まず、訂正記事とお詫び。
香川県弁護士会の渡辺光夫弁護士が高松地検に告訴した本紙川上の名誉棄損事件。

【先（４）月15日で懲役１年６ヵ月の執行猶予５年が終了しました】と本紙に掲載しましたが終了は11月29日です。

本紙川上は一審の判決を受け入れ、控訴・上告を忘れていました。訂正してお詫び申し上げます。

さて、本紙日本タイムズの役割は、民主制国家としての三権分立を見守り、報道を加えた四権分立の一役を担う「国政の目付け役」だと、心に誓っている。

弁護士が、「社会正義の実現」と「人権擁護」の尊重を誓約して弁護士活動に従事できると昔聞いたことがあり、本紙川上もなるほどと頷いたことがあった。

いま、本紙川上が懲役１年６ヵ月執行猶予５年に苦しんでいる名誉棄損の告訴代理人は、やはり香川県弁護士会の重鎮として恣意的に影響力を行使する渡辺光夫弁護士で、告訴人は香川県の自民党県政会の大山一郎（告訴当時は議長）県議である。

名誉棄損だと称して告訴した掲載記事の約１５０箇所は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長と大山一郎県議との蜜月関係からだ。

渡辺光夫氏の弁護士資質を問う。本紙川上の逮捕を、高松地検に怒鳴り込んで迫る事実を放置できない。

《令和３年５月27日

高松地方検察庁　検察官検事知念浩二殿　上申書

貴殿におかれましては日頃、適正に捜査、公判を遂行し、事案の真相を鮮明にして、これに見合った国民の良識にかなう相応の処分、相応の科刑を実現することにより法秩序を維持し、社会の安全、安心に貢献されていることに深く敬意を表します。

さて、貴職に対し、最近私が刑法第二百三十条（名誉棄損）で告訴されていること及び刑法二百三十条の二について、下記のとおり所見を述べ、更に、これを取り巻く他についても情報を供給、その他総合的に所見を述べ、貴職に上申致します。（中略）

私は、第二百三十条の二　３「前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」について、検察官検事は第一に「事案の真否を判断する」ことが条文上、最も重要な要点と心得るべきであります。

公務員である大山一郎に関する日本タイムズ社のインターネット記事に対する記事ですが、同人の名誉を棄損したとする告訴です。

貴職は条文に忠実に、まず「真否の判断」をするべきであり、それを無しに、「事実の証明」、条文後段の事実の証明に重点を置くのは条文の論理的解釈、総合的解釈から誤っていると考えます。

当告訴事案に捜査当局の「真否の判断」がないまま被告訴人に「事実の証明」を求めるのは検察官検事の処分への判断に至る順序が誤っていると指摘致します。

令和３年５月13日、同年同月14日午前中の貴職の取調べに関する私の記憶では「事実の真否へ判断」は不明のまま、事実の証明を私に求めることに終始したと私は認識しており、同年同月14日午後からの取調べについては「事実の証明」を求めることへは態度で不満を表現し、異議を申し述べ、貴職の当日の取調べに対しては同意を致しておりません。（中略）

第二百三十条、第二百三十条の二の取扱いは、冒頭述べたとおり、貴庁はじめ貴職だけでなく、我国の全ての検察庁検事がどう対応するかは国の根幹にかかわる問題と言って過言でありません。

貴庁は過去２回、私の報道記事に関し、第二百三十条、第二百三十条の二を誤った運用で私を被告とする告訴を受理し、取調べを経て起訴しました。裁判の結果私は、執行猶予はついたものの、有罪を判決されました。

私方にも当時の対応方法について全段階で反省する点もあり、私は現在、当然裁判結果は受け入れています。あれ以来、反省すべき点は反省し、日々、報道人として研鑽を務めて本日に至っております。

