2018年5月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の改革人事で日本再生を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その181)
暴力団の悲惨な原因は山口組六代目の殺害教唆
バブルで塩漬けの呪われた土地
ホテル開業で日本の京都に経済活性化を
TOKIOの山口達也容疑者女子高生への強制わいせつ事件
明浄学院でも同種の「疑惑」浮上で警察へ相談
徳島市観光協会の破産回避の公算大
遠藤市長は税金使い新組織設立で猛反発、阿波踊り「分裂開催」の危機

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の改革人事で日本再生を

国民の怒り 咆哮

本紙がほかのメディアに先駆けて、数度にわたって報じてきた、検察の人事。本紙が報じる人事というのは、オリーブ・オペレーションのアクションをそのまま裏打ちしたものである。
「Xファイル」を核にした、新生オリーブ・オペレーションの躍進は目覚ましいものがある。本紙も、今号で181回になる、「捜査放棄と冤罪捜査」で、この躍進を支援しながら、いよいよ現政権へのアプローチ、歪んでしまった法曹業界への提言、さらには反社会的勢力への毅然とした対応をしてきた。この活動が結実する時期は近くなっていることは、目下、この国の諸般の問題に対する関心の高まりを肌で感じられるはずである。
森友、加計、先の国会で証人喚問された佐川前国税庁長官、スパコン疑惑、リニア疑惑。これらが、大きな塊となって国民の耳目を集め、現政権そのものの根幹に突き刺さる国家レベルの問題となっていることは周知のことだ。
この気運と本紙の活動が今こそ、一致していることを本紙も十分に感じている。本紙社主川上道大が、上記の具体的な問題に対して積極的なアクションを起こしていることも既報どおりである。森友や加計、佐川問題についてはズバリ、告発しており、それは、速やかに受理され、目下、捜査のアクシス(軸)になっている。さらに、先月27日には、スパコン疑惑に突き刺さる告発を川上が東京地検特捜部にしている。この趨勢の大きなうねりを変えてはいけない。
そして、その根底にオペレーションの存在がある。ここに、オペレーションのバックボーンになる本紙が先駆けとなる検察人事に関して、次のような興味深い記事が出ている。是非、読んでいただきたい。

 

「官邸の代理人」黒川法務事務次官
「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と酷評される男が、論功行賞で位人臣を極める。

 

小渕優子元経産相 黒川弘務事務次官 安倍晋三総理

東京地検特捜部は何をしているのだろう。政界に切り込む捜査はもう忘れてしまったのだろうか。民主党政権時代にその土台を揺るがす摘発を続けたのとは対照的に、約4年半の第2次安倍政権下では、閣僚の事件が次々潰れている。検察関係者はある男を「安倍政権の代理人」と呼び「諸悪の根源。こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と吐き捨てるように言う。
その男は黒川弘務。検察関係者によると、1957(昭和32)年2月8日、東京都出身。東大法学部卒で、司法修習35期。83年に検事となり、東京、新潟、名古屋、青森各地検、法務省刑事局、大臣官房秘書課、同司法法制部などに勤務した。2001年に司法法制部司法法制課長として司法制度改革関連の法案を担当し、05年に「エリートの関門」(検察関係者)と言われる刑事局総務課長に就任。その後は秘書課長、官房審議官と階段を上っていった。
エリート検事は途中で小規模な地検の検事正を経験する慣例に従い、10年8月、松山地検検事正へ異動したものの、わずか2カ月で呼び戻され、大阪地検特捜部の証拠改竄・隠蔽事件で発足した「検察の在り方検討会議」の事務局を務める。
「当時は民主党政権で、東京地検特捜部が小沢一郎の資金管理団体『陸山会』をめぐる事件に突き進み、小沢をパージしたうえ、検察審査会による強制起訴を画策した。そんな状況下でも黒川は検討会議のメンバー選びから関わり、議論を検察有利に導く一方、政権復帰を見越して自民党と通じていた」と検察関係者は明かす。

 

