2021年8月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察庁の真価は正義を実現すること
検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で
明浄学院事件から何を学ぶかⅫ
宗教・福祉・教育法人を金儲けの道具に
熱海土石流の土地所有者がなんと麦島善光氏
カネのためなら「なんでもやってきた」元明浄学院大橋被告が証言
高松駅横の徳島文理大学建設
村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証
捜査権力の覚醒を求める
法律の駆使で『検挙に勝る防犯なし』の実現を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その218)
山口組の使用者責任訴訟で腐敗警官の共謀解明
東京地裁に訴状を提出 六代目山口組司忍組長トップの使用者責任
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑧
名進研理事長に「破産の過去」下島一峰氏、弘道会の幹部養成学校化か?
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その22)
コロナ禍で復活「新生」阿波踊りも「政局化」か
徳島の飯泉知事が衆院選なら、後藤田議員は知事狙いの支離滅裂
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その6)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察庁の真価は正義を実現すること

河井克行被告 黒川弘務元検事長 安倍晋三前総理

菅総理が官房長官当時、官邸近くのキャピタル東急のロビー階で、「コロナ禍から何を学ぶか、です。コロナを経験せず有事になれば今の日本は持ちませんよ」と、本紙川上が伝え、名刺交換をした。

その後、安倍総理は検察捜査から逮捕を免れるため(体調不良)に総理大臣を辞職し、菅義偉総理大臣が誕生した。

日本の国は、コロナ禍とオリンピックの対応で、従来型から次世代型へと潮目を迎えたのだ。

顕在化した問題点に立ち向かう日本の背骨、検察の姿が垣間見えるので大手マスコミ記事から紹介する。

《東京高検検事長に16日に就任した甲斐行夫氏(61)が20日会見し、「検察庁は正義を実現することに真価がある。粘り強く国民のために職務に取り組む組織を目指したい」と語った。》

これ、検察ナンバー2の東京高検検事長の会見。甲斐氏は高松高検検事長を経て福岡高検検事長にだ。福岡高検といえば、榊原一雄検事長が徹底して暴力団工藤会の捜査を展開し、暴力団が一般人を殺害すれば「死刑」との判決に至るまで追い詰めた。

ちなみに甲斐氏は、六代目山口組篠原建市(司忍)組長と神戸山口組井上邦雄組長とが同郷の大分県出身だ。

 

林真琴検事総長 甲斐行夫検事総長 神村昌通検事正

そして、特筆したい記事はこれ。

 

《森雅子法相や黒川検事長本人の前で、堂々と定年延長を批判した。静岡地検の神村昌通検事正に拍手!
「今回の定年延長で、政権と検察の関係に疑いの目が持たれ、国民の検察に対する信頼が損なわれる。検察は不偏不党、公平でなければならない。これまでもそうであったはずだ」。
神村検事正は、前任の静岡検事正時代、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題に異論を唱えた人物。会見で神村検事正は「検察は厳正で不偏不党であるところに根幹がある。県民や国民の信頼を得るため、そうでなくてはならない」と語った。》

 

検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で

桜を見る会の安倍晋三氏

まず、この記事から。

《安倍前首相の総裁選で再々登板は絶望的 桜を見る会不起訴不当で「被疑者」へ逆戻り

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍氏と元公設秘書を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、一部を「不当」と議決した。

東京第一検察審査会の議決書には、〈本件不起訴処分は、被疑者安倍晋三について、公職選挙法違反及び政治資金規正法違反は不当である〉と冒頭に記されている。

検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。

「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」

すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。》

いよいよ潮目に突入。

菅原一秀元経産大臣の議決、桜を見る会の安倍晋三総理への議決、河井夫妻の買収資金提供疑惑への検察捜査の行方に期待。良識派検察頑張れ!

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅫ

宗教・福祉・教育法人を金儲けの道具に

山内俊夫元文科副大臣

山内さん、日本タイムズ表紙を飾っていただいている、「明浄学院事件から何を学ぶか」インタビューもすでに11回を超えてきました。今回で12回目となってきたのですが、中井管財人理事長による再建計画の二本柱、つまり、藍野グループによる高校、麦島建設(ZENホールディング)による観光大学再建計画はすでに破綻していると思われるが、藍野グループの反社会団体とのつながりは、鋭意調査中であるが今少しお待ちください。

それよりも観光大学側をまかされた麦島建設は、7月3日発生した熱海市土石流大災害(死者、行方不明者27名)倒壊家屋(100件以上)事件の所有者であった。そして、マスコミ対応などに人的加害者としての考え方を持っていない、企業経営者としての欠陥人物の一端が、もろに表面化している。

週刊文春7月22日発売週刊新潮7月29日号など、ご覧いただければ麦島氏のいい加減さが暴露されています。山内さんのまず感想を聞かせて下さい。

【山内】川上さんのご指摘がすべて語っていると思います。今回のインタビュー内容は、藍野グループ事案は次回にするとして、麦島(観光大学)グループを中心に答えたいと思います。

まず、当初から我々が指摘していた、中井再建案は大変なグループを支援企業に指名しているのではないかと危惧していた通りと言うか、断言していたことが露見されたと思っています。週刊新潮、文春、大手新聞の記事を見れば彼等の熱海大災害の中心人物2名のうち、現所有者の麦島建設会長や、河合弁護士代理人のマスコミ対応などを散見していると、被害者に対するお悔やみの一言も発せず、終始、将来を予見した「加害者責任回避」のための発言は人道上、大いに問題があり、責任ある企業責任者としての資質に欠ける人達ばかり。こんな人達が(ハイエナ集団)に神聖なる教育現場、福祉現場、宗教現場に介在してほしくないと思われます。

 

▽我々マスコミも、今回の大災害は天災ではなく、100%人災だと認定していると言っても過言ではありません。

山内さんの最も指摘される点は?

【山内】教育現場には、こんな人達が関与できない様に一刻も早く、排除しなくては日本の夢のある未来は無くなると思っており、一日も早く法律改正が始まる事を期待しています。この機に政治、行政、世論の高まることを!

 

7月22日発売の週刊文春

▽今、特に「YouTube」の中では数名の方が熱海土石流事件を語っていますが、この社会現象はどう思われますか?

【山内】私もチェックしています。特に2名の方に注目していますので日本タイムズ読者の方も是非、見て欲しいものです。注目の2名のうち須田慎一郎さんは、私もよく知っているジャーナリストで、私が現役時代に金融事件の国会質問の共感いただき親交ある人です。もう一人は佐々木さん「さささのささやん」と言うユーチューバーで特に若者に人気があり、本人も1974年生まれですから、45才ではっきりと明快なる語り方は、見事なまでに熱海事件を分析し、語っておられます。日本タイムズさんの様に大手マスコミが動き出す「きっかけ」ジャーナリストとして私も大いに評価していますよ。

 

▽そうですか、山内さんが言っていただいた通りのコンセプトで我が社も動いている事で最近、多方面から評価をいただいており、力いっぱい明浄事件にも取り組んでいく事をお約束いたします。

【山内】最後に今回の一連の大災害事件は神様が「山内、川上よ」大いにガンバレとの「後押し、おぼしめし」と思って一層の努力をしなければいけないと言い聞かせております。このインタビュー記事も連載を継続し、各界に働きかけていきたいと思っています。

 

熱海土石流の土地所有者がなんと麦島善光氏

カネのためなら「なんでもやってきた」元明浄学院大橋被告が証言

大橋美枝子被告 麦島善光氏

7月はじめに静岡県熱海市で起こった土石流災害。本紙が発行される頃には、1か月を経過していることになる。猛暑の中、消防、警察が懸命に行方不明者を捜索している姿が報じられ、頭が下がる思い。お亡くなりになられた方々には、お悔やみを申しあげる。今も行方が判明しない方々の、一刻も早い、救出を祈りたい。また、避難を余儀なくされている市民の皆様にはお見舞い申し上げたい。

なぜ、土石流が起こったのか。静岡県は記者会見で、起点となった谷を埋めた盛り土だと指摘。その土地の所有者が、なんと麦島善光氏というから、本紙・川上は腰を抜かすほど驚いた。

大阪の学校法人明浄学院の問題を追及する中で、元理事長の大橋美枝子被告は逮捕(1審実刑判決、現在控訴中)。その支援者として麦島氏が登場したのだ。

麦島氏に脱税、実刑判決の過去があったことはいち早く報じた。建設現場で死亡事故を起こし処分を受けるなど、麦島氏が国の根幹、教育にかかわることは不適切だと主張してきた。

土石流の起点となった周辺の土地約40万平方メートルは平成23年に麦島氏が購入。盛り土をしていたのは、その前に所有者、新幹線ビルディングだったという。

麦島氏の弁護士はマスコミに、

「盛り土をしていたことは知らなかった。今後、静岡県などと協議して適切に対応」
などとコメントしている。

熱海の土石流災害

だが、麦島氏のZENホールディングスには、不動産、建設を手掛けるユニホーという中核会社がある。その法人登記簿には〈土地の造成、販売及び監理〉とある。盛り土を知らないというのは本当だろうか。

静岡県も記者会見で麦島氏が土地を買った後に、
「改変している可能性がある」とも語っている。

問題の土地には、ZENホールディングスの研修施設、麦島氏が代表理事を務める阿主南寺、その自宅など関連施設が複数ある。また土石流の起点近くには太陽光発電システムも設置されている。

今回の土石流でもZENホールディングスのホームページをチェックしたが、関連する会社から謝罪の言葉はない。

唯一、一般客も受け入れている研修センターだけが、〈被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます〉とあるだけ。

こういう麦島氏のとんでもない姿勢を指摘していたのが、実は大橋被告だったのだ。逮捕数か月前大橋被告が麦島氏のことを語っていた音声を本紙・川上は入手したのでそれを公開する。

「H28年の夏くらい、9月か10月。松川先生(当時の理事)の紹介でした。建物は建てられる、30億円出せるというお話しでした。なぜ学校をと聞くと、息子さんに学校を残したい、理事長、名誉職が欲しい。お金で学校が欲しい人」

「大塚哲也(元理事)も麦島も(明浄学院の)理事長なりたかった。悔しい。

麦島さんにはお金がある。大学経営はできない、難しい。お金だけ出せばいい」

「(ある不法行為)以外、なんでもやってきた」

そう大橋被告が、生々しく語っている様子が残っているのだ。

21億円を横領して、反社会的勢力に10億円を流して、明浄学院の経営権を握った大橋被告に、麦島氏はお金があるから、学校を譲ってくれと申し入れたというのだ。

学校法人明星学院大阪観光大学

大橋被告と同様に、麦島氏も学校を売り買いの道具としてみているだけなのだ。「教育」という観点は著しくかけ離れている。それを証明するのが、デイリー新潮7月20日の電子記事。取材を受けた麦島氏は記者に、
〈「なんだ君は。話すことはない!」と声を荒らげ、死者、行方不明者が多数であることについて質すと、「そんなのは(弁護士に)言っとるよ。警察を呼ぶぞ、警察を!」
と眼光鋭く威嚇し、謝罪や反省の言葉が語られることはなかった〉

自らの土地が起点として大災害となった。まずは謝罪、お悔やみの言葉が当然のこと。

「デイリー新潮の記事を見ておったまげた。加害者が警察呼べってどういうこと。警察を呼びたいのはこちらだ」
と避難中の被災者は怒る。

熱海土石流の根源は、麦島氏のコンプライアンスの欠如ではないのか。このやり取りをみれば、麦島氏が学校経営者として失格なのは明らかだ。

 

管財人の中井弁護士も、麦島氏を支援者として選定したことは問題だ。麦島氏を認めるということは、日本の根幹、教育にとって大きな禍根を残しかねない。

 

高松駅横の徳島文理大学建設

村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証

村崎正人理事長

先月3日、本紙連載の学校法人明浄学院の支援企業に指定された麦島建設の所有地盛り土が豪雨で崩壊、死者22人行方不明5人を現時点で数える。明らかに学校法人を隠れ蓑に金儲けに走る麦島善光氏の正体が暴かれた瞬間だ。

ところで、本紙川上は高松駅横の徳島文理大学新校舎建設にも関心を持っている。なぜなら、文科省天下り先の設計会社「教育施設研究所」の設計だからだ。過去には設計業務以外のボーリング調査予算まで不正に取得し、随意契約で請負業者にまで触手を伸ばしている。本紙の心配はここだ。
創立者の村崎凡人理事長の教育精神を引継ぎ、現理事長の正人氏には、学校法人を隠れ蓑に高松駅横の新校舎建設業者を選んで欲しくはない。

 

捜査権力の覚醒を求める

法律の駆使で『検挙に勝る防犯なし』の実現を

伊藤六栄氏

2018(平成30年)7月5日木曜日、名古屋市中区錦1の高級居酒屋『駄々』で、千葉市に本社を持つテキシアジャパンホールディングス代表の銅子正人と元岡山県警OBの三好輝尚、この居酒屋駄々の店長である中村外喜治が逮捕された事は、記憶に新しいと思うが、この事件は謎が多い。

逮捕された銅子正人・三好輝尚は、このテキシアの巨額詐欺事件に深く関与しており、後に芋づる式に約10人が逮捕されたので、よくある大掛かりな詐欺事件。異質なのは、『駄々』の店長・中村外喜治の存在である。

この詐欺事件にさほど関わっておらず、この一連の事件でも裁判すら行われた形跡が無い。中村外喜治は弘道会若頭の野内組幹部で、これら逮捕者の知り合いであったとされているが、普通に飲食している店の店長であれば知り合いと言えるだけで、何故この店長が逮捕されたのであろうか?

本紙はこの事件の前より、名古屋市中区栄にあるチサンマンション栄管理組合理事長(当時)の伊藤六榮と、弘道会組織との関連を追跡していた。それは、この伊藤六榮が木曜会と称する頼母子講の集まりとして、この中区錦にある『駄々』で、毎月第三木曜になると約8名が集まって頼母子講を開催していたからだ。

この時には、一般客が入れないように貸切で行われ、従業員を自宅待機させ、店長の中村外喜治だけの密閉空間で異常な厳戒態勢だった。

通常の頼母子講であれば、これほど厳重な会議態勢は必要ないが、そう、この頼母子講は名ばかりで、「みかじめ料」会議の場なのだ。参加者は名古屋弘道会組織の司興業発行の司新聞を手に参加、カネに関わる幹部関係者。

『駄々』の店長・中村外喜治の存在も、これは理解できる。

そして、冒頭の彼らの逮捕日を確認していただきたい。

平成30年7月5日木曜日である。愛知県警中警察署はこの日、特に注目して張り込みをしていた。そこに大物容疑者がこの居酒屋『駄々』に入っていくのを捜査関係者が目撃した。全国指名手配犯が目の前にいたら逮捕しなければならない。仕方ない事であり、いかにもイレギュラーな事態であったと筆者は当時理解していた。

だが、この日の捜査目的であった、チサンマンション栄管理組合理事長という隠れ蓑を被った伊藤六榮とその関連組織・企業の捜査は、どうなったのだ?

