。そして本紙は、この人物を次世代のリーダーとして感心しながら、これからも強く応援していくことを明確にした。これが、どうやら、時に首相をむくれさせたようだ。そして、煩雑な手続きを敢えてして頂いて、『受取拒否』とあいなった。むずがゆい思いとしかいいようがない。

安倍晋三首様からの「受取拒否」

冒頭の予感は見事に的中している。さすがに百戦錬磨というべきか、海千山千の陣営というべきであろう。

さらに言うならば、〝これで解禁だ!〟の調子に合わせるように、小泉進次郎氏のアクションは、これまでの、〝一時、沈黙〟という状況をまさに打破するかのように、激しくなった。

まずは、これ。言わずもがなであるが、今、一番騒ぎになっている、「毎月勤労統計調査」のことである。小泉進次郎氏は、自身のブログでもこれを大きく取り上げているが、この問題は、小泉氏ご本人が火をつけて、社会問題になったものである。

 

国会は来週28日から開会ですが、それに先がけ今日は、衆参の厚生労働委員会が開催され、「毎月勤労統計調査」について質疑が行われました。

昨日は自民党で厚労部会を開催し、厚労省に対してさらなる究明を求めるとともに、「現在、雇用保険の給付を受けている方々には年度内に追加給付を開始すること」「過去に給付を受けていた方々には給付開始の目処がわかる工程表を作成し公表すること」を私からは要請しました。

その結果、今日の委員会で根本厚労大臣から、雇用保険・労災保険・船員保険の給付について、現在受給している方々には3月~6月までに支給開始することが発表されました。

まだ質疑に対する厚労省の対応には不十分さを感じますが、個々人に対する追加給付額の計算、システム改修や住所情報の確認・データ化などの体制整備も含めて、引き続きこの問題に対応していきます。(小泉進次郎氏ブログ「進めよう」より引用抜粋)

 

これは大変な功績である。今年最初の国会も、まさにこのテーマが中心になって動いている。

もうひとつ、取り上げておきたい、本紙平成最後の1月号発刊後からの、小泉進次郎氏の目立った動きがある。

去る1月27日に行われた、山梨知事選である。この知事選に同氏は、山梨入りして堂々、素晴らしい応援演説を行っている。

まずは、その時の演説を読んでみて欲しい。この演説は、正直、後世に残るほどの名演説っぷりである。長いと思われる向きもあるやもしれないが、全文読んで欲しい。それは演説者のたっての希望でもあろう。このライブ感覚というか、字面にしても、そのテンポの良さはひしひしと伝わってくる。並々ならぬ才能の持ち主といわざるを得ないのだ。

 

《山梨のみなさん、ありがとうございます。

真っ正面に高校生?中学生?本当?もう学校帰り?ありがとうね、みんな来てくれて。有権者じゃないのに、来てくれましたよ。山梨県のこれからの行く末、知事選挙。長崎幸太郎さんの次には、小泉進次郎が応援を。幸太郎、進次郎でどっかで聞いた兄弟の名前みたいだけど。(爆笑)

今日は長崎幸太郎という名前をみなさんに覚えてもらって、私から皆さんに伝えなきゃいけないのは、今回の選挙で何人も候補者が出てます。だけど、長崎幸太郎さんを知事にするためには、長崎さんしか出来ないことを、皆さんに知って貰わなければ、応援の輪って広がりませんよね。(そうだー)そうですよね。他の人が言えること、他の人がやれること、それを訴えたって意味がない。

長崎さんがどんなリーダーで、山梨の知事に向いているか、それは今、この街頭演説をしている車の上の景色があらわしています。長崎幸太郎さんと堀内さん、この二人が一緒にこの車の上に乗っている。まさにこれが山梨県を一つにする、いろんな対立とかがあったとしても、それを乗り越えて、対立を協調に、対立を融和に、みんなを一つにつなげていける、人と人をつなぐことができる力、それがこれからのリーダーに必要だと思いませんか。(拍手)

あそこに銅像があります。北口は武田信虎、南は武田信玄公。この武田信玄公は「甲斐のトラ」と言われました。一方同じトラでも、アメリカのトラなんとか大統領は(笑)リーダーはリーダーでもまたちょっと変わったタイプですね。対立をより大きく、壁を作る、そして周りの人が辞めて行く。(笑)そのトラなんとかさんとは違い、長崎幸太郎さんはまさに「甲斐のトラ」です。(そうだ)あの武田信玄公が言った「人は石垣、人は城」。

これからのリーダー、いろんなタイプがあると思います。例えば自分が旗を持って、俺について来いというタイプもいるでしょう。しかし、また新しいタイプのリーダーは、俺について来いというよりも、仲間が支えながら、足りないところは補いながら、この人のためには頑張ろうと思わせる、それが人と人をつなげることが出来る新たなタイプのリーダーシップなんです。(そうだー、そうだ、そうだ)それが長崎幸太郎さんには出来るということが証明されているのは、この選挙に立候補出来たということで、そのことをあらわしているんです。(拍手)

今日は、中学生のみんなもいるから、特に若い人に向けて、長崎さんがこれからどんなことをやりたいかを、私からも伝えたいと思います。長崎さんは、若い世代に大胆な投資をしたいと思っているんです。それは他の候補や他の全国の多くの人たちが言うこととは違うんです。今、みんな東京に行っちゃう。若い人が出ていっちゃう。そういう事を防ぐために、どうにか山梨にとどまってくれるように、山梨で生まれ、山梨で育ち、山梨で学び、山梨で働き、山梨で死ぬ。(歓声)山梨だけに、うちの地元だけにずっと居てくれ、そういう風に言う町、多いですよね。私はそれは間違っていると思う。中学生のみんな、山梨から出て、大きな世界を見た方がいい。山梨だけだったら、山梨のことは分からない。外を知るから、山梨の魅力、山梨のいいところ、それがわかるんです。だから中学生のみんな、これから山梨だけ見ないでね。行きたいところに行きな。(笑)

長崎幸太郎さんが知事になってやるべき事は、出て行った若者が戻りたい町を作ることなんです。(そうだー、拍手)それが町づくりじゃないんですか?若い人を町にとどめる、全然違いますよ、出てけ、出てけと言ってあげてください。そして残った者のやるべきこと、我々大人のやるべきこと、それは出て行った若者がもう一回ふるさとの為に頑張りたい、もう一回戻りたい。そういう町づくりが出来れば、これは山梨にとって、素晴らしいことではないでしょうか。(拍手)

長崎さんが知事になったら、もう嘆いたって仕方がないことを嘆くのはやめましょう。私は全国どこに行っても、いろんなところでこう言われます。人口が減る、若い人が町を出る、高齢化が進む、商店街が儲からない。しかし、人口が減るのは日本全国そうなんです。そして、高齢化が進むのも、全国どこだってそうなんです。若い人が東京に行くのも、山梨だけの問題じゃないんです。そして儲からなかったら、儲かることを考えましょうよ。(そうだ)

だからもう、人口が減ることをクヨクヨしない、減るものは減る。そうなんです。もう日本は減ること決まっているんですから。毎年人口減る減るってニュースをメディアの皆さんが流すのは、メディアの方の自由です。それに一喜一憂するのも一人一人の自由です。

だけど、嘆いてグチ言って、変わるものだったら、十分嘆けばいいけれども、嘆いたって変わらないんだったら、減る中でどうやって豊かさと活力を保って発展できるかを考えることの方が、よっぽどいいと思いません?(そうだー)

そういうことに目を向けて、長崎さんは若い人向けのビラも作って、若いみんながこの町に戻ってきたい、Uターンがしやすい県、そして山梨の外から、山梨に来たいと思うアイターンをもっともっと進める政策。今日も赤ちゃんを連れて、この街頭演説に来てくれている方がいるように、その皆さんが、子育てしながら働いたり、子どもを育てるなら山梨だと思ってもらえるような、そんなことをやりたいと思っている、長崎幸太郎さん。そういう長崎さんだからこそ、色々な対立があってもそれを乗り越えていける。そうすれば山梨県、国と県と市町村、そして県民の皆さん一つになって、今までにない県づくりが出来るような気がしませんか?(拍手、ありがとうー)

あと残り、もう10日もありません。この知事選挙で私は色々お話ししましたが、この選挙の勝敗を決めるのは、応援演説の弁士ではなくて、県民の皆さんですから。皆さんはこの町をどうしたいんですか?皆さんは山梨県をどうしたいですか?皆さんが決めてください。

私は今まで山梨県に何回も来ています。農林部会長になってすぐ、最初に選んだ視察先は山梨県のブドウ農家の方でした。山梨といえば農業の世界で、フルーツ、お肉、野菜、ワイン、海外からの引き合いがものすごく強い。山梨っていいところです。今日電車に乗って来たけれども、私は車窓から富士山を見るのが好きですけど、この山梨に来る時の富士山は一味違う。山脈を向こう側に越えてあの富士山が見える景色、これを当たり前に思っている皆さんもいるかもしれないけど、山梨県の魅力、当たり前じゃないですよ。この皆さんの地元が持っている魅力を、どうやって当たり前と思わずに、他の地域、他の県が、真似できないようなことをやっていけるか。当たり前を見直すことが出来れば、私は山梨県はもっともっとその良さを引き出すことが出来ると思います。

今日、吹いている寒い風をこれから一人一人に、暖かい春風に変えていくことが出来るかどうか、この山梨の知事選挙にかかっています。どうか長崎幸太郎さんの「幸」の字、幸せという字で溢れているように、一人一人が幸せを感じて、この山梨で生まれてよかった、育ってよかった、そして若い中学生たちが出ていっても、山梨県がこんなにいいところだと気づいて、そしてもう一回戻りたいと思う。そんな幸せな県を作るために、今まで対立をして来たことを乗り越えて、堀内さんと長崎さんが一緒になって最後まで走りきることを、私も皆さんと共にお約束したいと思います。どうか最後まで皆さん一緒に頑張りましょう。(拍手)

最後に、毎日が投票日、期日前投票は毎日出来ます。南口の本庁舎の4階ですか。そうですね。本庁舎4階で期日前投票が出来ます。是非皆さんには、長崎幸太郎、長崎幸太郎を。是非、対立を超えて融和の町づくり、県づくり。一人一人をつなぎ、対立を超えた市町村と国と県の関係を作れる長崎幸太郎知事の誕生を目指して、皆さん最後まで一緒に頑張ってくれますか?(拍手、歓声)是非、長崎さんをよろしくお願いします。ありがとうございます。ありがとうございます。ありがとうございました。(拍手、拍手、歓声)》

 

どうですか、この人を引きつける魅力というか、才能は。本紙もこれまでにはあまたの政治家に対峙してきたが、こんな政治家には遭遇したことがない。

それにしても、昨年末まではどちらかというと控えめというか、できるだけ目だったアクションは起こさないようにしてきた様に見えた同氏だが、まるで舞台がくるりと変わってしまったように目だった、それも、派手にも見える動きを始めたのは、これ、どういうわけか?

その変化に僭越ながら本紙平成最後の1月号があるとすれば、それは、先の時の最高権力者、いや、首相からの『受取拒否』同様に、光栄の至り、といわねばなるまい。

 

さて、冒頭掲げた〝読み〟のうち、もうひとつの〝バッシング〟はどうか?

次のテキストは、2019年に入ってからの小泉進次郎氏バッシングの根幹になっているようだ。バッシングはどれもこれも、このテキストがらの応用のようである。

 

なぜ「小泉改革」は進まないのか

 

自民党の小泉進次郎厚労部会長は、永田町で最も注目を集める政治家の1人であることに誰も異論はないだろう。
彼が今取り組んでいるのは国会改革。中心的な存在として立ち上げた超党派の「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が7月に提言をまとめ、それを自民党内でフォローアップするためにつくった「衆議院改革実現のためのプロジェクトチーム」でも事務局長を務める。

しかし、今月10日に閉会した臨時国会では、小泉氏らの意見は取り入れられず、国会改革をしようという機運は皆無に近かった。なぜ「小泉改革」は進まないのか。

 

臨時国会が「成果ゼロ」に終わった背景

 

超党派の「平成のうちに」は、言葉通り、来春元号が変わる前に国会改革を実現しようという掛け声のもとに発足。100人以上の与野党国会議員が参加し、7月20日には衆院議長に提言を提出している。提言内容は、

(1)党首討論の定例化・夜間開催の実現

(2)衆議院のIT化(タブレット端末の導入など)

(3)女性議員の妊娠・出産時等への対応(代理投票の検討)

――など。小泉氏の持論である、スキャンダルなどを追及する特別調査会の新設は提言に入っていない。与野党で合意を得やすい「比較的簡単な」テーマを取り上げて提言したのだ。それでも、臨時国会で実現に向かったものはひとつもない。

会期48日の間に開かれた党首討論はゼロ。タブレットの導入はおろかペーパーレス化も進まず、妊娠議員の代理投票は実現のめどが立っていない。「成果ゼロ」だった。

来年通常国会は1月に召集されるが、前半は補正予算や2019年度予算案の審議に費やされる。国会改革の議論が本格化するのは、早くとも春以降とみられる。4月30日までの「平成」に実現する改革も「ゼロ」となる可能性が高い。

なぜ、小泉改革は進まないのか。まず国会改革は、与野党の合意が難しいテーマであるということだ。

 

「無駄」に守られる野党は大反対

 

国会改革は、突き詰めていえば、無駄の解消。空洞化している国会の慣習を見直して効率化させようという発想だ。総論では皆賛成だろう。ただし国会の場合「無駄とみえるところに民主主義が宿っていることがある」(立憲民主党幹部)という見方もあることを忘れてはならない。

国会は、最終的に多数決で結論を出す場だが、それだけでは数で優位に立つ与党の意見が常に採用され、少数意見は封殺されてしまう。少数意見が多数派に抵抗する策として、野党は投票の際の牛歩戦術や、演説を延々と続けるフィリバスターと呼ばれる戦術を使う。効率という観点でみると完全な「無駄」だが、これは野党に与えられた数少ない合法的な抵抗手段なのだ。「衆議院のIT化」といえば聞こえはいいが、IT化によって「無駄」がなくなれば野党はますます弱体化しかねない。

特に今は、「安倍1強」のもとで自民党の強引な国会運営が問題視されている。その時期の国会改革に、野党側は慎重にならざるを得ない。

 

「妊娠議員の代理投票」は憲法違反の疑いもある

 

憲法・法律上の問題もある。妊娠中の女性議員の代理投票を例にとってみよう。これも総論では賛成する人が多いだろうが、憲法問題が待ち構える。国会の定足数、採決を定めた憲法56条は両議院の、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
とされている。同条では採決は「出席議員の過半数でこれを決し」とある。条文を厳格に読めば「出席議員」しか投票できず、代理投票は認められないとなる。

この条文は妊娠議員の代理投票を想定していないだけで、全否定しているものではないだろう。憲法が制定されて70年以上たち、電子投票やテレビ会議も常識となった今、何らかの方法を整備して憲法問題をクリアする道は残されている。

ただ、憲法問題をクリアしても、今度は「なぜ妊娠女性だけ許されるのか」という議論も起きてくる。国会議員には病気で入院中の議員もいる。国際会議出席中で本会議に加われない閣僚もいる。彼らにまで門戸を広げてしまうと、それこそ憲法56条は形骸化してしまう。簡単そうにみえるが、平成のうちに結論が出せる問題ではない。

 

小泉人気便乗で「自爆」した高市早苗氏

 

「小泉国会改革」が進まない最大の理由は、小泉氏本人の存在かもしれない。小泉氏は常に注目を集める存在だ。移動する時も常に「番記者」に囲まれている。彼が取り組んでいるからこそ国会改革が注目されているといえる。その功績は大きいが、それ故、便乗しようという勢力もあり、嫉妬も渦巻く。

臨時国会冒頭、10月25日、衆院議院運営委員長の高市早苗氏は小泉氏の表敬を受けた際、(1)ペーパーレス化の一層の促進、(2)法案審議の方法を改善、(3)衆院本会議場への「押しボタン方式」の導入――を検討する考えを示した。

小泉人気に便乗して目立とうとした高市氏のスタンドプレーと受け止められ、野党だけでなく与党からも批判が出た。このあたりの経緯は「国会大混乱の自爆テロ『高市私案』の中身」を参照されたい。

ちなみに高市氏は、「ペーパーレス化」を最優先に考えていて、妊娠女性議員の代理投票問題はあまり強いこだわりを持っていない。改革を進めようとしている議員の中でも優先順位の違いがあるのも議論が集約されない一因となっている。

 

野党と共闘する姿が面白くない議員も多い

 

小泉氏が超党派で活動しているのもハレーションを起こしている。小泉氏と行動をともにする野党議員は、選挙区で自民党議員と闘っている。野党議員が地元で小泉氏とのパイプをアピールする姿を見れば、対立候補の自民党議員は面白くない。そういう自民党議員は、「国会改革に反対」という立場に動いていってしまう。だから自民党内が一枚岩にならない。

小泉氏は、会合の冒頭の写真撮影では、できるだけ野党議員と一緒に写らないよう心掛けているという。自民党の不利にならないよう配慮しているのだが、党内に怨嗟(えんさ)の声が広がっていることを自覚しているのだろう。

人気があるから注目される。それゆえハレーションも起きる。有名税と言ってしまえばそれまでだが、小泉国会改革は「小泉氏がどこまで目立つか」という壁に直面している。

小泉氏は14日、日本記者クラブで行った記者会見では「来年の通常国会がラストチャンス」と気炎を上げた。引き続き議論をリードしつづける考えで、一歩引き下がる気はないようだ。それが吉と出るか凶と出るか。(プレジデントオンライン2018年12月18日付記事「小泉国会改革が進まない理由は小泉進次郎「超党派」を問題視する党内の怨嗟」より引用抜粋)。

賛同、あるいは、バッシング、どちらにしても、注目度が高まるのは実に好ましいことである。本紙平成最後の1月号がその一助を担ったとすれば、まさに望外の喜びである。

 

オリーブ・オペレーションと歩調を合わせている本紙は、現政権に直接突き刺さる、驚くべき情報を入手した。

「馬毛島買収」である。

 

馬毛島買収で政府と土地所有者が確認文書 菅義偉官房長官

 

菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、政府が米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とする馬毛島(鹿児島県西之表市)の買収をめぐり「土地所有者との間で現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにした。

政府は今年度中にも地権者側と売買契約を結ぶ方向で最終調整に入っており、買収価格は160億円程度を検討している。菅氏は「正式な売買契約には至っておらず、引き続き交渉する」と話した。(産経新聞 2019年1月11日付記事より引用抜粋)

 

上記記事のことである。この馬毛島買収を当局は内偵しているという。いうまでもないが事件化を視野に、である。現政権が決めたばかりのことを直ちに事件化することを視野に内偵とは、大変なことといわざるを得ない。

 

馬毛島買収を巡り西之表市長と会談 防衛副大臣

 

原田憲治防衛副大臣は二十一日、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とする鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)の買収を巡り、市役所で八板俊輔市長と会談した。移転後の施設整備や米側との具体的な協議のため、今月下旬以降に現地調査を実施する意向を伝えた。二十一日午後には三反園訓(みたぞのさとし)県知事とも会談。

馬毛島

八板市長は二〇一七年、FCLP受け入れに反対を表明して初当選した。現在も移転には慎重姿勢だ。会談で原田氏は「安全保障上重要」と移転の必要性を強調し、早期の受け入れに向けた市側の協力を求めた。
八板市長は買収交渉が継続中で、契約がまだ成立していないことを確認。受け入れの賛否についての考えは明らかにしなかった。
岩屋毅防衛相は馬毛島の買収交渉について、土地所有者との間で大筋合意に至ったとの認識を示している。一八年度内にも売買契約が成立する見通しだ。(2019年1月19日付東京新聞より抜粋)

 

このように日を追って、馬毛島の政府による買収は進捗していっている。誰がどう見てももう止めようがないところまで来ている。そうまで急ぐ背景にはむろん、トランプアメリカ大統領の強い視線があることは言わずもがな、ではある。しかし、余りに拙速で、そこが当局の耳目を集めることとなった。
当局はこの取引のどこに目をつけたのか。そのヒントをひとつ書き出しておこう。

 

オスプレイ訓練候補地の地権者が「元暴力団組長」で政府困惑

 

~前略~ 鹿児島・種子島の西に位置する馬毛島(面積8.2平方キロ)。1980年代に無人化したため、最大の問題となる基地周辺住民との折衝が不要であることに加え、同島には有人島時代に整備された滑走路もあるため、オスプレイの訓練地としての活用が見込まれているのだ。
すでに島の地権者で土地開発会社代表の立石勲氏と日本政府の間で売買交渉が進められ、11月には「契約の目処が立った」とも報じられた。当事者の立石氏も本誌取材に、「当方と政府がそれぞれ土地の鑑定を進めている段階。(2017年)3月にはお互いに鑑定額を出し合う予定です」と答えており、オスプレイ問題の“解決”に大きな前進が期待できそうな気配だ。
ところが、防衛省関係者からは「立石氏との金額交渉が折り合えば済む問題ではなくなっている。一筋縄では行かない」との声が出ているのだ。
土地登記を確認すると、2016年1月に島の土地を担保として5億円の根抵当権が仮登記されている。その権利者A氏は広域暴力団の元組長だった人物なのだ。A氏は2009年に組織を破門されたものの、その後も配下を別の組に所属させてみかじめ料を徴収していたほか、2011年には銃刀法違反で逮捕されたこともある。
「立石氏は借金返済が遅れた時に馬毛島の登記申請書類をA氏に預けていた。それでも返済が滞ったのに業を煮やしたA氏が、根抵当権を仮登記したという経緯のようだ」(同前)
これに対して立石氏は、「根抵当権設定に承諾しておらず、仮登記の(立石氏の)印章は偽造の可能性がある」として根抵当権の抹消手続きを求めて、去る10月にA氏を訴えたばかりだ。~後略~(NEWS ポストセブン 2016.12.23 付け記事より抜粋)

 

「つまりは、上記記事でも説明しているように、反社会的勢力が食い込んでいる島なのです。そういうことは、大臣就任の時の身体検査と同じように、莫大な国費を投じるわけですから、当然しなければならないことで、すればたちまち判るわけです。当然、政府側は判っている。にもかかわらず、今回、160億円もの金を国費から出すという。これは、明らかな、利益供与です。たちの悪い便宜供与他ならない。この問題は、事件化すれば現政権そのものを突き刺します。前代未聞の政権による利益供与が構成させる可能性が出てきている、ということです」(オペレーション)。
これを聞くと、まさしく、大きな事件になることは必至であろうことは、誰しも想像がつく。
新しいリーダーの出現、具体化、そして、現政権に突き刺さる大型事件の予感。
大きな動きが出てくるプレリュードのようである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その190)

海外のメディアと捜査の進出で日本を改革

《フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したと、仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じている。

カルロス・ゴーン氏 西川廣人社長 竹田恒和会長

カルロス・ゴーン氏が特別背任等で追起訴された直後であり、この時期のフランス当局の動きがゴーン氏に対する捜査・起訴への報復との見方も出ている。》(郷原信郎氏のブログから)
なるほど、捜査権力の展開は日本だけでなくフランスにも、いや世界の国々にもあったのだ。本紙川上も不勉強で無知を恥じるが、日本の安倍晋三首相にも民主主義国家とか、三権分立と報道の在り方などを勉強してもらいたいものだ。特に、内閣人事局の在り方については重要だ。
なぜなら本紙川上は、その権力運用の「捜査放棄と冤罪捜査」の犠牲者だからだ。
香川県警の腐敗警官が、五代目山口組若林組と結託して本紙川上の自宅を拳銃で襲撃したのは平成9年。家族同乗車を鉄パイプで襲撃したのは平成12年。それに六代目山口組司忍組長が収監中に本紙川上殺害未遂事件を起こしたのは平成18年。これらの事件はすべてが真相解明どころか未解決だ。愚痴りは止める。

六代目山口組司忍組長 大村秀章知事

さて本紙は、昨年の12月23日付でカルロス・ゴーン氏絡みで日産の西川廣人社長を東京地検特捜部に、また愛知県の大村秀章知事を最高検検事総長に告発状を送付した。
これら告発状の送付は、遅々として進まない安倍1強モンスターの打倒を目指した日本の改革を促す目的で放った矢である。
兎に角、平成から新元号へと移る前に、司法改革を果たして新しい日本の元号を迎えたいものだ。

愛知県の摩訶不思議な正体 弘道会の支援企業とマンション管理組合長

東邦ガス株式会社の不自然な行動は、犯罪組織に会社ぐるみでの関与か?
9年前にチサンマンション栄で東邦ガスが、何故か全額費用を肩代わりして行ったガス給湯器工事があった。これは当時強制排気型給湯器の不完全燃焼に関する安全装置が不完全で家庭内事故が多発していたからであるが、自然排気型給湯器を使っていたこのマンションでは、そもそも安全な設計が当初からされているマンションであった。
しかし無理やりこの強制排気型給湯器を東邦ガスが管理組合の協力のもと、無理な設置を強行した。それによりマンションの全戸の2/3がこの工事をされてしまった。
その工事は、メーカーがやってはならないと指定している工事であったり、新築では認可されない工事と、いずれもガス工事の管理者であれば行わないのが常識である工事を行い、現在もその危険な状態でこの管理組合が危険性を告知しないために、住民は何も知らずに生活している。
そこでこの危険性を、管理組合の悪意ある妨害の中でも「危険な工事ですので点検を」と、注意喚起を行う「管理組合を正常化する会」の代表に対して、極めて組織的で陰湿な嫌がらせと妨害行為がされている。
過去この代表はこのマンションの管理人に突き倒され 怪我を負う事件に巻き込まれたことがある。この時の監視カメラ映像を管理組合が隠蔽したために、警察も手を出せないほどの悪質な行為が続いている。

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

そこで、東邦ガス株式会社が主導して行った危険な工事が極めて危険で早急な対応が必要であると、この正常化する会の活動が本格化するのに合わせ、あろう事かこの東邦ガス株式会社本社がこの代表 に不当行為を開始した。
それは、この危険な工事を拒み安全設計の基に正当な給湯器を使っている代表に対して、「あなたの使っている給湯器の排気の素材に問題があります」と、直接攻撃をしてきたのである。
もちろん全て対策済みで、給湯器に関係する排気筒など特別注文で安全確保されている物に対して、この東邦ガス株式会社本社保安部は言いがかりをつけてきたのである。
もちろん東邦ガス株式会社本社は、この代表がどんな工事をして現在の状態にあるか知っておらず、しかも如何なる検査も一度もしていない。
つまり何も根拠の無い言いがかりをつけるといった反社会勢力ばりの強迫行為に及んできたのである。安全の事実をこの東邦ガス株式会社本社本部に告げると、慌てて共用排気筒の素材に問題があるかもと言い直した、共用部分は個人が勝手に修繕できない決まりがあることを知っていながら、言いがかりを更に強めるといった呆れた手段に移行したのだ。
これは、明らかに管理組合と共謀していることを示す行為であることは明確である。
「東邦ガス株式会社本社が行った工事そのものの方が遥かに危険では無いでしょうか?」と、直接質問した筆者に対して、自らの工事の危険性をあくまで認めようとしない態度に固執している。
この現状こそ摩訶不思議な愛知県の正体。三権分立の確保、分かりやすく言えば「蛇と蛙と蛞蝓」(行政、企業、ヤクザ)は分離しなければならないということだ。

名進研小の「贈収賄」疑惑が浮上?