物を言う菅長官との連携
黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。
検討会議が提言した刑事司法改革は、取り調べの可視化が裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定される一方、通信傍受が拡大されたほか、司法取引まで導入され、捜査機関の「焼け太り」で終わった。
11年8月に黒川は法務省の法案や検察人事の決裁に大きな影響力を持ち、官邸や国会対応の責任者でもある官房長に昇任。政権交代をまたぎ、実に5年間もそのポストにいた。検察関係者は「官房長時代に『焼け太り』の成果を法案にして、野党の反対をぶっちぎる形で成立させた。最高裁の違憲判決を受けた、婚外子相続差別の是正や再婚禁止期間短縮では、うるさい自民党の保守派を黙らせ、民法改正を実現した。これらには、黒川と菅らとの連携が物を言った」と話す。
代わりに、検察が失ったものは大きかった。
まず第2次安倍政権下で発覚した経済産業相(辞任)小渕優子の政治資金問題では、東京地検特捜部が資金管理団体「未来産業研究会」などの政治資金収支報告書で、総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めたが、政治資金規正法違反の罪で立件したのは、元秘書と元会計責任者にとどまった。ベテラン司法記者は「捜査が手ぬるく、政治家へ突き上げる勢いが全く感じられなかった」と振り返る。
検察関係者は「黒川と首相官邸との間で、元秘書らの立件で捜査を終わらせるという手打ちがあったと聞いた。東京地検の捜査を決裁する次席検事が13年7月以降、黒川の後輩となり、人事に影響力を持つ黒川に逆らえなくなった。小渕事件は次席検事らが特捜部の捜査を止めたと言われている」と解説する。

 

黒川を次官にするように」
小渕事件よりさらにひどい経過をたどったのが、経済再生担当相(辞任)甘利明の事件。検察関係者によれば、千葉県の建設会社「薩摩興業」の元総務担当が都市再生機構(UR)との補償交渉を有利に進めるため、甘利側に口利きを依頼。その謝礼として、13年に甘利の秘書(辞職)が500万円、甘利本人が100万円を受け取った。元秘書らは頻繁に接待を受け、15年にかけて総額八百数十万円の現金をもらっていた。
URの職員は秘書らと12回面談し、薩摩興業には2億円を超える補償金が支払われたことなどが捜査で明らかになった。
「あっせん利得処罰法違反などは明白だったが、黒川が官邸から立件見送りを頼まれたのではないか。経済再生担当相に所管外のURへの影響力はないという論理を地検に押し付け、誰一人罪に問わず、事件を潰した。逆に森友学園問題では、籠池泰典前理事長を早く捕まえるように言っているらしい。安倍政権の代理人に成り下がった」と検察関係者。
ベテラン記者は「甘利は麻生内閣の行政改革担当相として独立行政法人の整理合理化を所管するなど、独法のURに影響力が大きいからこそ、薩摩興業は依頼した。甘利を立件しない検察に驚いた」と語る。
安倍政権下で集団的自衛権行使容認に向けた内閣法制局長官の更迭、お気に入りの日銀総裁やNHK会長起用、厚生労働事務次官に予想外の村木厚子登用など官邸主導の人事が続く。
内閣人事局が新設され、中央省庁の事務次官、局長、部長、審議官計約600人の人事は首相や官房長官が決める。
「霞が関の役人は震え上がっている。森友学園問題で恥も外聞もなく安倍の防波堤となっている財務省理財局長が象徴的。誰もが安倍や菅に逆らえず、忖度を繰り返す。検察も例外ではない。戦後積み上げてきた検察への国民の信頼は失墜した」と記者は見ている。
小渕事件や甘利事件を潰した黒川には、官邸から論功行賞の人事があった――。法務検察内では、そんな話が広がっている。
昨年7月、当時法務事務次官の稲田伸夫が官邸に対し、検事総長交代や稲田の検事長転出、後任の次官に刑事局長の林真琴といった人事案を打診したところ、黒川を次官にするよう指示されたというのだ。「政権が法務検察人事に介入するなど聞いたことがない。ここまで舐められたか。検事長に出るはずの黒川が事務次官となり、省内で冷めた声も多い共謀罪法案の成立に前のめりになっている。どうせ官邸から言われたのだろう」と検察関係者。
刑事局長に留任した林は黒川と司法修習同期で、衆目が認める検事総長候補。しかし安倍政権が続けば、代理人として尽くす黒川がまた論功に与かるのではないかと、法務検察内には不満が渦巻いている。(敬称略2017年6月号 FACTA On Lineより引用)
さらにもうひとつ、的確なる指摘もある。併せて読まれたい。