この告訴につては、暴力団と癒着した公務員に関する記事であり、全国的に良識ある人々の関心は深いものがあると感じております。

私は告訴人、公務員「大山」が癒着している山口組系暴力団二代目若林組から以下のように３回の襲撃を受けている。

１， 自宅拳銃事件、平成９年、高松市高松町（自宅）

２， 鉄パイプによる襲撃、平成12年、上記自宅に通じる道路

３， 鉄砲による襲撃、平成18年３月７日、高松市屋島東町

尚、３回目実行犯森裕之は令和２年12月22日、仙台刑務所で弁護士生田暉雄が刑務官立会いの中で証言（後略）》

今回は、カレーを食べて死亡した４人の死因について検討します。

平成１０年７月２５日、夏祭りに出されたカレーを食べた６７人中、自治会長、副会長、小学生男児、女子高校生は２６日に医師の診断中に医師の面前で４人とも死亡した。

２６日に自治会長、２７日に残りの３人は解剖された。
解剖結果、死亡診断書、死体検案書がある。２７日から全マスコミは、解剖結果、警察発表として、８月３日ごろまで青酸化合物殺人として、大騒ぎとなる。８月３日ごろからはヒ素も入っていたとして青酸とヒ素の報道が続く。

医師でも真の死因は解剖しないと解らない（「死体からのメッセージ」押田、水沼著、万代宝書房刊）２２頁以降といわれていて、解剖結果は死因の最優良証拠です。

ところがここで不思議なことが起こります。「和歌山カレー事件」最大のミステリーです。一つは青酸化合物カレー投入の殺人事件について、その捜査線からの捜査が一切されないという不思議です。二つ目は、４人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書について、検察官の冒頭陳述、論告において一切触れないということです。三つ目は、解剖結果、死亡診断書、死体検案書がいずれも裁判に死因の証拠として提出されないということです。そして四つ目は、死刑という重大判決であるにもかかわらず、死亡した４人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書が死因の証拠として判示されず、死刑という重大判決にもかかわらず、死因の直接証拠が全く無い、大欠陥判決だということです。

「和歌山カレー事件」の争点は、(1)犯行態様、(2)動機、(3)死因の三つです。捜査、検察、裁判、学者の議論はいずれも(1)の犯行態様と(2)の動機は問題にしますが、(3)の死因については一切触れません。

なぜなのでしょうか？

そこで弁護士生田は「和歌山カレー事件」の再審申立ての切口として死因を切口として検討することにしました。そうすると「和歌山カレー事件」の問題点の全貌が見えてきました。

まず捜査について、捜査の常道といわれている被害者つまり自治会長、副会長の身辺を洗う捜査が一切されていない。青酸化合物殺人の捜査線からの捜査が一切されていない。これらは、日本捜査の欠陥の露呈である。

日本の捜査は、法律による捜査規範を有せず、捜査の公開をせず、捜査の三段階（初動、本格、取調べ）の各責任態勢が取られていないので、デッチ上げ捜査、大物真犯人を避がす捜査が可能である。

裁判は、刑事訴訟法に忠実に、書証の朗読等がされていない。死因の裁判証拠を探求していると、被告人以外の第三者が犯人である証拠が判決書の証拠の標目のそれも３個所から出てきた。被害者６７人の全員の身体の鑑定結果から、シアンとヒ素の両方の鑑定結果が出たという「被害者資料鑑定結果表」という証拠である。

判決は、被告人を死刑としながら、第三者の犯行である証拠を三個所に判示する大矛盾の判決である。要するに３人の裁判官の内だれ一人として、証拠を見ずに、読まずに判決を作成しているということである。

弁護人は死亡した４人の解剖結果等の提出命令を申請すれば、簡単に真実を発見し、被告人を無罪にすることが出来た。弁護人らは、被告人の信頼を得て弁護人になった者達では無い。弁護士会長、その友人、各種弁護士会の委員会の委員が自己推薦でなった者である。

しかし、明らかに無罪を取れる弁護をしないことは背任以外の何ものでもない。弁護人では無く第二検察官といわれる所以である。以上

本紙・川上がたびたび追及してきた、阿波踊りでぼろ儲けする徳島新聞を支えてきた、後藤田正純衆院議員、遠藤彰良前徳島市長の悪のトライアングル。

遠藤氏に続き、後藤田氏にもメスが入った。５月17、徳島県議会最大会派「県議会自民党」の２４人の県議が自民党本部への「申し入れ書」を採択。次期衆院選で、徳島１区の現職後藤田氏を非公認とするように求めたのだ。