愛知県の大村知事と贈賄側の清水夫妻を告発

大きな反響を得ている、愛知県名古屋市の名進研小学校と反社会的勢力の「関係」。本紙川上は1月23日、決断をした。
愛知県の大村秀章知事を収賄、名進研小学校の母体、学校法人名進研学園の元理事長、寿和工業元取締役、清水利康氏とその妻で医療法人としわ会理事、清水沙由里氏を贈賄の容疑で最高検察庁に刑事告発した。

 

大村秀章知事 清水利康元理事長

本紙の前号で報じたように、大村知事の政治資金管理団体「秀成会」は清水沙由里氏から、2015年8月26日に150万円、寄付を受領している。
清水利康氏は、2015年7月30日に名進研学園の理事長に就任して「反社会的勢力との断絶」と記者会見したのは、8月27日のことだった。
名進研小学校は、創立者の豊川正弘氏が山口組弘道会と親密な関係にある男に金を融資するなどしていたことが、朝日新聞などで報道され、問題になっていた。

愛知県大村知事の告発状

愛知県の私立の学校法人については、愛知県の学事振興課が所管で許認可などの権限を握っている。そのトップはもちろん、大村知事である。

 

「ヤクザの関係で、もう名進研小学校が存続できないのではというほどの危機感でいっぱいでした。それが、理事長が豊川氏の娘から清水利康氏にかわり、状況が一変しました」と、名進研小学校に勤務していた関係者は言う。
清水利康氏は愛知県の知事公邸に大村知事を頻繁に訪ねるほど、親しい関係にあったという。2人は夜、会食することもあった。
「記者会見直前でした。『新理事長の清水利康氏が、大村知事と話をつけてきた、大丈夫』と話が流れてきました」(前出・関係者)
問題の150万円は清水利康氏の妻、清水沙由里氏から大村知事に政治資金として、記者会見前日に寄付されているのだ。名進研小学校存続のために、政治資金に仮装した賄賂ではないのか。
本紙は、さらに清水利康氏がなぜ、個人献金の上限、最高額を政治資金として大村知事に提供したのか、その理由を聞いたという人物からも情報を得ている。だが、刑事告発との関係から今回は、割愛する。
清水沙由里氏から、大村知事への政治資金は、2016年8月8日にも150万円が提供されている。この当時、名進研小学校では保護者たちが、清水利康氏が理事長就任後に授業料の値上げ、校訓や教育方針の変更などで、不満の声をあげ「名進研小学校保護者の会」というグループを作り、学校との話し合いの場を求めていた。
「学校の教職員も、みんな清水利康氏はお医者さんと思っていた。それが、反社会的勢力じゃないかと噂になり、本当だった。東海地方でも知らない人がいない大事件に、関与していた疑いがあることバレた」(前出・関係者)
それが、1996年10月、岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長(当時)が暴漢に襲撃され、瀕死の重傷を負った事件だ。後に柳川氏の自宅を盗聴、尾行していた2つの犯行グループが逮捕された。そこに資金提供していたのが、御嵩町に東洋一の産廃処理場を計画していた、寿和工業だ。
清水利康氏らの、寿和工業が反社会的勢力をカネの力で、上から目線で使っていたことは、裁判で明らかにされた。それが、名進研小学校騒動で判明してしまった。豊川氏を反社会的勢力とつながりあると追い出した清水利康氏。実は自身こそ、反社会的勢力以上の立場であったのだ。
学校法人の理事長として、許されることではない。愛知県も学校法人の理事長に就任することを認めたことは、監督責任を問われかねない。本紙が得た情報によれば、それが2度目の150万円の政治献金につながっていると、複数の人物が指摘しているのだ。
清水利康氏は大村知事と、ある人物を通じて、2013年ごろから付き合いがあったとみられる。だが、2015年と2016年、2度しか、妻の清水沙由里氏を通じて、政治献金しているだけ。
清水利康氏が理事長だった、としわ会が愛知県の県有地を落札したことがあった。だがそれは2014年のこと。その後、としわ会は落札辞退している。県有地より、名進研小学校の「口利き」謝礼が政治献金の趣旨ではなかったのか。
政治献金に仮装した賄賂は、元衆院議員の鈴木宗男氏が、立件されている。
2014年3月、大村知事は記者会見で、名進研小学校と反社会的勢力の関係を問われ、
「弘道会、それからこういった広域暴力団ですね、反社会的勢力に対して、そういった教育の関係の事業をやっておられる方が深いつき合いがあるということは、私は、これは許されないことだと思います」。
「教育の関係の事業に携わっておられる方が、そういった反社会的勢力と深いつき合いがあるというのは、これは許されることではない」と述べている。大村知事が非難の対象としていたのは、豊川氏らだったのだろう。
だが、大村知事自身が、山口組弘道会を使う立場、反社会的勢力の上に立つ、寿和工業、清水利康氏を知事公邸に招き入れ、会談をする。
贈収賄も問題だが、こちらも道義的には許せない。
大村知事にはまだ他にも「疑惑」があると聞く。検察庁の捜査に期待したい。

 

最後に、本紙川上の刑事告発した時期は、2月3日投開票の愛知県知事選挙中。だが、まったく政治的な意図はなく、疑惑を発見したことで、早急な捜査をと思い告発したことを、付記しておく。

学校法人で私腹肥やす執行部

明浄学院「トンネル会社」の社長交代劇の裏

大橋美枝子理事長

「川上さん大丈夫か」
そんな声が年明け早々、寄せられた。その理由を「明浄学院のホームページ、ご覧になられました」というのである。
本紙では、これまで大阪の学校法人、明浄学院と反社会的勢力、暴力団との関係を告発してきた。そこで、明浄学院のホームページをチェックすると、大阪府警阿倍野署から、本紙・川上を検察庁に書類送検したと、連絡があったと、自慢気に記されていた。

明浄学院の「お知らせ」

明浄学院は本紙川上を刑事告訴して、2年近くになる。阿倍野署の捜査には、川上も協力した。その結果を検察庁に送っただけ。どんな事件であっても、裁判で確定するまでは「推定無罪」。これは司法の根幹だ。本紙・川上は逮捕、起訴されたことはない。まだ検察庁からの取調べもない。
これからも、逮捕起訴などされないと断言しておく。形式的な刑事手続きを、さも印象操作で川上を“悪人”のように仕立てようとする明浄学院。系列の大阪観光大学では「政治学と法」という分野も教えているという。明浄学院は司法の根幹すら理解してないようだ。
明浄学院の記事が「1回休み」となるたびに、「日本タイムズは、明浄学院をもう記事にしないのか」と問い合わせがある。読者の皆様には申し訳ないが、紙面の関係で「1回休み」となっているだけである。
そんな中、本紙でこれまで報じてきた、学校法人明浄学院の「トンネル会社」と噂になっていた株式会社明浄。その代表取締役が牧野洋稔氏から、学校法人明浄学院の理事でもある、小林孝広氏に変更になった。
本紙川上は2017年、株式会社明浄が設立され、学校法人明浄学院へ請求書が送付された時から、学校法人の執行部と発注先の株式会社の取締役が重なることは「利益相反」になりかねないと指摘している。
にもかかわらず、理事の小林氏が社長になっているのだ。大橋美枝子理事長は、今も取締役に居座っている。学校法人明浄学院から、仕事が発注される。その利益が小林氏、大橋氏に還流されるのだ。

「小林氏は大橋氏と同郷なのか、岡山に縁があるらしい。それで重用されている」と学内ではそういう情報が流れているそうだ。
本紙で既報した、大橋氏が学内で教員に恫喝まがいに詰め寄る、録音データ。2017年9月に労働組合担当のH氏に特定の人物の名前をあげ
「反社会的勢力だ」という趣旨の話をしている時に、一緒になって「完全に反社会」と一心同体とも思える声で応じるのが、小林氏。
録音データを聞いていると、大橋氏は、H氏との会話で自身が反社会的勢力と関係があることを、半ば認めている。それに同調している小林氏も、反社会的勢力と関係があると公言しているように聞こえる。
財務状況が切迫する明浄学院。だが、小林氏のSNSを見ていると新幹線はグリーン車で東京から大阪の明浄学院に出張。家族との休日には、
〈映画館貸し切ってみた〉と豪勢な様子が綴られている。
「学校に金がないと嘆くのに、株式会社明浄に発注して利益を落とし、大橋や小林を設けさせる。小林は贅沢な日々をSNSで自慢。許せない」。明浄学院高校の保護者は怒りを隠さない。
その一方で、明浄学院ホームページで「新校舎プロジェクト」として一部土地を売却、現在の校舎を取り壊し、新校舎を建設と告知されている。だが内部では、「本当に新校舎が建つのか。校内では、大阪市内の小学校跡地に移転、今の校地はすべて売るとも聞こえてきます。他に移るといっても、日本タイムズで暴力団との関係を暴かれ、そう簡単にいかないと思いますがね」(明浄学院関係者)
明浄学院経営陣は、教育よりカネを追い求める姿勢が見え隠れするのだ。

 

事件屋に食い潰された郷鉄工(7)

破産手続きで募る債権者の管財人への不信感

岐阜県の上場会社だった郷鉄工所が破たんした問題。前号では、郷鉄工所の債権者の一人、株式会社充雲の朝倉応水氏が「敬天新聞社」のインターネットの記事について、名誉毀損だと削除申立の仮処分申請をしていることをお伝えした。
問題の記事は、2018年10月24日と11月26日の2本。それが今年1月になって削除された。
「1月18日付で大津地裁が仮処分を認めて削除命令を出した。敬天新聞社はまともに反論できなかったためと弁護士から聞いている。だがインターネット上には、まだコピーが残っており、被害は残ったままです」(朝倉氏)

 

そして、郷鉄工所の破産手続きは現在も進行している。その中で驚くべき情報が飛び込んできた。昨年12月に岐阜地裁で開かれた債権者集会。
郷鉄工所には「郷亭」と呼ばれる創業者の邸宅があった。千坪を超す敷地に、約200坪の2階建て。吹上御所をイメージし、日本庭園に茶室も備えられた数寄屋風建築。
岐阜県の政界関係者によると、「創業者は、大野伴睦元自民党副総裁の側近といわれ、岐阜の政財界に影響力がある人物だった。郷亭が夜の社交場、密談の場でした」
創業者一族が撤退した後、郷鉄工所の別法人が、レストランとして営業していた「郷亭」。だが郷鉄工所の破産で、破産管財人の管理下に入った。そして、昨年11月22日に郷鉄工所の債権者、二孝建設に売却された。
先の債権者集会では、
「管財人から、郷亭が任意売却の対象となっているとの話があった。進捗状況はどうなっているのか」
と質問が出た。
破産管財人の小森正吾弁護士は、

小森正悟管財人

「裁判所の許可を得て、11月22日に売却した。今、登記手続き中」と説明した。
だが「郷亭」の不動産登記を確認すると、11月22日に所有権が二孝建設に移転して、登記完了しているのだ。参加していた債権者の一人はこう話す。
「事前に登記で見ていたので、小森弁護士は登記が終わっているのに、変だなと思った。管財人なのに、嘘つきとまでは言わないが、登記の確認もおざなりで、頼りがないなと不安に感じた」
そして「郷亭」をめぐり、売却価格も小森弁護士への不信感を募らせている。売却価格はなぜか、債権者には公開されていない。だが、先の債権者によれば1億6千万円程度で二孝建設に売却されたとの情報があるという。
2004年に郷鉄工所が「郷亭」の建物と土地を担保に金融機関から3億円の融資を受けている。「郷亭」は昨年の郷鉄工所の破産直前まで営業されていたので、建物のメンテナンスも万全だ。
「1億6千万円で売却が事実ならおかしい。少なくとも2億円以上で売れるはず。小森弁護士は『売却して破産財団に1500万円ほど入った』としか説明しないのはおかしい」
と前出の債権者はいう。そう不信感を募らせている債権者は、複数いるという。

 

高く売れるほど、債権者への配当が多くなるのは当然だ。小森弁護士は「郷亭」の任意売却の情報を債権者に公開すべきではないか。また、管財人を監督する立場の岐阜地裁の対応も、不満の声があがっている。

李下に冠を正さず

「黒島あきら」県議の公職悪用に警鐘

黒島あきら県議

平成4年に香川県で創刊された四国タイムズは、平成28年から題号を日本タイムズと改称し、本店を東京に移して活動してきた。
そう、本紙は香川県を留守にしていたのだ。では留守中の香川県の現状を探ってみようではないか。
まず毎日新聞が情報公開請求で入手した、「17年度の知事公用車の使用記録」の記事に目を通そう。
《香川県の浜田恵造知事(66)が2017年度、衆院選での候補者の応援や地方議員との新年会に運転手付き公用車を使っていたことが11日、毎日新聞の取材で分かった。県は公用車の使用を認めた上で「公務後に県内の政治活動や私用の場に送るのは社会通念上、問題ない」と主張。一方で専門家は「公私混同だ」と指摘している》
なるほど、県の見解は「問題ない」か。次に12月5日付の記事。
《浜田恵造香川県知事の公用車の運転手が2017年度、年間約1200時間の時間外労働をしていたことが同県への取材で分かった。「過労死ライン」とされる月80時間を10カ月で上回っていた》
浜田知事の公用車使用は問題なし、公用車の運転手からすれば「過労死ライン」で問題あり。どうなっているのか。
ここで佐高信さんの著書。
『鯛は頭から腐る―日本の社会に蔓延する無恥、無能、無責任』
そうか、組織は頭から腐る、上層部から腐っていくのか。
このことわざ、香川県(安倍政権も)にもピッタリだ。
その具体例を示そう。小豆島町選挙区の「黒島あきら」県議会議員だ。なんと小豆島から船で高松港に着いた後、県の公用車を20年もタクシー替わりに使用していたというではないか。浜田恵造香川県知事は問題ないから、県会議長経験者の黒島あきら県議も問題ないというのか。
さらに黒島県議の具体例。

 

香川県小豆総合事務所が現在進めている事業の中に、小豆島町「坂手港線拡幅工事」が計画されている。
内容は、現道の幅員7㍍前後を全幅約10㍍、計画延長は約140㍍にして、交差点付近は右折帯を取るため約13㍍に拡幅する。18年度は測量設計を高松市内にある設計コンサルタントに委託し、19年度から用地交渉に入り、まとまり次第順次工事に入る。(18年9月28日付建通新聞)
この計画は、黒島県議の自宅付近で小豆警察署の対面道路の拡幅工事。黒島県議は自分の県会議員としての地位を利用し、県から情報を入手、交差点付近の計画予定地に狙いを定めた疑いがある。

疑惑の土地

この元㈱テルキ所有だった土地・建物(小豆島町苗羽甲1360-1、同1360-10)が不動産競売物件であるのを知った上で、平成29年4月に(司法書士名義)で購入し、その僅か4か月後の同年8月22日に千葉県浦安市に在住する黒島県議の娘夫婦の三澤省一・経子に所有権を移転している。
この手元資料や情報からすれば、県との用地買収交渉時に県会議員の地位を悪用して補償費などを名目に吹っ掛ける疑いもあるのではないか。
公職である県議会議員の地位悪用が疑われる利得行為は厳に慎むべき。
「李下に冠を正さず」だ。


2019年1月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍一強政権の終焉で日本改変を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その189)
捜査権力の恣意的悪用から脱却で司法改革を
安倍官邸からの呪縛を断切れ 「Xファイル」の活用で検察の信頼回復を
日本の法律は生贄が必要か?
古い日本から脱却の時期が来た
ヤクザより怖い?名進研小・清水元理事長
愛知県大村知事と「密会」300万円提供
阿波踊り悪のトライアングルか
「徳島の恥」後藤田議員を中心に時期知事選でも「結託」
事件屋に食い潰された郷鉄工(6)
虚偽情報を掲載の敬天新聞が窮地に向かう

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍一強政権の終焉で日本改変を

小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相

今号で、本紙は創刊27年を数える。文字通り、平成ピリオドと共に時代を歩んできた。

本紙が標榜するのは、先陣を切る~Spearhead~、である。時代でもいい、国家の行方でも、あるいは、政権でもいい。本紙は、一歩一歩、歩んでいく中でも、常に、この先陣を切る、を心懸けてきた。これは、この27年の間に培い、育んできたものである。本紙の本紙たる所以、それが、Spearheadであることは、本紙の自負そのものである。

 

1.政権への本紙のSpearhead

 

本紙は、すでに10年近く、政権を担う人物を名指ししてきた。にわか仕立てで、それは為されてきてはいない。誰もが何も言っていないときから、この人物は本紙では一貫している。

名指しする人物の赤裸々な思いが綴られたものをここに紹介する。極めて長いがここは省略しないで紹介する。それは、本紙もまったく同じ思いであることへの敬意でもある。

 

こんにちは。小泉進次郎です。

先日、「平成のうちにやるべきこと」と題して、“人生100年時代の社会保障”と“国会改革”について講演し、その書き起こしをブログに公開しました。
長文ではありますが、私がいま政治家として考えていること、今後取り組んでいくことがまとまっていますので、ぜひご一読ください。

国民の怒り咆哮

 

「人生百年時代」の到来

 

「人生百年」と言う言葉が定着しつつあり、最近の企業広告にも「人生百年」を使ったものが増えている。

例えば、ダスキンの広告には、「人生百年時代に、百番、百番。」というコピーとともに、「きんさん・ぎんさん」で知られる蟹江ぎんさんの娘さん二人、千多代さんと美根代さんが出演している。千多代さんは百歳、美根代さんは九十四歳。この広告の写真を撮った篠山紀信さんは、七十七歳だ。まさに、「人生百年時代」を表現した広告だ。

一方、富士フイルムの広告には、「楽しい百歳。」というコピーが、りそな銀行の広告には、「人生百年時代、到来! 長生きに、そなえよう。」というコピーが使われている。

実は、この「人生百年時代」という言葉は、我々自民党若手議員が中心になって組織した「二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会」で生まれた言葉だ。この委員会が、今から二年半前に「レールからの解放」と題した提言を発表した。これは政治の場で初めて「人生百年時代」という言葉を使った提言だろう。

 

二十二世紀を見据えた新しい社会モデル

 

「レールからの解放」は、以下のような内容だ。

 

「レールからの解放」

─二十二世紀へ。人口減少を強みに変える、

新たな社会モデルを目指して─

〈二〇二〇年以降を「日本の第二創業期」と捉え、戦後続いてきたこの国のかたちを創りなおす。それは「人口減少」という確実な未来の中でも、日本が成長していくために、必要不可欠な変化である。

これまで日本社会は、一本道の「レール」を走り抜くような生き方を求めてきた。受験に始まり、新卒での就職、毎日休みなく働き続け、結婚して子どもを持ち、定年後は余暇を過ごす―「二十年学び、四十年働き、二十年休む」という人生こそが普通で幸せな生き方だ、と。それに基づき、終身雇用慣行や国民皆保険・皆年金などが生まれ、これまでは実際によく機能してきた。戦後日本が一丸となって努力し、ゼロから奇跡的な飛躍を遂げ、今日のような豊かさを持てたのは、そのような日本型経済モデルの賜物である。
しかし、人口減少による少子高齢化、さらに「人生百年」生きていくことが当たり前になる未来に、もはや戦後のやり方は通用しない。レールによる保障は財政的に維持できないばかりでなく、私たちが望む生き方とズレが生じてきているのではないか。
「一度レールから外れてしまうとやり直しがきかない」そんな恐れから小さなチャレンジにも踏み出せない。価値観が多様化しているにも関わらず、人生の横並びばかりを意識し、自分らしい選択ができない。かつて幸せになるために作られたレールが今、この国の閉塞感につながっている。
政治が、その「レール」をぶっ壊していく。もっと自由に生きていける日本を創るために。
新卒や定年なんて関係ない。「六十五歳からは高齢者」なんてもうやめよう。現役世代の定義そのものから変えていく。
百年を生きる時代だ。いろんな生き方、いろんな選択肢がある。十代のうちから仕事や起業という道もあれば、大学卒業後すぐに就職しないという選択もある。転職を重ねるのも、学び直しをするのも当たり前。いつだって子育てや家族のケアを最優先できる。何かに失敗したとしても、何度でもチャレンジできる。
学びも仕事も余暇も、年齢で決められるのではなく、それぞれが自分の価値観とタイミングで選べる未来へ。政治が用意した一つの生き方に個人が合わせるのでなく、個人それぞれの生き方に政治が合わせていく。そうすればきっと、百年の人生も幸せに生きていける。
それは同時に、働き方・生き方・教育の位置づけ、そして社会保障を見直すことにつながる。真に困った人を助ける全世代に対する安心の基盤の再構築は、小さなチャレンジや新しい人生の選択の支えになる。子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで、日本社会全体の生産性を高め、人口減少しても持続可能な社会保障になる。
簡単なことではない。しかし、終戦直後、敷かれたレールも無い中で、一人ひとりが挑戦を続け、世界に誇る唯一無二の社会モデルを確立したのが日本という国である。むしろ先人たちが遺した豊富な資産と、日々進化する新しい技術がある今、できないことは何もない。人口減少さえも強みに変える、二十二世紀を見据えた新しい社会モデルを、私たちの世代で創っていきたい。〉

 

副題にある「二十二世紀」という言葉を使ったのも、政治提言としては、「レールからの解放」が初めてだろう。
なぜ、二十一世紀の前半に、二十二世紀のことを語るのかというと、実は、今の子どもたちは、二十二世紀を見ることになるからだ。九歳以下の日本人の五〇%は平均寿命が百七歳なので、彼らが普通に平均寿命を全うすれば、二十二世紀まで生きることになる。

 

労働人口の割合はそれほど減らない

 