 

「もう幕引きなのかもしれない」
 
新年早々、若手の検察関係者は小声でそう呟いた。些末なものはあったが、安倍晋三首相に対する本格的な汚職疑惑が出たのは、昨年の森友学園問題と、それに続く国家戦略特別区域に指定された愛媛県今治市における加計学園運営の岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる安倍首相の関与だった。森友問題は安倍首相本人というよりも夫人の昭恵氏が主役だったが、結果的には安倍首相夫妻の関与が証明されず下火となった。しかし加計問題は、加計孝太郎理事長が安倍首相と友人だったことから、安倍首相の関与に対する疑惑が大きく膨らんだ。
同問題では、前川喜平・前文部科学省事務次官が告発者としてクローズアップされ、「総理のご意向」等と書かれた文書の存在を明らかにしたが、7月の国会閉会中審査で加戸守行・前愛媛県知事が「加計学園を招いたのは私」と証言したことで、安倍首相の関与に対する疑惑は薄らいだ。加計問題では、官僚や政治家が安倍首相の意向を“忖度”したという構図が指摘され、「忖度」は「2017ユーキャン新語・ 流行語大賞」にも選ばれた。そして、森友・加計問題を合わせて「モリカケ問題」などとも呼ばれた。

山口敬之氏 甘利明元経再大臣

先の若手検察関係者は、「当初、モリカケ問題は安倍首相の関与まで行けると思ったが、現在では同問題での追及は無理筋と判断されているようだ」という。
だが、昨年12月、再び政界に検察の追及が及びかねない事件が発生した。世界最先端のスーパーコンピュータを開発していたベンチャー企業PEZY Computing(ペジーコンピューティング)代表の齊藤元章容疑者が、国立研究開発法人から助成金約4億3000万円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕されたのだ。
ペジー社の顧問には、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリストと揶揄される山口敬之氏が就いていた。ジャーナリストの伊藤詩織さんは、この山口氏から性的暴行を受けたと公表している。一度は山口氏の逮捕状が発付されたが、逮捕直前にその執行が取り止めになっていたと報じられ、政治的圧力を受けた中村格・警視庁刑事部長(当時)による隠蔽の可能性も示唆された。ここでも、安倍首相と近い関係にある山口氏に対する“忖度”があったのではないか、との疑いが持たれた。
特に、ペジー社の助成金詐欺事件は、東京地検特捜部が乗り出しただけに、「政官ルート」を追及するとの期待が高まった。しかし、「ペジー社事件はあれ以上の広がりは期待できそうにない」(同)という。(ビジネスジャーナル誌2018年1月号より引用)
 
まさに本紙が常々訴えてきている検察の人事問題の核心をこの引用記事もついている。
森友、加計問題だけでなく、ここには、いわゆる「スパコン問題」、そしてそこに係るジャーナリストの一件も指摘している。
注目すべき諸問題が本紙を中心にクローズアップされてきていることは紛れもない事実である。
もう一点、注目すべき事件がある。それは、いまさら言うまでもないことだが、「リニア問題」である。本紙は、この事件を、とりわけ反社会的勢力との接点として捉えている。
事件の概要については、以下の記事に詳しい。ここに引用する。
 

リニア事件だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」(捜査関係者)と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。
リニア計画は16年7月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「5年間で30兆円の財政投融資」だった。すでに約3兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。
葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。
 

首相官邸vs.東京地検特捜部
その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年9月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。
こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。
しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年12月26日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの1件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」(同)という。
林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。(ビジネスジャーナル2018年1月号文=鷲尾香一より引用)
以上の記事が、注目すべきなのは、指摘するまでもなく、本紙が再三にわたって指摘している検察の人事がきちんと検証されていることである。
一連の事件と検察人事はまさしく切っても切り離せない関係にある。この亀裂から出てきたのが、すなわち、オリーブ・オペレーションなのである。
検察の人事については、本紙は一貫してその在り方に忌憚なき主張をしてきたが、少し前にやはり同じような指摘があったことだけは見逃せない。世間の耳目を集めた、「甘利事件」である。この事件は、実に二年前のことである。しかしながら、今の問題化している検察人事は、あの頃にはすでにその萌芽どころか、いわば全盛の感さえあったのだ。だから、あのような暴挙がいとも簡単にでき得たのだ。
それは、今となっては、禍根そのもの、時代遅れの検察の汚点、というべきものと化している。それを頭に置きながら、次の提言に目を通してもらいたい。
 