現職の国会議員に対して、公認するなと県連が要望するのは前代未聞。本紙が入手した「申し入れ書」によれば、後藤田氏が、
〈何の根拠も無く「徳島県知事と徳島県議会はなれ合い関係にあり責務を果たしていない」といった趣旨の発言を繰り返す〉
と「申し入れ書」に至った理由を説明。

また、後藤田氏の東日本大震災時の不倫報道なども、記され、
〈私たちはこのような人物を「同志として決して認められない」のは当然のこと。「徳島県選出の国会議員として資質的にも人間的にも全くふさわしくない」と判断〉

最後に、
〈来るべき衆院議員選挙において「間違っても後藤田氏を自由民主党の公認候補とすることのないよう切にお願い申し上げます」〉
と結んでいる。

これに対して後藤田氏は自身のＳＮＳで、
〈県民不在、そして、党員不在のですね、本当にお粗末な独り相撲。もうこの一言に尽きると思います〉
〈公認候補は自分です〉
と反論した。

後藤田氏は、阿波踊りのデタラメな問題でも、公用車を使って徳島市観光協会の会長（当時）を「脅迫」まがいの言動で辞任を迫った遠藤氏をバックアップ。阿波踊りを破壊しようとした。

２０１９年の徳島県知事選挙でも、現職の飯泉嘉門知事を推した県連に反旗を翻し、独自候補を立てた後藤田氏。飯泉氏や県議会のコロナ対応を、
〈取り返しか゛つかない失政・人災。
県政は本当に県民に向き合って欲しい。肝心な『蔓延防止重点措置』は出されず『なれ合い県政』〉
と厳しく批判。また本紙・川上のお株を奪うように、
〈知事・議会・地元新聞の３密トライアングル〉
とも指摘している。

だが、自民党県議は、
「徳島県の新規感染者数、人流の多い、ゴールデンウイークは一時、60人と急増。しかしすぐに10人台に減り、５月末は１人とか２人。知事も県議会も臨時議会などで対応しています。何も知らないで批判ばかりの後藤田氏。県連として堪忍袋の緒が切れ、申し入れ書となった」
と話す。また５月１７日、申し入れ書を持参して、党本部に「直訴」したのが、衆院徳島２区の山口俊一衆院議員だったことも大きい。

後藤田氏にはもう一つ、疑惑が浮上している。遠藤氏を破った、徳島市の内藤佐和子市長。遠藤氏の「失政」から破綻を招いた阿波踊りの復活に前向きな姿勢は、前号でもお伝えした。

一方、内藤氏の市政運営が問題と「内藤市長リコール住民投票の会」が市民により結成された。しかし内情は違うと指摘がある。
「後藤田派とされる徳島市議がリコールを支えている。なぜこのタイミングでリコールなのか？
衆院選が目の前。要するに後藤田氏はリコールに乗じて自身の選挙につなげようとする魂胆が明々白々」

（前出・自民党県議）

県連からは、本紙・川上が２０２０年５月号でスクープしているように、徳島１区から飯泉氏出馬の「待望論」も湧き上がっている。

「万が一、後藤田氏が公認になれば、県連の支援はゼロどころかマイナス。後藤田氏と飯泉氏が一騎打ち。当選すれば自民党入りで勝負すればいい」（前出・自民党県議）

後藤田氏が著しく、衆院議員としての資質を欠いているのはこれまでの言動、阿波踊りの惨状を見ても明らか。

飯泉氏の決断で、悪のトライアングル壊滅を願いたい。

愛知県の大村秀章知事のリコールで勃発した、偽造署名問題。愛知県警は地方自治法違反容疑で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者らを逮捕した。