この関係者は巧みに法律をかいくぐり、実際には裁く法律があっても、適用された事が無く、事実上お飾りの法律をあざ笑いながら堂々と罪を犯している。

この時にちゃんと捜査を最後まで行い、伊藤六榮らの背後にまでしっかり迫っておればと、本紙は悔やむばかりだ。

だってそうでしょう。この地域にはリニア新幹線工事という途方もない利権があり、これを見逃すことになるのではと筆者は強く懸念している。

2005年2月に開港した中部国際空港セントレアでは、弘道会系は総額約800億を利権で手にしたと言われている。

このままでは、リニア新幹線の利権はセントレアの比ではない。このような犯罪者達の尻尾を直ぐそこまで追い詰めていながら、なぜ掴もうとしないのか?

彼らを摘発する法律は存在するが、「今まで適用した事がない」では済まされない。

このチサンマンション栄の管理組合法人も、このような関係者が20年も牛耳る犯罪組織化してしまっているのは、「区分所有者法」がありながら、全く機能していないのが原因である。

 

筆者はこれら法律をちゃんと機能させ、本来の捜査活動をしたいと願う現場警察官が現状で苦しんでいる事を、政府は認識して、捜査業務を本格的に刷新すべき時が来ていると訴えているのである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その218)

山口組の使用者責任訴訟で腐敗警官の共謀解明

実行犯の森裕之 二代目若林組篠原組長 寺岡侠友会会長  六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

本紙川上の殺害計画を実行した六代目山口組二代目若林組の森裕之が、15年の刑期を終えて宮城刑務所から出所した。

 

単独犯で処理された事件(偽装の破門状)は捜査未了で、元香川県警腐敗警官の実態(当時)に迫る必要がある。

だってそうでしょう。

 

この『捜査放棄と冤罪捜査』も218回を迎えた。

 

黒川・元刑事部長 津島・元県警次長

本紙川上の命は、「平成9年の家族団欒自宅への銃撃、平成12年の家族同乗車に鉄パイプ襲撃、平成18年の本紙川上殺害計画の至近距離からの銃撃」からも、天の助けか生き延びることができたのだ。

 

そう、良識派の捜査関係者のためにも、次世代の日本のためにも、捜査の『在るべき姿』を求めて腐敗警官の実態(共犯)を白日の下に晒さなければならないのだ。
本紙川上の実体験を放棄するのはもったいないではないか。

 

東京地裁に訴状を提出 六代目山口組司忍組長トップの使用者責任

先(7)月17日土曜日12時15分、本紙川上の代理人生田暉雄弁護士が、六代目山口組司忍組長外4名の使用者責任を問う損害賠償請求の訴状を東京地裁に提出した。

被告は、◆森裕之(六代目山口組二代目若林組幹部組員)、◆篠原重則二代目若林組組長(六代目山口組事務局長兼慶弔委員長・幹部)、◆篠原建市(六代目山口組組長)、◆高山清司(六代目山口組若頭)、◆寺岡修(神戸山口組侠友会会長・事件当時は六代目山口組若頭補佐の中四国ブロック長)の5名である。

犯行使用の回転式拳銃臼杵純一の虚偽供述調書

損害賠償請求事件の訴訟物の価額は金2億円、貼用印紙額は金62万円。

ところで、本紙川上の殺害計画を偽装の破門状に隠れて単独犯として銃撃を実行した森裕之が、宮城刑務所を出所したのは6月25日。本紙川上が驚いたのは先月末、インターネットで二代目若林組の組織図を確認したからだ。

なんと、二代目若林組から平成18年2月6日付で破門されていた森裕之が、二代目若林組の本部長に。さらに驚いたのは平成9年11月29日夜、本紙川上の家族団欒の自宅に銃弾5発(5発目は暴発)を発射した川原豪が本部長補佐に、香川県警の腐敗警官を誕生させた張本人の広沢こと黄津一が若頭補佐だと、二代目若林組の組織図にはある。

 

実行犯森裕之の偽装破門状

天の配剤なのか、良識派の捜査機関の存在意義が発揮される予感がしてならない。

さて、油断はできない。

 

【暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律】を押さえておこう。

 

《第三節 損害賠償請求等の妨害の規制
(損害賠償請求等の妨害の禁止)

第三十条の二 指定暴力団員は、次に掲げる請求を、当該請求をし、又はしようとする者を威迫し、請求者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他の請求者と社会生活において密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者につきまとい、その他請求者に不安を覚えさせるような方法で、妨害してはならない》厳格捜査に期待。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑧

林眞須美氏 林健治氏 世耕政隆近代総長

〈偶然の機会で、林健治は高度障害保険金を得る〉

昭和63年当時、林眞須美の夫・林健治は、白アリ駆除業をしていた。車のボンネットにこぼれていた白アリの駆除のヒ素が落ちていた。試しにこれをなめた。なんのアジも無い。しかし、しばらくすると胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれた激痛が走り、何度も嘔吐した。手足がしびれ、寝返りも打てない。

ヒ素をなめたことを告げずに中江病院、県立医大で診てもらったが、原因は解らず、近大病院へ入院しようと思い、健治の親類の自民党議員を通じて、自民党の辻一二三議員、世耕政隆の紹介で、入院を断られそうになっていたのが、手の平を返すように特別扱いになる。

世耕(近大病院)総長の紹介者ということで病院長が病室に挨拶に来る。眞須美の母エイ子が第一生命の保険の外交員をしており、エイ子の高度障害保険を申請するようにとの薦めでこれに従って手続きをする。

高度障害保険金は、専門病院の診断書が無ければ、絶対に許可されない。自民党大物の紹介で、近大病院が簡単に本来通らないとの診断書を書いてくれたので、高額の一億五千万円の保険金が降りた。

退院後、麻雀室には近大和歌山病院の医者8人位、前田外科や中江病院の医者らが日参で来る。それらの者の要望に応じパソコンを要望されればパソコンを、付け届けを要求されれば少なくとも一回50万円は下らない額を、人によっては何度も送る等の親密な付き合いを重ねる日々が続いた。

その後健治は、何度もヒ素をナメて高度障害保険も合計二度も、また入院給付金を何度も保険金詐欺をした。自分でヒ素をナメるので死なないよう加減できるが、他人からヒ素を飲まされたのではその加減ができない。保険金詐欺のためとはいえヒ素を食取することは大変な決心を要する。胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれたような激痛が走り、何度も嘔吐を繰り返す。少なくとも12~13回ぐらいは嘔吐する。21日間も意識不明になって病院で寝込んでいた経験もした。現在健治はヒ素の食取が高じて脳梗塞後遺症・下半身麻痺等で車イスの生活である。

〈他人からヒ素を飲まされればすぐにそのことは解る〉

当時の7月27日付毎日新聞

自分からすすんでヒ素を食取するのは、保険金詐欺を決意した上でするのである。ヒ素を食取すると胃や腸に焼け火ばしを突っ込まれたように激痛が走り、何度も言いようのない苦しい嘔吐を繰り返し、場合によっては意識不明になる。高度障害保険金を詐欺しようとする場合は、身体を動かせないということが前提なので、寝像も病院が見に来たときに全く同じ寝方をしていなければならない。自分自身の詐欺の固い決心がいる。

また、人にヒ素を飲まされれば、たとえそれが妻であっても、このような激烈な障害を受けるので二度と顔を見たいとは思わない。重大な制裁を加えて当然離婚である。眞須美からヒ素を飲まされるような事は一度もなく、ヒ素は健治自身が保険金詐欺、それも主として給付金詐欺のため自分から進んで食取したしたものだけであるとの事で、これを世間の人に理解してもらう方法を現在考慮中であるとのことである。

保険詐欺は、保険会社に保険金の請求をすれば、保険会社が保険金を支払ってくれるという簡単なものではない。林健治や眞須美の保険金請求が簡単に通っているように見えるのは、前述したように健治と近大病院の医者との密接な交流にあり、近大病院が適切な診断書を書いてくれる事が最大の効力を発揮しているのである。

診断書を発行した医者は保険金が降りて、付け届けで高額な金を受け取る循環を理解して、虚偽の診断書を発行しているのである。林健治、眞須美と近大病院の医者の実態は、共謀による保険金詐欺というべきものである。最重要な要素は健治と近大医者達の付け届けを介しての密接な交流である。これを介して虚偽の診断書が発行されることが保険金詐欺に不可欠であるからである。「和歌山カレー事件」の裁判における保険金詐欺の事実認定においては、この近代医学部の医者の診断書の重大性について何らの判示もされていない。これでは重要な事件は全く審理されていないと言ってもよい。審理不尽の甚だしい、誤判の最たるものである。

〈泉克典も自分から進んでヒ素を食取した〉

健治が第一回目の高度障害保険金を詐欺した後のことであるが、泉から、「オヤッサンどのようにすれば大金を詐欺できるのですか」と聞かれたので、「台所の棚の小ビンに入ったヒ素を少しナメろとすすめたことがある」。その後、泉は自分でヒ素を何度かナメて病院に入院した。眞須美は泉に一切関係はしていない。

 

名進研理事長に「破産の過去」下島一峰氏、弘道会の幹部養成学校化か?

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その22)

清水利康氏 田中孝博容疑者 大村秀章知事 森田圭介氏

愛知県の大村秀章知事のリコール署名活動、偽造署名を巡る、地方自治法違反事件。その主犯格とみられる、田中孝博被告が7月13日に愛知県警中村署から保釈された。

田中被告は、愛知県議時代、経営していた産業廃棄物会社が立ちいかなくなり、歳費が差し押さえられるほど困窮していた。だが、保釈保証金の1千万円はすぐに支払い、保釈となった。

本紙・川上は偽造署名問題でこれまで田中被告らを操る「黒幕」が存在する可能性を指摘している。1千万円はどこから出たのか。不思議でならない。

名古屋市の河村たかし市長と対立が続く、大村氏のバックアップはなかったのか?

河村たかし市長

そんな中、大村氏に政治資金300万円を提供している、清水利康、沙由里夫妻。

本紙・川上が連載しているように、清水氏は名古屋市の私立小学校、名進研学園の元理事長。現在も「影のオーナー」として君臨していると思われる。

今年4月、名進研学園で驚愕するような人事があった。これまで森田圭介氏が校長兼理事長であった。それが、森田氏が校長専任となり、理事長には下島一峰氏が就任したのだ。

森田氏は進学塾の名進研でも、子供の指導者として腕を振るった。だが、名進研でも事務方で、教員免許もない。

「名進研学園の進学実績は低迷している。教育に素人の下島氏で大丈夫なのかと、保護者から不安の声があがっている」(名進研学園に子供を通わせる保護者)

名進研小学校

不安はそれだけではない。下島氏は清水氏と非常に近い存在という。名進研学園の経営権が、創立者の豊川正弘氏一族から、清水氏に移るタイミングだった。何度も清水氏に呼び出された下島氏は、
「本当に恐ろしい人だ」
「過去のニュース(柳川町長襲撃事件関連)にあるような人」と清水氏のことを語っていたのを複数の人が聞いている。

そして、下島氏は清水氏側に命じられるまま、名進研学園などの内部資料を送付したという。豊川氏側か清水氏側か、どちらが経営権を握るのかと勝負になった時だ。
「豊川氏側には恩義があると、悩んでいた理事に『禄を食んでいる、カネを出すのは清水氏』と清水氏側につくように説得したのが下島氏です」(名進研学園元幹部)

そのころ、すでに名進研学園幹部は、清水氏一族が柳川町長襲撃事件関連、盗聴事件に関与していた疑い、反社会的勢力との関係を把握していた。

教育に関わりながら、下島氏は「疑惑」の清水氏をとったのだ。

下島一峰理事長の寄付申込資料

そしてもう1点、問題点を指摘しておく。平成8年1月25日の官報にこんな記載がある。

 

〈破産宣告
平成7年(フ)第●●●●号
名古屋市天白区X町 債務者 下島 一峰
1 宣告年月日時
平成7年12月18日午前10時
2 主文 債務者を破産者とする。〉

 

政治結社からの領収書

下島氏は破産宣告を受けているのだ。その際、下島氏の破産を承知した上で、雇ったのが豊川氏側だったという。

「下島氏はもともと銀行に勤務、塾業界に転身。しかし経営破綻し、借金を背負い破産。

ただ事務方としては有能と、豊川氏が周囲の反対を押し切り、進学塾の名進研に登用した」(名進研関係者)

豊川氏側が去った後、下島氏は進学塾の名進研の役員、名進研学園の理事にまで上り詰めていた。豊川氏側と名進研学園が争った民事訴訟で下島氏はこう書面で述べている。

弘道会に襲撃された柳川町長

「弘道会の幹部養成学校などとも揶揄される学校に通わせてしまって子ども達に申し訳がない」と清水氏が語っていたという。

清水氏一族、寿和工業などが柳川町長襲撃事件関連の盗聴事件の裁判で、億を超えるカネを指定暴力団六代目山口組弘道会の関係者にばらまいていたことは、何度も指摘している。

「下島氏は破産した過去からわかるようにカネ使いに問題がある。学校法人と塾は別法人ですが、ある意味、一体。カネを還流させたり、私物化するのではないか、それこそ、弘道会にカネを流したりしないのか」
と名進研学園関係者や保護者から危惧する声があがっているそうだ。

反社会的勢力にカネをばらまいていた寿和工業。下島氏はその元社長、清水氏についた「実績」がある。教育とは何かを考えれば、ありえない人事ではないのかと本紙・川上は思うのだ。

 

コロナ禍で復活「新生」阿波踊りも「政局化」か

徳島の飯泉知事が衆院選なら、後藤田議員は知事狙いの支離滅裂

後藤田正純衆院議員

昨年は新型コロナウイルス感染拡大で中止になった、徳島名物の阿波踊り。今年はコロナの感染状況を注視しながら「阿波おどりニューノーマルモデル」として、柔軟な対応を視野に開催される。
 本紙・川上が徹底追及してきた、阿波踊り・悪のトライアングルの一角、遠藤彰良氏が徳島市長選に落選。内藤佐和子市長は、民間委託をやめて、今年に限っては徳島市が主催と表明。同時に「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」を発足させて、遠藤氏、徳島新聞、後藤田正純衆院議員についても検証するという。
 つまり悪のトライアングルの真相解明だ。
 現在、大きなテーマとして、本紙・川上が擁護してきた、徳島市観光協会をなぜ、徳島市が破綻させたのか、徹底的に調査されている。
「当時の議事録など資料から、徳島市、遠藤氏が不可解な動きをしていることがわかった。黒字転換の試算を出していた協会をあえてつぶしたのではないかと、わかってきた」(徳島市幹部)
 今後の追及に注目だ。そして、「今年の阿波踊りはある意味、政局に大きな影響を及ぼす」
 と徳島県の自民党県議。
 本紙6月号で、自民党徳島県連は後藤田氏を公認しないように、党本部に求めたことを報じた。そして、かねてから待望論がある徳島県の飯泉嘉門知事の擁立の声がますます高まっている。
 6月の徳島県議会で、自民党の嘉見博之県議が飯泉氏にこう質問した。