「検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世! 安倍政権と裏取引か」
やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。
「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。
「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」(全国紙司法担当記者)
この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長(当時)らと会っているところも目撃されている。(中略)
(2016年)6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。
いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。
取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。
捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。
周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。
しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。
そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。
当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。
検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。
まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。
しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。
検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。
そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。
しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。
また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。
これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。
ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。
実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間でこんなセリフが飛び交ったという。
「黒川にやられた」
黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。
「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」
しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。
「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)
では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。
「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)
そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。
「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)
さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。
この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。
「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」
実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。
自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。(2016年8月19日付リテラ田部祥太氏著記事より引用)以上の指摘は、慧眼といってもいい。
しかしながら、今現在の検察人事の問題は、本紙よりズバリ指摘している通りなのである。
しかし、現況は完全に変わる。オペレーションが時代を変えていく。本紙はこの現在を追っていく。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その181)

暴力団の悲惨な原因は山口組六代目の殺害教唆

1987年、朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)が襲撃され、記者2人が殺傷された事件から、今(5)月3日で31年になる。
そうか、朝日新聞阪神支局が襲撃されてから31年になるのか。それなら本紙川上が1997年(平成9年)、山口組若林組の川原豪から襲撃された11月29日となれば事件発生から21年ということだ。
この事件は、香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで、本紙川上の家族団欒の居間に向けて5発も川原豪が発射した事件。もっとも左利きの川原豪は5発目が暴発して右手首を損傷した。その暴発した拳銃トカレフの鉄片で負傷した傷跡はハッキリと今も残っている。
朝日新聞社を襲撃した赤報隊の犯人は特定できていないが、本紙川上宅を襲撃した犯人は香川県警腐敗警官と結託した若林組の川原豪(携帯番号0●03●801●99)であると特定されているではないか。