現在の生産年齢の定義は十五歳~六十四歳とされており、その人口の割合が今後減少する。しかし、十五歳から働いている人がどれほどいるだろうか。
現在の社会の在り方を考えれば、生産年齢人口は十五歳~六十四歳ではなく、十八歳~七十四歳とする方が実情に合致しているのではないだろうか。
実は、生産年齢の定義を十八歳~七十四歳に変えれば、それほど労働人口の割合は減らないのだ。十五歳~六十四歳の人口の割合は、二〇四五年に五二%(推計)まで減少するが、十八歳~七十四歳では六六%(推計)にとどまる。
つまり、労働人口の定義を十八歳~七十四歳に変えることによって、悲観されているほど、労働力の減少は深刻ではなくなるということだ。

 

時代は「第一創業期」から「第二創業期」へ

 

「レールからの解放」から、次々と政府の政策が生まれつつある。我々は「レールからの解放」発表後、「人生百年時代」の社会保障として、次の三つの政策を掲げた。

 

(一)第二創業期のセーフティネット~勤労者皆社会保険制度の創設~
(二)人生百年型年金~年金受給開始年齢の柔軟化~
(三)健康ゴールド免許~自助を促す自己負担割合の設定~

 

「第二創業期」は、我々若手の議論の中から生まれた考え方だ。日本という国を企業のようにとらえ、戦後(一九四五年~)を「第一創業期」とすれば、二〇二〇年以降は、新たな「第二創業期」と位置づけられるのではないかと我々は考えた。
第一創業期の出発点は、まさにレールも何もない、敗戦による焼け野原だった。経済は、主に製造業によるキャッチアップ型だった。平均寿命(一九四七年)は、男性五十歳、女性五十四歳で、今よりも三十年も短かった。
人口構造は、「人口ボーナス」と呼ばれるように、毎年必ず増えていた。人生設計は、一直線のレール型であり、多くの方々が同じようなモデルの人生を生きた。雇用は、基本的に終身雇用。社会保障は、世代間の助け合いで、高齢者への給付が中心だった。
教育は、平均的に質の高い人材を新卒一括採用という形で供給するというモデルだった。地方の在り方は、田中角栄総理が目指した「国土の均衡ある発展」に象徴されるように、国土の画一的な発展を重視していた。これらが、第一創業期の在り方だったのではないか。
一方で、我々が見据えている二〇二〇年以降の第二創業期は、全く背景が変わる。出発点は、先人の皆さんが築いてくれた豊富なストックと、人工知能に代表されるような高度な技術や産業基盤がある状況だ。先人の方々に感謝しなければならない。
経済は、技術革命の時代だ。製造業中心の在り方ではなく、最近のソフトバンクとトヨタの提携に代表されるように、従来の業界の垣根がなくなりつつある。

 

平均寿命(二〇二〇年、推定)は、男性八十一歳、女性八十八歳となり、七十年前より寿命が三十年伸び、今後は「人生百年」が当たり前の時代となる。現在、日本の百歳以上の人口は、六万九千人に上る。私の地元の三浦市の人口(四万三千人)以上だ。
人口構造は、人口ボーナスと逆に「人口オーナス」と呼ばれるように、毎年人口が減っていく。そして、人生設計は、一直線のレール型ではなく、網状のネット型になる。

 

七十三歳で大学に入学した萩本欽一さん

 

最近、私の地元横須賀で開催した演説会に、コント55号で有名な萩本欽一さんを講師としてお招きし、私と萩本さんが「人生百年時代」をテーマに対談した。
実は、現在七十七歳の萩本さんは、駒澤大学仏教学部四年生なのだ。萩本さんは七十三歳の時に、駒沢大学に入学、それがニュースにもなった。そして、彼は『ばんざいまたね』という本を書いた。
私は同書を読み、目からウロコが落ちた。「こういう発想があるのか」と思うことが数多くあった。そして、萩本さんにお会いし、「なぜ大学に行くことにしたんですか?」と尋ねると、萩本さんは次のように語ってくれた。
「小泉さんの歳だと分からないと思うけど、七十歳を超えると、どんどん物忘れがひどくなるんだ。忘れないようにしなければと思っても、どんどん抜けていく。それで、ある時、思いついたんだ。もう仕方がない。どんどん出ていくんだったら、出ていく分だけ入れればいいと思った。そこで、大学に行こうと思ったんだよ」
そして萩本さんは、「大学に入学し、四年生になった今、一番頭が回る。だから、これからは、認知症を予防するために、病院に行くより『大学に行け』だよ」と語ってくれた。
このような話を聞き、私は素晴らしいと思った。そこで、私が話すよりも、萩本さん自身に話してもらった方がいいと思い、講演会にお招きしたわけだ。

 

多様な生き方に対応した柔軟な社会保障制度が不可欠

 

実は、大学生の年齢が十八歳~二十二歳だと思っているのは、日本人ぐらいのものだ。本来は、学びたい時が学ぶ時であり、世界的に見れば、七十七歳の大学四年生も、それほど珍しいことではない。
私も、コロンビア大学大学院に行っていたが、日本のように、二十代の学生が圧倒的に多い訳ではない。こうした一直線のレールにとらわれない生き方が、日本でもっと増えて然るべきだ。すでに、こうした網状のネット型の人生設計を始める人も出てきている。
最近、八十一歳でゲームアプリを開発した若宮正子さんが、多くのメディアから「世界最高齢のプログラマー」と紹介された。ひとり一人が、多様な生き方をする時代なのだ。安室奈美恵さんが四十歳で引退し、巨人の髙橋芳伸監督も今年で辞められるということだが、人は何歳からでも再出発できる。
また、雇用においても、終身雇用ではなく、多様な働き方が広がってくる。
こうしたひとり一人の多様な生き方を支えられるような、柔軟な社会保障の制度や政策が今後重要になる。

本来、自らの力で生きられる人には、自助によって頑張っていただくことも必要だろう。財政の問題が深刻になる中で、支えを必要としている人に、いかに必要な資源を振り向けていくかを考えた時、我々が見据えなければいけないのは、真に困っている人であれば、高齢者の人であろうと、若い人であろうと、年齢にかかわらず支えていく社会保障を作っていかなければいけないということだ。
教育も、多様性に寛容な人材を育て、いつでも学び直しができるようにしなければならない。地方も、それぞれの独自性を活かした、多様で、自立した、彩りある地方を創っていくことが重要だ。

 

非正規労働者にも厚生年金を

 

このように、第一創業期と第二創業期を比較すると、それぞれの前提条件が全く異なるということがよく理解できるだろう。
だからこそ、第二創業期のセーフティネットとして、我々が掲げた政策の一番目の「勤労者皆社会保険制度」の創設が必要となる。
勤労者皆社会保険制度は、ひと言で言えば、厚生年金の適用拡大だ。働いている方には、正規と非正規がいるが、非正規の方々でも、社会保険が適用されるようにする必要がある。
国民年金だけではなく、厚生年金も給付されるようにすべきだ。そのために、厚生年金の適用を劇的に拡大させる方向で、社会設計をすべきだというのが、勤労者皆社会保険制度の主眼だ。
勤労者皆社会保険制度では、文字通り、勤労者は皆、社会保険に入ることになる。そうなると、当然、中小企業を含め、企業側からの反発があるだろう。企業は、働いている方の社会保険を折半しなければならないからだ。
しかし、日本の状況は人口オーナスだ。人口が減り、労働力の確保が難しくなる中で、今後は会社が人を選ぶのではなくて、働く人が会社を選ぶ時代になる。その際、どのような社会保険が適用されるかというのが、働く側の企業選択の判断材料の一つになるだろう。
また、働く側が、働き方改革に積極的で、労働環境が充実している企業を選ぶ時代になる。
企業が社会保険や労働環境を整えることは、人材への投資だということだ。人材への投資を躊躇するような企業には、いい人材は集まらない。そういう時代になっていくと思うし、なっていくべきだと思う。
すでに厚生年金の適用拡大は進み始めているが、企業の理解を得ながら、さらに適用を拡大していくべきだと考えている。

 

柔軟化すべき年金受給開始年齢

 

二番目の「人生百年型年金」については、九月の自民党総裁選で、安倍総理も唱えていたが、その起源は、我々若手の勉強会の提言にある。
現在、年金を六十歳~七十歳のうち、何歳から受給されるかは、ひとり一人が選択できる。
しかし、年金をもらい始める年齢を、七十一歳以降にすることはできない。七十歳以降も働いている方がいるにもかかわらず、七十一歳以降を選べないのはおかしい。したがって、年金受給開始年齢を柔軟化する必要があるということだ。
また、年金をもらいながら働いていて、ある程度の所得がある方は、年金額をカットされる。これは、在職老齢年金制度と呼ばれる。
これに対して、我々若手の勉強会では、働くことが不利益にならない社会を創るべきだと考えている。年金をもらいながら働いている方も、年金額をカットされない制度設計をすべきだ。
この在職老齢年金制度の見直しと、年金受給開始年齢の柔軟化が「人生百年型年金」の基本的な考え方だ。
よく誤解されるのだが、受給開始年齢と支給開始年齢は意味が異なる。受給開始年齢はひとり一人が何歳からもらい始めるかであり、支給開始年齢は一律何歳からしか支給しないという年齢を指す。現在、我々が議論をしているのは受給開始年齢の方だ。
我々は、受給開始年齢は八十歳でもいいのではないかと考えている。六十歳~八十歳までの間であれば、受給開始年齢は自分たちで決められるという考え方である。
現在は、六十歳~七十歳の十年間の幅をもって、ひとり一人が何歳から年金を受給するかを決めることができるが、頑張って七十歳まで延ばした時には、年金額は四割上がる。一方で、六十歳で受給するという選択をすると、減額をされたまま、薄く長く支給されることになる。
今後の制度設計において、受給開始年齢をさらに後ろに延ばした場合に、年金額をどの程度上げるかなどを検討しなければならない。
新たな制度設計をすることは、国民の皆さんが、年金の在り方について、改めて考えることにつながると思う。
自分が蓄えたものを取り崩しながら、年金を受給せず、できるだけ長く頑張り、「そろそろきついな」という状況になってから、年金をもらい始める。受給開始年齢を後ろに倒せば倒すほど年金額は増える。この「人生百年型年金」を目指して政府も本格的に動き出している。

 

自ら健康管理に努めることがプラスになる

 

三番目の「健康ゴールド免許~自助を促す自己負担割合の設定~」は、国民が自ら健康管理をするインセンティブを高め、そうすることがプラスになるという発想に基づくものだ。
制度として、健康管理のために、ひとり一人の行動変化を促すことを支援することができないかを検討している。
最近になって、かなり民間にも動きが出始めている。アメリカでは、すでに数年前から、「一日何歩以上歩く」など、健康管理に努め、その結果が出れば、保険料率が下がるというような保険商品が販売されている。日本でも、様々なところで、健康管理に努めることがプラスになるという取り組みが始まっている。
以上のように、「人生百年時代」の社会保障は、政治がひとり一人の多様な生き方に向き合い、新しい安心と社会の強さを両立するチャレンジでもある。

 

内外ともに大きく変化しつつある従来の秩序

 

現在、社会の変化は、様々な面に表れ始めている。
一つは、経団連の中西宏明会長が二〇二一年卒から就活ルールを廃止することを示唆したことだ。もう一つは、臨時国会で議論される予定の外国人材の受け入れだ。
私は、今、日本社会の持続可能性が問われ始め、それがこうした動きとして表れたのだと感じた。従来の固定化された社会の在り方を、多様な生き方を求める国民のニーズにどう合わせていくかが問われているのだ。
一方、海外を見れば、米中の貿易戦争を始めとして、今まで我々が当たり前に思っていた国際秩序が大きく変化し、新たな秩序の形成に向かい始めている。
国内、国外ともに、従来の枠組み、構造の調整期が訪れているのではないか。

 

突出して多い日本の首相・大臣の議会出席日数

 

こうした状況の中で、国のルールを決める機関である国会をどう改革すべきなのか。
先進国の首相の議会出席日数を比較すると、日本は年間百十三日出席しているのに対して、同じ議員内閣制のイギリスではわずか三十八日だ。フランスは九十一日。フランスでは、首相ではなく大統領が基本的に国家の多くの責任を持っているが、大統領は一年に一度も議会には出席していない。しかも、解散も、総選挙もない。次の選挙までは、基本的にはリコールもない。ドイツは六日だ。
大臣の議会出席日数はどうか。日本では、財務大臣が百五十一日、外務大臣が百七十日だ。この出席日数は突出して多い。イギリスは、それぞれ、わずか六日と七日だ。
この首相、大臣出席日数の異常な多さが、私が、国会改革の旗を必死に振る理由だ。
また、衆議院議員選挙後に、最初の本会議で行われる三つの選挙のやり方にも疑問を感じる。内閣総理大臣を指名する首班指名選挙、議長を選ぶ議長選挙、副議長を選ぶ副議長選挙だ。
首班指名選挙だけではなく、議長選挙も副議長選挙も、登壇して木札を入れて投票する。
しかし、議長は与党第一党から出すことが慣例で決まっている。一方、副議長は野党第一党から選出されることが慣例で決まっている。つまり、投票しなくても結果は決まっているのだ。にもかかわらず、議長選挙も副議長選挙も、わざわざ登壇して木札を入れて投票する。この三つの投票のために、今回も一時間五十分の時間が費やされた。
国権の最高機関としての儀式的な重要性は分かる。そうした儀礼によってもたらされる権威の力を、私も過小評価はしない。しかし、このような合理性のない時間を浪費していていいのだろうか。
現在の国会には、維持すべき点と改革すべき点とがあるのではないか。

 

外交に支障をきたしている外相の国会出席

 

我々は、平成のうちに、国会改革を何とか一つでも前に進めたいという思いから、国会改革を進める超党派の議連として、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」を結成した。
初会合には、河野太郎外務大臣も参加し、印象的なエピソードを紹介してくれた。
「外務大臣に就いて、改めて分かったことがある。諸外国から外務省に対して、次に日本を訪問したいという要請が来て、『外務大臣と会いたい』と言われた時に、国会出席がその障害になっているということだ。
『国会開会中なので、野党からの質問で呼ばれれば行かなければならない。突然キャンセルせざるを得なくなるかもしれない。もしくは、時間も短縮しなければ対応できなくなるかもしれない。それでもよければ、是非来てください』と答えざるを得ない状況だ。そのように返答すると、『それでは結構です』ということになり、日本ではなく、別の国に行くことが選ばれてしまう」
こうした現状を放置しておいていいのだろうか。河野大臣は、さらにもう一つのエピソードを披露してくれた。
「東南アジアの国に行く予定になっていたが、国会に呼ばれたため、行けなくなった。そこで、『申し訳ありません。電話会談でやりましょう』と提案し、電話会談を行った。その際、先方の外務大臣から捨て台詞で言われたことが、『電話一本で外交のカタがつくと思わないでほしい』だった」
日本の外務大臣が、外国の外務大臣からこのようなことを言われているのだ。
外交に支障が出るほど、総理と外務大臣は国会に張りつかなければいけない状況は、変える必要がある。
一方で、総理や外務大臣を国会に呼びたいという野党の立場も分かる。我々も野党時代には、そうした思いがあった。しかし、行政を監視するという国会の機能は、総理や外務大臣を、国会に留めておくことだけではなく、ほかの方法で果たすことができるはずだ。

 

外交力を発揮できない状況に危機感

 

先述した通り、現在、国際秩序の調整期に入ってきている。
金正恩、周近平、プーチン、トランプなど、パワーポリティックスに基づいた外交がダイナミックに展開されている。私は、こうした中で、日本が外交力を発揮するために必要なインフラが整っていないのではないかと危機感を抱いている。それが、私を国会改革に向かわせている。

 

国会改革は簡単なことではない。かつて、与野党で合意をしながら、全く動かなかった。だからこそ、どんな小さなことでもいいので、平成のうちに、一つでも動かしたい。
そのためには、国会についての国民の関心が高まらなければならない。「国会を変えなければいけない」という声が、国会の外からも挙がってくるように活動したいと思っている。
幸い、国会のペーパーレス化の議論が進み始めている。また、女性議員の出産時における電子投票、党首討論の夜間開催など、様々な論点が出ている。
現在、民間の側は、働き方改革をはじめ、苦労しながら改革に取り組んでいる。だから、民間の側から、「まず、政治が率先して改革に取り組め」と言っていただきたい。そうしたいい意味の外圧があれば、国会も変わっていくのではないか。
本日(十月十五日)の自民党総務会で通れば、私は厚生労働部会長に就くことになるが、国会改革とともに、「人生百年」と経済社会の構造変化を見据えた、安心と社会の強さを両立できる社会保障改革に全力を尽くしたい。(小泉進次郎氏オフィシャルブログより引用抜粋)

 

本紙のこの人物に賭ける思いは、これまで通りである。この見事なまでの主張は、きっと新政権における〝礎〟になるであろう。
本紙は誠実に、この人物を名指ししていく。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その189)

捜査権力の恣意的悪用から脱却で司法改革を

〈政調会長の立場から新しい年を考えるときに、やはり政治の安定、あるいは信頼回復という観点から、いわゆる「1強状態」からの脱却を考えていかなければならないのではないかと思っている。
世の中で言われている1強と言われる状況は、官邸の立場に立っても、党の立場に立っても、決して好ましい状況とは受け止められていない。党としてしっかり存在感を示すことによって、状況を改善していく努力が大事なのではないか。〉これは今月4日、岸田文雄・自民党政調会長の発言。安倍首相からポスト安倍を禅譲と世間で言われていた岸田文雄氏の発言だ。
ゴーン氏の逮捕で日本の捜査権力の現状が露呈された。
そう、安倍官邸1強の捜査権力の恣意的悪用が、白日の下に晒される状況がやってきた。森友・加計、山口敬之の準強姦事件などは恣意的捜査権力の悪用であり未解決だ。

安倍官邸からの呪縛を断切れ 「Xファイル」の活用で検察の信頼回復を

六代目司忍組長と篠原重則事務局長

国の捜査放棄と冤罪捜査は、安倍一強モンスター政権を維持する極めて都合のいい捜査権力の恣意的悪用手段だった。検事総長などの選任人事権を官邸内に設けたことが、それを可能にした。
一方、本紙川上が体験してきた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の刑事部長に腐敗構造を築く人物を送り込む人事で、それを可能にした。

黒川俊雄刑事部長

その被害者である本紙川上は、命に関わる家族が巻き込まれた三つの襲撃事件を、未解決のまま抱えた状態なのだ。
それは、平成9年の山口組若林組川原豪による拳銃発砲、平成12年の同組山中敏勝による鉄パイプ襲撃、そして同組森裕之による拳銃襲撃殺害未遂事件。これら全て、山口組若林組が香川県警腐敗警官と結託して襲撃した事件なのである。刑法からすれば香川県警腐敗警官は襲撃実行犯の若林組関係者と共謀共同正犯だということだ。
本紙川上が絶対に未解決事件をあきらめない理由はここにある。アウトロー掲げて暴力団として生きる山口組若林組関係者を本紙川上は相手にしているのではなく、国民からの信頼を担う公務員の警察官が拳銃などを提供して綿密に打ち合わせしながらの襲撃を、許せないのである。
日本の背骨は公務員、この背骨が歪み腐れば日本の将来はないではないか。
昨年11月のゴーン逮捕で、従来型の捜査権力の恣意的悪用は通用しなくなってきた。安倍一強モンスター政権が憲法改正に力を入れているが、その前にすることがある。それは刑事訴訟法の「犯罪捜査規範」の見直しだ。
だって、そうでしょう。
平成15年2月、宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長として異動する際、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を依頼した。それを受けて高松地検・徳久正特別刑事部長、恒川由里子検事、曽根英雄検事が香川県警抜きで再捜査を実行した。本紙川上、襲撃時に助手席にいた妻、その後部座席にいた息子の調書も取り、香川県警抜きの再捜査は粛々と進められた。別件の拳銃暴発事件で熊本刑務所に服役していた山中敏勝の取り調べも徳久部長検事と曽根検事は熊本刑務所まで出向いて行っていた。
この時の調書が「Xファイル」。この平成15年に作成された「Xファイル」が存在しながら、本紙川上の命に関わる家族が巻き込まれた襲撃事件は三つとも未解決なのだ。
ゴーン逮捕で日本の捜査の在り方が世界中から注目され問われる今、戦後施行された刑事訴訟法「犯罪捜査規範」にある検察担当とか警察担当とかの捜査の壁が支障にならないよう見直して、本紙川上の三つの未解決事件を解決してもらいたいものだ。
要するに、検察と警察が協力して、六代目山口組二代目若林組関係者が香川県警腐敗警官と結託していた未解決事件を解決して欲しいということだ。
さて、「Xファイル」の鉄パイプ襲撃事件は平成12年1月29日夜に発生した。平成31年1月号の日本タイムズは、創刊時の四国タイムズから丁度27年。この鉄パイプ襲撃事件からすれば、なんと19年が経過したことになる。
事件解決の糸口になるよう、この鉄パイプ襲撃に関与した
当時の腐敗警官らを紹介する。

臼杵純一の虚偽供述調書

香川県警本部刑事部長だった黒川俊雄、それに同本部捜査二課次長の津島利夫の関与は許し難い。それに、実行犯の山中敏勝から捜査を歪めるために三人の替え玉を実行犯に仕立てて供述調書を作成した、臼杵、土草、栗田ら。

虚偽調書作成の盗難襲撃車

襲撃直後の同本部篠原政純が作成した本紙川上の調書を基に、腐敗警官が作成の偽装供述調書と「Xファイル」を比較精査すれば真相は明らかになるはずだ。
ただ山中敏勝は、口封じのため出所後、拳銃自殺に見せかけ殺された可能性が高い。
この連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」が、「犯罪捜査規範の見直し」に繋がることに期待したい。

日本の法律は生贄が必要か?