飯泉嘉門知事

「飯泉嘉門の今後の選択、20年間あまり県政の陣頭指揮で数々の実績あげてきた。すぐれたリーダー、新たなリーダーにバトンタッチするときが訪れている。衆院議員の任期は秋。知事と異なる政治のステージで東奔西走してほしいと切に願う」
飯泉氏の衆院選出馬を促した。
 それに対して、
「大変名誉なことと重く受け止めています」
「素晴らしい方にバトンタッチ いずれは決断しなければならない 深く認識している」と述べた、飯泉氏。
 本紙がかねてから報じている次期衆院選出馬に前向きの姿勢。この模様が報じられると反論したのが後藤田氏。
前回の知事選挙があったのは2019年4月。
「2年も経たないうちに国政とは。全く支離滅裂でも、(飯泉氏が知事の座を)早く退場は大歓迎」
 と自身のSNSで反発した。
 飯泉氏が衆院選に出馬となれば、自民党徳島県連と対立する後藤田氏は苦しい戦いになることは、明らかだ。
「6月議会で飯泉氏には出馬表明と思っていたがコロナがおさまらないので仕方ない。飯泉氏が出馬すると危ない後藤田氏は『衆院選は出馬せず飯泉氏の後の知事選を狙う』という意向もあると噂になっている。そういう情報を流して飯泉氏の出馬を断念させたいのかな。そこまで追い詰められている証拠だ。支離滅裂なのは、後藤田氏の方やろう」(自民党県議)

 

新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その6)

滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

山田富雄教祖

1 カルト教団北斗会の「詐欺計画書」を入手

【教祖・山田富雄】と【持ち逃げ役・前田訓宏】は、あらゆる方面からカネを騙し取るため、『利益計画』を策定して北斗会役員らを叱咤激励し、教団の宗教法人化に邁進する。

 

非営利法人である宗教法人が『利益計画』を作っていたとは、違和感しかない。
カネ集めを目的に宗教法人化したものの、寄付ではカネを集められないのだろう。
それゆえに【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が考案したのは、フロント企業を作り、フロント企業を通じて資金を集めることであった。

 

本紙・川上が極秘に入手した『利益計画』の一部を抜粋しよう。

 

宗教法人 北斗会

当初のフロント企業の名前は、「SHINZIN(=信心)」と名付ける予定であったようだが、その後、実際に設立したフロント企業の名前は、「MATSURI(=奉り/祀り)」となった。

いずれにせよ、「2.協力資金活用のイメージ」の図からも明らかなように、事業活動を装って投資名目や貸付名目でカネを集め、集めたカネを北斗会の「社殿建立費」として貸付名目で横流しすることが計画されていたのである。

 

さらに、この『利益計画』には、資金集めの目標数字などが詳細かつ具体的にエクセル表に記入されており、【教組・山田】が北斗会役員らに対して、この『利益計画』を達成するよう「人助けよりも金集め」とハッパをかけていたことも判明している。

 

【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】にとって、北斗会の社殿建立ということが極めて重要な目的であったことは、昨年(令和2年)の信者向けの一斉メールにも表れている。

 

前田訓宏氏

そのメールには
「近未来に北斗会会館建築を目論んで2100坪の土地を取得へと前田氏の尽力で進めています。」
「お金不足は金欠病、その病気を治して欲しいと金財請願成就之祝詞を作り、私と前田氏が節分明けから日々唱えた結果の一つが2100坪の土地を入手できるまでになりました。」
などと記載されており、北斗会が、2100坪もの広大な土地を取得した上で、北斗会会館、つまり「北斗会の神殿」を建築することを北斗会の信者らに対して宣言しているのだ。
しかも、この広大な土地の取得は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】の二人が祝詞を唱えた結果であるというのだから、北斗会の神の導きとでも言いたいのであろう。
このように、彼らにとって、神殿建立のためにカネを集め、土地を確保することは、『悲願』であったと言ってよい。
そして、この『悲願』達成のために、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が若い国際弁護士ほか多数の人を巻き込んでフロント企業を利用して投資名目などで10億円以上のカネを騙し取り、その他多くの事件を引き起こしていたのだ。

 

2 カルト教団北斗会の「詐欺計画書」に基づく犯行を告発
本紙・川上は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が多くの事件を引き起こしていた背景に、『利益計画』とそれに基づく数々のフロント企業の暗躍があったことを知り、愕然とした。
宗教法人を隠れ蓑にして犯罪に手を染める事件師たち、という構図は、本紙が数多く取り上げてきた事件と同じではないか。奇しくも、熱海の土砂崩れ事件の背景には、本紙が追跡していた麦島善光とその一派が暗躍していたことが明らかになっているが、人命を犠牲にしてもカネ儲けに忙しい事件師らが、宗教法人や学校法人を隠れ蓑にしてやりたい放題しているのを見過ごしていいわけがない。

 

北斗会が2100坪の土地を取得できるようになったのは、祝詞を唱えたおかげであるはずがない。【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】が、殺害脅迫や詐欺、霊感商法などによって多くの人たちから10億円以上のカネを巻き上げた結果である。
これがまともな宗教法人であるはずがない。
捜査機関は、「同和団体」や「宗教法人」に遠慮してはならない。人が死んでからでは、遅いのだ。オウム真理教は言わずもがなであるが、熱海では22人の死者と5人の行方不明者を出したが、犠牲者の命は戻ってこないのだから。

 

本紙・川上が事件師らの暗躍を見逃せるはずがない。
本年5月から6月にかけて、本紙・川上は、【教組・山田】と【持ち逃げ役・前田】と【洗脳のプロ・上野雅子】らを告発した。
その罪状は、以下のとおり(いずれも共犯として)。

 

・虚偽告訴罪(刑法172条)
・恐喝未遂罪(刑法249条)
・名誉毀損罪(刑法230条1項)
・仮想通貨詐欺罪/詐欺未遂罪(刑法246条1項)
・無登録暗号資産交換業/利用者財産の管理違反(資金決済に関する法律第107条6号
・同法律第63条の2・同法律第2条7項1号及び同条項2号、同法律第108条3号・同法律第63条の11第1項)
・サプリメント等の違法販売(薬機法85条5号、68条、14条1項、2条1項3号、同法84条18号、55条1項、84条9号、24条1項、2条1項3号)

 

北斗会が、カネ集めのために犯行を繰り返していることは明白であり、即刻、彼らを逮捕して起訴しなければ新たな犠牲者が生まれ続けてしまうだろう。

 

本紙・川上は、日本の未来のために、事件師らがのさばる社会を変えたいと願っている。

 


2021年7月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の再生は安倍晋三前総理の逮捕で
安倍前総理を5回目告発の今 1憶5千万円の選挙買収資金の使途解明
明浄学院事件から何を学ぶかⅪ
『高校・大学』分離の中井管財人再建案に赤信号
本当の「黒幕」は誰なのか?
愛知・大村知事のリコール偽造署名事件で事務局長の田中被告起訴
行動変える仕組み作りを
自治体に手厚い交付金で原発ゼロに
組織犯罪者らの見苦しい悪足掻き
チサンマンション栄の反社会的勢力の末路
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その217)
本紙川上殺害の失敗を捜査未了で再捜査を
破門状は単独犯扱いの偽装 六代目山口組の使用者責任損害賠償訴訟
本紙川上は捜査放棄・林眞須美は冤罪捜査
和歌山カレー「冤罪事件」 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑦
明浄学院・山岸被告裁判で露呈された遵法精神欠如
プレサンスが「横領」指摘を無視で18億を「反社」大橋被告側へ
四国電力の人事権行使を問う
裏金作り疑惑の部長が取締役に昇格
「次の次」衆院選を狙う?策略に鉄槌を
カネバラマキ選挙の菅原一秀元経産相に有罪の公民権停止3年
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その5)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の再生は安倍晋三前総理の逮捕で

河井克行被告 麻生太郎財務相 安倍晋三前総理

いよいよ、安倍晋三氏が国会議員も辞める日が、やっと近づいてきたのか。

だってそうでしょう。安倍晋三総理大臣が国会で、

「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員もやめる」とおっしゃたではないですか。

さて、この記事。

《学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論が23日、大阪地裁(中尾彰裁判長)であり、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が証拠として採用された。(中略)全518ページのファイルには、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)の「直接指示」を伝える本省発のメールなどがとじられていた。同局幹部らが逐一、佐川氏に報告しながら、財務局にメールで執拗に改ざんを指示していた実態も記されていた。》

国民の怒り咆哮 赤木俊夫氏 溝手顕正前参院議員

国会を空転させ、国会議員の業務を妨害し、改ざんを目溢し(容認)した麻生太郎財務相の責任は免れない。

 

安倍前総理を5回目告発の今 1憶5千万円の選挙買収資金の使途解明

先月23日夜、この日の編集を最後に廃刊が決まった香港紙「リンゴ日報」。創刊から26年の歴史に幕を閉じたとニュースで知り驚いた。

と言うのは、本紙川上が平成4年1月に創刊した四国タイムズは今、6ヵ月後の令和4年1月で30年を迎える。

あの香港の「リンゴ日報」が26年で幕、日本の日本タイムズ(創刊は四国タイムズ)が30年を迎えようとしている現実を噛みしめると、何とも感慨深いものがある。「リンゴ日報」の創立者は今、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴され、収監が続く。

それに引き換え、日本タイムズは腐敗警官と結託した暴力団から拳銃の襲撃やら鉄パイプの襲撃を受けても天の助けか命を救われ、弁護士から名誉棄損で刑事告訴されても懲役10カ月執行猶予3年、懲役1年6カ月執行猶予5年を最高裁で言い渡されたが逮捕・刑務所の収監は免れた。

日本は大丈夫だ、いま日本は変わりつつある。

日本の捜査権力が武士道精神を蘇らせ、巨悪を眠らせない本来の「在るべき姿」に目覚めてきたからだ。本紙川上としても感謝な事である。

さて、本紙川上が最高検の検事総長に4月23日付で提出した安倍晋三前総理大臣の5回目の告発状は今どうなっているのだろう。

報道1930

6月18日付朝日新聞から現状を追ってみよう。

河井元法相 100人買収、次々認定 天を仰ぐ

《参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は18日、東京地裁で元法相の前衆院議員、河井克行被告に実刑判決が言い渡され、一区切りを迎えた。

克行被告は公判途中で起訴内容の大半を認め、執行猶予判決を求めていたものの、自身の主張はほとんど採用されず、判決理由では「負うべき刑事責任は重い」「極めて悪質な犯行」などと厳しい言及が続いた。

克行被告は即日控訴、異例の大規模買収事件の審理は続くことになった。(中略)「懲役3年に処する」

高橋康明裁判長が開廷直後に主文を告げた瞬間、証言台に立った克行被告は身じろぎもせずにじっと裁判長を見つめ続けた。

買収目的を否定していた陣営スタッフらへの現金供与をめぐり、高橋裁判長が「現金授受はいずれも選挙買収であったと認められる」と次々と弁護側の主張を否定。開廷直後は冷静さを保っていた克行被告だったが、大きく息を吸い込むなど落ち着かなくなった。…》

どうであろう。統治国家の背骨である良識派の捜査権力が目を覚ました。三権分立、報道を加えて四権分立。国滅ぶとも正義は行わるべし。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅪ

『高校・大学』分離の中井管財人再建案に赤信号

中井管財人弁護士 麦島善光会長

今月にはいよいよ待ちに待った、東京オリンピックの開会式がスタート、2週間にわたる競技が始まります。しかし、新型コロナの勢いは、少しかげりが見え始めたものの今だ、予断を許さないものと思われます。学校法人明浄学院関係では何らかの動きがあるのですか?

【山内】時期的には、大学、高校、両方とも、そろそろ来春の再開学に向けたスケジュールがスタートしなければなりません。令和四年度の生徒募集要項の作成や、入試試験に向けた学部、学科、高校では募集定数の確認等々、かなりスケジュールが待ったなしのようです。

 

▽でも山内さん、大学側は現在、経営の中核をしめていた外国人留学生の来日は、見通しがたたないと思われる。
又、高校にしても「文の里」校舎の建て替え計画もいっこうに明確でないようですが。

【山内】そうなんです。元々、大学、高校一体的改革を再建の柱にしていた中井案はいつの間にやら、別々の支援者に委ねられる案に変更しているし、まして、観光大学ではコロナ感染の隠蔽(?)やら、今回また一つの大きな事件が発生した模様です。

 

山内俊夫元文科副大臣

▽それはどういう事ですか、当社が取材しますよ。

【山内】観光大学の学生が2月半ばに、中国人留学生が関わった、家電量販店のポイント盗用事件があり、数千万円にのぼる被害が発生したようです。警察からの依頼(?)で未公開のようだが、日本タイムズ社の方で関係者に取材願えないでしょうか。この依頼(?)は本当なのか、そうだとしたら地元警察に問い合わせが必要と思いますよ。

それと同時に(学法)明浄学院の最高責任者である中井弁護士は、この事件を知っていたのだろうか。

もし知っていたとしたらコロナ感染の時と同じように、大きな問題となる。又、知らないとしたら管理不行き届き、そのものでないか。

 

▽山内さん、私にもこの事件の一報は入っていたので6月17日(木)午前中に堂島法律事務所を訪ね、中井氏に面談を申し入れたが、門前払いをされました。ですから今度は山内さんのおっしゃる通り、警察署(事件の扱い)に問い合わせるつもりです。

堂島法律事務所

それと大阪地裁には、債権者に再建計画作成に当たっての支払いが、今だにされていない。又、先月号に掲載されている山内グループの理事に対しての恫喝などの件も民事再生のスケジュールに関して、問合せ訪問する予定です。

【山内】私も、7月には関係各所(大阪府、文科省等)へ調査に入る予定ですが、関係者はコロナ感染にかこつけた面談拒否を発動するやも知れないので、前もって大手マスコミ、及び、雑誌記者と意見交換してから行動に移ろうと思っています。

また、先ほどの留学生事件に戻りますが、この事件は社会的インパクトが大きく、仮にこうした問題を起こした大学は多々もあるが、隠蔽工作をしたとかが発覚すれば、在留許可不交付が発せられます。

当大学は留学生頼み(経営的)の一面があるので、来春の学生募集に何らかの影響があると思われます。

 

▽当社の紙面「我がペンは ひるまず臆せずまっすぐに」
が理念なのは、ご理解いただいておりますね!