リコールの会は、高須クリニックの高須克弥氏が代表。そこに名古屋市の河村たかし市長が応援団として参戦していた。ゆえに、田中容疑者とその２人の関係性がクローズアップされている。

だが、田中容疑者の動きから大村知事の影が見え隠れする。

田中容疑者は愛知県議を２期務めた。その後、借金問題などを抱えて落選。2011年には大村が率いた地方政党「日本一愛知の会」から愛知県議選に出馬、落選した。

２０１５年、田中容疑者が理事を務める一般社団法人報恩会は愛知県が所有の南知多老人福祉館(ビラ・マリーン南知多)を４億円で入札。

しかし、融資が受けられず愛知県から約８０００万円の損害賠償金を請求されているという。

「田中容疑者は南知多の物件を老人施設にと落札した。そのアイデアは大村知事の側近中の側近、Ａ氏が発案と聞いている。また、田中容疑者がカネに詰まった時、数百万円をＡ氏に用立ててもらったとの情報もあります」
と田中容疑者、Ａ氏、両者を知る人物は言う。

本紙・川上はＳＮＳで気になる投稿を見つけた。２０１９年１２月２３日、高須氏が、
〈大宴会なう〉
と写真をツィートしている。

写っているのは、高須氏、河村氏、田中容疑者に加えて、Ｋ氏という人物が含まれている。

大村知事が衆院議員時代は、愛知１３区が地盤だった。Ｋ氏はいわゆる三河地方で産業廃棄物処理会社を実質的に経営している。ちなみに田中容疑者も県議時代に産業廃棄物処理会社を経営。しかし、不渡りを出し歳費を差し押さえられたことがある。

Ｋ氏の会社のホームページなどから愛知県発注の解体工事を何度も受注していることがよくわかる。いわば、愛知県は得意先。２０１９年にＫ氏の産業廃棄物処理会社は、愛知県から表彰を受けている。

それが大村知事の“天敵”ともいえる高須氏や河村市長と親しげに写真に収まっているのだ。事情に詳しい関係者によれば、

「Ｋ氏は鈴木宗男参院議員の後援会の役員をやっているはず。大村知事も衆院議員時代は鈴木氏の側近として知られた。Ｋ氏は高須氏の写真がＳＮＳで拡散、大村知事側から厳しく指摘されて、謝ったそうです。この宴席にＫ氏を誘ったのは田中容疑者と聞いた」
と話す。

高須氏や河村市長が率いる減税日本の市議は、２０２０年に大村知事に対して住民監査請求、住民訴訟を提起している。その際、
「田中容疑者も名前を連ねると言っていた。しかし、肝心な時になって、弁護士に委任状を出さない。仕方なく田中容疑者を抜きにしてやった」（減税日本の関係者）

４月２５日投開票だった名古屋市長選は河村市長が、４万票差で「反河村」の横井利明氏に勝利した。その真っ最中、４月21日に田中氏は突然、記者会見を開催。
「河村市長からさまざまなアドバイスをもらった」
「河村市長の飲食代は、私が支払った」などと発言。

田中容疑者は、大村知事をサポートするような動きもしていたことになる。

リコールと言いながら、大村知事と重なり合うポイントが実に多い。田中容疑者は本気でリコールを成立させるつもりだったのか。それとも、大村知事側の意向を汲み、マッチポンプの役割を果たしていた疑いすら浮上する。

「田中容疑者があのタイミングで記者会見をした。裏で大村知事と通じていると感じた」（河村市長率いる減税日本の名古屋市議）

大村知事が寿和工業、名進研学園の元トップ、清水利康氏とその妻から政治資金３００万円を受領。それを刑事告発し「起訴猶予」だったことはすでに書いた。

田中容疑者の動きから、ますます大村知事がグレーに見えてくるのは本紙・川上だけではないような気がする。

前回は、弁護士会の闇について書いた。

今回は、弁護士会の闇を逆手にとった犯行手口を見ていく。

【洗脳コーチ・上野雅子】が洗脳理論を駆使した言動を見てみると、犯行手口のポイントは、要するに
『５億円を手に入れるとイメージし、被害をでっち上げ、か弱い娘を演じれば、内容がでたらめでも後はどうにでもなる』
ということだ。
そうすると、弁護士会は「か弱い娘」を助けないといけない、という話になる、という寸法だ。