古い日本から脱却の時期が来た

東邦ガス冨成義郎社長

9年前に、名古屋市の東邦ガスと同じ区にある158戸が入居するチサンマンション栄の管理組合との間で取り交わされた給湯器工事において、不可解な金の動きがあった。
調べてみると、当時古いガス給湯器が原因で一酸化炭素中毒事件が多発していた事実を巧みに利用した工事と必要以上に複雑な取引方法が明らかになった。当時はこの大手ガス事業者は、この地域一帯でのガス工事に関する監督者であり、凡そ不正を働くとは誰も思っていなかったので、この複雑な取引に疑問を持たなかった事が盲点の一つで、これは反社会的勢力(六代目山口組弘道会)が当時使われた裏金作りの手法である。
方法は、マンション管理組合がこのガス事業者に対して給湯器交換の補助金事業に申し込むのであるが、これら個人の所有する給湯器に対する補助金事業は存在していない。
そして、マンションで申込まれた個人所有の各戸工事代金として一戸あたり補助金上限とされた25万円、102戸分の約2,500万円を一時立替としてマンションの共有資金をネットバンクに移動し、そこからこの事業者の子会社の当座預金に振込み、その後、
このガス事業者本社から、補填金という名目で払出証書としてこのマンション管理組合に払出したと、このガス事業者は証言しているが、ここで問題がある。

不法な排気筒横走状況

それは、この払出証書は当時裏金作りに利用されていた事から、郵便局窓口で現金化するために払出名義の団体との関連証明と個人証明が必要と警視庁が義務付けられていたが、このマンションの公的証明書を持つ者は重病の入院中で、勿論当時の副理事長は
この証明書は持っていないので、窓口での現金への換金は出来ないのだが、何故か、このマンションの共有郵便預金に現金で入金し、通帳には手書きで補助金と記されている。
ここで疑問は、ガス事業者が支払ったとされる郵貯の払出証書は現金出しが出来ないが、わざわざ現金化して郵貯銀行の共有預金に入金されており、この払出証書は何者かが換金しており、郵貯には何時誰が窓口で換金したかの記録が無い。
この流れでは現金化しやすいのは、子会社に支払った当座預金から小切手などで戻せば現金化が容易で、通帳には小切手換金の記録が残らない。
では、ガス事業者が支払ったとされる払出証書の約2500万円は誰の手に渡ったのか?である。
この事実を解明する為筆者は当時から、このマンション管理組合やこのガス事業者に情報の開示を迫ったが、開示拒否や虚偽説明でなかなか解明させようとはしてこなかったが、これ等の工事そのものも一酸化炭素中毒事故が極めて発生しやすい危険な工事である事も判明し、現在何も知らないマンション住民の生命と不明になった金の行方が、これら不正を疑われる管理組合とガス事業者の手中にあるといった極めて容認できない状況下にあるのだ。しかし、警察も裁判所もこの事実の証拠を持っていても現行法では、強制捜査できないと現場担当官らが嘆いている。政府はこれら同様の事件が蔓延する現在、法改革など手を打とうとしない理由が反社会的団体との裏取引があると言われても仕方ないのではないか。

ヤクザより怖い?名進研小・清水元理事長

愛知県大村知事と「密会」300万円提供

清水利康元理事長

前号でお伝えした、愛知県名古屋市の名進研小学校と反社会的勢力の「関係」。名進研小学校の運営母体、学校法人名進研学園の元理事長、医療法人としわ会の元理事長、清水利康氏は岐阜県可児市の寿和工業(現フィルテック・本社岐阜県可児市)の創業者一族。
1996年10月に起こった、御嵩町の柳川町長襲撃事件に関与かと、疑惑がささやかれた。
本紙・川上は国の背骨、教育に反社会的勢力、暴力団がかかわるのはもってのほかと何度か、学校法人を追及している。清水氏、反社会的勢力と名進研小学校の関係は見過ごせない。
そんな中、ある資料を入手することに成功した。名進研小学校が設立された時の「寄付者リスト」。6番目に記されているのは、寿和工業。名進研小学校は、5000万円の寄付を受けているのだ。
柳川町長襲撃事件に関連して、2つのグループが柳川喜郎氏の自宅を盗聴していたことが明らかになっている。どちらのグループも六代目山口組弘道会にいた元暴力団員や弘道会と密接な関係にある右翼団体の構成員が犯行に及んでいた。そこに、巨額の資金提供していたのが、寿和工業。清水氏は当時、取締役だった。
反社会的勢力にカネを出して、上位に立ち、意のままに動かす寿和工業、清水一族。これこそ、正真正銘の反社会的勢力ではないのかと、本紙・川上はそう感じるのある。その会社が、名進研小学校設立に5000万円も寄付し、その後の混乱に乗じて、清水氏は理事長にまで就任。5000万円は「ブラックマネー」の可能性がある。即刻、返金すべきではないのか。そして、本紙は名進研小学校自身が、清水氏らを反社会的勢力だと、自覚している重要な資料を入手することができた。
2013年、名進研小学校の創立者、豊川正弘氏の娘で当時、理事長だった、池田実結子氏と渉外部長の小田祐悠氏の会話が収められた録音テープだ。
この録音テープには、反社会的勢力と一部で報じられた、豊川氏一族を追い出し、清水氏が名進研小学校の理事長に就任するため、小田氏は池田氏に辞任を求めている内容が記録されている。その中で、小田氏は、
〈正直、ヤクザより怖いんです〉〈ヤクザより卑劣〉〈例えば親戚や子供にいろいろ攻撃をしてくる〉
と畏怖させて、池田氏に理事長の座を降りるように迫っている。
小田氏は、池田氏の後に名進研小学校の経営に関与しようとする、清水氏らが反社会的勢力と密接な関係があることを認識しているかのように、会話しているのだ。
私立学校の設置や認可は愛知県の私学振興室の管轄だ。前出の録音テープには、
〈僕が清水さんに会いに行ってお話を承りました〉
と小田氏は清水氏と直接、会って話をしたと述べてから
〈(清水氏が)誰かを介して大村(愛知県)知事と懇意になって(名進研小学校の)事情を話したらもう知事が激怒した。そんな法人はほっといてはいかんと〉〈(大村)知事が動き出し、反社会的な人間が学校運営に携わるなんて許せないといい、知事の秘書は「あんなに知事が怒ったのは久しぶりだ」というくらい怒られたと言っていた〉
〈(愛知)県警と(愛知)県庁が結びつき、どうにもならなくなってしまう〉
〈(愛知県の担当部局、私学振興室が)今度は攻めてくる。必ず振興室が出てくる〉

 

愛知県・大村知事

清水氏が愛知県の大村秀章知事と面談して、名進研小学校について相談。池田氏を辞任させて、反社会的勢力を排除せよという趣旨の話をしたという。そして、辞めなければ、愛知県が乗り出すとも言っていたという。
清水氏と親しい人に話を聞くと、
「何度か、大村知事に会うといって、知事公館に行ってきたと聞きました。食事をしてきたともいい、大村知事を支援したいとも話していた」
それを裏付けるように、2016年11月に公表された、大村知事の政治資金管理団体「秀成会」に清水氏は妻の沙由里さん名義で150万円もの寄付をしている。その翌年も150万円の寄付を受けている。
この録音テープは、日本タイムズ2018年12月号で報じた、池田氏と名進研小学校の法廷にも証拠して出されている模様で、一定の信頼性が担保されているもの。
これが、作り話でなければ非常に重要な問題だ。大村知事の発言が事実なら、反社会的勢力とおぼしき清水氏と結びつき、政治資金をもらい、池田氏の理事長解任に加担したのでないか。そして、名進研小学校という教育の場を、清水氏のような人物に支配させることに「お墨付き」を与えたと、とられかねないのだ。
2018年11月、池田氏と名進研小学校の裁判で、清水氏と同様に小田氏は証人出廷が予定されていたが、土壇場でキャンセル。その一方で裁判所に対しては、
「池田氏を脅すようなことは言っていない」
と主張しているという。
だが、法廷に呼ばれても来ない小田氏の主張には説得力がない。清水氏ら、反社会的勢力との関係が露見することを恐れたのか。
名進研小学校の創立者、豊川氏は六代目山口組と密接な関係にあった人物と親しかったという。だが、清水氏の寿和工業は六代目山口組司忍組長の出身、弘道会の関係者にカネを払い「裏仕事」を任せていたことは、すでに刑事、民事裁判で明らかだ。今度は、大村知事にも政治資金として拠出。
清水氏こそ、反社会的ではないのか。清水氏は教育や医療など、公的なものとのかかわりを断つべきだ。

阿波踊り悪のトライアングルか

「徳島の恥」後藤田議員を中心に時期知事選でも「結託」

後藤田正純衆院議員

2018年12月22日、自民党の徳島県連は執行部会を開催。次期徳島県知事選挙の現職の飯泉嘉門氏を推薦することを決めた。その後、常任総務会を開催。その場で、飯泉氏の推薦をと、幹部が述べると、
「5期もやっている知事は他にはいない。自主投票にしろ」
と迫ったのが、後藤田正純衆院議員。
後藤田氏に近い、自民党の岸本泰治県議が次期知事選に出馬の意向を示しており、それゆえの発言だったとみられる。
そこへ別の県議が、
「おまはん、飯泉に推薦が決まっても岸本を応援するのか」
と噛みつくと、幹部が、
「採決をとりますから」
ととりなした。
「42,3人が参加していた。後藤田氏に近い市議、県議もいたが、一人を除いて飯泉推薦で決定。一人って? 後藤田だけが座ったままで反対」(自民党県連幹部)

 

遠藤彰良市長

これまで日本タイムズでは、阿波踊りをめぐって、後藤田氏に徳島市の遠藤彰良市長、徳島新聞の悪のトライアングルを報じてきた。ついに、知事選でもその構図が持ち込まれようとしているのだ。
これまで、飯泉氏は後藤田氏、徳島新聞と対立してきた。
「飯泉氏は官僚時代の豊富な人脈で、後藤田氏を飛び越えて自ら国と折衝する。後藤田氏は『なぜオレに話を通さない』と激怒。徳島新聞も、後藤田氏に習えで飯泉氏を批判してきた」(自民党の地方議員)
後藤田氏は自身のフェイスブックで〈民意を忠実に反映したい。
県民の8割は多選にNo〉などと飯泉氏を批判。岸本氏という「刺客」を送った。当然、遠藤氏も、岸本氏の支援にまわるとみられる。
一般的に5期という長期政権になると、批判はつきもの。当然に飯泉氏にも批判はあがる。だが、
「後藤田への批判の方がはるかに多いのです。それは女性問題。地元の地方議員は『後藤田みたいな女たらしを国会議員にしてなんやねん』と県民からのクレームで頭が痛い」
後藤田氏は2011年6月、フライデーで国会会期中にもかかわらず、女性を議員宿舎に連れ込んだ疑惑が報じられた。
そして、今度は2018年11月、週刊文春で、フェイスブックで知り合った女性と交際。「結婚詐欺」だとして、民事訴訟で訴えられたと報じられる始末。
「後藤田、おまはんが、知事候補を誰がええなんて、言える立場なんか。徳島の恥や」(前出・自民党の地方議員)
後藤田氏は、プライベートだけではない。先の自民党の地方議員はこう続ける。
「徳島県などが事業をしようと国交省に予算を陳情。すると後藤田氏が『補助金出すな』とクレームを言う。地元がよくなる支出をストップさせようとする議員なんて、聞いたことがありません。県のえらいさんも『後藤田は徳島のガン』と言うてます」
そこで、次期衆院選の際には徳島県連として、あまりにデタラメな後藤田氏を差替えるべきだと、自民党党本部に求める動きもあるそうだ。
デタラメぶりは、遠藤氏も同じ。
徳島市が責任を持って開催と、啖呵を切った昨年の阿波踊り。見事にこけた。大赤字の「戦犯」とも言える阿波おどり実行委員会で遠藤氏は昨年、中止して、顰蹙を買った総踊りを、
「2019年は開催する」
と表明したのだ。総踊りから締め出された、阿波踊り振興協会は、
「昨年は踊らせない、今年は踊れと言われてもね… これまで何度も話し合いを求めてきたのに、応じなかった遠藤氏。一方的に上から目線でね。
まずは話し合いでしょうね」
と慎重な姿勢。
総踊りは、
「ぎゅうぎゅう詰めで、手を上げているだけ」
と批判していた、遠藤氏。
それが一転して、
「素晴らしい」
と言い始めた。
一方、昨年は「徳島市営」で実施した阿波踊り。数年後には、民間でともいう。
徳島新聞も遠藤氏に賛同するような、記事を掲載し〈踊りはみんなのもの〉と信じがたい主張。
これまで、阿波踊りで稼ぎを独占し、法に触れかねない「悪事」を働いてきたのは、誰なのか? 怒りを通り越し、あきれるばかりである。
後藤田氏、遠藤氏、徳島新聞の悪のトライアングルに対抗できる、最後の砦が飯泉氏なのか? 今年4月の県知事選が注目される。

事件屋に食い潰された郷鉄工(6)

虚偽情報を掲載の敬天新聞が窮地に向かう

岐阜県の上場会社だった郷鉄工所が破たんした問題。前号では、郷鉄工所の債権者の一人、株式会社充雲の朝倉応水氏が、メディア報道のアクセスジャーナル山岡俊介主幹から「勝訴」判決を勝ち取ったことをお伝えした。

山岡俊介主幹

 

「裁判所で、記事を削除せよと決定が出て、もう終わりだと安心していた。ところが、削除の決定が出た記事とよく似たものが、また掲載されはじめた」
と朝倉氏は暗い表情だ。
記事を掲載しているのは、インターネットメディア「敬天新聞社」(白倉康夫社主)である。問題とされる記事は、2018年10月24日付で「投稿」として〈郷鉄工所(破産)大口債権者・朝倉応水(株式会社充雲)が郷鉄工に送り込んだ2人のブレーン(西浜大二郎・小澤政太郎)と繰り広げた上場企業乗っ取り劇!〉というタイトルが打たれている。

白倉康夫社主

 

記事の内容は、
〈大口債権者である朝倉応水(株式会社充雲)は、自分が郷鉄工に出したカネをいち早く保全するために、郷鉄工社内に息のかかったブレーンを社員やコンサルタントという立場で送り込んでいた〉
と書き、朝倉氏が自己の利益を優先して、郷鉄工所の法的手続きを無視し、不当な回収を図ろうとしているという内容だ。
そして、記事には、
〈経理処理は、取り上げたネットバンキング用PCを小澤に管理させ、小澤は、西浜の決済指示を仰ぎながら、経理処理を行っていたというから、とんでもないことである〉
と郷鉄工所の銀行口座を押さえて、自由自在に使用しているように思える記述もある。
朝倉氏は言う。
「いつ、どこで、私がネットバンキングのパソコンをとりあげたのか、まったく事実にはないことが記されている。法的手続きが進んでいる郷鉄工所、どうやって乗っ取るのでしょうか」
と朝倉氏は言う。すると、2018年11月26日にも後追い記事が、掲載された。
そこで、朝倉氏は2018年12月4日に当該記事の削除仮処分を裁判所に申し立てた。
「記事をよく読むと、私が郷鉄工所の破たんで大儲けしたと書き、削除命令が出されたアクセスジャーナル(山岡俊介主幹)と似た部分があります。ネタ元は、同じ情報提供者ですかね?
伝え聞くところ、カネを払えば記事を削除してもいいとの話もあるそうですが、泣き寝入りはしたくありません。裁判所でしっかり判断してもらいます」
と朝倉氏は話す。
今も、ネットメディアに書かれた記事に端を発して、銀行取引は凍結されたままだという朝倉氏。名誉回復となるのか?


2018年12月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍政権の終焉は片山大臣の告発か
事件屋に食い潰された郷鉄工(5)
アクセスジャーナルを悪用した事件師に迫る
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その188)
事件の発端は香川銀行の暴力団への不正融資
捜査が迫れば自殺を装い殺す 六代目山口組事務局長が消えた
百十四銀行の綾田頭取に問題
金融庁対策の意識で幕引きに終始
日本の法律は生贄が必要か?
犯罪を裁く法制度を整備すべき事態
反社が法廷で学校運営を認める
六代目山口組の母体・弘道会に睨み利かす寿和工業、清水一族
反社の明浄学院ナンバー2の大塚氏
大学野球部の部長?それはアウトでしょ!

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍政権の終焉は片山大臣の告発か

安倍晋三首相 片山さつき大臣 佐川善国税庁長官

本紙11月号既報の通り、本紙川上社主による片山さつき参議院議員への告発は文字通り、世の中を震撼させた。47都道府県紙には、すべて掲載された。これは、片山参議にからむ疑惑に対する関心度が高いことを端的に示している。

 

片山さつき氏への告発状郵送
国税庁に口利き疑い

 

会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁に口利きをしたとして、高松市の男性が、片山さつき地方創生担当相に対するあっせん利得処罰法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に郵送したことが24日、分かった。

 

告発状によると、経営者は税制優遇が受けられる「青色申告」が取り消されそうになったため、2015年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼し、100万円を指定の口座に振り込んだ。その後、片山氏と面会し「じゃあ、やっておきますよ」などと伝えられたとしている。

国民の怒り咆哮

 

片山氏は、「口利きも、100万円を受け取ったこともない」などと反論した。(2018年10月24日共同通信配信記事より引用)

 

それから20日後――。
川上は、二度目の告発に踏み切った。
二回目の告発は以下の通りである。

 

【告発状】
東京地方検察庁特捜部御中
平成30年11月14日
告発人日本タイムズ川上道大
被告発人片山さつき(参議院議員)

 

【第1告発の趣旨】
①被告発人は、公職選挙法に明白に抵触していることが思料されることから、刑法上の罰則を求める。
②被告発人は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に明らかに抵触していることが思料されることから、刑法上の処罰を求める。

小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相

 

【告発の事実】
①約3年前に出版した自書を広告宣伝した看板が、出身のさいたま市に設置された2016年1月より、(片山氏が)再選された同年夏の参院選期間中も撤去されていない。
さらに、さいたま市だけでなく、衆院議員当時の選挙区だった浜松市と、名古屋市にもさいたま市の場合とほぼ同時期において設置されていることがわかっている。
上記事実は、明白なる公職選挙法129条並びに147条の2に抵触する行為であり、熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。
②被告発人は、2015年6月、製造業を営むX氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書(当時)が面談に応じ、翌月、X氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けた、という。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
文面にはこう書いてあり、X氏は南村氏が代表を務める税理士法人に100万円の着手金を振り込んだ。同9月、X氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、100万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、X氏が11月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡した、という。
上記事項が事実とすれば、重大な斡旋利得を構成することは明白である。片山氏が国税局に影響力を持つ旧大蔵省出身であることを付け加えておく。
熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。

 

【第2罪名及び罰条】
公職選挙法違反(129条、147条の2)
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反

 

ちなみに一回目の告発では、あっせん利得だけだが、そこに公職選挙法違反が加えられた。参考までに先月号でも紹介した一回目の告発状を掲載しておく。両者の違いが鮮明に浮かび上がってくるはずだ。この二回の告発がいわばワンセットとなる。片山参議告発の意図と先陣を切る意味合いがここに浮かび上がっている。

 

【告発状】
東京地方検察庁特捜部御中
平成30年10月24日
告発人日本タイムズ川上道大
被告発人 片山さつき(参議院議員)

 

【第1告発の趣旨】
被告発人は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に明らかに抵触していることが思料されることから、刑法上の処罰を求める。

 

【告発の事実】
報道を総合すると、参議院議員片山さつきは、2015年6月、製造業を営むX氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書(当時)が面談に応じ、翌月、X氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けた、という。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
文面にはこう書いてあり、X氏は南村氏が代表を務める税理士法人に100万円の着手金を振り込んだ。同9月、X氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、100万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、X氏が11月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡した、という。
これが事実とすれば、重大な斡旋利得を構成することは明白である。片山氏が国税局に影響力を持つ旧大蔵省出身であることを付け加えておく。
熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。

 

【第2罪名及び罰条】
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反

 

つぎに、以上、2回に渡る告発を経て、3回目に川上は、さいたま地検に告発をする。

 

片山さつき大臣をさいたま地検に刑事告発
さいたま市や静岡県浜松市、愛知県名古屋市に著書の宣伝看板を無許可で設置し、公職選挙法に触れる疑いが浮上している片山さつき地方創生担当相。
片山氏は、11月21日の衆院内閣委員会で、3カ所の著書の広告看板が所管地域の「許可を得ていなかった時期があった」と条例に反していたことを認めた。

 

それに対して、東京都の男性が、さいたま市の看板をめぐって、片山氏をさいたま地検に刑事告発したことが、わかった。

 

告発状によると、さいたま市屋外広告物条例では、屋外に広告の看板を設置する際には市長の許可が必要だ。片山氏は、それを許可を得ず、2年以上に渡って設置していたことが、条例違反だとしている。さいたま市屋外広告物条例には、罰則規定が定められており、
「2年以上、条例に反する状態で掲げられていた。国権の最高機関を構成する国会議員としてはあるまじき行為である」
として、厳重な処罰を求めている。

 

さいたま市によれば、片山氏の広告看板は、さいたま市屋外広告物条例施行規則で定められた、看板の大きさについても条例に違反していたという。
先の告発状でも、そこに触れられている。さいたま市によれば、
「許可がない条例に違反している状態でしたから、看板が立っている場所の所有者に連絡して是正をお願いした。今は、真っ白になっているので、屋外広告ではないという判断です」
という。

 

さいたま市の内部資料でも〈罰則規定がある〉と記され、罰金もしくは1年以下の懲役という罰則規定があるという。

 

告発状を提出した、男性はこう話す。
「片山氏もしくはその関係者が『条例に違反していないことにしてほしい』などと、さいたま市に持ち掛け、もみ消し工作のようなことをしていたと聞き看過できないと思った。片山氏は条例に違反していることがわかってからも、さいたま市の看板はしばらく放置。反省がまったく感じられない、非常に悪質だと思い告発した」

 

告発状について片山さつき事務所に問い合わせたが、期限までに回答は得られなかった。
(アエラドットコム2018年11月26日記事より引用抜粋)

 

1回目並びに2回目が、セットでカウンター、本紙社主川上のいわば位置づけを決定し、上記3回目で、刑事告発としてはいわばトドメ、となる。川上による連続告発は、今や完全に民度を捉え、いわば、国民総意の旗印となった。

 

豪雨災害中の赤坂亭と熊本地震災害

片山疑惑の決定版――――。

 

今までまったく巷間に晒されていない、片山参議の知られざる疑惑がある。
帝国ホテルの脇に立つオフィス棟はインペリアルタワーと言われ、オフィス需要においては垂涎の存在だ。このビジネスタワーに、2011年3月に起きた東日本大震災の直後、ある会社がテナントとして入り、発足した。会社の名前は「イー・サポート」、という。この会社の発起人は、何を隠そう南村博二氏である。
南村氏は、今さら説明の要はないが、片山参議の元私設秘書であり現税理士である。川上による最初の2回の告発における主役の一人である。この南村氏が、2011年当時、片山さつきの名前を掲げて、「イー・サポート」を立ち上げる。この会社の趣旨は、大震災により住宅を失った人たちに住宅を供給するための資金を集める、というものだった。
同社関係者が言う。
「片山氏や南村氏は、やはり最初は華々しい方がいいということで、家賃も馬鹿高いインペリアルタワーに無理矢理オフィスを構えたのです。関係者は、皆、『震災被害者救済の会社なんだから華々しくなくてもいいだろう』と、インペリアルタワー入居には呆れて反対しましたが、片山氏や南村氏は、強行に入居を決めてしまったのです。
私は彼らの見栄っ張りのとばっちりを受けました。なんとそのインペリアルタワーの最初の家賃を支払わされたのです。一ヶ月108万円ですよ!」。
しかし、肝心の事業は一向に伸びなかった。華々しいとはほど遠い、まさしくお寒い有様で、結局、一戸の住宅ひとつ供給できなかったというのだ。

南村博二元秘書 片山さつき大臣

「トホホ、ですよ、まったく。私は、二ヶ月目からも家賃を払わされては堪らないので、インペリアルタワーから退去をすべきだと、強く主張しました。しかしながら彼らは一切耳を傾けようとしない。だから、私は思い切ってインペリアルタワーを引き払い、岩本町(秋葉原の近く)にオフィスを移転したのです。大きな会社でもないのに、それで十分でした」。
しかし、それでも、住宅供給の資金は一向に集まらず、やがて会社は自然消滅的にフェードアウトしてしまったのだ。
「一体アレはなんだったのか。今から思えば、被災者の住宅供給をダシにした金集めだったという気がしてきました」。
盛んにいわれている口利き疑惑を見ても、そう思われても仕方ないとしか言い様がない。
これは、その5年後に発生した熊本地震でも使われている。片山参議は、熊本の被災者の元に震災直後すっ飛んでいって、知己の社長に会いに行っているのだ。
さらにこの関係者は、南村氏から金を引き出さされている。
「南村氏が当時、組合のようなものをやっていまして、よろず相談所みたいな組合ですが、もちろん、片山さつき氏の私設秘書ということを前面に出した上での組合ですよ、南村氏では組合員は集らんでしょう。私も当時事業場の問題がありましたから、事のついでに南村氏に相談したのです。そうしたら、その組合に入れ、と。入ったらたちまち解決する、と。そんなこんなで、10万円支払って組合に入会したのです。
そして、私の問題の発生地に南村が早速行ってくれたはいいが、全然、役に立たず、ただ行っただけ、という結果に終わりました。それきり、その組合も知らないうちに解散のようなことになってしまいました」。
どうしてこうもやることなすことが中途半端になるのか。この「イー・サポート社」と南村氏の組合の件は、片山参議のいわば特徴的顛末のようである。

 

インペリアルタワー

片山さつき参議の重大なる役割――――。

 

川上がこだわる片山参議への告発には、実は大きな意味がある。それは、片山参議が、安倍政権の重大な〝ツボ〟ということにある。
ある与党関係者のはなし。
「片山氏は、安倍政権の急所といっていい。それは、誰も気付いていないことだが、片山氏はいわゆるモリカケ事案のキーマンと言われているのです。それは何故か。
片山氏は、あの森友問題の主役である、佐川(宣寿)前国税庁長官と大蔵省同期なんですね」。
こうなるともう言わずもがなであろう。
片山参議が、安倍政権における〝ツボ〟といわれる由縁である。つまり、川上の波状的刑事告発は、実に重大な意味を持つのである。

 

辞任に追い込まれた財務省の福田淳一次官(58)は、省内で出世コースとされる主計局の枢要ポストを歩み、社会保障関連などの目玉政策を手掛けてきた。社交好きで、早くから出世頭として頭角を現した一方、偉ぶった態度を懸念する声も上がっていた。

 

東大法学部を卒業後、一九八二年に佐川宣寿前国税庁長官(60)や自民党の片山さつき氏らとともに大蔵省(現財務省)へ入省。異色の人材を集めた採用だと当時から注目された。入省後も、神奈川・湘南出身のサーファーで、マージャンや洋楽を楽しむ「お堅い財務官僚らしからぬ」(与党関係者)スタイルで交友関係を広げた。

 