現在、その理念に基づき「広島選挙買収事件」「名古屋チサンマンション栄の組織犯罪を暴く」、「明浄学院ハイエナ騒動に加担する債権者達」等々、世の中を良くするために堂々と紙面作りに頑張っていきますので、なお一層のご協力を!

 

本当の「黒幕」は誰なのか?

愛知・大村知事のリコール偽造署名事件で事務局長の田中被告起訴

清水利康氏 田中孝博容疑者 大村秀章知事

愛知県の大村秀章知事のリコール活動で発覚した、偽造署名事件。6月29日、名古屋地検は活動の母体となった「100万人リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者らを地方自治法違反(署名偽造)起訴した。

逮捕前は大騒動となった、偽造署名事件。だが、愛知県警、名古屋地検は地方自治法違反という、比較的軽微と感じられる部分しか、立件しなかった。それも、佐賀市での偽造署名に限った「佐賀ルート」に絞ったもの。

実際には、愛知県でも偽造署名に拇印を押す工作がされていたことは大きく報じられた。代表の高須クリニック、高須克弥院長の関係者の関与もニュースになった。

高須克弥 河村たかし市長

田中被告が起訴直前、愛知県警はカネに切り込むという情報が流れてきた。活動では、寄付やクラウドファンディングを募っており、集まった総額は約4800万円あまり。田中被告が、横領した可能性があるとの情報だったが、手はつけられなかった。

県議を2期務めた実績しかない田中被告。千万単位のカネをかけて、何十万もの署名を偽造することができる、知恵とカネがあったとは考えられないからだ。

前号で、本紙・川上は偽造署名と愛知県の大村秀章知事の関連性があるのではと指摘した。田中被告は広告会社に署名作成を依頼したきっかけを、〈高須会長に認められたい〉〈政治活動が許されるのであればやっていきたいですわね。やっぱり『高須新党』作ったりさ〉(2021年6月8日メ~テレ『アップ!』より)

名進研小学校での大村知事の挨拶

また、活動の中で幹部たちが話していた会話を明確に記憶していた関係者がいる。

「署名活動が始まる直前くらいの集まりです。高須院長もいらっしゃる中でした。大村知事のリコールに成功すれば、当然、誰が知事候補にとなります。大村知事と直接対決です。名前が挙がったのはもちろん高須院長で、まんざらでもない様子。田中被告もそれがいいと嬉しそうでした。田中被告は気を見るに敏で、河村市長についたり、ダメなら維新にと強い人にすり寄って、自身を大きく見せようとする。高須新党を考えていたのもうなずけます」

このような会話の内容は、すぐに大村知事の耳に入っていてもおかしくない。また田中被告が、大村知事の側近中の側近A氏と懇意な関係であることは前号でも書いた。

引道会に襲撃された柳川町長

大村知事にコンプライアンス、遵法精神意識が著しく欠如しているのは、2019年1月号で柳川町長襲撃事件に関連した、盗聴事件の刑事裁判で反社会的勢力との関係があるとされた、寿和工業元社長、清水利康氏の妻から300万円の寄付を受けていることで明らかだ。

またこんな報道もある。

〈愛知県豊田市にある無許可で営業していた店から、「用心棒代」を受け取っていたとして、元格闘家の男が逮捕されました。逮捕されたのは、住所不定で元格闘家の大倉利明容疑者(42)です。警察によりますと、大倉容疑者は去年4月、豊田市内にある無許可で営業していたダーツバーの売り上げなど20万円を、「用心棒代」名目で受け取った、組織犯罪処罰法違反の疑いがもたれています(2021年5月15日CBCテレビより)〉

大倉容疑者の格闘技大会

大倉容疑者はこの事件より前にも逮捕歴があり、反社会的勢力との関係も噂される。

だが大村知事の2014年12月28日、大倉容疑者の格闘技大会に激励の挨拶をしたとツイート。自らの利益のためなら反社会的勢力と疑われる相手とも接触、交友と手段を選ばない大村知事。偽造署名の「黒幕」だったとしても、驚きはないと本紙・川上はみている。

 

行動変える仕組み作りを

自治体に手厚い交付金で原発ゼロに

河合弘之弁護士 小泉進次郎環境大臣

《再生可能エネルギーを国の主力電源にするには、自治体への支援が不可欠だ。

国策として推進してきた原子力発電所と同じように、立地自治体に手厚い交付金を出す制度が必要だ》

これは6月30日付の小泉環境相が語った読売新聞から。

続けて7月3日付読売新聞の記事も。

「中国、大量の発射施設」

《…中国が内陸部の砂漠地帯に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下発射施設とみられる構造物を大量に建設していると伝えた。米国をにらんだ新たな核戦力増強の動きだ。

(中略)中国は米軍から核攻撃を受けても、破壊を免れた核ミサイルで反撃する能力の確保を目指している。

(中略)実際に配備するミサイルよりはるかに多くの「おとり施設」を建設している可能性もあるという。》

この二つの記事を引用したのは、「木を見て森を見ず」ではなく、「森を見て木も見る」、すなわち、大局を俯瞰して「国民を守るために国土を守る」発想に目覚めてほしいからだ。

さらに、7月3日付読売新聞「河野克俊前統合幕僚長の(ワクチン②)語る」から。

危機管理 常に「最悪」想定

《…阪神大震災や東日本大震災などの国家危機を通じて感じたのは、戦後の日本が、有事を考えることを怠った国だったということだ。「憲法9条があるから平和だ」と思考停止している。危機管理で最も重要なのは、最悪の事態を想定する想像力だ。想像力が足りないと同じ失敗を繰り返す。…》

本紙川上も最悪の有事を想定して、河合弘之(弁護士)幹事長の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」に入会。

 

組織犯罪者らの見苦しい悪足掻き

チサンマンション栄の反社会的勢力の末路

伊藤六栄氏

名古屋チサンマンション栄管理組合法人理事らの悪行も、いよいよ明るみに晒される時が刻々と近付いている。
本紙で報道してきた、裁判所による理事らの解任命令が近いのである。

このマンションでは法律で定められている決算報告を毎年行ってきているが、読者諸君が予測する通りで、今までの管理組合法人は、決算報告とは程遠く、全くの出鱈目の報告で誤魔化してきているのである。

その証拠にこの理事らは20年以上も組合員からの通帳類の開示請求に一度も応じて来なかったのである。

そこで今回全国で先駆けて名古屋地方裁判所は組織的に不正をする理事らの解任の判断がされることになったのであるが、問題の決算期日は毎年6月末日であり、報告は2ヶ月以内の8月末であるので、この理事らにしてみれば時期が最悪なのである。

この理事らが次の理事として管理組合を正常に運営すると裁判所から認められている「管理組合を正常化する会」の勇気ある面々であるが、この様な悪い管理組合理事らを放置して来た組合員の多くは遠方に住んでおり、この実態に気づいていないのがこの正常化する会のメンバーを苦しめて来た事であり、この理事らが独占して来た背景がここにある。

張り紙

決算報告書の偽装を企む理事らにとっては、組織犯罪が明るみに出る事態になることを恐れるが余り、ついに正常化する会を誹謗中傷する為に虚偽の事実をでっち上げ、「正常化する会の言う事を信じないで下さい」と言った張り紙などして見苦しい限りの抵抗をしているのである。この様な振舞い自体が自ら犯行を認める様だと笑う組合員もいる程であるが、笑い事では無いのである。

この理事らは、去年このマンションの総資産と言える1億2千万円をおよそ2千万円以下で出来る酷い手抜き工事を「大規模修繕工事」と偽って使い果たしてしまっているので、このマンションの戦いは始まったばかりとも言えるのである。

反社会的勢力発祥の地でもある名古屋市中区にある中警察署は、この様な組織犯罪の裏に隠れる不正資金の行方とその手法には特別な興味を示しており、独自捜査も進んでいる。

このマンションも前理事長の伊藤六榮が風俗店店長会議に出席し「もっと金を納めろ」と威圧するなど、テキシアジャパンの銅子らの逮捕の現場となった高級居酒屋で、反社と思われるメンバーと会合を定期的に繰り返すなど、資金洗浄をこの管理組合法人が行って来た疑いがあるので、これから全容解明を報道できると筆者は確信しているのである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その217)

本紙川上殺害の失敗を捜査未了で再捜査を

実行犯の森裕之 二代目若林組篠原組長 寺岡修侠友会会長  六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

平成18年3月7日の夜、六代目山口組直参二代目若林組の組長秘書森裕之が、回転式拳銃で本紙川上の殺害計画を実行した。3発の銃弾が発射され、最初の1,2発は5㍍の右横から、3発目は本紙川上の真後ろ2㍍の至近距離から発射された。

「てぃやー」

ヒットマン森を真後ろに確認した本紙川上は、門扉を押し開けると、腹からの気合と同時に右足から自宅敷地に飛び込んだ。

自宅に駆け込み妻に拳銃で撃たれたことを告げ、本紙川上は携帯電話で110番。妻が床に血が付着しているのを見つけ、右足踵が損傷していたのに気が付いた。

ヒットマン森の本紙川上殺害は、天の助けか失敗に終わったのだ。

殺害を計画通り終えたら、森が自首する志度警察署で待機していた篠原刑事が、

「あのバカたれが、川上に道を聞くふりして近づき、なんで抱いて拳銃を撃たなかったのか。川上が拳銃を出してきたので揉み合いになり、取り上げて撃ったので正当防衛5年の刑期で処理するつもりだったのに」

と後日、志度警察署の篠原刑事が日本士道会初代会長の安西氏に話したのだ。(それを四国タイムズに掲載したためか即、篠原刑事は警察を辞めた)。

要するに、この際、香川県警健全組織のために若林組との腐れ縁を断切って欲しい。

 

破門状は単独犯扱いの偽装 六代目山口組の使用者責任損害賠償訴訟

6月21日付朝日新聞

六代目山口組直参二代目若林組のヒットマン森は、15年の刑期を終えて宮城刑務所を先(6)月25日に出所した。

 

まず、6月21日付け朝日新聞を押さえる。

宮城刑務所受付の本紙川上

暴力団トップら 特殊詐欺で和解 東京高裁 被害者ら52人6・5億円

《指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者やその家族ら52人に、被害額を約3500万円上回る計約6億5200万円を和解金として支払った。暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で和解が成立した。18日付。

犯行使用の回転式拳銃

稲川会や山口組トップに対しても同様の訴訟が起こされているが、暴力団側との和解は初とみられる。(中略)

一審・東京地裁判決は、組員らが他のメンバーを従わせたのは、暴対法が定める「暴力団の威力を利用した資金を得る行為」だと判断。住吉会トップらに計約6億3千万円の支払いを命じたが、暴力団側と被害者の双方が控訴していた。》

なるほど、特殊詐欺の事件でも暴力団対策法が定める「代表者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求め、和解が成立したのか。ならば、本紙川上の家族が被害に遭った命に関わる三つの未解決事件はどうなるのか。まして、未解決事件三つとも暴力団と香川県警腐敗警官が共犯だった事件だ。

実行犯森裕之の偽装破門状

さいわい、平成15年に宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検に異動する際、検察独自の再捜査を申し送りしてくれた。本当に感謝な事である。

 

本紙川上は捜査放棄・林眞須美は冤罪捜査

和歌山カレー「冤罪事件」 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑦

林眞須美氏

令和3年5月31日午前9時15分ごろ、「和歌山カレー事件」の被告人林眞須美(以下「林」氏)が無罪であることの再審申立てを申立人代理人として、和歌山地裁刑事部にしました。それと同時に、申立書とほぼ同一内容の本を出版しています。平成20年頃から、林氏から何度も生田の本を読んだ、再審の申立てをしてくれとの執拗な手紙をいただいていた。やっと、まとまった時間の取れた令和2年9月23日、大阪拘置所で本人に面会し、再審申立の受任をした。

本件の発生は、平成10年7月25日午後6時ごろ、夏祭りで出されたカレーを食べた67名が身体に異常を起こしたことに発する。26日午前3時03分、自治会長死亡、その後10時16分までの間に副会長、小学5年生、女子高校生の合計4人が死亡する。自治会長は当日の26日、その他の3人は27日に解剖された。解剖結果の死因は、青酸化合物であるとされているはずです。ところが、青酸化合物殺人の捜査線の捜査がマスコミ報道では一切無い。

一番驚いたことは、死刑判決にもかかわらず、死亡した4人の直接の死因の証拠として、解剖結果、死亡診断書、死体検案書が全く提出されていないということです。解剖結果は死因を立証するためにはこれ以上の証拠はないという最優良証拠です。専門の医者でも、真の死因は、解剖しないと解らないといわれています(「死体からのメッセージ」押田茂實外著、万代宝書房刊22頁)。

さらに驚くべきことは、検察官の冒頭陳述、論告、弁護人の最終弁論、判決においてさえも死亡した4人の死因の直接証拠(解剖結果、死亡診断書、死体検案書)には、いずれも全く触れていないという、死刑の殺人事件としては、前代未聞の全く異常な裁判であり、判決です。そして驚くべきことは、本件の判決は死刑を宣告する判決ですが、死亡した4人の死因を直接立証する証拠が判決書の中に全く無いということです。

「和歌山カレー事件」の争点は(一)犯行態様、(二)動機、(三)死因です。検察、弁護人、裁判所、学者も、(一)と(二)に集中し、要するに膨大な情況証拠による犯行に集中しています。

再審申立書の本

これは、死因に触れるのを避ける為です。捜査機関、裁判関係者らが避けたがっている死因に何か意味がある気がしました。そこで死因に関係するところを中心に検討しました。この検討でも、最も驚くべき最高の証拠を発見したのです。それは犯人が林氏ではなく第三者であるとする明白な証拠です。

それは、カレーを食べた67人の全員からシアン(青酸化合物)とヒ素の鑑定結果が得られたという和歌山(科捜研)、東京(科警研)、兵庫(科捜研)、大阪市大医学部の報告一覧表です。

これは、犯人が被告人林ではなく第三者であるという明々白々な重大極まりない証拠です。原判決は、被告人林を死刑としながら、その理由中の証拠の標目のそれも3箇所に、第三者が犯人であるとする証拠を判示するという全く矛盾極まりない判決を宣告したということです。