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

この事件を香川県警は捜査放棄したから、平成12年には若林組の山中敏勝が本紙川上運転の家族同乗の車を鉄パイプで襲撃する事件に発展した。
またもや、香川県警は真犯人を隠して替え玉3人を犯人に仕立てて事件を潰した。
その後の平成18年にも六代目山口組司忍組長が(殺害教唆後)収監中に、若林組の森裕之が実行犯として回転式拳銃を至近距離から本紙川上に向けて3発の弾丸を発射し、1発が右足に当たった。
これら3つの未解決事件を解決することが、日本の歪んだ背骨を真っすぐにするチャンスであるはずだ。
この際、「在るべき姿」の良識派捜査権力に、真相解明を期待するばかりである。
さて、その名古屋の現状に迫ってみよう。
本紙が「捜査放棄と冤罪捜査」で追っている、反社会的勢力の図式が目下、大きく変わってきている。
冒頭記すが、最大級組織のサミット(トップ)に関して、ある金融機関に税務当局がドミシアリティリサーチがあったという角度の高い情報も入ってきている。
数か月前のこれから引用するアーティクルは現況の反社会的勢力の構図を見透かしていたという点で、重要である。
まずは、その指摘を見て頂きたい。
《暴力団対策法や暴力団排除条例の施行以降、これらの法令に直接抵触しなくても、警察当局がその気になれば、ヤクザは何をしていても逮捕することが可能になったように思われる。そうした現状にあって、さらに暴力団の取り締まりを強化する期間が、年に二度ある。暴力団取り締まり強化月間、通称「月間」だ。
この「月間」は、準備期間を合わせれば、前月の下旬から実践されるのが通例だが、該当月にあたる10月、さっそく愛知県警が動きを見せた。みかじめ料を微収していたとして、暴力団排除条例違反で、すでに逮捕していた六代目山口組若頭補佐である竹内照明・三代目弘道会会長を、同罪名の別容疑で1日に再逮捕したのだ。
また、そのわずか9日後の10月10日には、兵庫県警が神戸山口組若頭である寺岡修・侠友会会長を電磁的公正書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕してみせた。神戸山口組の拠点となっていた、神戸市二宮にある施設の登記内容に虚偽があったという容疑だ。
六代目、神戸ともに重責を務める大物幹部らを逮捕したということは、警察当局が本腰を入れて山口組壊滅に向けて動き出したかのように見える。この2件の逮捕について、業界関係者はこのような見解を述べる。
「竹内会長が9月11日に条例違反で逮捕されてから、すぐに別のみかじめ料徴収の件で再逮捕されるのではないかと噂になっていただけに、ある意味、想定内といえるかもしれない。だが、この容疑はトップである竹内会長にまでみかじめ料が渡っていたであろうとする当局の憶測の域を出ない。その証拠を集めて、起訴まで持ち込み裁判を維持するのは、どう考えても困難だろう。逮捕ありきの摘発でしかないのではないか。また、寺岡会長逮捕についてもそうだ。新設された神戸山口組事務所に絡んだ契約違反で、寺岡会長が逮捕されるのではないかと以前から噂は流れていたが、悪質性は低いし、こちらも起訴まで踏み込める事件ではないのではないか」
任侠山口組の本部長補佐も逮捕とはいえ、六代目、神戸ともに最高幹部のひとりが社会不在になったのは事実である。いずれも実力者だけに、組織運営になんらかの影響を及ぼす可能性は否定できない。
そして、まるで「月間」に標準を合わせていたかのように、当局の逮捕劇は任侠山口組にも広がりを見せていった。
寺岡会長が逮捕された翌11日。任侠山口組で本部長補佐を務める実力者、山健連合会の金澤成樹会長が、住宅ローンに絡んだ契約に関与した疑いが強まったとして、大阪府警に逮捕されたのだ。
(中略)「要するに、ヤクザはローンを組めないため知人名義で物件を購入し、そこに金澤会長をはじめ任侠山口組の組員が多数出入りしていたことから、大阪における活動の拠点に金澤会長が使用していたという疑いをかけたのだろう」(業界関係者)
こうして、六代目、神戸に続いて、任侠山口組の大物幹部も逮捕された。これを機に、一気に警察当局が山口組の弱体化を実現させていくことも考えられるが、逆にこうした当局の介入により、三つ巴の抗争が起きてもおかしくない状態に一定の抑止力をかけているのは事実だろう。ヤクザ同士で争いをしている場合ではないのではないか。
日に日に逮捕者が続出する今回の「月間」だが、暴力団取り締まり強化月間はまだこの先も続く。》
(ビジネスジャーナル2017年10月号、文=沖田臥龍)
これは、約半年前の指摘である。このアーティクルについて多くを語る必要はなかろう。それでも、今起きている状況を占ううえで多いなる参考にはなろう。
本紙はすべての局面において、これまで通りのアプローチをしていく。伴走車は、むろん、オペレーション、そして、ライオンの父子である。

バブルで塩漬けの呪われた土地

ホテル開業で日本の京都に経済活性化を

 

京都新聞

長年、凝っていて全国の注目を浴びている京都の土地がある。
本紙は、そのいわくつきの土地が胎動する情報をいち早く掴んだ。この土地の動きについて、しばらく肉薄することとする。
まずは、半年前に突然出た、京都新聞のまるで狼煙のような記事をここに紹介しておこう。

京都駅北に500室大型ホテルバブル崩壊で停滞、活用へ
 
大型ホテルの建設が計画されている土地。市内の不動産関係者の間で動向が注目されてきた(京都市下京区)
JR京都駅北側の京都市下京区材木町で、客室数約500の大型ホテルの開発が計画されていることが6日、分かった。建設予定地を含む一帯は1980年代後半に地上げが活発化したが、バブル崩壊で本格的に開発されておらず、長らく動向が注目されてきた。近年の地価高騰や訪日外国人の増加に伴う宿泊需要の高まりを受け、一部が活用に向けて動き出した。
計画によると、建設地は同区七条通間之町東入ル南側の更地約2400平方メートル。東京都の不動産投資会社が事業主体となり、地上9階地下1階延べ約1万7千平方メートルのホテルを建てる。宴会場などを設けない宿泊主体型の施設で、国内外でホテル事業を手掛ける「共立メンテナンス」(東京都)が運営する。
早ければ来年6月に着工し、2019年末ごろの開業を見込む。京都は訪日外国人が急増しており、駅に近い好立地と旺盛な宿泊需要で高い稼働率が見込めると判断したとみられる。
同日、市まちづくり条例に基づく近隣向け説明会が下京区で開かれ、事業者が計画を明らかにした。
関係者や土地登記によると、ホテル計画地は経営破綻した消費者金融大手「武富士」がかつて所有していたが、バブル経済の崩壊で地価が下落。未開発のまま別会社に売却後、今年8月には外資系の信託会社名で信託登記されていた。
計画地の西隣で大型駐車場が営業している敷地も武富士の旧所有地で、市内の不動産業者は「バブル経済崩壊で開発が止まっていた土地が、近年の京都の地価高騰やホテルの進出で片付き始めた。今後が注目される」と話している。
【京都新聞2017年11月07日付記事より引用 】