社会保障関連予算に詳しく、消費税率10%への増税に道筋を付けた「社会保障と税の一体改革」の取りまとめに尽力。東京電力福島第一原発事故の対応を巡る他省庁との折衝などを通じて徐々に「霞が関のキーマン」として存在感を増した。

 

ただ、官房長や主計局長と出世の階段を上るにつれ、仕事面でのこだわりが薄れていくように見えたとの声も。省内では「政治家の前でも横柄に映る」(財務省関係者)姿勢に不安を漏らす職員もいた。昨年七月に事務次官に昇格。森友学園問題で財務省解体論すら渦巻く中、指導力を発揮することもないまま、自らのスキャンダルで行政全体の信頼をおとしめた。

 

八二年入省のキャリア官僚では九〇年代の大蔵接待汚職で逮捕者も出た。今や省内では「呪われた八二年組」と評される。福田氏らを採用した当時の蔵相を父に持つ渡辺喜美参院議員は今月十二日の参院財政金融委員会で「本当に情けない」と批判した上で、こう言い放った。「政治家や役人は、金も女も権力も満点になったやつは失脚するんだ」(東京新聞2018年4月19日記事より引用抜粋)。

 

片山参議告発は、安倍モンスター政権打倒の必定なのである。

事件屋に食い潰された郷鉄工(5)

アクセスジャーナルを悪用した事件師に迫る

山岡俊介氏

これまで本紙・川上が追及してきた、岐阜県の上場会社だった郷鉄工所をめぐる問題。さまざまな勢力が介入し、手が付けられない状況になってしまった。
本紙・川上も取材を深めるにつれ当初、想定していたことと真相が違うことに気が付いた。2017年9月に経営破綻、上場廃止となり処理が進む郷鉄工所。その中で、確定的な事実があったことを、反省を込めて書いておきたい。

 

2017年12月、大津地裁が郷鉄工所のインターネットの記事に「削除せよ」との仮処分申請を認めた。郷鉄工所に融資、工場跡地を買収していた朝倉応水氏について、ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰する「アクセスジャーナル社」が掲載した
〈工場土地を格安で入手
「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体〉
という記事に対してのものだ。

 

アクセスジャーナルの記事や、朝倉氏の申立書など裁判資料によると、郷鉄工所の工場の土地、26憶9戦万円ほどの鑑定評価額のものを17億5千万円で買ったことを「焼け太り」と報じている。また朝倉氏が「(松尾隆からみで)反社会的勢力と関係しているように読める」記述もあると主張している。

 

「山岡氏は、答弁書を出し反論してきました。しかし裁判所は記事が真実ではないと、削除の仮処分を認めました。
私は郷鉄工所に3億1千万円を超す融資をしていた。17億5千万円で土地を買ったが、事前に銀行側が取り寄せた鑑定評価額は17億。消費税など加算されてその金額になった。
郷鉄工所が再建すれば融資も回収でき、いい会社に復活をと願ってのものです」
と朝倉氏は言う。
山岡氏の記事で銀行から融資が止まり、銀行業界への悪影響は計り知れない。被害は甚大だとも主張する。

 

一方、アクセスジャーナルの2017年9月29日付の当該記事のカウンターはこの記事執筆段階の、11月末時点で30万件を超えている。
「30万件のアクセスがいつ何件あったかわからないが、私の記事で利得を得ていたということになる。記事は削除されたがインターネットでまだ残っているものがある。山岡氏は『記事を仮に削除しました』と書いている。また記事を復活させるのか。私の弁護士に確認したが裁判所の仮処分決定に、山岡氏が不服申し立てを行っている気配はない。私は、銀行取引も再開できておらず、不動産の仕事には致命的なダメージ」
と朝倉氏は話す。

 

そんな中、山岡氏の記事に裁判所が削除を認めているにもかかわらず、「焼け太り」などと同じ趣旨のものが、新たにK新聞から掲載されているという。
朝倉氏によれば、
「金払えば削除してやる」
との話(M氏から)もあるそうだ。記事に偽装した恐喝、脅迫ではないか? 許しがたい話である。
本紙・川上も朝倉氏の怒り、主張に対して、真摯に耳を傾けなければならない点がある。
ただ、山岡氏も記事に問題があったことは、理解しているそうだ。ならば裁判所の決定が下され、異議を唱える行動もしていないのなら、「仮に削除」などとせず、事実に基づいた記事で、挽回してほしいと願ってやまない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その188)

事件の発端は香川銀行の暴力団への不正融資

先(11)月29日で、本紙川上の家族が団欒している二階の居間に拳銃を発砲されてから21年が経過した。この発砲事件は犯人が特定されているにも関わらず未解決・捜査放棄のままなのである。
平成9年夏、香川銀行が井坪建設へ不正融資(暴力団若林組に迂回)したとの情報提供があった。志度町の土地開発に融資。国道沿いのパチンコ屋から進入する道路の買収も終えず、田・畑の転用許可も得ずに香川銀行から融資されたとの情報があった。
本紙川上は当然に、寒川町の法務局で謄本を求め、農業委員会には農地転用の手続きなどの進み具合で取材に入った。当時の四国タイムズに連載して記事化した。
平成9年11月29日夜10時30分、山口組若林組の川原豪組員が香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで襲撃を開始。5発目が暴発して犯人は右手首を損傷し、頓挫。

捜査が迫れば自殺を装い殺す 六代目山口組事務局長が消えた

六代目司忍組長と篠原重則事務局長

本紙川上に先月初め、裏社会に詳しい人からこんな情報が入った。
「六代目山口組の事務局長が外されたよ。姿が見えんちゅうから、消されたんかも分からん。あんたも身辺には気を付けてよ」
なるほど、香川県警腐敗警官と癒着していた二代目若林組の篠原重則組長は、六代目山口組の事務局長を外されたのか。そもそも篠原組長は、六代目山口組の慶弔副委員長兼事務局長などのポストを務められる人物ではない。
この人事は、六代目司忍組長の保身の術だ。本紙川上が平成16年晩夏に、若林組関係者と共に山口組五代目の渡辺組長を使用者責任で神戸地裁に提訴した。その時、五代目渡辺組長の提訴だけの取り下げを盛力健児会長が交渉に来た。その交渉に、若頭補佐だった司忍組長が不満を持った。
「我がだけの保身で取り下げ交渉をするとは、ヤクザの風上にも置けん。盃を交わした親なら篠原を庇わないかんが」と、当時は弘道会の会長だった司忍組長は言っていたようだ。
ならば、六代目山口組の「慶弔副委員長兼事務局長」のポストを二代目若林組篠原重則組長に与えること事態が、六代目司忍組長の保身ではないのか。
こんな話も、聞いた。
「篠原組長は警察に逮捕されたら、なんでもペラペラ喋る。六代目が刑務所に行っとる間にあんたを殺しとけという話もね」
なるほど、本紙川上も納得がいく。
さらに、こうも。

「事務局長を外されて、姿が見えんちゅうのは、消されたかもわからんね。捜査が迫ってきたら自殺に見せかけて消してしまうのは暴力団の常套手段だからね」
そう言えば、平成12年1月29日夜に発生した本紙川上が運転する家族同乗の車を覆面した山中敏勝が鉄パイプで襲撃した事件。これも香川県警腐敗警官が共犯者で、捜査段階で替え玉3人を登場させて事件を偽装し、香川県警腐敗警官が関与しているのを隠蔽した。
もっとも、この事件は平成15年に高松地検の特別刑事部(徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事)が、香川県警ぬきで捜査をやり直し、すでに「Xファイル」が出来上がっているようだ。
本紙川上が、ネバーギブアップ、諦めずに日本タイムズを発行し続けてこられたのも、捜査権力の良識派の取り組み動きを信じられたからこそなのである。
平成15年夏、小泉純一郎首相が兼元俊徳内閣情報官からの報告を受けながらオリーブ・オペレーションを立ち上げてくれたおかげなのである。
日本は変わる。感謝である。

百十四銀行の綾田頭取に問題

金融庁対策の意識で幕引きに終始

綾田裕次郎頭取

香川県の百十四銀行の女子行員へのセクハラ不祥事は、先々月の10月1日発売の月刊誌『ザイテン』に掲載されて大きな波紋を広げている。
〈…セクハラ行為があったのは、今春に行われた百十四銀と主要取引先首脳との会合の席。現場に同席した百十四関係者は、渡辺会長に加え、執行役員で本店営業部長(当時)。会合の途中、20代の女性行員が呼ばれ、その現場で女性行員は出席者からセクハラ被害に遭ったというもの。疑惑の中心にいるのは、百十四銀行の代表権者、他ならぬ渡辺智樹代表取締役会長その人である。…〉
この記事は、監督官庁の金融庁にも影響をもたらし、綾田裕次郎頭取は火消しというか幕引きに奔走する事態となった。
実は、この記事内容が本紙『日本タイムズ』に投書されてきたのは7月17日であった。
本紙川上は「百十四銀行の改革を促すように」と主要取引首脳に投書の事実を伝えた。
というのは、本紙川上が百十四銀行に少なからず配慮する経緯は、昭和53年に香川県知事に立候補した大野功統氏、昭和57年に同知事選に自民党から立候補した前田敬二氏、綾田整治元頭取、それに四国タイムズ当時に本紙川上を重要視してくれた北山常務らへの気遣いでもあったのだ。
例えば、故・綾田整治元頭取は、百十四銀行坂出支店の松本支店長を本紙が扱えば即、左遷。北山常務は、田町支店長の四国タイムズ受け取り拒絶の返却に抗議した本紙川上に、
「あなたの感性で百十四に注意する事があれば、遠慮なく指摘してください。組織の改革は内部からでは難しく、外部から怒鳴られて始めて手が付けられるものですから」。
どうであろう。こういう経緯から本紙川上は、所要取引先首脳に改革を促してほしくて忠告したのである。
本紙川上は綾田裕次郎頭取に言いたい。「不祥事もみ消しを主要取引先に偽装工作を依頼するべきではない」と。

日本の法律は生贄が必要か?

犯罪を裁く法制度を整備すべき事態

設置工事説明書

名古屋市中区のマンションで、東邦ガス株式会社という中部地区を代表する大企業が、9年前にガス給湯器の工事をする際、メーカーの説明書としては、
「このような場合にはこの工事を行わないでください」
と注意書がされているのを承知で室内にガス給湯器を設置した。
天井に排気筒を這わせて外に排気する工事で、注意書によれば、排気筒は7㍍以内で曲りは3曲り以内の条件を越えれば将来一酸化炭素中毒事故の原因になるので、工事が出来ないとの注意書をしている。しかし、この注意書を無視して施工されたのだ。
このマンションでは、9㍍以上6曲り以上ある部屋も多く、しかも最後の排気口は窓に向けて天井から下げて排気しており、煙突が下に向いているという呆れた杜撰な工事がされている。
しかも、この工事費全額を東邦ガス株式会社が負担したと言うので、更に驚愕である。それは給湯器代金約800万円分の販売に対し、この工事代金を工事業者として子会社に1700万円を支払い、合計約2500万円を支払ったと、この会社は証明している。

不法な排気筒横走状況

これらは株主に報告すらしていないのであろうが、取引方法も工事方法も問題であり、しかも当時この会社が法的な監督者であったのだから、異例中の異例であることは言うまでもない。
そこで、これらの工事をして8年を経過すれば一酸化炭素中毒事故が多発するとされており、この事故が起きれば生命に関わる大事故が確実に発生するのである。これらの事実を、これら工事の監督機関である経済産業省・メーカー・警察・裁判所に、証拠を添えて報告しても、「現在の法律では。事故が起こらないと、何も出来ない。」と担当者達は嘆いているのだ。
ストーカー殺人も、隣人問題からの殺人や予告された事件も、被害者が出て初めて法的機関が動く。結局「生贄」が必要なのか。
このマンションの住民も、東邦ガスと協力関係にある管理組合によって危険の告知や警告を一切させない。そのため何も知らない住民の誰かが「生贄」になるまで知る権利すら剥奪されたままである。
これは事故ではなく、故意に仕組まれた犯罪被害者なのではないか。そして、これら犯罪者は被害者が出るのを知っており、事前に予告されれば隠したい犯罪がバレるのを恐れ、単なる事故で済ませるために何もしない、これこそ「未必の故意」という殺人犯罪だ。
子供が犠牲になるかもしれないのに、平気でいられる彼らの神経を疑うべきか、犯罪者とはこのような卑劣な者なのか。日本の司法が問われる事態が迫っているのは、ゴーンの逮捕劇からも読み取れるのではあるまいか。

反社が法廷で学校運営を認める

六代目山口組の母体・弘道会に睨み利かす寿和工業、清水一族

岐阜県御嵩町・柳川元町長

名古屋地裁の法廷で証人に示された新聞記事。国松長官銃撃事件とともに、平成の未解決事件の一つ、1996年10月に起こった御嵩町柳川町長襲撃事件を報じたもの。証人は、

 

「知っています」

 

と即座に答えた。

 

11月22日、名古屋地裁で開廷された民事裁判。名古屋市の私立名進研小学校と創業者、豊川正弘氏の一族が地位確認などを求めて提訴しているものだ。

 

有名中学校への進学を目標にした私立小学校という全国的にもあまり例がない名進研小学校。2012年に有名学習塾の名進研を築いた豊川氏が「塾が必要ない小学校」を目指し開校。

 

だが、2014年3月に豊川氏と反社会的勢力と関係がある人物との交際が明るみに出て、辞任。その後、豊川氏の娘、池田実結子氏が理事長に就いた。その後、理事で名古屋市の医療法人としわ会の理事長(当時)清水利康氏が中心となり池田氏を解任して、自ら理事長となり「反社会的勢力との決別」と2015年8月に記者会見。現在の民事訴訟は、その解任につき有効性などが争われている。

 

右側が清水利康名進研小学校元理事長

当時の報道からも、清水氏は反社会的勢力に立ち向かう“救世主”だったことがわかる。裁判でも名進研側はそう主張し、豊川氏一族を解任した正当性を訴える。

 

だが、冒頭に書いた柳川町長襲撃事件の新聞記事が証拠として出され、それを名進研側が認めたことで、清水氏の方こそ、反社会的勢力と密接な人物であることが証明された。今も名進研小学校が反社会的勢力と密接な関係にある可能性が高いこともわかってきた。

 

1996年10月、岐阜県御嵩町の柳川町長は自宅マンションで2人組の男に襲撃され生死をさまよう重傷を負った。当時、岐阜県可児市の産廃業者、寿和工業が東洋一とも言われる、大規模な産廃処理施設を計画。だが、柳川氏は環境への影響などから、住民投票で是非を問う方向性を打ち出していた。そんな時に襲撃事件は起こり、寿和工業が事件の背後にいるのではないかと、疑われていた。

 

その後、柳川氏の自宅を盗聴していたと2つのグループが逮捕された。少なくとも約1億5千万円のカネが寿和工業から山口組弘道会の元組員や密接交際者の2つのグループに流れていたことが捜査で判明した。

 

寿和工業への疑念は深まり、産廃処理施設の計画は断念に追い込まれた。柳川氏は木曽川の水と流域の環境を守った。

 

前出の清水氏は、柳川氏の襲撃事件や盗聴犯への現金授受があった時、寿和工業の取締役。カネで寿和工業が六代目山口組の出身母体、弘道会を自在に使っていたことが後の裁判で明らかになった。反社会的勢力を「カネで使う」清水氏が、学校法人の理事長に就任して「反社会的勢力と決別」とは漫画のような話だ。

 

この日の法廷で、とんでもないことが明らかになった。名進研小学校が探偵を使い、傍聴に来ていた人を尾行していたと認めたのだ。

 

「保護者が傍聴に来ていると聞き、探偵を使って尾行した。当時、怪文書などがまかれ、子供たちの安全のためだった」

 

と名進研側の証人は理由を述べた。その後、森田圭介理事長は、自分で名古屋地裁に保護者が来ているか、下見までしていたと言い

 

「事前に探偵が尾行することを知っていた」

 

と信じがたい証言をした。

 

裁判所は公平さが原則。それを国民が確認、チェックできるように、開かれているものだ。基本、法廷の出入りも自由だ。尾行目的で探偵が入るというのは、司法の理念を明らかに逸脱。許し難い行為だ。

 

「尾行したが保護者はいなかった」

 

そう名進研側は答えた。

 

探偵が尾行目的で裁判所に入り、尾行したことが問題で、保護者の有無は関係ない。

 

証言に立った池田氏は、理事長を辞めろと名進研小学校から脅されていたと述べ

 

「妹は脅されてPTSDを発症。私も柳川町長のように襲撃されるのかと、本当に怖かった」

 

と証言した。

 

柳川町長襲撃事件では、周囲への脅し、探偵も加わり尾行、盗聴していたことがわかっている。まったく同じだ。ヤクザが使う手法を学校法人が行っている。反社会的勢力にカネを渡し、操っていた清水氏が、関与している学校だ。池田氏が、襲撃を危惧する証言をしたのも、納得できる。

 

本紙・川上は2年前から大阪の学校法人、明浄学院を暴力団、反社会的勢力が支配しようとしている疑惑を追及している。それと同じ構図ではないのか。

 

名古屋地裁で、証人申請されていた清水氏が、どう反論するのか興味深く見ていたが、

 

「海外にいて出廷できない」

 

と名進研側の弁護士はそう答えるばかり。

 

現在は理事長からは退任しているという清水氏。だが税金投入される学校法人、医療法人には高度な清廉性が必須だ。本紙・川上は今後も名進研小学校や清水氏を追及してゆく。

反社の明浄学院ナンバー2の大塚氏

大学野球部の部長?それはアウトでしょ!

絵面功二校長

大阪の学校法人、明浄学院を追及して2年以上になる。反社会的勢力、暴力団との関係を是正しようとしない明浄学院。本紙2018年10月号で報じたように、絵面功二校長が
「日本タイムズに負けちゃった」
と“白旗宣言”の録音データも入手。どこかで、反省があるのかと思っていた。
だが、それはあっさりと打ち砕かれてしまった。明浄学院高校と同じ学校法人の傘下にある、大阪観光大学。これまでの本紙記事でも問題を指摘した、反社会的勢力との交際が写真週刊誌で2度、報じられている大塚哲也氏。
学校法人明浄学院の常務理事、大阪観光大学の教授という肩書を有している。それだけでも問題であることは言うまでもないが、大塚氏は大阪観光大学野球部の部長でもあるというのだ。
大塚氏の知人によれば
「大塚氏は学生時代から野球をしていた。2年ほど前に『野球部でコーチを探している。いい人はいないか』とあちこち声をかけていた。自身のFACEBOOKでも呼び掛けていた。聞けば『野球部の部長になるので、強いチームにしたい』と話していた」
大塚氏のFACEBOOKを確認すると確かに
〈紹介かシェアお願いします!
大学野球のコーチを探してます〉
と書き込みがある。

暴力団組員と大塚哲也氏

なんと、暴力団と関係の過去が報じられている、大塚氏。野球部の部長だというのだ。そこで、本紙・川上が大阪観光大学野球部のホームページをチェックすると、大塚氏が部長に就任していることが確認できた。
大阪観光大学野球部は現在、近畿学生野球連盟に所属。今年秋のリーグ戦では、1部リーグだったが成績が振るわず2部リーグに転落している。
大阪観光大学のある野球部員はこう話す。
「大塚さんは学生時代、野球をやっていたそうで、たまに練習にもやってくる。以前は試合も観戦にきて、ベンチ入りしていたこともあるそうです。暴力団との関係が報じられたことは知っている。そういう人が野球部に関与していいのかという声を聞いたことがある」

日本学生野球憲章総則

近畿学生野球連盟は公益財団法人全日本大学野球連盟の傘下にある。その上部組織は公益財団法人日本学生野球協会。その憲章には
〈学生野球は、法令を遵守し、健全な社会規範を尊重する〉
〈学生野球は、一切の暴力を排除し、いかなる形の差別をも認めない〉
と記されている。また近畿学生野球連盟でも
〈文武両道、オンルール・フェアプレーの精神〉
との規範が掲げられている。
暴力団との関係が指摘される大塚氏が部長というのは、この憲章から大きく、逸脱するものではないのか?


2018年11月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 片山大臣の告発は原発ゼロの起爆剤
事件屋に食い潰された郷鉄工(4)
紆余曲折をたどり投書から真相解明に!!
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その187)
畏怖を感じる検察の「在るべき姿」
最高検察庁から本紙に書留 片山大臣の告発状は東京地検に回送
豊島の不法投棄産廃処理は隠れ蓑
「原発の核燃料最終処分場」は直島のエコタウン事業か
法を盾に企業が企てた悪質犯罪
捜査は「東邦ガス」の背景に迫るのか
阿波踊り2900万円の大赤字
遠藤市長の失政でリコール気運、名古屋の河村市長が援軍か?
銀行の頭取人事に不満の発露か
百十四銀行のセクハラ接待は愛媛にも
狙いは六代目山口組?
逮捕の地面師グループとウラを結ぶキーマン

国滅ぶとも正義は行わるべし 片山大臣の告発は原発ゼロの起爆剤

第四次安倍一強モンスター内閣が発足したはいいが、途端にデンジャラスな船出となっている。
麻生財務大臣の続投、よりによってあの疑惑まみれの甘利明氏の四役(選挙対策委員長)起用、そして、国民をがっかりさせるだけとなった組閣。まあ、それだけならば、国民の誰もが織り込み済みだったろう。
しかし、この時代に一人だけしか起用されなかった女性閣僚に、それだけでも失笑ものではあるけれど、その当の女性閣僚にとんでもない疑惑が浮かび上がり、そして、こともあろうに刑事告発されるという事態になった。この告発は大変な反響を生んだことは、誰もが知るところである。
告発者は、もう言わずもがな、といったところであろうが、本紙社主、川上である。

 
片山大臣に“口利き”めぐり告発状

 

口利き疑惑を週刊誌で報じられた、片山さつき地方創生担当相について、都内の男性が、告発状を東京地検に送付した。

 

片山地方創生担当相は、2015年、会社経営者から国税庁への口利きを依頼され、100万円を受け取ったなどと、週刊誌で報道されている。

 

この報道を受けて、都内の男性は、「記事の内容が事実であれば、あっせん利得処罰法違反の疑いがある」として、東京地検に告発状を送付した。

一方、片山地方創生担当相の代理人弁護士は、「別の件で経営者と会ったことはあるが、金は受け取っていない。記事は事実無根」と話していて、週刊誌側を提訴している。
(2018年10月24日フジテレビニュース、共同通信)

 

このニュース報道が皮切りだった。以降、文字通り怒濤の如く、この告発は全国を矢の如く貫いた。
それは海外にまで響き渡った。めざとい海外メディアもいち早く告発を報じている。

 

片山さつき氏への告発状郵送

 

会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁に口利きをしたとして、高松市の男性が、片山さつき地方創生担当相に対するあっせん利得処罰法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に郵送したことが24日、分かった。

 

告発状によると、経営者は税制優遇が受けられる「青色申告」が取り消されそうになったため、2015年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼し、100万円を指定の口座に振り込んだ。その後、片山氏と面会し「じゃあ、やっておきますよ」などと伝えられたとしている。

 

片山氏は、「口利きも、100万円を受け取ったこともない」などと反論した。(2018年10月24日ロイター電)

 

これまでの事例からみても、このような外電まで、一刻を争うように告発事項を争うように報じたことは、異例である。ふたつの記事をよく見て欲しい。ここに書かれているのは、『告発状を郵送』、の段階である。つまり、まだ、検察庁には届いていない段階なのである。にもかかわらず、この反響なのである。
これは総合すると、安倍モンスター内閣への、国民からのアンチテーゼが起こしたものと捉えていい。
『もう我慢できない!』に始まって、『(告発を)よくやってくれた!疑惑をもっと明らかにしてくれ!』、『もううやむやは許されない。徹底した疑惑解明を!』。
これは国民が求めている真相なのである。森友、加計に始まって、疑惑は一向にその真実が明るみに出ない。こんなモヤモヤした思いはもうやめてくれ!、という国民の思いが今回の告発への期待となって、加熱を通り越したような報道となったのだ。
もう誰もが、安倍モンスター内閣に、NO!を突きつけている。
今回の告発状を、ここに付記しておく。川上はまさに挺身の思いで、この告発状を東京地検特捜部、そして、検事総長宛に送付したのだ。

 

【告発状】

東京地方検察庁特捜部御中
平成30年10月24日

告発人千代田区永田町2・9・6十全ビル204
日本タイムズ川上道大

被告発人 東京都千代田区永田町2丁目1・1420号室
片山さつき(衆議院議員)

 

【第1告発の趣旨】
被告発人は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に明らかに抵触していることが思料されることから、刑法上の処罰を求める。