原裁判が書証の取調べにおいて、刑事訴訟法が命じる朗読や同規則の命じる要旨の告知すらしていないこと。三人の裁判官の誰一人として、証拠を見ずに、読まずに判決をしていること。このような出鱈目な裁判が行われていることの重大な証左です。

「和歌山カレー事件」について、次の事が明らかになりました。(一)犯人は、被告人ではなく、第三者の犯行である証拠が、原判決の証拠の標目のそれも3箇所に判示されていること。被告人は明々白々に無罪であること。(二)死亡した4人の死因について証拠が全く無い判決で、4人の殺害については、被告人は無罪であること。(三)検察官は死亡した4人の代替証拠を提出した。

しかし、代替証拠は、犯罪類似のこれ以上卑劣なやり方は出来ないと考えられるような出鱈目な文書であること。(四)以上の(一)~(三)を容認しながら無罪の判決をしない。

つまり、まともな裁判がなされていない事が明らかである。この実態を明らかにしておく必要がどうしてもあるということです。(五)なによりも、「和歌山カレー事件」の捜査の異常さです。死亡した4人の解剖結果を究明する捜査が全くされていない。捜査機関は真犯人の目星を付けていながら、それを逃がすために、犯人を林被告にしたのではないかという重大な疑いを払拭することが出来ません。

捜査とは、これほど捜査機関の思い通りに何でもできるものなのか? 捜査に関する法的規制は何もないのか? それらをどうしても明らかにする必要があります。

以上の(一)~(五)を林被告人が無罪である再審申立書としました。

不当な捜査、いい加減な裁判が行われている現実について「和歌山カレー事件」以上の例はありません。

冤罪事件の象徴である「和歌山カレー事件」を、日本をよくする教科書にしようではありませんか。

 

明浄学院・山岸被告裁判で露呈された遵法精神欠如

プレサンスが「横領」指摘を無視で18億を「反社」大橋被告側へ

大橋美枝子被告 山岸忍プレサンス前社長

本紙・川上が追及してきた明浄学院問題。現在、上場企業でもあるプレサンスコーポレーション(以下P社)元社長、山岸忍被告の公判が続いている。

山岸被告が18億円を首謀者で反社会的勢力と関係があった、大橋美枝子被告に貸し付けたことが、事件の発端だ。

大阪地裁の証人にやってきたのは、P社の経理担当者。普段から会社だけでなく、山岸被告の資産管理会社の通帳、印鑑まで預かり管理しているという。

12月6日付朝日・12日付毎日

経理担当者は

「山岸被告から指示を得て、定期預金を解約し、資産管理会社から18億円を出金した。その時、貸付なのかどういうものかわからなかった」
と説明した。

経理担当者が保管していた、18億円振り込みの資料には、共犯者でティワイエフ、山下隆志被告の名刺、振込先、明浄学院M&Aというタイトルの資料などがついていた。

明星学院高校

「後になって報道などで、そういうことで18億円が必要だったのかと思った」

その時点で、山岸被告は大橋被告が18億円で、学校法人をM&A、逆言えば学校乗っ取りを計画していたことを知っていた、そのために資金提供したことになる。

大阪市阿倍野区の明浄学院高校の校地はマンション用地としては最高の立地とされる。だが、自らが資金提供して、学校を乗っ取るという手法がまかり通ると思っていたのか。P社は上場企業でもあるのだ。

次に登場したのが、山下被告が経営するティワイエフの役員である、S氏だった。

18億円のスキーム、カネの流れについて、何度も会議に参加し弁護士などに相談していたS氏。18億円が山岸被告から流れる過程で

「横領になりますと指摘しました。山下にも伝えました」

とS氏は明確に答えた。だが、山下被告は

「もう決まっていることだから」

と取り合わなかった。

また、反社会的勢力とみられていた、大山武夫氏、吉本富男理事長(当時)から残高証明書を求められた。しかし、10億円を超す預金は山下被告の会社にはなかった。依頼したのは、P社の関連会社社長、小林佳樹元被告(有罪判決確定)だった。S氏は命じられる通り、りそな銀行の残高証明書を、

「偽造するしかありませんでした」そう悔やんだ。

大阪裁判所

山岸被告らの主張では、大橋被告に経営者側がかわるので明浄学院高校の校地が反社会的勢力から離れるという。

だが、それには10億円を支払って経営権を取得することも山岸被告らP社側は理解していたと検察側は立証している。

山岸被告は逮捕後、明浄学院に校地の所有権を戻して、寄付もしている。だが、大橋被告を通じて反社会的勢力に流れたカネの行方はどうなったのか? 学校法人は売買の対象ではない。

反社会的勢力にカネが渡ることを知りながら18億円を用立てた「罪」は実に大きい。
上場企業にあるまじきことだ。

そして、大橋被告の近況が入ってきた。

「控訴したのは、寒い時期に刑務所に行きたくないことだそうです。控訴審では、明浄学院、大阪観光大学などを立て直した実績を訴え減刑を求めるそう。なんでも仮釈放がとりやすい、福島刑務支所を希望している。

『国連大学などやり残した仕事がある』と話している。

学校法人をめちゃくちゃにしてよく言うよ」(明浄学院時代の部下)

 

四国電力の人事権行使を問う

裏金作り疑惑の部長が取締役に昇格

佐伯勇人会長

四国電力は、伊方原子力発電所を運営管理できるだけの組織能力(人事権)が欠けている。

まず、今月3日付四国新聞。

《…四電によると、元社員は2017年3月~19年2月に5回、待機要員として宿直勤務中に社用車で最大2時間外出。ガソリンスタンドで給油したほか、経費で購入したガソリン(注・約38万円)を自身の携行缶に入れて持ち帰るなどしていた。今年6月、発電所関係者の内部告発を受け社内調査を実施、無断外出が判明した。(中略)5月に休職6カ月の懲戒処分を受け、今年1月に退職した。…》

続けて本紙5月号

《本紙川上は2月8日、四国電力本社に出向き広報担当の2人に事実関係を調査するよう申し入れた(工事の水増し裏金作りが個人的な案件か?組織的な案件か)。…》

この裏金作りの疑惑者・太田部長(阿南火力発電所)が、本社の取締役に昇格したとなれば看過できないではないか。

 

「次の次」衆院選を狙う?策略に鉄槌を

カネバラマキ選挙の菅原一秀元経産相に有罪の公民権停止3年

菅原一秀被疑者

本紙・川上が検察審査会に申し立てていた、菅原一秀元経産相の公職選挙法違反の不起訴とされた事件。検察審査会が2月に「起訴相当」と議決すると東京地検は再捜査。

地盤の衆院東京9区の有権者に香典や枕花、現金など80万円を寄付した公職選挙法違反(寄付行為)で6月8日、東京地検に略式起訴。罰金40万円、公民権停止3年となった。菅原氏は処分が出る寸前に議員辞職した。

本紙・川上の執念が結実した。検察審査会への申し立てには「長いものには巻かれない戦う弁護士」を標ぼうする、郷原信郎弁護士の奮闘と菅原氏の元秘書2人の勇気ある告発が大きなポイントとなった。感謝申し上げます。

だが、不満な部分を2点あげる。

1点目は、2人の元秘書らが独自に集計した菅原氏の東京9区へのばらまきは、少なくとも300万円を超えていたのではないか?

東京地検特捜部が、立件金額を少なくして起訴したような印象がある。菅原氏は、今回の疑惑浮上以前に、カニ、メロンなどを地元有権者のお歳暮、お中元として配っていたことが以前も報じられた。

「2019年は統一地方選、参院選がありました。その際も都内の有名なフルーツ店から、大中小の3種類に分けたかごを用意。実際に地元有権者に配りに行った。小さなかごで5千円はしたはずで、全部で数十万円は使ったと思う。完全に事前買収ですよ。取り調べの検事も『ひどい、買収だ』と言いましたが、立件から外された」

と元秘書は憤慨する。

郷原弁護士によれば、きちんと丁寧に捜査すれば、300万円くらいばらまきを立件できたのではないかと話している。

2019年の参院選で、2900万円をばらまき有罪判決となった、河井克行、案里夫妻。そこには届かないがばらまき300万円は十分に起訴、公判請求される事件になったはずだ。

2点目は、菅原氏が議員辞職したことが功を奏したのか、公民権停止が3年となったこと。公職選挙法で議員辞職した場合、公民権停止5年が3年に短縮される事例は、いくつかある。陸山会事件で有罪となった、石川知裕元衆院議員は3年だった。

しかし、石川氏の事件は「政商」水谷建設からのカネ。「事件なのか」と入口から疑問視されていた。また石川氏は大臣など重要ポストにはついていない。

菅原氏は、経産相に就任し間もない時に事件が発覚。週刊文春の報道で明らかだが、現職大臣として有権者に香典を出していた。

そして現在も菅原氏に反省がないことは、ブログを見ると一目瞭然。

「公民権停止の期間、選挙には出られないものの、政治活動は可ということで、駅頭演説も、ポスターも、政談演説会も行えるとの確認もしました。そして、3年後を目指して後援会を存続して、みんなで頑張っていこうとの結論が出されました」

事実、本紙発売の時期には結果が確定しているであろう、東京都議選でも練馬区の「腹心候補」の応援に奔走中との情報も聞かれる。

「菅原氏は次期衆院選に、都議などを引退した経験者を自民党候補に、1度だけという約束で推すという噂がある。次の次の選挙には自分が出馬するので、やめるというのが条件と聞く」(元秘書)

許せないことだ。国民に多大な迷惑をかけた反省は感じられない菅原氏には、さらなる鉄槌が必要なのか?

 

新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その5)

滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

教祖・山田富雄 自身制作の似顔絵

1カルト教団北斗会の実態を暴く。

【教祖・山田富雄】は、名古屋芸術大学を卒業したとされ、「デザイナー」としての稼働歴があり、デザインを教えていたという経歴の持ち主だ。
そんな【教祖・山田富雄】が、伊勢神宮で「啓示」を受けたらしいが、その結果、自ら制作した自身の似顔絵がこれだ。

 

【教祖・山田】は、デザイナーであったという経歴をいつも自慢し、北斗会のロゴや幹部の名刺をデザインしていたから、この似顔絵は、信者獲得のための渾身の力作であることは間違いない。
教団のホームページのみならず、教団への入会申込書にも使われるほどであるから、【教祖・山田】がこの似顔絵を信者獲得のために愛用していたことが窺われる。

 

オウム真理教 麻原彰晃の似顔絵

さてこの似顔絵、どこかで見たなと思ったら、これだ。

言わずもがな、オウム真理教の麻原彰晃の似顔絵だ

 

【教祖・山田】の似顔絵と見比べると、まるで同じデザイナーが制作したのかと思うほどである。「眉毛」の形は全く同じだし、「目」の形も「口」の形も同じであり、何より、親しみを与えるような微笑み具合が完全に一致している。

信者獲得のためのイメージ戦略として、教祖の似顔絵は最重要ポイントだ。
山田は、デザイナーであり、宗教団体の教祖なのだから、麻原彰晃のこの似顔絵を当然知っていたに違いない。

しかし、普通の感覚であれば、世の中を震撼させた殺人カルト教団の親玉であった麻原彰晃のイメージ戦略を真似て自分の似顔絵を作るだろうか? いや、普通は避けるだろう。
まして、デザイナーであればなおさらだ。

北斗会ウェブサイトより引用

 

しかし、【教祖・山田】は、違うのだ。
あえて、麻原彰晃の似顔絵の特徴を研究したかのような似顔絵を作り、使っているのだ。
それもそのはず、【教祖・山田】は、麻原彰晃をロールモデルにして、オウム真理教を真似て、教団の資金獲得方法として、オウム真理教による巨額の資金獲得方法を研究し、取り入れていたのだ。

 

【教祖・山田】がカルト教団の資金獲得方法を研究していたであろうことは、教団のホームページの記載を見ても分かる。

 

表向きは、殺害脅迫をするような宗教からは足を洗うべきだと言っているが、【教祖・山田】の裏の顔は違う。

 

教祖山田が教団幹部に宛てたメール

これは、【教祖・山田】が、教団の幹部に宛てた内部のメールを本紙川上が極秘で入手したものである。
カネのためには、自分を裏切る者は容赦なく「殺します。」とのことだ。

 

言い訳は不可能だ。
ところが、警察に呼び出された【教祖・山田】は、何と弁解したか。
———「殺せ!」というのは、霊魂に対するものであって
生きている人間に対するものではない———
開いた口が塞がらないとはこのことだ。

 

麻原彰晃が殺人指示を「ポア」と称して「魂を救うことだ」と言って、正当化していたことは、誰もが知るところであるが、【教祖・山田】は、殺人指示の言い訳までも麻原彰晃を見習っている、ということだ。
それ以外にも、【教祖・山田】は、麻原彰晃を崇拝しているのではないかと疑うほど、オウム真理教を模倣している。

 

▼山田は、信者に対し、自らのことを「尊師」と呼んでいるが、麻原彰晃以外で自らを「尊師」と呼ぶ人物がいるだろうか。
▼オウム真理教では、出家した信者は麻原彰晃から「ホーリーネーム」が与えられ、一般信者のことは「在家」と呼んで区別していたというのは有名な話であるが、北斗会では、山田は自らを「倭象山」と名付け、幹部らは「倭千姫」「倭伊山」などと特別な名前を与えられ、一般信者のことを「同人(どうじん)」と呼んで区別していた。
▼オウム真理教では、麻原は、自身には超常的能力がないのに、空中浮遊ができるなどと自称し、LSDなどの薬物を飴や液体に混ぜて信者らに投与して幻覚を見せるなどして信者を洗脳するとともに、麻原の霊力が込められたと称する水を販売するなどしていた。
【教祖・山田】も、洗脳した信者らに対して「神様の御力がご鎮座された飲料水です。」などと称して1本2万円の水を販売したり、霊能力が付与ないし強化される、がんが治るなどと称してGSPPなるサプリメントを継続的に販売したりしているのだから、水やサプリメントに何が混入されているのか調査する必要があるだろう。
▼オウム真理教では、「うまかろう安かろう亭」というラーメンチェーンやその他レストラン、パソコンショップや不動産など多くの関連企業を使って資金を獲得していた。
【教祖・山田】も、北斗会信者を使って弁当店・飲食店を経営し、元滋賀県県議会議員である北斗会信者のコネクションを使って長浜バイオ大学の給食事業の受注を狙ったりするとともに、信者にはノルマを課して高額なお節料理や保険を買わせている。
まだまだあるが、このあたりで止めておく。

 