 

材木町物件の土地

いかにも、ついに、といった感じの記事である。
次に、この土地の歴史的問題を示しておかなければならない。ただし、この問題は今の日本の病巣部分の象徴であることを頭に置いて、以下の引用記事を読まれたい。

 

JR京都駅前のシンボル「京都タワー」を左に見ながら烏丸通を北上。烏丸七条交差点を右に少し歩いた材木町の一角に、3300坪という広大な駐車場が広がっている。駅から徒歩5分ほどで、周囲には旅館や商店が密集する一等地だけに、突然現われる広々とした空間に違和感を覚える。
入り口にかけられた看板にはこうある。
〈当該不動産を売却する予定はございません。(中略)マスコミ・インターネット等による当該不動産に係る報道は事実ではございません〉
周辺の不動産業界で、「材木町物件」と呼ばれるこの土地は、20年以上も開発されずに残る“怨念の土地”だった。その地が8月末、ついに売却されたという。
「8月30日に外資系金融機関を中心とする特別目的会社に、737坪を約110億円で売却したのです。この特別目的会社は、500室程度のホテルを建設するとのことです。同和団体から暴力団、北朝鮮までさまざまな名前が飛び交った土地で、誰もが手を出せなかった。それが売れたということで、地元の不動産業者らの間ではビッグニュースになっています」(京都の不動産業者)
多くの観光客が訪れる京都に新たな宿泊施設ができる──そんな単純な話ではない。それはこの土地の歴史から窺える。
◆放火、殺人事件も起きた
そもそもの所有者は、かつて消費者金融トップだった武富士の武井保雄会長だった。1985年、武井会長は、地元に強い力を持つ同和団体「崇仁協議会」と組み、材木町周辺を地上げ、再開発する計画をぶち上げた。武富士やファミリー企業の名前が今も登記簿謄本には残されている。だが、再開発は失敗に終わった。
「投じられた資金は400億円とも言われています。その莫大なカネに魑魅魍魎(ちみもうりょう)が群がり、取引を巡って凄惨な事件が続出した。
崇仁協議会役員が、白昼に射殺され、地元暴力団幹部らが殺人容疑で逮捕されました。また、崇仁協議会委員長宅や別の幹部宅に銃弾が撃ち込まれたり、委員長宅が放火されたりしたこともありました。地上げに関与した建設会社社長が信号待ちの車中で、オートバイに乗った2人組に銃弾を撃ち込まれて殺害された事件も起きています」(地元不動産業者)
そんな“いわく付き物件”ゆえ所有者も転々とした。そして、2012年に所有者となったXという不動産業者が、「北朝鮮が絡んでくる」という新たなネガティブイメージを付けた。