 

【告発の事実】
報道を総合すると、参議院議員片山さつきは、2015年6月、製造業を営むX氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に"口利き"を依頼。片山事務所の南村博二秘書(当時)が面談に応じ、翌月、X氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けた、という。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
文面にはこう書いてあり、X氏は南村氏が代表を務める税理士法人に100万円の着手金を振り込んだ。同9月、X氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、100万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、X氏が11月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡した、という。
これが事実とすれば、重大な斡旋利得を構成することは明白である。片山氏が国税局に影響力を持つ旧大蔵省出身であることを付け加えておく。
熟慮の上、厳重なる捜査を望むものである。

 

【第2罪名及び罰条】
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反
以上

 

最後の罪状には大いに意味がある。斡旋収賄罪ではなく、告発者川上があえてこの罪状を提起したのには、『今回ばかりは、絶対に逃がさない!』という思いが込められているのだ。それは、この新しい刑法が、どうして斡旋収賄罪を規定する法規から独立して出来たか、というところに依拠している。

その経緯を詳しく説明しておこう。
この法規は、大きな経済事件、疑獄事件がきっかけに、主に検察の良識派からの強い要望によって斡旋収賄罪より分離独立法として成立するに至る。
石橋産業事件。
この事件のことを記憶している人も少数派になったのかもしれない。もう22年も前の事件である。しかし、この事件は巷間を震撼させた。時の大臣が東京地検特捜部に逮捕され、次官級のエリート官僚も、汚職の当事者として世間の冷眼に晒されることになったのだ。

石橋産業事件(いしばしさんぎょうじけん)と石油卸会社「石橋産業」をめぐる事件。
概要
石油卸会社「石橋産業」を巡って、手形詐欺事件と汚職事件が発覚した。

容疑
手形詐欺事件
許永中は建設会社新井組の株を担保に、京都のノンバンクから受けていた融資の支払いなどを逃れ、新井組株を入手して許の資金繰りにあてるなどの目的で、東京の石油商社の石橋産業の社長を欺いて約束手形を交付させようと計画した。

1996年の4月と6月に額面計179億円余の約束手形を交付。その際、手形の決済資金は自分が用意するなどと偽った。この手形をノンバンクに差し入れた。

この事件で許に対し懲役6年、元検察官で弁護士の田中森一に対し懲役3年の判決が確定し、刑務所に収監された。

若築建設事件
旧建設省発注の工事などをめぐり石橋産業の子会社(当時)である若築建設から政界に賄賂が流れた事件。

中尾栄一が第1次橋本内閣で建設大臣在任中、6000万円の賄賂を受け取った受託収賄罪容疑で2000年、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。2004年9月、中尾に対して懲役1年10ヶ月追徴金6000万円の実刑判決が確定した。
なおこの事件ではフィクサーと呼ばれた福本邦雄も逮捕されている(後に不起訴)。

この事件を教訓に、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(通称「あっせん利得処罰法」)が制定された。(以上Wikipedia)

 

上記の解説にあるように、この事件で真っ先に逮捕されたのは、建設大臣(当時)の中尾栄一だったが、実は関係する有力政治家では中尾よりももっと取り沙汰された人物がいた。
それは、亀井静香氏である。この人に説明の要はなかろう。元自民党政調会長などなど。石橋産業事件においては中尾氏などより、亀井氏の方が、密着度が高い、といわれていた。しかし、結果は、亀井氏にはなんのお咎めもなかった。それは何故か。亀井氏が政調会長だったからである。どういうことか。
つまりは、職務権限がない、とされたのだ。事件当事者の話を総合すると、亀井氏が受け取った金員は中尾氏の比ではなかった、というのに。
これはどう考えてもおかしな話である。しかし、斡旋収賄罪は、職務権限のあるものしか対象としない、という極めて高くて厚い壁があるのだ。
「なんとかならないのか!」
当時の良識ある検察官は切歯扼腕してこの事態を見送った。調書を壁に投げつけた者もいるという。その気持ち、よくわかる。たかが職務権限、されど、職務権限、ということだ。
ここに、ある書き物がある。よく書けているため、さわりを引用させてもらう。

 

〈亀井氏の力の源泉は何か?それは、第一に公安情報に精通していたことである。他の政治家の数々のスキャンダルを握っていた。今は、どうなのか分からないが・・・
次が「カネ」である。亀井氏は、ずいぶんと危ない橋を渡っている。もっとも有名なのが5年前に発覚した「石橋産業事件」である。

 

「石橋産業事件」とは、平成8年に、闇の怪人・許永中が中堅燃料商社・石橋産業から180億円を騙し取ったというものである。この事件に絡んで逮捕された政治家は中尾栄一元建設相だけだった。しかし当時、永田町では以下のような会話が挨拶代わりに交わされていた。
「逮捕者は、もういないようだな。どうやらヤツは逃げ切ったらしいな」「中尾栄一でおしまいか。まあ、いまの特捜じゃあ、これが精一杯だろう」
ここで、“逃げ切った”とされるのが、自民党の実力者・亀井静香政調会長(当時)なのである。なぜ、ここで亀井氏の名前が取りざたされたのか?それは亀井氏が、許永中を自らの「盟友」と公言してはばからなかったからである。当然、中尾栄一元建設相以外に、亀井氏にも裏資金が提供されたのではないか?
それも、もっと多額の金額が?という“疑惑”が噴出したのである。〉(坂真依存症の独り言より引用抜粋)

 

この通り、なのである。
ならば、職務権限云々関係なしでも、公職にある者(権力者)ならば、収賄の対象者として挙げられるような法規を施行してもらわなければならない。こういう強い意志のもとについに施行の運びとなったのが、あっせん利得罪なのだ。
この経緯は、今回の告発者、川上が目指すところと見事に一致している。そして川上は、この法規に則った国会議員では第一号の告発をしたのである。
検察の良識派が後押しして出来た巨悪討伐のための法規、そして、その告発と告発者の思いが結実、一致を見たのだ。
川上は、これまで報じてきたように、安倍モンスター内閣のモヤモヤ、すなわち、森友、加計の両問題、スパコン問題、について、ズバリ、刑事告発をしてきた。それは、何度も何度も、くじけることなく告発してきたのである。
その集大成が、今回の告発と理解してもらっていい。だからこそ、渾身の告発、もう、うやむやは許さないぞ、という強い意志に基づくものである、ということなのだ。そして満を持してこの法規を最前線に立てて告発したのだ。

 

この告発について、地検関係者は、「ここまで気運が盛り上がった事案。曖昧やうやむやは許されない。我々は、襟を正して事に臨む必要がある」、とその決意を語る。それはそうに違いない。ここまで国民の期待が昂揚しているのだ。
もう、職務放棄は許されない。

 

ライオンかく語りき。
「この告発が起爆剤になるかならないかは、大袈裟でなく我が国の命運を決めることになる。起爆剤になったら、まだ、我が国は未来がある。しかし、途中で導火線が消化されたら。我が国は暗黒に落ち込む」。
蓋し、名言である。

 

ライオンがかねがね主張している、反原発においても、本紙は新たに、北緯33°の陰謀を明るみに出した。ライオンのみならず、次期総理候補ナンバーワンがますます板についてきた、小泉進次郎氏も躊躇なく標榜し出し、本紙との歩調はいやが上にも合いだしてきた。

 

〈小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が波紋を広げる中、息子の小泉進次郎内閣府・復興政務官は10月7日、原発問題に関して「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに(原発依存に)行っていいのかという声が脈々とある気がする」と話し、純一郎元首相に理解を示した。名古屋市の講演で、小泉元首相の「脱原発」発言について質問され、答えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。進次郎氏はまた「自民は原発推進政党ではない。自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも述べた。
進次郎氏は講演の質疑で参加者から「先日、父の純一郎元首相が名古屋で講演しました。ドイツなどを視察して脱原発を認識したと言っていた。『脱原発』についてどう考えますか」と自身の見解を問われた。それに対し、「今、私は安倍政権の一員」とした上で、「日本の将来を考えたときに、日本ってやっぱり変わるときが来たかなと、誰もが思ったと思う」と答えたという。
また、進次郎氏は「自民は原発推進政党ではない」と強調。再生可能エネルギー導入促進を掲げた自民党の参院選公約を紹介し、「自民党にとって議論するチャンスであり、党が変わるきっかけになる」と公約実現へ党内議論を呼びかけたという。
進次郎氏が純一郎元首相と同様の発言をしていたことを紹介したが、10月4日、復興政務官に就いて初めて被災地入りした際には、純一郎元首相の「脱原発」発言について「父は父だ。私は政府の一員だ」と強調。原発を推進している政府の方針に従う考えを示していた。進次郎氏の原発に対する考え方について、朝日新聞デジタルでも「原発へのスタンスでも父とは一線を画す」と報じている。
進次郎氏の父・純一郎元首相は、約1週間前の10月1日、同じ名古屋市で開かれた講演で「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」などと発言。みんなの党の渡辺喜美代表との会談でも、安倍晋三首相に脱原発のリーダーシップを取るべきだと語るなど、「脱原発」発言を繰り返している。この発言に対し、「冷静に日本を考える人であれば、たいてい行き着く」と小沢一郎氏が評価するなど、各方面で波紋が広がっている。〉(※ハフィントンポスト記事より引用抜粋)

こうした語録を見るにつけ、今、本紙との足並みがそろってきたことを実感せざるを得ない。
森友や加計問題に始まって、本紙は、関係者をすべて告発している。そして、今回の片山氏に対しての告発。現政権へのNO!

事件屋に食い潰された郷鉄工(4)

紆余曲折をたどり投書から真相解明に!!

郷鉄工の上場廃止・破綻の連載は平成29年9月5日号から始め、紆余曲折を経て真相解明に迫っている。
当初の本紙記事は郷鉄工の石川歩・常務取締役からの情報でスタートした。そう、本紙川上は石川歩氏を信じ切っていたのだ。
ところがである。悪名高い松尾隆氏と朝倉応水氏が郷鉄工を食い物にして、焼け太りだとの情報を石川氏から提供されて紙面化していた本紙川上は、被告アクセスジャーナルの訴訟敗訴を切っ掛けに、本紙の紙面内容の誤りに気付いたのである。
現在も、管財人の見立にも誤りがあるので、真相解明に力を注いでみる。
本紙の前(10月)号を配送した後、こんな投書があった。
《今回お送りした資料は、郷鉄工所の太陽光設備発注に関るもので、
〈㈱郷鉄工所、リッケン㈱、千代田管財㈱、㈱TCホールディングス、㈱ノモスコーポレーション〉らの関係会社5社が、恣意的に役割分担を決めて密接に登場します。
リッケン㈱は、郷鉄工所・石川歩取締役の中学の同級生である山形光常務取締役が在籍する会社だと他紙を見て知っていましたが、他の3社は初めて目にしたためインターネット検索したところ不動産関連業者でした。
商取引の流れを見ると、郷鉄工所が千代田管財に設備発注、千代田管財はその設備をリッケンに発注しています。
なぜ、石川取締役は新規取引の不動産関連業社を商取引に入れたのでしょうか?リッケンへの直接発注は出来なかったのでしょうか?
お送りした資料には、通常の商取引とは思えないやり取りが書かれた「メール」、「スキーム図」、樋田取締役と石川取締役が捺印した「注文書」等が存在しています。
スキーム図には、ノモス関係会社に対して、郷鉄工所から「手形期日(6/30・7/29)資金返済」「手数料6%」と書かれています。
当資料が郷鉄工所の違法な資金調達や「粉飾決算」の証拠となる可能性が少しでもあるのなら、我々素人が持つべきものでなく捜査機関に提供すべきとの意見も出ましたが、当時から郷鉄工所の連載記事を書かれている貴紙(日本タイムズ)なら深く事情を理解されていると思い、資料をお送りした次第です。
貴紙におかれましては、この資料をご確認頂き、解決に向けて真相解明されますことを期待致します。
なお、捜査機関等への当資料提供に関しての取扱いは貴紙に一任致します》
これは郷鉄工所の石川歩取締役が、リッケン等を悪用した粉飾決算の証拠である可能性が高いので、捜査当局への協力を果たしながら真相解明に努力することにする。
なお、管財人(小森正悟・代表弁護士)の郷鉄工破綻原因の矛先を逃れる為に、ウエブサイト紙の「アクセスジャーナル」「敬天新聞」に情報提供していた人物を特定するために、本紙はM社(名古屋市)に籍を置く堀田忍・宮地裕治両氏にも取材を申し込む予定である。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その187)

畏怖を感じる検察の「在るべき姿」

この「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」シリーズは今回で187回を数える。一度も休まず15年余りだ。
15年余りの実体験を基に書き続けていると、フト気が付いた。
「香川県警」を「安倍一強モンスターの捜査放棄と冤罪捜査」に表題を替えてみてはどうかと。
さて本題に入ろう。世界の情勢からして、日本の背骨である捜査権力の悪用が通用する時代は終わった。検察の捜査権力は日本の背骨として、政治家からも畏怖の念を感じさせる「在るべき姿」に立ち返らなければならない。
本紙の目的はそこにあり、暴力団若林組と結託していた腐敗警官を炙り出して、健全な警察官が業務に専念できる環境を整えるために、この連載を続けているのだ。
先月末、裏社会の情報に詳しい某さんから電話があった。「六代目(山口組)の事務局長している篠原(若林組組長)が、事務局長を外されたよ。篠原(重則)も川原も姿が見えない言うから、あんたも身体に気をつけて」
なるほど、この時期、この情報なら、捜査はかなり六代目に迫っているのではないかと想像できる。鉄パイプ襲撃犯の山中は拳銃自殺(他殺)、若い川原も殺されていなければいいのだが。

最高検察庁から本紙に書留 片山大臣の告発状は東京地検に回送

先(10)月24日の午前中、本紙川上は片山さつき大臣を最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に「斡旋利得罪」の告発状を郵送した。
一週間たった31日付で最高検察庁から「告発状は東京地方検察庁に回送しました」との書留が本紙事務所に届いた。
さぁー、いよいよ捜査権力である検察も、安倍モンスターの呪縛から解き放されて、検察の「在るべき姿」を取り戻すチャンスが来た。日本を変える起爆剤は、本紙川上の告発を検察が厳正・公平・丁寧に捜査を進めることだ。
さて、その捜査権力の検察に期待して、次の「未必の故意」にも力を注いでもらいたい。
まず、先(10)月31日付朝日新聞で東電の強制起訴裁判を押さえよう。

津波、報告と了承否定
東電元会長「関心持たず」
《東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第33回公判が30日、東京地裁であり、経営トップの社長や会長を務めた勝俣恒久被告(78)が被告人質問に答えた。勝俣氏は津波対策について「下が報告してこなかったので特に関心を持たなかった」と供述し、自らが参加した「御前会議」などの「報告・了承」を否定した。
(中略)傍聴席がざわつき始めたのは午後に入り、質問者が検察官役を務める指定弁護士に代わってからだ。
公判での大きな争点は、
国が2002年にまとめた地震予測「長期評価」と、東電子会社がこれに基づいて08年に算出した「最大15・7㍍」の津波予測の評価だ。これまでの法廷では、「長期評価に基づく対策が了承された」という東電の社員らの証言と、「信頼性がなかった」という被告らの主張がぶつかってきた。
だが、勝俣氏は長期評価の存在を知ったのは「3・11(東日本大震災)からだいぶたった後」と説明。傍聴席からは「えっ」と驚きの声が上がった。
「津波対策は原子力・立地本部がしっかりやってくれていると思っていた」と繰り返した勝俣氏。指定弁護士の石田省二郎弁護士が「最終責任者にあるのでは」と追及すると、「そういう風に言えるのか……万能ではありませんので」と口ごもった。
最も感情をあらわにしたのが、原発事故で死亡した被害者を代理する海渡雄一弁護士とのやりとりだ。
「最大15・7㍍」の津波予測が公表されず、対策に生かされなかった経緯について海渡弁護士が「(試算を)隠し持っていた」と追及すると、勝俣氏は「隠し持ってたわけじゃなくて、試算値ですよ。試算値で騒ぐのはおかしい。16・7㍍に、どの程度の信頼性があるのかに尽きる」と色をなして反論した》
この記事を読んで、あきれるというか、腹立たしいというか、悲しいというか、東電の社長を経験した勝俣氏が3・11の東日本大震災後にも裁判所で被害者の遺族も傍聴する法廷で証言するとは、「想像を絶する」光景だ。
勝俣氏が津波対策について「下が報告してこなかったので特に関心を持たなかった」と供述したのなら、地震と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融(メルトダウン)の問題はどうなるのだ。
一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故にトモダチ作戦で放射能を浴びて被爆した若き米兵はどうなるのだ。
この裁判での本質的な問題は、本紙川上が2年余り前に東電の清水正孝(当時の社長)を最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に「未必の故意」殺人罪で告発した問題とは切り離せないではないか。
日本の歪んだ背骨を真っ直ぐに正すためには、勝俣・清水・片山の捜査は必要不可欠だ。

豊島の不法投棄産廃処理は隠れ蓑

「原発の核燃料最終処分場」は直島のエコタウン事業か

まず、10月30日付四国新聞。
「豊島の新たな産廃綾川の民間施設で焼却県方針、処理後は直島に」
《土庄町豊島で新たな廃棄物が見つかった問題で、県が調整を進めてきた汚泥などの処理の受け入れ先が固まったことが、29日分かった。産廃の大半を占める600㌧余りの汚泥は、廃棄物処理業の富士クリーン(綾川町)が焼却処理する方針。処理で出た燃えがらは直島町に運んだ上で、三菱マテリアル直島精錬所で処理する予定。処理後の副産物(スラグ)はセメント原料として有効利用するという。準備が整い次第、処理をスタートさせる。》
なんとまー、香川県行政は豊島の不法投棄の原因である「ミミズの養殖」から世界的な不法投棄を導き、未だに国民の税金を投入し続けている。
この問題、本紙が繰り返し四国タイムズ当時から掲載しているではないか。
ここで注目してもらいたいキーワードは、「豊島」「富士クリーン」「直島町」「三菱マテリアル直島精錬所」「処理後の副産物(スラグ)はセメントの原料」だ。
豊島の不法投棄産廃は豊島の島内で処理すると、当時の中坊公平弁護士と島民で合意していた。ところが真鍋武紀香川県知事が当選したところ、不法投棄された産廃処理は直島に運び三菱マテリアル直島精錬所で処理すると決まった。
本紙川上が、ハッキリと言う。香川県の真鍋前知事も、浜田現知事も、富士クリーンも、三菱マテリアル直島精錬所も、原発のゴミ最終処分場実現の目的で結束していると。

法を盾に企業が企てた悪質犯罪

捜査は「東邦ガス」の背景に迫るのか

【未必の罪と、故意の犯罪】
10年ほど前に一酸化炭素に関わる不完全燃焼センサーなどが無い古いガス給湯器による事故が発生していた直後の頃に、名古屋市中区榮にあるチサンマンション榮管理組合が主導して、「古い給湯器を交換したら全額工事費まで出るので交換しましょう」と勧誘して160戸のうち102戸の工事をした。
この時の給湯器代金8万円と室内に露出し煙突を窓から排気する工事費17万円とを合わせて1戸当たり25万円で総額約2500万円を東邦ガス株式会社が管理組合に支払った。
しかし東邦ガス株式会社は、これらガス工事の管理責任者であり、給湯器代金の約800万円の売上に対して、なぜか1700万円も余分に他の業者に支払うという極めて不自然な工事をした。その上、工事内容にも疑問があり、リンナイがこれらの工事の場合煙突の長さ7㍍以内、煙突の曲りを4箇所以内と定め、これを超える場合は工事を止めてくださいと注意書きまでしている。それは新型のセンサーが稼働して使えなくなるからだ。
ところが、東邦ガス株式会社が監督して行った工事は、10㍍の10曲りある工事もあり排気抵抗が想定を50%以上も超える物であった。他にも抵抗が25%を超える物が大多数で、抵抗が多ければセンサーが稼働するはずなのに、この10年一度もセンサーが稼働していない。
ここで、疑問が出てくる。なぜ危険な工事と知りつつ、この工事の反対者がいても強行し、そして安全装置も起動しない。そこで優良工事業者に点検してもらったところ、「安全装置に手が加えられている可能性」を指摘された。
さらに、このような工事を行えば、8年後から一酸化中毒事故の発生率が急増するとのデータを東京ガス株式会 社が公表している。
ここで「未必の罪」が問題となる。メーカー担当者も、警察もこれらの 事実と証拠を提出して、対応を要請しても、「現行の法では、死亡事故が発生しない限り動けない」が担当者を苦しめている。
東京ガスのデータが正しければ、近々にこのチサンマン ション栄の住民の誰かが、または家族全員が死ぬのを待つ、しかもこの事故は必ず発生する可能性を知っていての話だ。
これは、明らかに「事故」ではなく、事故の発生を知っていての行為なので、「故意の犯罪」である。更に最悪は続き、危険を告知すべきこのマンションの管理組合理事長がこの危険な工事に直接深く関わっていて、隠蔽を積極的に行っているので、住民の生命は理事長らの思惑の犠牲者として、現在も続いている。

阿波踊り2900万円の大赤字

遠藤市長の失政でリコール気運、名古屋の河村市長が援軍か?

10月のある晴れた日、名古屋市の雑居ビルに数人の男性が徳島からあるミッションを与えられ、やってきた。そこで応対したのは、河村たかし名古屋市長の関係者。極秘裏に行われた、会談の様子を本紙・川上はキャッチした。
本紙が2年以上に渡り問題を指摘している、徳島新聞の阿波踊り荒稼ぎ、結託する徳島市の遠藤良彰市長の問題。徳島からやってきた面々のミッションとは、遠藤市長に対するリコール、解職請求を河村市長に協力を求めるためであった。
衆院議員5期連続当選、2009年に名古屋市長に転身し、4期目の河村市長。
「河村市長の身を切る改革、庶民革命を学びに来た。そして、河村市長が2010年に成功させた名古屋市議会のリコール署名、住民投票についてもご指導を仰ぎたいとお願いにあがった」
参加していた、メンバーの一人はそう答えた。

つまり、遠藤市長を解職するためのリコール署名のノウハウについて指導を仰ぐためなのだ。
両者の意見交換は熱を帯び、3時間以上に及んだという。会談終了後、本紙に対して河村市長のスタッフは、
「徳島の皆さんのすごい熱意を感じた。この意気込みと戦略を間違えなければリコール署名は成立するんじゃないでしょうか。聞くところ、徳島市は財政状況が厳しいにもかかわらず、職員数は増え給与もアップしているそうですね。河村市長は、市議会のリコール、住民投票に加え大胆な身を切る改革で、職員給与もカット。徳島の皆様も河村市長と同じようなお考えのようだ。協力できることはお手伝いしたい」
と話し、こうも続けた。
「河村市長は名古屋城を木造建築で再建させます。伝統ある歴史的なものは一度、壊してしまうと、簡単には戻せない。徳島市今の市長さんが『阿波踊りを壊そうとしている』『阿波踊りが公営化』との話をうかがった。阿波踊りは日本の盆踊り文化の伝統あるもの。これは由々しき問題」
そんな中、10月24日、阿波おどり実行委員会で、遠藤市長は、2900万円の赤字となると発表した。阿波踊り会計が赤字だと、徳島市観光協会を破産させた遠藤市長。新たに徳島市が遠藤市長をトップに阿波おどり実行委員会を立ち上げて「市営」阿波踊りを開催した。そこで赤字というから、あきれるばかり。
「昨年の阿波踊りは1600万円の黒字。それでも遠藤市長は協会を破産させ自ら阿波踊りを手掛けた。その結果、2900万円もの赤字。実行委員会のメンバーも市職員で人件費など経費もかかっている。推測で6000万円くらい税金投入じゃないか。単年度では黒字の協会をつぶして、もっと稼ぐとやった結果が大赤字。遠藤市長は即刻、やめるべきだ」と徳島市の岡孝治市議はいう。
だが、遠藤市長はまったく進退を考える様子はなく
「早期に来年の開催概要を決める」と反省もなく語るばかり。
おまけに、赤字の“戦犯”で阿波おどり実行委員会の徳島新聞の米田豊彦社長までもが、
「委員会で来年の論議をすべき」と自らの荒稼ぎ利権の死守するための意見を述べているという。
なぜ阿波踊りが赤字になったのか、その原因を洗い出し、改善策を打ち出すのが第一歩。原因の大きな要素は徳島新聞の荒稼ぎと遠藤市長の結託。第三者委員会を設置して、徹底究明するのが早道であるのは誰の目にも明らか。
来年以降も赤字を垂れ流し、税金負担となるのか? それとも遠藤市長のリコール署名が成功し、その座を追われるのか?