前田訓宏氏

いずれにせよ、北斗会は、【教祖・山田】を崇拝するカルト教団の様相を呈していく。

そして、【教祖・山田】は、【一流の詐欺師・前田訓宏】を洗脳することに成功し、前田を使って北斗会の宗教法人化を図るとともに、国際的な詐欺スキームによる資金稼ぎに乗り出す。

 

【一流の詐欺師・前田】としても、警察や国家権力からも容易に干渉されない「宗教法人」を作ってその幹部となれば、悪行で利益を得てもマネーロンダリングができるし、売上も寄付として扱えるし、警察にも捕まらないし、その上、【教祖・山田】の一番のお気に入りの信者になって信者を従えることができるという、まさに一石四鳥だ。
ちなみに、事件師らにとって「宗教法人」という「箱」は喉から手が出るほど欲しい舞台装置であり、事件師らの間では高値で売買されている。

 

上野雅子氏氏

【洗脳コーチ・上野雅子】の師匠である苫米地英人氏も、その著書で「宗教法人は水戸黄門の印籠のようなものだ」と絶賛して、宗教法人のメリットやカルト教団が成長する仕組みについてかなりのページ数を割いているくらいであるし、カルト教団が飛躍する際には「参謀」の存在が重要だと指摘した上で、カルト教団による洗脳の方法を解説している。

 

【教祖・山田】が突如として宗教法人化に舵を切り、【一流の詐欺師・前田】を参謀として重用していた背景には、【洗脳コーチ・上野雅子】の『洗脳理論』の影響か。

 

なるほど、【教祖・山田】が「洗脳」という言葉を堂々と使い、信者に対してもやたらに「尊師」を信じろと「自己暗示と洗脳」をすべきと言っていることも、この『洗脳理論』の影響だとすると腑に落ちる。【洗脳コーチ・上野雅子】は、コーチングと称して洗脳は良いことだと教えているし、自らそれを徹底して実践しているほどだから、【教祖・山田】も、信者へのコーチングをしているつもりなのだろう。
それにしても、同じ事件に関与する3人が同じような『洗脳理論』を信奉しているのだから、それだけカルト教団による洗脳手法というのは古今東西同じなのだろう。

 

北斗会の宗教法人化には、【一流の詐欺師・前田】と元滋賀県議会議員・橋本正が動いていたことが分かっている。
どんな手を使ったのかは知らないが、北斗会の宗教法人化がスピード承認されたのは不思議である。
通常、「宗教法人」を新しく設立する場合は、なかなか認可が下りないはずだ。

 


2021年6月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 田中元総理が逮捕なら安倍前総理も
安倍前総理の逮捕なるか ホップ・ステップ・ジャンプで目を覚まそう
明浄学院事件から何を学ぶかⅩ
中井管財人の焦りか脅しの通知書
上場企業が反社会的勢力と認識暴露
明浄学院・21億円横領の金主 プレサンスコーポレーションの元社長・山岸被告の初公判
村崎理事長に公明正大を求める
徳島文理大学の香川校が高松駅横に
名古屋・チサンマンション栄の今
法の壁「組織犯罪を暴く」法改正の断行を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その216)
香川県腐敗構造打破には大山県議と若林組の関係から
渡辺光夫弁護士の怒鳴り 「社会正義の実現」と「人権擁護」を無視か
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑥
阿波踊り正常化に悪のタッグを壊滅
後藤田衆議員に自民党徳島県連が次期公認NO!
リコールの偽造署名で影の仕掛け人
愛知県大村知事と事務局長の田中容疑者を結ぶ点と線
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その4)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

国滅ぶとも正義は行わるべし 田中元総理が逮捕なら安倍前総理も

菅原一秀被疑者 河井克行被疑者 安倍晋三前総理

「コロナ禍の来襲から何を学びますか? コロナが無く、有事(戦争)に突入すれば日本の国は持ちませんよ」

これ、総理官邸近くのキャピトル東急ホテルロビーで昨年、本紙川上が当時の菅官房長官に声を掛けた言葉である。菅官房長官の名刺を受け取り、「本紙川上がお役に立てることがあればご連絡ください」と言い、「頑張ってください」との言葉を添えて本紙川上の名刺を差し出した。

いま、その官房長官は安倍晋三総理の「尻ぬぐい役」を引き受け日本の総理大臣だ。

官房長官当時の貴重な経験をこの際、日本のために発揮してもらいたい。

安倍晋三前総理は、検察の捜査を免れるために黒川弘務検事長を定年延長してまで検事総長就任を画策した。しかし、文春の賭けマージャン記事や、本紙川上の汚職告発を察して健康上の理由で総理大臣を辞任した。だが、いま、安倍晋三氏は健康を回復したのだから逮捕には耐えられるはずだ。

 

国民の怒り咆哮 田中角栄元総理 菅義偉総理大臣

総理大臣経験者の逮捕は、超メガトン級の影響力がある。田中総理はロッキード社から5億円の外為法違反で逮捕された。安倍晋三総理は、森友・加計・桜を見る会・河井前法務大臣夫妻の公選法違反(逮捕・公判1憶5000万円使途不明金)を抱えている。

この際、検察の「在るべき姿」を発揮して安倍前総理の逮捕を断行してはどうだろう。

良識派の検察に期待する。

 

安倍前総理の逮捕なるか ホップ・ステップ・ジャンプで目を覚まそう

菅総理に最後通告

「安倍の尻ぬぐい もうやめろ!」

これ、週刊ポストの6月1日号。本紙川上も「安倍の尻ぬぐい もうやめろ」には共鳴する。非常に参考になるので抜粋して引用する。

《田中角栄・元首相はロッキード事件で失脚した後、最大派閥・田中派の数の力で大平正芳氏、鈴木善幸氏、中曽根康弘氏を次々に首相に担ぎ上げ、時の政権に絶大な影響力を行使して「闇将軍」と呼ばれた。ロッキード裁判を戦い抜くためには、政治権力を握り続ける必要があったからだ。

安倍氏の状況も似ている。「桜を見る会」の検察捜査は乗り切ったが、東京五輪の1年延期、選挙買収事件の河井克行・案里夫妻に対する1憶5000万円提供疑惑、森友問題に端を発した赤木ファイル問題は安倍氏が原因をつくった。政権に影響力を持ち続けなければ立場がないのだ》

週刊ポスト2021年6月1日号

そういうことだ。

政権に影響力を持ち続けなければ立場がない、とは何を意味するのか。

そう、安倍氏は逮捕を恐れている。逮捕を免れるために黒川氏を検事総長にと画策したが、世論と検察の良識派に立ちはだかれ、林真琴検事総長が誕生するや病気を理由に総理大臣を辞めた。捜査が迫れば病院に駆け込むつもりだったと容易に想像できる。

《現在、広島県連は河井陣営に提供された1憶5000万円の説明を要求し、「誰が資金提供を決めたのか」が党を揺るがす問題に発展している。

この疑惑が安倍氏に向かって火を噴いた。

二階氏が会見で「私は関与しない」と語り、参院選当時の選対委員長で安倍氏に近い甘利明氏に疑惑が向けられたが、甘利氏も「1ミクロンも関わってない」と否定。その後、二階氏が改めて「党全体のことを決めるのは総裁と幹事長の私だ」と当時総裁だった安倍氏の関与を証言した》

事件発生の動機(溝手顕正氏の落選)は、安倍晋三前総理以外には見当たらない。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅩ

中井管財人の焦りか脅しの通知書

山内俊夫元文科副大臣

山内さん、本紙タイムズがインタビューさせていただいてから6月号で10回目となりました。

おかげさまで、貴男へのインタビュー記事から「大変、興味深く読ませていただいています」と好評をいただいております。中でも大手マスコミ関係者からも必ず読ませていただいていますとの連絡もあります。

さて、その後、学校法人側の動きはいかがですか?

【山内】日本タイムズさんの掲載記事は、私の近くで起きた事実をありのままお答えしたもので嘘も誇張もないので、読者の方々にはきちんとご理解いただいているのではないでしょうか。

 

▽ところで中井再生債務者の最初の基本方針であった「高・大一体再生」がいつのまにか、高校は藍野グループ、大学は麦島グループと分離して、管財人の思惑に振り回されている現状はどう思われていますか?

【山内】私は再生を担っている人達は、教育の現場をまったく理解しない(理解できない)人達ばかりが金銭理論のみで、スキームを進行しているものと思っております。だから、貴社の5月号のサブタイトル「再建計画が破綻し暴走」は確実に当てはまるものと考えています。

 

中井・管財人 通知書

▽最近、管財人から反対する(敵対する)人達に対し通知書が届いたと聞きましたが、どういった内容なのですか?

【山内】理事の「善管注意義務違反」(民法644条)「忠実義務違反」(私立学校法40条の2)上記二点について当時の理事は、学校法人の重要事項について、上程された事柄について監視・監督する義務を負っているにもかかわらず職務を怠り、法人に損害を与えたので、法人の生じた損害金を支払うべきだとして2億円を要求してきています。

特に山岡理事や小林理事(二人とも山内グループ所属)に対し、強行なる脅しともつかない通知書が送られてきたようだ。

 

▽山内さん、それはお門違いと日本タイムズは思うが、つまり、事件の首謀者は大橋理事長(高校の校長兼務)や赤木(大学の学長)達なのであって、本紙には片手落ちに見受けられるが。

【山内】その通りであります。他の者(理事)達は大橋や反社組織の人達の恫喝が日常的に行われて、意見や反対論理をぶつけることの出来るような状況にはなかったことは、プレサンス裁判の進行などを見れば中井管財人はプロなのだから一目で、山岡・小林氏の責任のウエートが皆無なのは明らかに判るはず。

なのに、あえてこの時期にこんな通知書を出してくる意味が解りません。にもかかわらず主たる立場にあった赤木理事長(令和元年8月に西理事長が解任の後に、理事長就任)は、麦島側についているという理由(?)で、この脅かしからは除外している事は全く持って「笑止千万」!

 

▽本紙が先月号で書いてある再建計画の破綻暴走がまさに始まっていますね!

【山内】その通りだと思います。我々はこうした動きは各界各層に訴えていきながら、一連の動きの中で一速く逃げ隠れした赤木元理事長は観光大学に一番損害をかけた人物だと我々は考えている。

その人物を擁護する中井管財人は、再建者としては失格だと言わざるを得ないと考えられます。ですから、近々、私も文科省に出向き赤木元理事長の文科省の意向だとした他の理事に報告している「うそ報告」の裏取りを始めたいと思っています。

 

▽いよいよ本格的な戦いが始まると考えて良いでしょうね。山内グループの真摯な思いが成就されんこと!

【山内】ところで、先月号に掲載した。藍野グループの主力メンバーが、かって反社団体に所属していたという情報の確認ならびに調査をお願いしていましたが、その後、どんな状況でしょうか?

 

▽現在、鋭意調査中ですので、もう少しお待ちください。

【山内】先日も大手マスコミの記者から問い合わせがあって、「5月号の内容を確認したい」との事。しかし、話の中身が大変なことになる可能性があるので、確実なエビデンスがなければと答えています。是非ともご協力下さい。

 

上場企業が反社会的勢力と認識暴露

明浄学院・21億円横領の金主 プレサンスコーポレーションの元社長・山岸被告の初公判

大橋美枝子被告 山岸忍プレサンス前社長

本紙・川上が4年間、追及を続けてきた大阪の学校法人明浄学院の「闇」。21億円の業務上横領で実刑判決が言い渡されている、大橋美枝子被告らと共犯、山岸忍被告の初公判が5月17日大阪地裁ではじまった。

大橋被告らの21億円横領は本紙報道の通り、一部の共犯者は有罪確定。その際に反社会的勢力にカネが渡ったという疑惑。事件の発端となった18億円を大橋被告に貸し付けた金主が、上場会社、プレサンスコーポレーションの山岸被告だ。

冒頭、無罪を主張した山岸被告。

12月6日付朝日・12日付毎日

検察側は、冒頭陳述で動機について、山岸被告が大阪市阿倍野区の明浄学院高校の土地を56億5千万円で取得できれば、数十億円という同社最大規模の利益が試算され、計画を前に進めたと主張。

最初に明浄学院側が交渉にやってきたのは、2015年9月8日のこと。反社会的勢力とされる、大山武夫氏、当時の理事長、吉本富男氏だったという。

「反社会的勢力と疑われそうな風体。コンプライアンス上の問題」

と検察側は山岸被告が取引を断念したと指摘した。

しかし、大橋被告が経営権を取得すると知り、方向転換。大橋被告に費用となる18億円を貸し付けた。その前提として大橋被告が山岸被告に見せた「覚書」。そこには、「18億円のうち15億円の使途先が記載されており、吉本氏への交付方法は指定会社に対して入金と記載されていた。山岸被告はかねてから吉本氏が反社会的勢力と認識していた」
と検察側は訴えた。

そうであるにも関わらず、山岸被告は18億円を個人資産から提供。反社会的勢力と関係が疑われる大橋被告の経営権取得をバックアップしたのだ。

明星学院高校

そして冒頭陳述では、本紙・川上の一連の報道について、

「平成29年に入って以降、明浄学院に反社会的勢力との関係を疑う内容の報道がなされた」
と指摘。そこで、山岸被告は、

「明浄学院との(校地)売買契約が取引銀行に露見しないような計画をしていた」

そして、山岸被告が受けた18億円の返済については、別の会社を通じてのものとなったなどと、検察側は内情を明かした。

一方、山岸被告側は、

「明浄学院への貸付と認識し、返済も同様。(大橋被告らと)共謀した事実も存在しない」
と無罪主張を展開した。

また、大阪地検特捜部が
「(共犯者の)取り調べで威迫、利益誘導を行った」
「大阪地検特捜部によって作られた冤罪事件」
と強く非難した。

山岸被告の業務上横領についても結論は別にして、明浄学院の校地取引に、反社会的勢力とおぼしき人物が関与していたことは、冒頭陳述でも明らかになった。

プレサンスコーポレーションは東証一部上場で、山岸被告は創業者である。しかも購入しようとしていたのは、学校法人の校地。それがどのような性格のものか、上場会社のトップなら、理解していたはず。

大阪裁判所

反社会的勢力の経営陣から、大橋被告に代われば問題がないと主張する。しかし、大橋被告本人が暴力団関連の事件で、大阪府警に逮捕されていた過去があるのだ。山岸被告は、コンプライアンス無視の姿勢は甚だしい。

大橋被告は明浄学院を商売の道具にしようとした大橋被告は経営陣を握るために、当初から大山氏ら、反社会的勢力にカネを提供するつもりであったことが、山岸被告の公判でわかった。