ホテル計画地

◆「日本政府が売却を妨害」
材木町物件事情を知る不動産ブローカーが言う。
「Xの実質オーナーであるA氏は、京都で不動産業などを営む“やり手実業家”ですが、北朝鮮と強い繋がりを持つと言われているのです。朝鮮総連の最高実力者の許宗萬議長の信任も厚く、総連系業者の不動産売買に関与しているとも噂されていた」
A氏は物件購入の際、金融機関から資金を借り入れている。それがウリ信用組合だった。旧名を朝銀北海道信用組合といい、朝鮮総連系の金融機関である。土地の登記簿によればウリ信組は、この売買に際して極度額20億円の根抵当権を設定している。
「当時、不動産業界は2008年のリーマンショックの影響が尾を引いており、取引は冷え込んでいた。そんなタイミングで“いわくつきの土地”の購入に融資する金融機関はほとんどなかった。北朝鮮と深い繋がりを持つA氏だからこそ、ウリ信組から資金を調達できたのでしょう」(総連関係者)
A氏がこの土地の実質オーナーとなったことで、様々な北朝鮮がらみの噂が立った。今から3年前、日朝関係を揺るがせていたのは、核やミサイルではなく、朝鮮総連本部ビル問題だった。
東京都千代田区の本部ビルは、事実上の「北朝鮮大使館」だった。在日朝鮮人系信用組合の破綻に絡み、総連は東京地裁に約627億円の支払いを命じられたものの、応じることができず、競売にかけられ、四国の不動産会社が取得した。
許宗萬議長は、金正恩委員長から「総連ビルを死守せよ」という直々の命令を受け、手書きの「指示書」まで受け取ったと言われている。その買い戻し資金の財源として、材木町物件が充てられるという話が浮上していた。
結局、その計画は頓挫したが、A氏と北朝鮮の関係の深さを窺わせた。以降、A氏は“北朝鮮に近い人物”と見られたことで、土地の転売に苦労を強いられたようだ。A氏の知人が明かす。
「ホテルブーム、不動産ブームになった一昨年頃から、A氏のもとには、不動産業者、デベロッパー、ホテル業者、ブローカーなどが大挙して訪れるようになりました。その数は100を優に超える。でも常に売却益が、“総連経由で北朝鮮に流れる可能性がある”、“核やミサイルの開発に回される危険性があり、日本政府が売却を妨害する”といった情報が流れ、売買は成立しなかったのです」
まして今は、世界中が北朝鮮の核実験やミサイル開発に頭を悩ませている時期である。このタイミングでの売却を予想できた人はいなかったという。
◆残り2563坪はどうなる
土地を買ったのは、米国の金融機関だった。
「彼らは北朝鮮のことなんて気にしなかったようです。京都は日本を代表する観光地ですが、現状、宿泊先不足に嘆いています。秋の紅葉シーズンは隣接する滋賀や大阪のホテルも満室になるほど足りていない。京都駅前の一等地に500室規模のホテルが建てられる。つまり、儲かるから買ったということでした」(前出・不動産ブローカー)
2012年当時のA氏の購入額は明らかではないものの、「50億円前後」(同前)と目されている。
「今回は3300坪のうち737坪分の売却ですが、それでも110億円。A氏は莫大な利益を手にすることになった」(同前)
しかし、北朝鮮へ資金が流れる可能性があり得ることを理解しているのか。この外資系金融機関と建設予定のホテル関係者を取材したが、一様に、「ビジネスとして処理した。通常のプロジェクト案件と何ら変わらない」と語り、土地をめぐる過去の怨念や北朝鮮との関係は、「まったく気にならない」とのことだった。
A氏に事情を聞くため、代表を務める会社に問い合わせたが、「本人と連絡が取れません」と事務員が対応するだけで、ウリ信組は「取引先の個別事案にかかわることなのでお答えできない」(総務部)と答えた。朝鮮総連からは期日までに回答はなかった。
残りの2563坪については、区画を2つに分け、七条通沿いを商業ビルに、京都駅側を今回と同じ500室規模のホテルにし、運営を委託する方針だが、怨念の土地だけに、今も魑魅魍魎たちが蠢いているという。「北朝鮮との関連」も含め、駅前一等地の再生には、今後も紆余曲折がありそうだ。(週刊ポスト2017年10月27日号記事より引用抜粋)。

 

本紙本年1月号より連載している、「龍ヶ嶽トンネル」問題と並行して、この「京都材木町」問題を追いかけていく。
この二つの問題は今の日本が抱える〝陰〟の部分が見え隠れする。きわめて象徴的な問題なのだ。しかも、問題の規模がきわめて大きい。本紙は真摯に追いかけていく。