そして、会談が終わった後、徳島のメンバーの一人は、
「これで方向性が決まった」
といい、今後は遠藤市長のリコール署名を集める方向で、近くグループを立ち上げるという。徳島市は阿波踊りをめぐって風雲急を告げているようだ。

銀行の頭取人事に不満の発露か

百十四銀行のセクハラ接待は愛媛にも

香川県の百十四銀行のセクハラ不祥事がZAITEN(ザイテン・株式会社財界展望新社)に暴露されてしまったところ、百十四銀行には申し訳ないところではあるが本紙も追っかけをさせていただく。
ザイテンに掲載されている事に重なるが、香川県の某会社会長との飲み会の場にも女性行員の投入、愛媛県の今治造船会社に対しても複数名の女性行員を投入していたという情報提供があった。
百十四銀行の女性行員は、飲み会のコンパニオンとしての役割、さらに、それ以上の役割を強いられる状況が常態化していた。報道に対しての対外的な内容としては、香川県の某会社会長の接待の話を隠蔽用に利用していたが、単純な話、百十四銀行渡辺智樹会長、石川徳尚本店営業部長(執行役員)等のガバナンスの欠如という問題ではない。慢性的なセクハラ有りの接待を強要される女性行員、それを指示してきた重役らの行為を黙認せざるを得ない状況であった真っ当な百十四銀行の行員の心痛を本紙川上は察するものである。
本紙川上の耳には、「御家絡み騒動も絡んでいるのでは?」「前々から二代目頭取からも女好きで!」という話も入って来ている。この手の話題は深追いしなくても、本紙川上には、いくらでも入ってくる節操の無い話の可能性でもあるが、聞こえて来た事は全て書く。
実はこの話、日本タイムズの本紙には今年の2月17日付で投書が届いていた。
ところが、その頃の本紙は、国政絡みで安倍一強内閣の追及に集中していた時期だったことと、百十四銀行の綾田整治元頭取への配慮から記事化しなかった。
しかし現在は、百十四銀行の頭取は綾田家から三代目を誕生させた。二代目、三代目になるにつれ本紙川上の配慮が全く感じない状態だ。

狙いは六代目山口組?

逮捕の地面師グループとウラを結ぶキーマン

東京・五反田の老舗旅館の売買をめぐって、積水ハウスが55億円を地面師グループに騙し取られた事件。警視庁は10月16日、偽造有印私文書行使、電磁的公正証書原本不実記録未遂の容疑で10人を逮捕。捜査は大きく動き出した。
この事件は、昨年3月に五反田に敷地600坪を所有する老舗旅館跡地を、積水ハウスが55億円で購入。だが登記にあたって、書類の偽造が発覚。積水ハウスは経営トップの責任が問われ、会長らが辞任に追い込まれた。
地面師グループは、旅館の所有者の女性役、その内縁の夫役、運転手役など用意。合わせて、身分確認のためパスポートなどを偽造するなど、用意周到に計画を進め積水ハウスを騙した。
この地面師グループにかかわる人物と過去、一緒に「仕事」をしたという男は本紙の取材に、「パスポートは中国で本物の台紙が買えるんだ。そこに加工を施すので、どこから見ても本物。それはニンベン屋、つまり偽物を用意する専門のグループに依頼。積水ハウスから、どこを突かれても大丈夫なように綿密な計画を立てていた」と話した。
だまし取った55億円のうち、旅館の所有者役となった、羽毛田正美容疑者の報酬は300
万円。税務コンサルタント役でグループの中心的役割を果たした、カミンスカス操容疑者(フィリピンに逃亡)は7億円を手にしたとみられる。
他の容疑者の取分からも、55億円という金額からはほど遠い。カネはどこへ消えたのか。そのカギを握るのが、55
億円を分散する口座を用意して逮捕された、三木勝博容疑者。これまで、赤坂のホワイトハウス、岡本ホテルなどさまざまな事件で名前が浮上していた人物。不動産のプロと言われる三木容疑者のもう一つの顔が、六代目山口組弘道会との関係だ。
今から10年前にある上場会社から、カネを脅し取ろうとした恐喝未遂事件があった。その時、上場会社の社長から言葉巧みに2億円の融資を引き出したのが三木容疑者。社長の供述調書には、
「三木とはトランクルームの仕事で懇意になった。丁寧な人物で不動産取引を拡大させていった。だが弘道会の関係者だと外部から指摘があり、警察にも確認して取引をやめた」そう記されている。
捜査関係者によれば、
「弘道会には、佐藤義徳という有名な企業舎弟がいた。風俗店ブルーグループを率い、弘道会が丸抱えで育てた男。司忍組長が出所時に名古屋に自宅を新築しようとまで計画していた男だ。佐藤はその後、逮捕されてしまった。弘道会にとって、三木は名古屋の佐藤のような存在。弘道会には東京にも責任者がいるが、三木は名古屋のトップと直接、話ができる存在。地面師グループがだまし取った55億円が三木を通じて弘道会に流れたのではないか」
地面師グループの被害は、積水ハウスだけではない。アパグループや大和地所など、未解決のものが複数あるとされる。
「三木容疑者は他の地面師グループの事件にも関与している模様だ。地面師グループの詐欺が弘道会の新たな資金源になっていた可能性があり、今後追及してゆく」(前出・捜査関係者)
警視庁は地面師グループの“上”にたどりつくことができるのか、注目だ。


2018年10月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍モンスターへの止めは原発ゼロ
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その186)
国家的捜査放棄は東電・清水社長の炉心溶融の隠蔽
安倍一強モンスターの背骨 経産省の今井尚哉総理大臣秘書官
「炉心溶融の隠蔽」は未必の殺人
東電の清水元社長を検事総長に告発
事件屋に食い潰された郷鉄工(3)
二孝建設のシナリオは管財人の偏頗弁済
さらなる重大疑惑に発展か
安倍首相の「反社との選挙妨害」
前田建設工業・上場企業の「無法者」
原発事故・帰還困難区域で「恫喝」「職務質問」「違法駐車」
明浄学院の新たな資金源か?
「校内予備校」に生徒勧誘疑惑

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍モンスターへの止めは原発ゼロ

国民の怒り咆哮 小泉進次郎衆院議員 小泉純一朗元総理

総裁選が終わった。予想通りと、誰もがそう言う。三選を果たした側の陣営は曰く言い難い状況を呈していた。
森友問題、加計問題は誰一人、ふれない。もっと大きなテーマである反原発問題など、一体どこの国で起きているのか?といったような具合だった。9月6日の北海道地震で改めて原発は、ただただ、『心配の種』のためにあるに過ぎない、ということが証明された。大きな地震がある度に、稼働してもいない原発への影響を心配しなくてはいけないのだ。なんと不合理な話であろうか。
この極めて不条理なことを一貫して公に指摘しているのは、ライオンこと小泉純一郎元首相と本紙だけである。

 

安倍晋三首相 麻生・財務大臣

ライオン、かく語りき。

 

首相時代はね、原発は必要だと積極的に思っていましたよ。しかし、7年前の2011年3月11日、東日本大震災で大地震、津波が起きた。そして福島第一原発の事故。このときは引退していましたので、テレビや新聞でその状況を見ていました。
これまで経済産業省や資源エネルギー庁をはじめ原発必要論者・推進論者たちは「絶対、安全」「コストが安い」「クリーンなエネルギー」だと主張してきた。震災の前まで私もそう信じてきました。
衆議院で初当選したのは1972年。翌’73年に第4次中東戦争が起きて、石油価格は高騰、トイレットペーパーなど生活必需品の買い占め、売り惜しみも起きた。日本は資源のほとんどを輸入していましたし、当時は高度経済成長期。インフレを抑えるのは重要で、物価の安定は政治課題でした。
それから1979年にアメリカのスリーマイル島で、’86年には旧ソ連のチェルノブイリで事故が起きた。3・11のあと、自分なりに本を読んだり、歴史も勉強するようになってから、当時、「日本は大丈夫か?」という議論があったことがわかった。なかには「被爆国の日本は放射能の被害には敏感だし、技術力も高いから大丈夫」という意見もあったという。今から考えれば、信じられませんよ。
勉強していくとね、事故前から、さまざまな分野で「原発は危険だ」「コストは安くない」「クリーンなエネルギーじゃない」という議論があったことがわかったんです。信じていた3つの大義名分はまったくの嘘だった。過ちを正さないといけない。
「よく嘘がつけるな」
だまされた私も悪いですが、国民運動をしないといけない。だまされた悔しさ、憤りが原動力。嘘をいう勢力に立ち向かっていかなければならない。
震災後、原発事故調査委員会が作られました。畑村洋太郎委員長は「事故というのは、起こりうるものは起きる。起こりえないと思っても起こる」と所感を述べています。国会でも事故調査委員会ができましたね、全会一致で。委員長は黒川清氏。彼は「あの事故は自然災害ではない。人災だ」と言ったんです。報告書を読めば、原発を基幹電源として維持するとは言えない。
事故の根源的な問題はね、経産省や資源エネルギー庁などの規制する側が、規制される側である原発会社の論理に飲み込まれたということにある。本当に「安全第一」だったのか。原発企業や関連会社の「経営第一」だったんじゃないか。
それに、原発を動かせば核のゴミが出る。いまは中間貯蔵しているけれど、いずれは最終処分しないといけない。世界で唯一、フィンランドにしかない最終処分場でも、4基ある原発の2基分しかない。日本は54基も建てておいて、どうするつもりなのか。
日本の原発はね、過疎地で、沿岸部に作られてきた。周辺自治体は財源が乏しいから、国が補助金や交付金を出す。この財源は“原発コスト”として入っていないんですよ。また今回の原発事故では、賠償金も、除染費用も、廃炉費用も全然足りない。そのため、東京電力は国からお金を借りています。これらもコストに入っていない。それで「コストが安い」とよく嘘がつけるな。嘘を言い続けていると思うと、あきれちゃうね。
講演をしていると、推進論者から「自然エネルギーは全電源の2%。それに頼ると停電しちゃいます」と言われます。震災後、1基も稼働してない時期があった。それでも日本中で電力不足で停電したのは1日もない。すでに原発ゼロでやっていけることを証明しているようなものです。
ようやくはっきりと「原発ゼロ」を訴える政党ができました。自民党も総理の考えが変われば、あっという間に変わります。党内ではまだ原発推進が支持されているから、総理も言いにくいのでしょうね。でも、国民の多数が原発ゼロを支持している。多数意見を無視する政党は、政権は取れない。原発よりも、自然エネルギーに頼るほうがいいと私は確信しています。(週刊女性2018年5月1日号記事より引用抜粋)

これは、常々、ライオンが言っていることである。本紙はこのライオンの姿勢やそれに伴う行動を受け、それをいち早く紙面に反映してきた。ライオンのこの反原発への転換のルーツは、実はハッキリしている。
そのキーワードは、寺島、である。寺島は、これまで本紙しかクローズアップしていない。瀬戸内海に浮かぶ小島、いや、小島というにも小さ過ぎる。地籍は香川県。ベネッセや安藤忠雄氏などであまりに有名な直島の付属品のような島である。
ライオンは、この小さな島が持つあまりに大きく恐ろしい意味を実は熟知しているのだ。ライオンが熟知している、ということは、言うまでもないが、今回の総裁選の台風の目になった、ジュニア、こと小泉進次郎氏もこの熟知を継承していることに言及しておかなければならない。
あるインタビューから。
小泉進次郎氏は「世界のすう勢を見ても、原発をどうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と述べ、「脱原発」を進めるための方策を考える必要があるという認識を示しました。
さらに、こうも言っている。
▽震災から7年となる。率直な心境は。
「ふたば未来学園高(福島県広野町)で初の卒業生を送り出すのが最も印象的だ。『前例なき環境には前例なき教育を』という思いで立ち上げから参加した。避難生活を繰り返し、友達と別れて古里に戻れない。厳しい環境の中で3年間よく頑張ったと全国からエールを届けてほしい」
「人生全部に影響を与える教育は大事。だから教育の復興に関わり続ける。子どもたちに基本的な知識として震災を教え続けることが、結果として風化させない大きな役割を果たす」
▽父の純一郎元首相は原発ゼロを訴えている。
「まだ人が住めない、戻れない帰還困難区域の景色を見るたび、原発事故の計り知れない結果に責任を感じる。父の活動とは関係なく、どうやったら原発をなくせるのか、私は考えたいね。一つの国で2度原発事故があれば終わり。そのリスクがないとは言えない」
「福島県は2040年度までに再生可能エネルギーで自給100%との目標を立てた。全国の原発立地地域の先例になるのは福島以外にないじゃないですか。ずっと応援していきたい」
▽首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生する懸念がある。震災の教訓は伝わっているか。
「一つは熊本地震ですよ。東北の職員、全国の応援職員がすぐに熊本に行って罹災(りさい)証明の発行業務などを手伝った。被災地同士のバトンがちゃんと渡されているなと思った」
「日本で生きる限り災害は不可避。自然災害によってつながり続ける被災地の連合みたいなものができると思う。知の集合体として日本の防災政策や地域の大切な絆、一人一人の自助の意識を高めていく。震災をきっかけに花開いたことがもう一つある。食べる支援と飲む支援ですよ」
▽改めて3・11とは。
「戦争を知らない僕らの世代にとって、今までの価値観を根底から揺さぶられた。問い続ける価値がある。それだけ重い」
▽復興にどう関わるか。
「被災地から復興のために仕事をしてほしいと声が出る活動を続けたい。日本人全員に21世紀の国の在り方を問うた東北は特別な地。あの時を契機に、あるべき姿に向かって走りだしたんだと、東北の皆さんに思ってもらえる国造りをしてお返ししたい」(河北新報2018年03月05日付記事より引用抜粋)
ライオンとジュニアは、反原発ということで、明確な主張を表明しているのだ。そして、その主張のルーツに、〝寺島〟があることは、大変重大なポイントなのである。
寺島に焦点を当て、結論をお伝えする前に総裁選直後の原発をめぐる重要な動きにふれておかなければならない。
ひとつは、伊方原発についてである。

 

広島高裁伊方原発3号機、再稼働可能に四電異議認める

 

運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させる方針。(毎日新聞2018年9月25日)

そして、大分地裁でも立て続けの判決が出ている。

 

原発事業配置図面

伊方原発運転差し止め認めず大分地裁

 

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)について、大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、住民側の申し立てを却下する決定をした。四電は10月27日の再稼働に向け、準備を進めるとみられる。
伊方原発3号機を巡っては、広島高裁が25日、運転差し止めを命じた昨年12月の同高裁決定を取り消したばかりだ。司法が再び「待った」をかけるのかどうか、大分地裁の決定が注目されていた。
愛媛県の対岸に位置する大分県は、伊方原発まで最も近い場所で約45キロの距離にあり、住民側は原発事故が起きれば危険が及ぶと主張。阿蘇カルデラ(熊本県)が破局的噴火をした場合の危険性などを訴えていた。これに対し、四電側は巨大噴火について「可能性は十分小さい」などと反論していた。(毎日新聞2018年9月28日)

 

直島の三菱マテリアル寺島

言わずもがな、の判決。この判決内容と、前述したライオンのインタビューをもう一度、対照して欲しい。
先の総裁選の余波が渦巻いている時期にこの判決である。一体、我が国の司法はどうなっているのか?
欧米のメディアは、一斉に首を傾げる。
しかし、彼らは首を傾げるだけではない。今のレジーム(政権)がやっていることは、先進国としてまったく信じがたい、と口をそろえていうのだ。そして、その質問を本紙に投げかけるのだ。教えてくれ!と。本紙は、もちろん、間違った司法にも斬り込んでいる。それよりなにより、原発最大の問題、核廃棄物の最終処理場になる〝寺島〟を何年も前(2004年)から書いているからである。欧米のメディアはこの事実にすこぶる敏感である。
それ故に、三選を果たした今のレジームに、これから怒濤の如く、そして鋭く斬り込むことを考えている。その時、三選を果たして浮かれているように見える現政権や司法はどのように抱える矛盾点について答えるのであろうか?

 

さて、伊方原発は現レジームの目論見通り、再稼働に相成る。そうなると、核廃棄物処理場、寺島に最も近い稼働する原発となる。
ライオンとジュニアは、この点について、大きな不安を抱いていることは容易に察することが出来る。

 

さらに、ここに知られざるとんでもない事実が隠されていた。

 

「徳島で原発計画を阻止したのに、和歌山に原発作られたらこっちまで汚染される!」

 

徳島県の蒲生田岬に原発を建てる計画があったが、漁師を中心に住民の反対運動で阻止した。
しかし対岸の和歌山の日高町で原発計画が持ち上がった。

 

徳島県の蒲生田岬と和歌山県の日高町は、直線距離にして約30~40キロ。
他県で海に挟まれているとはいえ、こんなところで原発作られたのではたまったものではない。
なぜか。
徳島と和歌山は海で分断されているのではなく、つながっている。
原発事故による放射能汚染の危険だけでなく、「安全」に運転していようが、原発から出る温排水によって、水温が上昇し、生態系が破壊され、魚がとれなくなってしまう心配があるからだ。
さらに紀伊水道に原発ができたとなれば、原発近海でとれた魚という「風評」被害も起こりうる。

 

そこで徳島から船に乗って約1時間かけて、和歌山日高町で原発反対運動をしている、漁師の応援にかけつけたという。
「徳島や高知の応援もあって、
原発計画を断念させることができた」と日高町に住む漁師で、民宿「波満の家」を営む濱一己さんは語った。
~中略~
和歌山、徳島の漁師たちは、
福島原発が起きる30~40年も前の、原発計画が持ち上がった時点で、地元でいろいろな学習会を開いて、原発についての学習をした。
それを聞いて、反対運動を展開した。

 

原発を止めた和歌山日高町の濱一己さんの民宿には、福島原発事故後、福島の人も何人か来るという。
その一人は、原発推進でも反対でもなく今まで中立派だったが、原発事故により我が家で住むことができず、自分たちは郡山で避難生活。
息子夫婦は埼玉で避難生活をしているという。
息子は原発事故で仕事を失い、
埼玉でアルバイトを4つこなしながら、生活費を必死に稼いでいるという。~後略~
(かさこブログ2013年 01月 19日より抜粋引用)

 

四国電力は、伊方原発を建設する前に、徳島県蒲生田岬に、原発を建設する予定だった。そして、関西電力は、蒲生田岬対面の和歌山に、日高原発を建設する予定だった。驚くべき事実である。
さらにもうひとつ、四国電力には、もう一カ所、原発予定地があった。
それは窪川原発である。

 

▼1960年代後半の頃、四国電力は、伊方原発につづく原発立地を高知県、最初は窪川町の南西に位置する佐賀町(現・黒潮町)に求めた。

 

▼1969(昭和44)年7月8日、新愛媛新聞が「原子力発電所/伊方町に誘致の動き/用地買収を始める/九町越の約50ヘクタール」と報道、水面下で伊方町に原発建設が進められようとしていることが明らかになった。

 

▼1972(昭和47)年10月、四国電力の山口恒副社長(のち社長)が「原発三、四号機は外洋へ建設したい」、「例えば横波三里か中村など高知県を中心に構想を練りたい」と発言、にわかに高知県が注目をあびた。

 

▼1974年、四国電力が第2原発を高知県佐賀町(現黒潮町)に計画する。

 

▼1974(昭和49).1月、岸本正年町長が町広報で「電源開発事業誘致こそ佐賀町のすべての発展につながる最たるものである」と述べた。3月12日、佐賀町の49年度一般会計当初予算案に560万円の電源開発調査費が含まれていることが明らかになる。3月14日、佐賀町議会が始まる。電源開発調査費をふくむ予算を可決。4月、町議会の議員全員と福島一三助役が茨城県東海村の原発を視察する。

 

▼4月23日、社会党、共産党、公明党、県総評など9団体が「高知県原発反対共闘会議」(議長・国沢秀雄県総評議長)を結成する。5月23日、「佐賀町原発反対町民会議」(沢原明吉議長)を結成する。

 

▼5月27日、町議会の意向を受けた町執行部が、佐賀町漁協に視察への参加を呼びかける。

 

▼5月28日、佐賀町漁協が臨時総会。「誘致建設に絶対反対である以上、視察しても意味はない」と前日の申し入れを拒否することを決定。6月30日、佐賀漁協婦人部が誘致反対再確認、デモを呼びかけ。7月27日、原水禁の被曝29周年原水爆禁止四国大会が高知市で開かれ、佐賀原発設置に反対する決議を採択。8月17日、18日、原水協第20回原水爆禁止四国大会が高知市と佐賀町でひらかれる。

 

▼11月2日、佐賀町漁協臨時総会。申し合わせで「町費による視察に応じる」旨の決議。

 

▼11月、佐賀町漁協組合員40人が、建設中の伊方原発を視察、改めて原発反対の立場を確認。11月17日、佐賀町漁協が町役場で町議会に対して原発反対を申し入れ。12月、定例議会で原発問題を白紙に戻すよう要望。

 

▼12月8日、町農協、商工会、町建設協会、町森林組合の四団体が、町役場で町議会に対し原発調査の継続を申し入れ。

 

▼12月25日、佐賀町漁協の呼びかけによる二度目のデモ行進し、町役場で原発絶対反対を町長と議長に申し入れ。それをうけて議会協議会は本年度の原発調査は実施しないことを決める。町長が、議会の意向を受けて本年度の原発調査費を凍結、来年度予算には調査費を計上しないと、議長と共に漁民に確約する。原発問題に一応のピリオドが打たれた。町は60haの土地の買収に着手、商工会も誘致に動いたが、漁協や農家を中心に「反対町民会議」が結成され、全県的な反対運動によって原発建設計画が断念された。(高知県佐賀町、窪川町の原発阻止闘争史考2016.03.12)
以上が、窪川原発の歴史である。

 

結論を急ごう。

 

寺島の存在を本紙にもたらせたのは、本紙が繰り返し報じているとおり、兼元徳二翁である。兼元翁の長男は、これも本紙が報じているように、ライオンが首相の時の兼元俊徳・内閣情報官である。首相と内閣情報官は、夫婦よりも一緒にいる時間が長い、といわれている。そして、それは、事実なのだ。
そして、兼元翁は、文字通り、命を賭けて、寺島に核廃棄物処理施設を建設することを阻止せんがために立ち上がった!その遺言を、本紙社主川上に託した。それは前述のように蒲生田岬原発を身体を張って阻止した地元漁民のように、である。
ライオンはその一部始終を内閣情報官から聞き伝えられていたはずだ。実父のことなのである。
そして、ライオンは、反原発という立場を生涯貫く決心をした。原発に渦巻く陰謀を明らかにして、核廃棄物処理施設となってしまう寺島を守るため本紙と歩調を合わせることとなった。それに、欧米のメディアが参戦してくる。
最後に、原発の陰謀を解き明かすキーワードを示しておかなければならない。

 

【北緯33度】
▼日高原発(関電)北緯33度55分
▼蒲生田原発(四電)北緯33度49分
▼伊方原発(四電)北緯33度29分
▼窪川原発(四電)北緯33度12分
▼玄海原発(九電)北緯33度30分

 

【東経134度】
▼東洋町東経134度16分
▼直島・寺島東経134度0分

 

これは決して偶然でもなんでもない。
原発は、北緯33度上に、そして、核廃棄物処理場は、東経134度上に。これは、我が国原発の不文律なのである。
安倍三選現レジームの寿命はいかほどのことか、そこにはあえて言及しないが、原発についてはとことん言及していく。海外メディアも参戦となれば心強いではないか。
ここまで明らかになった以上、もう絶対に後には引けない。力を合わせて、背骨が真っ直ぐな国家にしていかなければならない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その186)

国家的捜査放棄は東電・清水社長の炉心溶融の隠蔽

安倍首相と今井尚哉総理大臣秘書官

平成15年から始めた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の一部腐敗警察幹部らと癒着していた山口組若林組の、許されざる繰返された暴力行為(殺人未遂事件)の実態を暴くために、連載化して15年が経ち186回を数えることになった。
連載を続けながら最近になって気付いたのは、香川県の捜査放棄と冤罪捜査の手法(手口)は安倍一強レジームと本質的に同じ構図ではないかということだ。
いや、本紙川上の殺害未遂事件を捜査放棄している状況と比較する訳にはいかないが、安倍政権下の捜査放棄は国家的捜査放棄と言わざるを得ない。国民の目を誤魔化す悪質な捜査放棄と言わざるを得ないではないか。
だって、そうでしょう。
3・11の福島の原発事故で、当時の東電社長の清水正孝氏は炉心溶融の事実を知りながら、公表することを禁じた。
これって、炉心溶融が原因で人が死んでいたら「未必の故意」の殺人容疑ではないのか。