吉本氏は、大橋被告から受け取った10億円が借金なのか、経営権譲渡の利益か、国税当局と意見が対立している。

だが、吉本氏から大山氏に渡ったカネがどうなったのか? 反社会的勢力に流れたのか謎のまま。

山岸被告は21億円を明浄学院に戻し、新たに1億5千万円の寄付をしたそうだが、反社会的勢力へのカネは取り戻せない。

 

村崎理事長に公明正大を求める

徳島文理大学の香川校が高松駅横に

村崎正人理事長

本紙は平成4年1月に、香川県で「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」を掲げて四国タイムズを創刊した。

デビューは白鳥町の談合事件で、中小検察の独自捜査を高松地検の次席だった三井環氏と共に成功させた。

その後、平成28年から拠点を東京に移し、日本タイムズと改称し「県政の目付け役」から「国政の目付け役」を担うこととした。

徳島県では、阿波踊りを扱い徳島市の遠藤市長が失脚。

現在は、四国電力で阿南火力発電所の解体工事に絡み、太田火力部長の裏金作り疑惑に的を絞りつつある。

高松駅横の徳島文理大学の新築発注には「公明正大」な発注を、期待したいものだ。

 

名古屋・チサンマンション栄の今

法の壁「組織犯罪を暴く」法改正の断行を

伊藤六栄氏

組織犯罪は巧妙であり組織的である、故にその責任の所在や犯罪目的が判り難い。

現在の法律では、告訴・告発者がその証拠を示し、立証し、その被害状況を示さなければ、損害すら訴えられない。 それが組織犯罪であれば、誰が実行犯であるかすら分からなくする事ができるのである。

例えば莫大な資金を移動し、悪用しようとした場合、個人であれば、この犯行に関与した者やその資金の足取りは立証しやすい。だが、これを組織的に行ったのであれば、例えば、「支援金・補填金」といかにも営利ではないようで、補助的な支援を装った訳のわからない資金が存在する。

これを関係ないように見えるA株式会社が工事代金・商品代金としてこの資金を先に提供し、後にそれを別の団体が支払ったように見せかける。 これは古典的な資金移動のようではあるが、実際にはこの犯罪を明確に処罰されるケースは稀である。

このカラクリは、工事代金や、商品代金には「定価」が存在しない。そう、100円の物を1万円で売買しても双方同意ならば罪にはならないのだ。

この行為が裏金・不当資金で横領や背任の温床ではないか? 組織でこのカラクリをした場合には、犯罪立証し難いのである。つまり、犯罪者は堂々と人前で犯罪を犯し、誰も文句を言ったところで裁けないのである。

本紙は「警察を苦しめる刑事訴訟法」、名古屋の「東邦ガス株式会社とチサンマンション栄管理組合の不正取引」を報じてきた。この東邦ガスは「補助金が1戸あたり 25 万円出るので、給湯器を新しく交換しましょう」と言って名古屋にあるチサンマンション栄の102戸の給湯器を交換したとして、約2500万円をマンションからこの会社に。

また、この会社からは、補填金として後に同額が為替小切手で支払われたとしているが、その実施の資金移動の形跡は裁判を経ても明確になっていない事件がある。

この資金移動そのものは、出資法2条「預り金の禁止」を規定する。その1項は、「業として預り金をするにつ き他の法律に特別の規定のある者を除く他、何人も業として預り金をしてはならない」。 そして、出資法8条1項1号は、同1条ないし2条1項の規定に違反した者は、「3年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に該当し、そもそも違法である。なのに、裁判所は、東邦ガス株式会社は公共性が強く犯罪をするはずが無いとみなし、マンション管理組合法人は公共性が強いので、犯罪を行うはずが無い、として判断が曖昧なのだ。

これでは、誰が犯罪を暴けると言うのだろうか? このチサンマンション栄の管理組合法人は、これ等の犯罪を長年に渡り建設会社などと、組織犯罪を繰り返してきた。 これ等の犯行は、警察も嘆く通り全ての証拠がこの犯罪組織の手にあり、強制的な ガサ入れができるまでの証拠が無くやりたい放題だった。

しかし、ついにこのマンションの住民が、今まで選挙もしないで独占状態であったこのマンションの役員の解任請求を地方裁判所で審議できるところまでしたのである。

10年以上もかけ、少しずつ証拠を積み重ね、ついにここまで漕ぎ着けたのである。 裁判が開始してすぐにこの杜撰な組合運営・役員の選出方法・業者との癒着などが次々と明らかになってきた。

追い詰められた管理組合理事等は、嘘の事件をでっち上げ、組合員に虚偽の事実を吹聴するという卑劣な報復までもするようになり、刑事告発も視野に入れたこの犯罪集団は、解任を裁判所から、警察による逮捕すら目前にきているのである。当然余罪は次々と露呈する事となる。

この長きに渡る正義の争いは、先に述べた「出資法違反」も併せて、全てが明らかになる事を期待する。

これは、本紙が今まで、そして現在も政治家など様々 な組織的犯行を明るみにするなど、巧妙な犯罪を明らかにしてきた事がいかに困難な事 であったか読み取っていただきたい。

そして、これが明日の日本を正義の力が及ぶ先進国家になればと筆者は願っているのである

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その216)

香川県腐敗構造打破には大山県議と若林組の関係から

まず、訂正記事とお詫び。
香川県弁護士会の渡辺光夫弁護士が高松地検に告訴した本紙川上の名誉棄損事件。

【先(4)月15日で懲役1年6ヵ月の執行猶予5年が終了しました】と本紙に掲載しましたが終了は11月29日です。

本紙川上は一審の判決を受け入れ、控訴・上告を忘れていました。訂正してお詫び申し上げます。

さて、本紙日本タイムズの役割は、民主制国家としての三権分立を見守り、報道を加えた四権分立の一役を担う「国政の目付け役」だと、心に誓っている。

弁護士が、「社会正義の実現」と「人権擁護」の尊重を誓約して弁護士活動に従事できると昔聞いたことがあり、本紙川上もなるほどと頷いたことがあった。

いま、本紙川上が懲役1年6ヵ月執行猶予5年に苦しんでいる名誉棄損の告訴代理人は、やはり香川県弁護士会の重鎮として恣意的に影響力を行使する渡辺光夫弁護士で、告訴人は香川県の自民党県政会の大山一郎(告訴当時は議長)県議である。

名誉棄損だと称して告訴した掲載記事の約150箇所は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長と大山一郎県議との蜜月関係からだ。

二代目若林組篠原組長 寺岡修侠友会会長  六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

 

渡辺光夫弁護士の怒鳴り 「社会正義の実現」と「人権擁護」を無視か

実行犯森裕之

渡辺光夫氏の弁護士資質を問う。本紙川上の逮捕を、高松地検に怒鳴り込んで迫る事実を放置できない。

《令和3年5月27日

高松地方検察庁 検察官検事知念浩二殿 上申書

貴殿におかれましては日頃、適正に捜査、公判を遂行し、事案の真相を鮮明にして、これに見合った国民の良識にかなう相応の処分、相応の科刑を実現することにより法秩序を維持し、社会の安全、安心に貢献されていることに深く敬意を表します。

さて、貴職に対し、最近私が刑法第二百三十条(名誉棄損)で告訴されていること及び刑法二百三十条の二について、下記のとおり所見を述べ、更に、これを取り巻く他についても情報を供給、その他総合的に所見を述べ、貴職に上申致します。(中略)

私は、第二百三十条の二 3「前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」について、検察官検事は第一に「事案の真否を判断する」ことが条文上、最も重要な要点と心得るべきであります。

犯行使用の回転式拳銃

公務員である大山一郎に関する日本タイムズ社のインターネット記事に対する記事ですが、同人の名誉を棄損したとする告訴です。

貴職は条文に忠実に、まず「真否の判断」をするべきであり、それを無しに、「事実の証明」、条文後段の事実の証明に重点を置くのは条文の論理的解釈、総合的解釈から誤っていると考えます。

当告訴事案に捜査当局の「真否の判断」がないまま被告訴人に「事実の証明」を求めるのは検察官検事の処分への判断に至る順序が誤っていると指摘致します。

令和3年5月13日、同年同月14日午前中の貴職の取調べに関する私の記憶では「事実の真否へ判断」は不明のまま、事実の証明を私に求めることに終始したと私は認識しており、同年同月14日午後からの取調べについては「事実の証明」を求めることへは態度で不満を表現し、異議を申し述べ、貴職の当日の取調べに対しては同意を致しておりません。(中略)

第二百三十条、第二百三十条の二の取扱いは、冒頭述べたとおり、貴庁はじめ貴職だけでなく、我国の全ての検察庁検事がどう対応するかは国の根幹にかかわる問題と言って過言でありません。

実行犯森裕之の偽装破門状

貴庁は過去2回、私の報道記事に関し、第二百三十条、第二百三十条の二を誤った運用で私を被告とする告訴を受理し、取調べを経て起訴しました。裁判の結果私は、執行猶予はついたものの、有罪を判決されました。

私方にも当時の対応方法について全段階で反省する点もあり、私は現在、当然裁判結果は受け入れています。あれ以来、反省すべき点は反省し、日々、報道人として研鑽を務めて本日に至っております。

この告訴につては、暴力団と癒着した公務員に関する記事であり、全国的に良識ある人々の関心は深いものがあると感じております。

私は告訴人、公務員「大山」が癒着している山口組系暴力団二代目若林組から以下のように3回の襲撃を受けている。

1, 自宅拳銃事件、平成9年、高松市高松町(自宅)

2, 鉄パイプによる襲撃、平成12年、上記自宅に通じる道路

3, 鉄砲による襲撃、平成18年3月7日、高松市屋島東町

尚、3回目実行犯森裕之は令和2年12月22日、仙台刑務所で弁護士生田暉雄が刑務官立会いの中で証言(後略)》

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑥

林眞須美氏

今回は、カレーを食べて死亡した4人の死因について検討します。

平成10年7月25日、夏祭りに出されたカレーを食べた67人中、自治会長、副会長、小学生男児、女子高校生は26日に医師の診断中に医師の面前で4人とも死亡した。

26日に自治会長、27日に残りの3人は解剖された。
解剖結果、死亡診断書、死体検案書がある。27日から全マスコミは、解剖結果、警察発表として、8月3日ごろまで青酸化合物殺人として、大騒ぎとなる。8月3日ごろからはヒ素も入っていたとして青酸とヒ素の報道が続く。

医師でも真の死因は解剖しないと解らない(「死体からのメッセージ」押田、水沼著、万代宝書房刊)22頁以降といわれていて、解剖結果は死因の最優良証拠です。

ところがここで不思議なことが起こります。「和歌山カレー事件」最大のミステリーです。一つは青酸化合物カレー投入の殺人事件について、その捜査線からの捜査が一切されないという不思議です。二つ目は、4人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書について、検察官の冒頭陳述、論告において一切触れないということです。三つ目は、解剖結果、死亡診断書、死体検案書がいずれも裁判に死因の証拠として提出されないということです。そして四つ目は、死刑という重大判決であるにもかかわらず、死亡した4人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書が死因の証拠として判示されず、死刑という重大判決にもかかわらず、死因の直接証拠が全く無い、大欠陥判決だということです。

「和歌山カレー事件」の争点は、(1)犯行態様、(2)動機、(3)死因の三つです。捜査、検察、裁判、学者の議論はいずれも(1)の犯行態様と(2)の動機は問題にしますが、(3)の死因については一切触れません。

なぜなのでしょうか?

そこで弁護士生田は「和歌山カレー事件」の再審申立ての切口として死因を切口として検討することにしました。そうすると「和歌山カレー事件」の問題点の全貌が見えてきました。

まず捜査について、捜査の常道といわれている被害者つまり自治会長、副会長の身辺を洗う捜査が一切されていない。青酸化合物殺人の捜査線からの捜査が一切されていない。これらは、日本捜査の欠陥の露呈である。

日本の捜査は、法律による捜査規範を有せず、捜査の公開をせず、捜査の三段階(初動、本格、取調べ)の各責任態勢が取られていないので、デッチ上げ捜査、大物真犯人を避がす捜査が可能である。

裁判は、刑事訴訟法に忠実に、書証の朗読等がされていない。死因の裁判証拠を探求していると、被告人以外の第三者が犯人である証拠が判決書の証拠の標目のそれも3個所から出てきた。被害者67人の全員の身体の鑑定結果から、シアンとヒ素の両方の鑑定結果が出たという「被害者資料鑑定結果表」という証拠である。

判決は、被告人を死刑としながら、第三者の犯行である証拠を三個所に判示する大矛盾の判決である。要するに3人の裁判官の内だれ一人として、証拠を見ずに、読まずに判決を作成しているということである。

弁護人は死亡した4人の解剖結果等の提出命令を申請すれば、簡単に真実を発見し、被告人を無罪にすることが出来た。弁護人らは、被告人の信頼を得て弁護人になった者達では無い。弁護士会長、その友人、各種弁護士会の委員会の委員が自己推薦でなった者である。

しかし、明らかに無罪を取れる弁護をしないことは背任以外の何ものでもない。弁護人では無く第二検察官といわれる所以である。以上

 

阿波踊り正常化に悪のタッグを壊滅

後藤田衆議員に自民党徳島県連が次期公認NO!