【洗脳コーチ・上野雅子】は、北斗会事件の直前にも、同じ手口を使っていることが判明している。

自分で契約した不動産投資契約を「無かった事に」してカネを要求するために、通常の取引なのに「業者に『騙された』ことで両親に怒られる可哀そうな娘」を演じ、見事に契約を「無かった事に」して業者からカネをせしめたのだ。
北斗会事件で弁護士会を騙した時と、全く同じパターンなのである。

ちなみに、【洗脳コーチ・上野雅子】は、会計用語・金融用語を使いこなし、契約書を隅々まで読み込んで誤字脱字を見逃さないほどであり、判例なども自分で調査するほどの慎重さと業務知識を有している。
それだけの知識経験がありながら、素人のフリをするのだから、懲戒委員らの無知につけ込む術も生半可ではなく、その徹底ぶりは舌を巻くほどだ。

それもそのはず、【洗脳コーチ・上野雅子】は、舞台俳優という顔も持つのだ。
洗脳のプロであり、同時に、演技のプロでもある。
弁護士会は、法と証拠ではなく、偏見と感情を基にフィーリングで判断するのだから、【洗脳コーチ・上野雅子】の供述が、いかに支離滅裂でも、弁護士会を騙すのは簡単だ。
世間でも、似たような事例はよく散見される。
例えば、長野・丸子実業「いじめ自殺」事件や、福岡・「殺人教師」事件などはマスコミで大々的に報道されたので覚えている方もいるかもしれない。
いずれの事件でも、いじめ被害で学校関係者が殺人者扱いされ、訴えられたが、真相は、モンスターマザーによる「でっち上げ」にすぎず、事実無根だった、ということが裁判で明らかになった話である。
モンスターマザーたちの「でっち上げ」被害のケースは、突発的なでっち上げだったから、裁判所はなんとか見抜くことができた。
しかし、もしも母親たちがプロの洗脳理論を使いこなす女優だったら、裁判官は見抜くことができただろうか？
その上、用意周到・計画的に仲間とグルになって「でっち上げ」犯行を完遂された場合には、これを見抜くのは容易ではない。
そう、「でっち上げ」とは、『意図的に冤罪を生み出す』行為なのだ。
近年では、慰謝料や養育費目当て、はたまた自己の不倫を隠蔽して離婚するため、配偶者によるDV（家庭内暴力）被害をでっち上げて子を連れ去って親権を取得するという“実子誘拐ビジネス”が横行しているが、法律や裁判のプロである悪徳弁護士らが手ほどきをし、義母や義父までグルになって計画的な証拠捏造をやっていれば、裁判所も完全に騙される。
被害を「でっち上げ」られ、ターゲットとされた者が犯罪者扱いされて報道されるなどした場合、無実の罪を突然着せられ、職場を追われ、家族離散したケースもあるし、追い込まれて自殺してしまう場合もあり、文字通り人生を破壊される。
「でっち上げ」は、これを意図的に行うのだから、捜査ミスによって生じてしまう冤罪などという話とは、次元が異なる凶悪犯罪である。
さらに、「被害をでっち上げてカネを要求する」という話は、虚偽告訴罪（刑法１７２条）と恐喝罪（刑法２４９条）という紛れもない刑法犯罪の合わせ技である。
「でっち上げ恐喝」は、古くは、ヤクザが難癖をつけてカネを要求する手口と何ら変わらないから、「でっち上げ恐喝」を行うような輩は、まず間違いなく反社会的勢力であると言ってよい。
さらに、教育委員会や弁護士会、捜査機関や裁判所、マスコミといった権威を騙すタイプの「でっち上げ恐喝」は、カネが欲しいという自分の欲望のために、社会秩序を破壊し、無実の人の人生を文字通り破壊して社会的に抹殺する行為だから、陰でこそこそとやっているヤクザたちよりタチが悪い。
ところが、モンスターマザー、でっち上げDV、でっち上げ性犯罪といった典型的なでっち上げ恐喝は、偽被害者が女であることがほとんどだ。
女性が「弱い」という集合意識を利用しているのである。
ヤクザが女を使って美人局をやるのと同様、実は古典的な手口だ。
しかし、そうすると、どうなるか。
本当に弱い立場にある女性の被害者が声を上げた時にすら、でっち上げを疑われて捜査機関から信じてもらえないこととなるのだ。
「でっち上げ」は、ある日突然濡れ衣を着せられるわけだから、明日、あなたがターゲットになってもおかしくない。
そして、「でっち上げ」を放置することは、あなたが本当の被害にあった時、その被害申告を難しくするのだ。
そうなると、結果的に悪人をのさばらせ、悪人どもが得をする、ということになるのである。
最近の「でっち上げ恐喝」は、ヤクザが因縁をつけるという話ではなく、一見して善良そうな人間に見える人が、被害者ぶって善人を悪人に仕立て上げてカネを奪うという目的を達成しようとするのである。
だから、「でっち上げ」犯罪を見て見ぬふりをするということは、悪人がのさばるのを許すということだし、正直者が馬鹿を見る社会を作ることに加担し、「でっち上げ」を行う犯罪者らの協力者になっている、ということだ。
「でっち上げ」で他人を陥れても平気な人間は、断罪せねばならない。
「でっち上げ」を組織的に行うカルト教団は、撲滅せねばならない。
そうでなければ、善人が、濡れ衣を着せられることに戦々恐々として生活しなければならないのだ。