安倍一強モンスターの背骨 経産省の今井尚哉総理大臣秘書官

今(10)月から平成30年の上半期を終えて、下半期に入った。上半期では世界情勢も大きく変わり、台風も19号、20号、21号が日本列島を縦断しながら豪雨と風で荒れ狂った。その上おまけに、上半期の9月30日から下半期の10月1日にかけて、これまた大型台風が風と豪雨で日本列島を縦断した。同じコースをたどりながら縦断した。それも大阪では震度6、北海道でも震度7を超す地震を伴ってだ。
これって、地球からの警告ではないのか。日本列島はユーラシア大陸から分離して今に至っていることを考えると、経済産業省が企てる原発推進は、国民を犠牲にする国賊と言われても仕方がないではないか。その経産省から送り込まれた今井尚哉氏が安倍一強モンスターの背骨である内閣総理大臣秘書官を務めているとなれば日本国民にとって大問題だ。
さて、平成30年度上半期の10月1日から潮目が変わったのを、10月1日付朝日新聞で確認してみよう。
〈沖縄知事選
辺野古反対玉城氏当選
政権支援の佐喜真氏破る
はぐらかし不信
政権運営大きな火種〉
見出しだけを拾ってみるとこうなる。
沖縄県民は、安倍政権の「はぐらかし」選挙手法を見抜いて、命を懸けて戦ってきた翁長知事の遺言を引き受けて選挙を戦った玉城氏を選んだのだろう。
一方、佐喜真氏の応援に自民、公明などの国会議員が次々と沖縄に入り、菅義偉官房長官は自ら街頭に立ち「携帯電話料金の4割削減」と掲げてみせた。
沖縄県民が命懸けで「辺野古問題」を戦っている最中に、「辺野古問題」と「携帯料金4割削減」とを比べてどちらが沖縄県民にとって大事ですかと言われても「バカにするな」と言われるのがオチだ
麻生太郎副総理兼財務相が自民党の総裁選で石破茂元幹事長陣営にチクリと言った
「冷や飯食う覚悟ない人にかじ取り任せられない」のなら、命懸けで戦っている沖縄県民に「携帯電話料金4割削減」するから佐喜真氏に投票してとはならないはずだ。
さて、沖縄の玉城デニー氏は翁長雄志知事の急逝に伴い、亡くなった知事の遺言・辺野古反対を継承して知事選を戦った。
本紙川上は、直島漁業網元である兼元徳二翁から直々に遺言を託されて平成16年から戦い続けている。その遺言とは「直島の寺島には核燃料最終処分場はいらない」だ。
玉城デニー氏は、早々と9月30日に沖縄県知選挙に当選して翁長知事の遺言を達成した。同じ命を懸けた遺言でも、本紙川上が兼元徳二翁から受け取った遺言は、14年が経った今でも歯がゆいのではあるが達成できていない。
「ネバーギブアップ」諦めてはならないのだ。兎に角、突破口を見出したい。
ここで、平成30年5月19日付東京新聞を押さえよう。
「炉心溶融」東電社長が不使用指示福島事故検証報告
《東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。
今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。
報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長(当時)に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。
報告書は他に、炉心の損傷割合5%で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。(後略)》
これは、新潟県と東電の合同検証委員会が5月18日にまとめた、清水社長が炉心溶融の事実を知りながら、自らの判断で炉心溶融という言葉を使わないようにと、指示したとする報告書の記事である。
兎に角、原発に頼らない電力供給にするためには「核燃料廃棄物処理場」隠された国の計画を白日の下にさらけ出す必要がある。そこで国会の議論を経ながら国民の正しい判断を求めるのが民主主義国家ではないのか。国民はバカではない。判断材料さえ国民に提供すれば国民はそれなりに判断を選挙で下すのである。
さて、兼元徳二翁からの遺言を達成するための具体的話に入ろう。
実は、2年前に最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に東電の清水正孝氏を「未必の殺人罪」で告発していたが送り返されていた(本紙平成28年8月号)。被爆で死亡した米兵は当時は2名だったが、2年後の今は9名の被爆米兵が死亡した。
炉心溶融なら被爆で人は死ぬと清水社長は認識していた。
ならば未必の故意の殺人だ。
国家的捜査放棄でこの問題を目こぼしすれば、原発に携わる人の学習から身につく覚悟が育たない。捜査放棄で処理したのでは「原発ゼロ」にはならないではないか。

「炉心溶融の隠蔽」は未必の殺人

東電の清水元社長を検事総長に告発

本紙川上が告発人となって先月21日、東京電力元社長・清水正孝を「未必の殺人罪」で最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に告発した。告発人訴訟代理人は生田暉雄弁護士である。

 

東電の清水正孝元社長

【未必の殺人罪告発事件】
第1、告発の趣旨
被告発人の以下の告発事実に記載の行為は、刑法199条殺人罪(未必の殺人罪)に該当する。捜査のうえ、厳重に処罰されたく告発いたします。
第2、告発事実
2011年3月11日東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる炉心溶融が起きていた事実を被告発人は情報で確認していた。
炉心溶融の事実を人々が知れば、被爆を避けることが出来て最悪の場合の致死を回避できるのに、その事実を知りながら、致死の被害が出ても止むを得ないと、未必の殺意をもって被告発人は、2011年3月14日夜、記者会見に出ていた東京電力副社長武藤栄に広報担当者を通じて、炉心溶融という言葉を使わないようにと指示し未必の殺人行為をなした。

トモダチ作戦のロナウド・レーガン

友達作戦のロナルド・レーガン
第3、告発の経緯
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンは、東日本大震災の2日後の2011年3月13日、トモダチ作戦で救援物資を届ける救助活動の為、三陸沖に到着した。
前日には福島第一原発が水素爆発を起こし炉心溶融で放射性物質が海に流れ出している。
事実を知らないロナルド・レーガンは原発の風下に停泊し、多くの海兵隊員が被爆し、内2名は被爆で死亡、内400人以上が東京電力相手に見過ごせない健康被害を理由にアメリカで集団訴訟を起こした。(後略)

 

なんと3日後の25日朝、速くも生田弁護士に東京地検特捜部の山下順平検事から電話があったのである。

「殺人罪の告発事実としては、事実の特定が不十分であるので受け付けられません」

7月21日の夕方に普通便で発送したことを考えると、23、24日が土、日曜日なので、25日の朝11時半頃に受け付けられませんとの電話通知は、驚くほど過剰に速い対応だ。
原発再稼働の方針には、刑事処罰や自らの命を指し出すほどの覚悟が必要なのである。

事件屋に食い潰された郷鉄工(3)

二孝建設のシナリオは管財人の偏頗弁済

二孝建設社員の石毛氏

本紙9月号で、破産申請を余儀なくされた「郷鉄工所」(岐阜店垂井町)の破産処理を巡る疑惑を特集で取り上げた。そのメーンは大口債権者だった石毛英範氏(麻布商事代表)が社員の「二孝建設」(東京都港区)に関するものだが、同社に関しては他にも疑惑がある。
同社は昨年3月13日現在、3億9000万円の債権があった。ところが、郷鉄工が所有していた本社工場横の茶室と資材置場を実質、代物弁済のかたちで回収している。しかも、創立者の郷宗二氏が建てた茶室の方には昔、田中総理が3億円で購入を申し込んだという「日本の国歌」にも登場する有名な「さざれ石」の動産付きと来ている。形式的に前者を2億円、後者を1億9000万円などと値を付けるような「さざれ石」ではないはずだ。
日本人の精神的支柱である「さざれ石」が、竹島や尖閣諸島のように問題が起きる要因でもある外国に売買でもされたらどうなるのか。
しかしながら、その購入日は3月31日(登記上、前者は3月29日売買で登記受付は4月21日。後者は同、3月31日)。この3月31日は債務超過を原因とする郷鉄工の上場廃止のリミット日だった。そして売買といっても、3億9000万円と相殺され新たな支払いもしていない。
さらに、この購入された2つの不動産には、二孝建設に優先して愛知銀行が3億円の根抵当権を共同担保設定していた。したがって、この根抵当権が付いたままの所有権移転となっている。
これは偏頗(へんぱ)弁済ではないのか。だとしたら、破産管財人はどう見ているのか気になるところだが、なぜか、破産管財人はこんな二孝建設と癒着ではないかと疑念を抱かざるを得ないではないか。
その最大の理由は、同じく3億1000万円の大口債権者(昨年3月13日)だった「ミロクリース」(京都市南区)と同じ代表・朝倉応水氏の「充雲」(大阪市東淀川区)が、郷鉄工の本社工場不動産を17億5000万円で購入しているが、これに対する破産管財人の見解。
この所有権移転が、債務超過で郷鉄工が上場廃止になり得るリミット(3月末)直前の昨年3月10日になされたことなどから、債務超過逃れの見せ掛けての売買と見て、管財人はすでに「否認権」を行使することを表明している。
しかし、それなら先に述べた二孝建設との売買に関しても厳しい立場を取らないと不公平ではないか。
破産管財人は、郷鉄工を上場廃止に追いやった主犯とも見られる事件屋といっていい松尾隆と朝倉氏が組んでの購入とも見て、殊更、本社工場不動産売買に厳しい目を向けているようだ。
しかし、本紙の調べでは、朝倉氏と松尾氏が知り合ったのは、朝倉氏がミロクリースに一回目の融資をする(16年9月20日)わずか半年ほど前、不動産取引先の会社でそこの社長に紹介されてのこと。それも松尾氏は「松尾正人」と偽名の名刺を出し、言葉巧みに郷鉄工への融資を願い、ほどなく当時の郷鉄工の長瀬隆雄社長、樋田英貴副社長(当時)を伴い来社した結果。松尾氏の正体を知らなかったし、過去に松尾氏の資金元になっていたという事実もない。

さらなる重大疑惑に発展か

安倍首相の「反社との選挙妨害」

当時の安倍氏と小山氏

300万円の「領収証」は、なぜ佐伯秘書とは別人か?

本紙7月号でいち早く報じた、安倍晋三首相重大疑惑が注目を集めて来ている。
7月17日、山本太郎参議院議員が国会で質問(内閣委員会で、当時のカジノ法案絡みで)したのはご存知の通り。
安倍晋三首相自身も直に関わり、弾ければ「モリカケ問題」よりはるかにダメージが大きいと思われる。
00年6~8月にかけ、安倍首相の地元・山口県下関市の自宅、事務所などに火炎瓶が投擲された放火未遂事件は、実は前年4月に行われた下関市長選挙において、安倍事務所側が反安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を地元の暴力団にも通じる小山佐市氏(前述の放火未遂事件で懲役13年の実刑も、今年2月満期出所)に依頼、その見返りを巡ってのトラブルに端を発していたのではないかという内容だ。

小山氏の領収書 安倍首相宛獄中からの手紙

本紙ではすでに7月号において、小山氏と安倍首相自身が99年7月3日、下関市の安倍事務所で2人だけで約2時間、選挙妨害の見返りなどの事後処理につき密談したことを物語る、当時、地元の筆頭秘書だった竹田力氏が署名・捺印した「確認書」2枚、「願書」1枚を入手し掲載しているが、その後、このトラブルのさらなる闇の深さを物語る証拠文書を入手したので続報をお届けする。
まずは、横に掲げた「領収証」(控え)のコビーをご覧いただきたい。
小山氏が03年11月、特定危険指定暴力団「工藤会」(福岡県北九州市)の組長ら5名と共に放火未遂事件で逮捕された際(組長は別件も含め懲役20年の実刑で現在も服役中)、全国紙などは99年8月、小山氏が安倍事務所の佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝容疑で逮捕されたこともあったと報じ、小山氏の反社会性を強調した。
もっとも、事情通の間では、何もなければ秘書が300万円払うわけもなく、同年4月の下関市長選を巡って何らかのトラブルがあったのではと噂されてはいた。
しかし、それを裏づける物証もなく、当時は噂の域を出ることはなかった。
ところが、前述のように今年2月に小山氏が出所。そして6月に入り選挙妨害を物語る3つの証拠書類が出る(同書類のなかにはライバル候補だった古賀敬章元代議士にちなみ「古賀潰し」「古賀問題」との記載が)に及び、いま、この重大疑惑が注目を浴びつつあるわけだ。
さて、本紙が入手したこの領収証は、まさに小山氏がこの300万円の恐喝事件に問われた際の支払いを裏づける領収証なのだ。
しかし、この領収証の宛先は佐伯秘書とは別人だ。いったい、これはどういうことなのか。

 

領収証の別人は、地元の安倍首相への献金企業元社長

 

実はここに書かれている「尾木徹夫」とは、下関市の「西部建材運輸」という地元では大手の生コン・建材業者。そして、安倍首相の政治資金収支報告書(山口県分)を見ると2010年12万円、11年同、12年同といった具合に団体献金している安倍首相支持企業なのだ。
本紙は小山氏が服役中、安倍首相に宛てた手紙のコピーも入手している(08年11月23日付)。そこにはこんな記載がある(一部抜粋、要約)。
「何が原因で貴殿、竹田力、佐伯らの急変により、絵の件で恐喝罪と企て、同年8月逮捕。ご存知の通り、安倍代議士、なぜ私が西部建設運輸、当時、尾木(前)社長の切望で安倍側とは一切関係ない堅い約束の基で譲った絵が、佐伯の訴えとして恐喝罪、逮捕されるのですか」「この時の担当、山田検事及び岡山刑事「現在」課長は尾木家宅捜査の結果、この絵は間違いなく尾木宅に存在していたと確認しています。安倍代議士、西部建材運輸尾木、安倍とは一切関係ない、堅い約束で譲った絵がなぜ、佐伯から恐喝罪で告訴されたのか回答下さい」。
関係者が解説する。
「恐喝罪で訴えた佐伯秘書は、小山が当時やっていた『恵友開発』の事務所に入り浸り、飲み食いもさせてもらっていた関係。その佐伯が直に古賀氏に対する選挙妨害を頼んだ。
しかし、佐伯を信用できなかった小山は、父・安倍晋太郎の代から仕え信頼厚く、彼のいうことは安倍首相の代理といってもいい竹田筆頭秘書に確認。その竹田から選挙妨害は『事務所全員の総意。安倍代議士も望んでいる』と確認を得たから実行に移した。だからこそ、小山は妨害実行後、安倍首相との面談を求め、竹田が安倍首相に交渉し2人だけの密談が(99年)7月3日に実現したわけです」
その密談を受け、7月号で紹介した3枚の証拠文書の1つ、7月13日付「確認書」か作成され、その冒頭には「平成11年7月3日(安倍代議士)・平成11年7月6日(竹田先生)と小山会長と下記話合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした」と記載され、本文では「【古賀問題について】この件については、安倍代議士と処々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士(*編集部注。安倍首相の当時の顧問弁護士。現在、下関市の顧問弁護士)に話合いのご依頼を致しました。本件解決については最大限努力致します。間違いが生じない為にも弁護士介入の上、平成11年7月21日までに本件解決を小山会長ご希望であり弁護士との話合いの上、了承致しました」とも記され、竹田筆頭秘書の署名・捺印がされている。
その下の署名・捺印欄のところに、1度は衆議院議員安倍晋三「代理人」秘書と記されていたが、「代理人」が削除されている(竹田の押印で)が、逆にいえば、これからも竹田秘書の署名・捺印の重要さが伺われる。

 

「話合い」解決のはずが一転、300万円恐喝で口封じか

 

ところが、7月3日に安倍首相に会い、約束したにも拘わらず、小山氏希望の7月21日までに事後処理はまとまらないどころか、逆に翌8月の7日、小山氏は佐伯秘書の告訴で逮捕されてしまったのだ。
「領収書の日付が5月20日になっているように、直に選挙妨害を依頼した佐伯秘書は自分が300万円工面したことにし、それを小山氏に払うことで一件落着としようとした。
しかし、いざとなれば一切の責任を自分1人で被るつもりだった小山氏にすればそんなはした金で納得するわけもない。当然、受け取り拒否。
そこで、佐伯秘書は安倍首相の有力後援者の尾木氏と図り、尾木氏の妻が小山氏の所有する石井薫という画家の大ファンと称し、購入を懇願。当初、小山氏は佐伯のダミーと見て拒否していたが、尾木氏に自宅や会社に日参され、仕事にならないとうことで、絶対に安倍側とは関係ないと確認して譲ったのが真相」(前出・関係者)
もっとも、その後、安倍事務所は小山氏とさらに「話し合い」解決に転じ、安倍首相が7月に小山氏に直に会うわけだが、結局、8月に入りこの5月の時の“隠し玉”を使い、小山氏逮捕による口封じを狙ったようだ。
しかし、前述したように領収証は佐伯秘書とは別人、絵画はその別人の自宅にあるでは、余りに筋が悪過ぎる。政治的影響力を行使できるであろう山口県警を使っても、起訴猶予処分にするのがやっとだった。
しかしながら、利用するだけして“トカゲの尻尾切り”をしようとしたことに小山氏は激怒、話し合いでは埒が明かないと見た小山氏は、別件で塀のなかで知り会った工藤会組長に、見返りを促すための“追い込み”として、自宅や事務所への火炎瓶投擲を依頼したと思われる。
冒頭で触れた、山本参議院議員の問いに、答弁に立った安倍首相は一方的な被害者であると答えた。
しかし、こうした一連の物証、証言を聞くと、それは疑問に思わざるを得ないのだ。

前田建設工業・上場企業の「無法者」

原発事故・帰還困難区域で「恫喝」「職務質問」「違法駐車」

2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故で「死の街」と化してしまった、福島県の浜通り。とりわけ、未曽有の大事故を起こした福島第1原発の立地町、大熊町と双葉町は今も、大半が高い放射線量で「帰還困難区域」とされ、居住できない状況が続く。
一方で、安倍政権は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、福島の安全をPRしたいのか、野球とソフトボール競技の開幕戦を福島県福島市で開催を決定。
また帰還困難区域で不通になっているJR常磐線富岡―浪江間を2020年春に開通させるべく、今年8月に起工式が行われた。双葉駅から東に延びる町のメインストリート。JRの開通にあわせて、その付近も町として復興させるべく、家屋の解体、除染がスタートした。

前田建設工業の現場看板

メインストリートにかつてかけられていた看板が
「原子力 明るい未来のエネルギー」
という原発推進の標語だった。だが事故後に看板は老朽化と放射能の汚染を理由に町が解体。その横にある公民館も、解体、除染作業がはじまった。
「今、そこでトラブルが起こっている。一時帰宅する住民が帰りたくないといいはじめた。原因は公民館の解体を請け負っている前田建設工業の現場責任者、石松栄治という人物にあります」
本紙に双葉町の住民からそんな情報が寄せられた。
9月18日昼ごろだったという。一時帰宅していた町民が、公民館近くにある経営していたアパートの様子を見に行った。そして、一時帰宅できなかった親や親族に見せようと写真を撮っていた時だ。
「何をしているのか」
「勝手にとるな」
凄むように、文句を言ってきたのが石松氏だったという。

撮影していた場所は公道。なんら問題はない。
「あなたは誰だ?」
「何のために撮影するのか」
と執拗に聞いてきた。以前にも石松氏から「職務質問」のようなことをされていた住民は怒り
「あなたは警察ですか」
「警察から委託を受けて聞いているのか」と尋ねた。
すると石松氏は
「確認のためです」
というので、住民は何のための確認かと聞くと答えに窮して黙り込んでしまった。
町民は石松氏から前田建設工業の電話番号を聞き、問い合わせた。石松氏に警察から委託をされている事実はなく、職務質問のような行為をするように命じていることもないという。

 

現場監督の石松氏

先の町民はこう話す。
「前田建設工業はひどい。今年4月の一時帰宅でも石松という現場責任者は『写真とるな』『作業員の顔はダメだ消せ』などと文句を言ってきた。おまけに私の経営していたアパートの駐車場にトラックなど車を無断駐車。移動を求めると『なんや』と運転手が脅す。前田建設は、歩道に車を駐車、人の敷地に仮設トイレを置くなど、帰宅困難地域でひとがいないからと、やりたい放題。石松氏はじめ前田建設の傲慢さに恐れをなして、もう一時帰宅は嫌だという町民もいる」

石松氏はとりわけ作業員の顔をとるなと叫んでいたそうだ。
「前田建設は、作業員にわけありの人物を雇っているから、敏感になっているのではないか」
という町民もいる。前田建設が請け負っている除染、解体工事。これは国の税金が投じられている。場所は公民館で町民の立ち入りは原則、自由のはず。写真をとっても問題ない。そんな事業を請け負いながら、法令順守ができない前田建設工業。
前田建設工業といえば、本紙川上とは因縁がある。
真鍋武紀香川県知事当時、香川県立中央病院の建設を受注したのが前田建設工業・小竹興業らのJVだった。競輪場やソープランド風俗街に隣接。病院の立地として芳しくない。それでも建設を決めた真鍋氏。本紙は前田建設工業JVの落札と香川県の真鍋武紀知事(当時)には疑惑あると、記事にした。
その時の取材でも、前田建設工業には法令順守の意識はうかがえなかった。今回は国の事業で、住民を恐怖に陥らせ、帰宅拒否にまで及んでいる。車の歩道の駐車は、道路交通法違反であることは明白。
前田建設は“無法”上場企業なのか。さすがに発注元の環境省も前田建設工業の“無法”の数々に注意を入れたという。だが、現場責任者の石松氏らが何らかの責任をとったという情報はない。これぞ、税金の無駄。“無法”上場企業として社会的な責任を果たさず、復興事業で金儲けばかりを考えているのではないのか。社会的にも即刻、双葉町の事業から撤退すべきだ。

明浄学院の新たな資金源か?

「校内予備校」に生徒勧誘疑惑

大橋美枝子理事長 絵面功二校長

日本タイムズで大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係を追い続け、1年半が経過した。
「日本タイムズが発行される毎月10日の前になると、さかんにインターネットで職員がチェックしています。絵面校長らもすごく気にしています。大橋理事長が記事を読んで激怒したことも何度かある。特に、7月号からはじまった、大橋理事長と絵面校長の肉声の録音は、すごく反響があった」
と学校関係者は打ち明ける。
本紙川上はこれまで明浄学院と反社会的勢力との関係だけでなく、教育機関として教職員が次々に「退職」に追い込まれていること、金儲け優先とも思える学校運営にも、警鐘を鳴らしてきた。だが、夏休みが過ぎると退職者が出たそうだ。
「A先生は日本タイムズが書いた、わいせつ教師X氏に激怒。学校に対応を求めたが、絵面校長らがX氏を擁護。本来、辞めるべきはX氏なのにA先生がやめてしまった。もう一人、B先生も学校から去った。一説によるとセクハラ被害を受けたともウワサになっている」(前出・学校関係者)
相変わらず、信じがたいことが現実になっている明浄学院。それどころか、本紙が告発した生徒にわいせつ疑惑のX氏。その立場が、ますます学校内でアップしているというのである。
9月中旬のことだ。明浄学院に近い、大阪メトロ文の里駅近くの雑居ビルの2階。夕方になると明浄学院の制服を着た生徒がやってきた。向かった先は、学習塾P。これが明浄学院で“学内予備校”と言われ、新しい「金儲け」となっているという噂が学校で広がっている。
学習塾Pは、8月に株式会社となったS社が運営している。代表者のN氏はその前も大阪府内の学習塾の講師であった。それを探ってみるとなんと、わいせつ教師X氏が明浄学院に来る前にいた学習塾と一緒なのだ。
「X氏がN氏に声をかけて明浄学院の生徒を優先的にいかせるから、開業しろと持ちかけたとの情報があります。大橋理事長が日本タイムズで報じられたようにさまざまな、学校とは関連性がない事業を計画していた。その一つが学習塾。それを実現させたということでしょうか」(前出・学校関係者)
だが、明浄学院の生徒がなぜオープンしたばかりの学習塾を知り通うのか?
その理由が生徒に配布されているクラッシーと呼ばれる携帯端末。そこに、“学内予備校”のP学習塾がPRされているからだという。
「要するに明浄学院が誘導しているんですね。学校できちんと授業やれば学習塾は不要。それを行けというのは本末転倒。おそらく大橋理事長らの儲けにつながるのではないかと、職員室のひそひそ話で聞こえてきますね」(前出・学校関係者)

「教育」より「金儲け」?
明浄学院に良心はないのか?