遠藤良彰前市長 後藤田正純衆院議員

本紙・川上がたびたび追及してきた、阿波踊りでぼろ儲けする徳島新聞を支えてきた、後藤田正純衆院議員、遠藤彰良前徳島市長の悪のトライアングル。

遠藤氏に続き、後藤田氏にもメスが入った。5月17、徳島県議会最大会派「県議会自民党」の24人の県議が自民党本部への「申し入れ書」を採択。次期衆院選で、徳島1区の現職後藤田氏を非公認とするように求めたのだ。

現職の国会議員に対して、公認するなと県連が要望するのは前代未聞。本紙が入手した「申し入れ書」によれば、後藤田氏が、
〈何の根拠も無く「徳島県知事と徳島県議会はなれ合い関係にあり責務を果たしていない」といった趣旨の発言を繰り返す〉
と「申し入れ書」に至った理由を説明。

また、後藤田氏の東日本大震災時の不倫報道なども、記され、
〈私たちはこのような人物を「同志として決して認められない」のは当然のこと。「徳島県選出の国会議員として資質的にも人間的にも全くふさわしくない」と判断〉

最後に、
〈来るべき衆院議員選挙において「間違っても後藤田氏を自由民主党の公認候補とすることのないよう切にお願い申し上げます」〉
と結んでいる。

飯泉嘉門知事 山口俊一衆院議員

これに対して後藤田氏は自身のSNSで、
〈県民不在、そして、党員不在のですね、本当にお粗末な独り相撲。もうこの一言に尽きると思います〉
〈公認候補は自分です〉
と反論した。

後藤田氏は、阿波踊りのデタラメな問題でも、公用車を使って徳島市観光協会の会長(当時)を「脅迫」まがいの言動で辞任を迫った遠藤氏をバックアップ。阿波踊りを破壊しようとした。

2019年の徳島県知事選挙でも、現職の飯泉嘉門知事を推した県連に反旗を翻し、独自候補を立てた後藤田氏。飯泉氏や県議会のコロナ対応を、
〈取り返しか゛つかない失政・人災。
県政は本当に県民に向き合って欲しい。肝心な『蔓延防止重点措置』は出されず『なれ合い県政』〉
と厳しく批判。また本紙・川上のお株を奪うように、
〈知事・議会・地元新聞の3密トライアングル〉
とも指摘している。

だが、自民党県議は、
「徳島県の新規感染者数、人流の多い、ゴールデンウイークは一時、60人と急増。しかしすぐに10人台に減り、5月末は1人とか2人。知事も県議会も臨時議会などで対応しています。何も知らないで批判ばかりの後藤田氏。県連として堪忍袋の緒が切れ、申し入れ書となった」
と話す。また5月17日、申し入れ書を持参して、党本部に「直訴」したのが、衆院徳島2区の山口俊一衆院議員だったことも大きい。

阿波踊り

後藤田氏にはもう一つ、疑惑が浮上している。遠藤氏を破った、徳島市の内藤佐和子市長。遠藤氏の「失政」から破綻を招いた阿波踊りの復活に前向きな姿勢は、前号でもお伝えした。

一方、内藤氏の市政運営が問題と「内藤市長リコール住民投票の会」が市民により結成された。しかし内情は違うと指摘がある。
「後藤田派とされる徳島市議がリコールを支えている。なぜこのタイミングでリコールなのか?
衆院選が目の前。要するに後藤田氏はリコールに乗じて自身の選挙につなげようとする魂胆が明々白々」

(前出・自民党県議)

県連からは、本紙・川上が2020年5月号でスクープしているように、徳島1区から飯泉氏出馬の「待望論」も湧き上がっている。

「万が一、後藤田氏が公認になれば、県連の支援はゼロどころかマイナス。後藤田氏と飯泉氏が一騎打ち。当選すれば自民党入りで勝負すればいい」(前出・自民党県議)

後藤田氏が著しく、衆院議員としての資質を欠いているのはこれまでの言動、阿波踊りの惨状を見ても明らか。

飯泉氏の決断で、悪のトライアングル壊滅を願いたい。

 

リコールの偽造署名で影の仕掛け人

愛知県大村知事と事務局長の田中容疑者を結ぶ点と線

愛知県の大村秀章知事のリコールで勃発した、偽造署名問題。愛知県警は地方自治法違反容疑で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者らを逮捕した。

田中孝博容疑者 清水利康氏 大村秀章知事

リコールの会は、高須クリニックの高須克弥氏が代表。そこに名古屋市の河村たかし市長が応援団として参戦していた。ゆえに、田中容疑者とその2人の関係性がクローズアップされている。

だが、田中容疑者の動きから大村知事の影が見え隠れする。

田中容疑者は愛知県議を2期務めた。その後、借金問題などを抱えて落選。2011年には大村が率いた地方政党「日本一愛知の会」から愛知県議選に出馬、落選した。

2015年、田中容疑者が理事を務める一般社団法人報恩会は愛知県が所有の南知多老人福祉館(ビラ・マリーン南知多)を4億円で入札。

しかし、融資が受けられず愛知県から約8000万円の損害賠償金を請求されているという。

「田中容疑者は南知多の物件を老人施設にと落札した。そのアイデアは大村知事の側近中の側近、A氏が発案と聞いている。また、田中容疑者がカネに詰まった時、数百万円をA氏に用立ててもらったとの情報もあります」
と田中容疑者、A氏、両者を知る人物は言う。

本紙・川上はSNSで気になる投稿を見つけた。2019年12月23日、高須氏が、
〈大宴会なう〉
と写真をツィートしている。

写っているのは、高須氏、河村氏、田中容疑者に加えて、K氏という人物が含まれている。

大村知事が衆院議員時代は、愛知13区が地盤だった。K氏はいわゆる三河地方で産業廃棄物処理会社を実質的に経営している。ちなみに田中容疑者も県議時代に産業廃棄物処理会社を経営。しかし、不渡りを出し歳費を差し押さえられたことがある。

K氏の会社のホームページなどから愛知県発注の解体工事を何度も受注していることがよくわかる。いわば、愛知県は得意先。2019年にK氏の産業廃棄物処理会社は、愛知県から表彰を受けている。

それが大村知事の“天敵”ともいえる高須氏や河村市長と親しげに写真に収まっているのだ。事情に詳しい関係者によれば、

「K氏は鈴木宗男参院議員の後援会の役員をやっているはず。大村知事も衆院議員時代は鈴木氏の側近として知られた。K氏は高須氏の写真がSNSで拡散、大村知事側から厳しく指摘されて、謝ったそうです。この宴席にK氏を誘ったのは田中容疑者と聞いた」
と話す。

高須克弥氏 河村たかし市長

高須氏や河村市長が率いる減税日本の市議は、2020年に大村知事に対して住民監査請求、住民訴訟を提起している。その際、
「田中容疑者も名前を連ねると言っていた。しかし、肝心な時になって、弁護士に委任状を出さない。仕方なく田中容疑者を抜きにしてやった」(減税日本の関係者)

4月25日投開票だった名古屋市長選は河村市長が、4万票差で「反河村」の横井利明氏に勝利した。その真っ最中、4月21日に田中氏は突然、記者会見を開催。
「河村市長からさまざまなアドバイスをもらった」
「河村市長の飲食代は、私が支払った」などと発言。

田中容疑者は、大村知事をサポートするような動きもしていたことになる。

リコールと言いながら、大村知事と重なり合うポイントが実に多い。田中容疑者は本気でリコールを成立させるつもりだったのか。それとも、大村知事側の意向を汲み、マッチポンプの役割を果たしていた疑いすら浮上する。

「田中容疑者があのタイミングで記者会見をした。裏で大村知事と通じていると感じた」(河村市長率いる減税日本の名古屋市議)

大村知事が寿和工業、名進研学園の元トップ、清水利康氏とその妻から政治資金300万円を受領。それを刑事告発し「起訴猶予」だったことはすでに書いた。

田中容疑者の動きから、ますます大村知事がグレーに見えてくるのは本紙・川上だけではないような気がする。

 

新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その4)

滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!

前回は、弁護士会の闇について書いた。

 

今回は、弁護士会の闇を逆手にとった犯行手口を見ていく。

 

上野雅子氏

【洗脳コーチ・上野雅子】が洗脳理論を駆使した言動を見てみると、犯行手口のポイントは、要するに
『5億円を手に入れるとイメージし、被害をでっち上げ、か弱い娘を演じれば、内容がでたらめでも後はどうにでもなる』
ということだ。
そうすると、弁護士会は「か弱い娘」を助けないといけない、という話になる、という寸法だ。

 

【洗脳コーチ・上野雅子】は、北斗会事件の直前にも、同じ手口を使っていることが判明している。

自分で契約した不動産投資契約を「無かった事に」してカネを要求するために、通常の取引なのに「業者に『騙された』ことで両親に怒られる可哀そうな娘」を演じ、見事に契約を「無かった事に」して業者からカネをせしめたのだ。
北斗会事件で弁護士会を騙した時と、全く同じパターンなのである。

 

ちなみに、【洗脳コーチ・上野雅子】は、会計用語・金融用語を使いこなし、契約書を隅々まで読み込んで誤字脱字を見逃さないほどであり、判例なども自分で調査するほどの慎重さと業務知識を有している。
それだけの知識経験がありながら、素人のフリをするのだから、懲戒委員らの無知につけ込む術も生半可ではなく、その徹底ぶりは舌を巻くほどだ。

 

それもそのはず、【洗脳コーチ・上野雅子】は、舞台俳優という顔も持つのだ。
洗脳のプロであり、同時に、演技のプロでもある。
弁護士会は、法と証拠ではなく、偏見と感情を基にフィーリングで判断するのだから、【洗脳コーチ・上野雅子】の供述が、いかに支離滅裂でも、弁護士会を騙すのは簡単だ。
世間でも、似たような事例はよく散見される。
例えば、長野・丸子実業「いじめ自殺」事件や、福岡・「殺人教師」事件などはマスコミで大々的に報道されたので覚えている方もいるかもしれない。
いずれの事件でも、いじめ被害で学校関係者が殺人者扱いされ、訴えられたが、真相は、モンスターマザーによる「でっち上げ」にすぎず、事実無根だった、ということが裁判で明らかになった話である。
モンスターマザーたちの「でっち上げ」被害のケースは、突発的なでっち上げだったから、裁判所はなんとか見抜くことができた。
しかし、もしも母親たちがプロの洗脳理論を使いこなす女優だったら、裁判官は見抜くことができただろうか?
その上、用意周到・計画的に仲間とグルになって「でっち上げ」犯行を完遂された場合には、これを見抜くのは容易ではない。
そう、「でっち上げ」とは、『意図的に冤罪を生み出す』行為なのだ。
近年では、慰謝料や養育費目当て、はたまた自己の不倫を隠蔽して離婚するため、配偶者によるDV(家庭内暴力)被害をでっち上げて子を連れ去って親権を取得するという“実子誘拐ビジネス”が横行しているが、法律や裁判のプロである悪徳弁護士らが手ほどきをし、義母や義父までグルになって計画的な証拠捏造をやっていれば、裁判所も完全に騙される。
被害を「でっち上げ」られ、ターゲットとされた者が犯罪者扱いされて報道されるなどした場合、無実の罪を突然着せられ、職場を追われ、家族離散したケースもあるし、追い込まれて自殺してしまう場合もあり、文字通り人生を破壊される。
「でっち上げ」は、これを意図的に行うのだから、捜査ミスによって生じてしまう冤罪などという話とは、次元が異なる凶悪犯罪である。
さらに、「被害をでっち上げてカネを要求する」という話は、虚偽告訴罪(刑法172条)と恐喝罪(刑法249条)という紛れもない刑法犯罪の合わせ技である。
「でっち上げ恐喝」は、古くは、ヤクザが難癖をつけてカネを要求する手口と何ら変わらないから、「でっち上げ恐喝」を行うような輩は、まず間違いなく反社会的勢力であると言ってよい。
さらに、教育委員会や弁護士会、捜査機関や裁判所、マスコミといった権威を騙すタイプの「でっち上げ恐喝」は、カネが欲しいという自分の欲望のために、社会秩序を破壊し、無実の人の人生を文字通り破壊して社会的に抹殺する行為だから、陰でこそこそとやっているヤクザたちよりタチが悪い。
ところが、モンスターマザー、でっち上げDV、でっち上げ性犯罪といった典型的なでっち上げ恐喝は、偽被害者が女であることがほとんどだ。
女性が「弱い」という集合意識を利用しているのである。
ヤクザが女を使って美人局をやるのと同様、実は古典的な手口だ。
しかし、そうすると、どうなるか。
本当に弱い立場にある女性の被害者が声を上げた時にすら、でっち上げを疑われて捜査機関から信じてもらえないこととなるのだ。
「でっち上げ」は、ある日突然濡れ衣を着せられるわけだから、明日、あなたがターゲットになってもおかしくない。
そして、「でっち上げ」を放置することは、あなたが本当の被害にあった時、その被害申告を難しくするのだ。
そうなると、結果的に悪人をのさばらせ、悪人どもが得をする、ということになるのである。
最近の「でっち上げ恐喝」は、ヤクザが因縁をつけるという話ではなく、一見して善良そうな人間に見える人が、被害者ぶって善人を悪人に仕立て上げてカネを奪うという目的を達成しようとするのである。
だから、「でっち上げ」犯罪を見て見ぬふりをするということは、悪人がのさばるのを許すということだし、正直者が馬鹿を見る社会を作ることに加担し、「でっち上げ」を行う犯罪者らの協力者になっている、ということだ。
「でっち上げ」で他人を陥れても平気な人間は、断罪せねばならない。
「でっち上げ」を組織的に行うカルト教団は、撲滅せねばならない。
そうでなければ、善人が、濡れ衣を着せられることに戦々恐々として生活しなければならないのだ。

 

前田訓宏氏

【洗脳コーチ・上野雅子】が弁護士会を騙している間に、【教祖・山田富雄】は、一家殺害の殺人脅迫でターゲットの弁護士を封じ込め、【一流の詐欺師・前田訓宏】は、2億円を持ち逃げする。

 

【教祖・山田】が多用する言葉は、自分を意味する『尊師』と、殺人を意味する『消霊(霊を消す)』である。

 

オウム真理教の麻原彰晃は、自分を意味する『尊師』、殺人を意味する『ポア(霊を浄化する)』というキーワードを使って、信者を洗脳し、大量殺人まで行ったのだから、【教祖・山田】の意図・目的は明白だ。

オウム真理教をモデルにしていると公言する【教祖・山田】は、坂本弁護士一家殺害事件が弁護士の急所であることを理解した上で、オウム真理教を模倣して、【洗脳コーチ・上野雅子】が弁護士会を騙し切るまで、ターゲットの弁護士を脅迫し続けた。

 

こうして、『洗脳理論』を駆使した北斗会事件師らの犯行『でっち上げ恐喝』は、一つ、また一つと完成していくのだ。
北斗会事件師らの犯行は、『洗脳理論』に基づいて、用意周到・計画的に、証拠を捏造し、二枚舌で周囲を巻き込み、証拠を精査しないという弁護士会の懲戒制度上の欠陥を突いて、被害をでっち上げて弁護士会を騙し、捜査機関すら騙そうとしたのだから、その犯行が野放しにされてよいはずがない。
カルト教団・北斗会は、宗教法人という隠れ蓑を使って、捜査の網をくぐり、税金も払わずに、「でっち上げ」恐喝という犯行を繰り返している。

山田富雄教祖

もし北斗会事件師らが野放しにされるなら、まず間違いなく次の犠牲者が出る。
北斗会事件師らの犯行は多数あり、関連事件が捜査中だ。
本紙川上も追加の罪状で告発を予定しているが、カルト教団・北斗会の極悪非道ぶりは目に余る。

 

カルト教団・北斗会を撲滅しなければならない。
捜査機関は、北斗会事件師らを即刻逮捕・起訴すべきだ。

 

本紙川上は、【洗脳コーチ・上野雅子】を虚偽告訴罪(刑法172条)および恐喝未遂罪(刑法250条・249条)で刑事告発した。
万が一、捜査機関が騙されるようなことがあれば、検察審査会で国民の良識によって断罪されるだろう。