【洗脳コーチ・上野雅子】が弁護士会を騙している間に、【教祖・山田富雄】は、一家殺害の殺人脅迫でターゲットの弁護士を封じ込め、【一流の詐欺師・前田訓宏】は、２億円を持ち逃げする。

【教祖・山田】が多用する言葉は、自分を意味する『尊師』と、殺人を意味する『消霊（霊を消す）』である。

オウム真理教の麻原彰晃は、自分を意味する『尊師』、殺人を意味する『ポア（霊を浄化する）』というキーワードを使って、信者を洗脳し、大量殺人まで行ったのだから、【教祖・山田】の意図・目的は明白だ。

オウム真理教をモデルにしていると公言する【教祖・山田】は、坂本弁護士一家殺害事件が弁護士の急所であることを理解した上で、オウム真理教を模倣して、【洗脳コーチ・上野雅子】が弁護士会を騙し切るまで、ターゲットの弁護士を脅迫し続けた。

こうして、『洗脳理論』を駆使した北斗会事件師らの犯行『でっち上げ恐喝』は、一つ、また一つと完成していくのだ。
北斗会事件師らの犯行は、『洗脳理論』に基づいて、用意周到・計画的に、証拠を捏造し、二枚舌で周囲を巻き込み、証拠を精査しないという弁護士会の懲戒制度上の欠陥を突いて、被害をでっち上げて弁護士会を騙し、捜査機関すら騙そうとしたのだから、その犯行が野放しにされてよいはずがない。
カルト教団・北斗会は、宗教法人という隠れ蓑を使って、捜査の網をくぐり、税金も払わずに、「でっち上げ」恐喝という犯行を繰り返している。

もし北斗会事件師らが野放しにされるなら、まず間違いなく次の犠牲者が出る。
北斗会事件師らの犯行は多数あり、関連事件が捜査中だ。
本紙川上も追加の罪状で告発を予定しているが、カルト教団・北斗会の極悪非道ぶりは目に余る。

カルト教団・北斗会を撲滅しなければならない。
捜査機関は、北斗会事件師らを即刻逮捕・起訴すべきだ。

本紙川上は、【洗脳コーチ・上野雅子】を虚偽告訴罪（刑法１７２条）および恐喝未遂罪（刑法２５０条・２４９条）で刑事告発した。
万が一、捜査機関が騙されるようなことがあれば、検察審査会で国民の良識によって断罪されるだろう。