TOKIOの山口達也容疑者女子高生への強制わいせつ事件

明浄学院でも同種の「疑惑」浮上で警察へ相談

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会的勢力との関係による、学校運営の混乱。明浄学院は、4月13日付で日本タイムズへの「抗議文」なるものが、民事裁判が継続中であるにもかかわらず、送付されてきた。
その中でこれまでの日本タイムズの報道を
〈事実の誤認・曲解、揣摩臆測に基づく偏向報道で、当法人に対する名誉棄損・業務妨害を意図した悪意に基づくもの〉と記されている。
しかし、具体的な事実関係の指摘がまったくない。こちらが、取材に行くと、大橋美枝子理事長が(当時は副理事長)が「私が校長です、帰りなさい。警察を呼ぶぞ」
と大きな声で叫んだ。
こちらの取材にも対応しないこんな態度。抗議文への回答もしようがない。
この春も本紙で報じた通り、明浄学院から、多数の教職員が学校を去っていった。今回、卒業した生徒の一人は本紙の取材に「日本タイムズに明浄学院がヤバいという記事が出て、学校が違うと反論する。けど、最終的には、日本タイムズの通りだった。多くの生徒が日本タイムズに釘付け」
と話してくれた。そして続けて「この春も、親しい先生が辞めていって悲しい。けど、どうしても辞めてほしい、いや辞めさせたい先生がいたのです…」
と悲壮な表情で生徒は語った。
生徒が「辞めさせたい」とまでいう先生がいると訴える。これは一大事ではないのか。そこでさらに取材を進めると、ある保護者から「訴えたい先生がいるので、警察に相談に行くそうです」という話が飛び込んできた。
いったい、何があったというのか。さらに取材を進めると、X教師が極悪非道な行為に及んでいる実態が明らかになってきた。念のため、本紙は明浄学院の内部資料で確認したところ、X教師が文系の科目を受け持っていることが判明した。
複数の証言を総合すると昨年秋のことだった。
「先生、生徒と関係を持っていいのですか? いい加減にして」
と何人かの生徒がX教師に詰め寄ったというのだ。X教師が明浄学院の在校生と、特別な関係を持っていたことへの抗議であったという。
「X教師はそれまでも、テストの最中にお気に入りの女性とにこっそりと答えを教えるなど、不適切な行為が疑われていた」
と明浄学院の関係者は言い、こう続けた。
「その生徒は、ショックからか不登校気味になり、精神的にもかなりのダメージを受けていると聞いている。そこで生徒たちの怒りが爆発したのです」
4月26日、人気タレントグループ、TOKIOの山口達也容疑者が女子高校に強制わいせつ事件を起こし、記者会見で謝罪した。今回の「告発」はこれと似た状況ではないのか?

強制わいせつなどの罪、従来は「親告罪」と被害者自らが訴え出る必要があった。だが、現在は被害者の告訴がなくても捜査し、起訴できる「非親告罪」と法改正されている。

財務省、福田前事務次官のセクハラ発言、元TBS記者、山口敬之氏の「レイプ疑惑」など、社会の目はより厳しくなっている。今年3月、滋賀県教育委員会は、県立高校の男性教師が女子高生と性的関係を持ったと懲戒免職処分。静岡県教育委員会でも、男性講師が同様の理由で処分を受けた。また、神奈川県教育委員会では、男子教師が女子高生に「抱きしめたい」などと、
LINEで送信して、停職6か月の処分が下されている。
本紙川上はこれまでにも、香川県の学校法人、藤井学園の教師による、女子生徒へのわいせつ行為を告発。関与した人物は逮捕され、その後も藤井学園には、姿勢を正すように求めてきた。明浄学院に対しても同様の思いだ。

「教育現場でこういう関係は絶対許されません。学校幹部がX教師の問題行為を知りながら『もう卒業だから』と対応しないことに我慢ならず、保護者が警察に相談に行ったそうです。『教育の場ではなく、犯罪の場じゃないか』『ダメージを負った生徒の気持ちを考えたことがあるのか』と厳しい指摘があるほどです」(前出・明浄学院の関係者)

【注】TOKIOの山口達也容疑者を「山口達也メンバー」と記す特別扱いのような、奇妙な報道が多々、見られた。捜査を受け、それを認め書類送検されており、本紙は「容疑者」とした。

徳島市観光協会の破産回避の公算大

遠藤市長は税金使い新組織設立で猛反発、阿波踊り「分裂開催」の危機

 

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会の4億円あまりの赤字を債務保証している、徳島市は徳島地裁に破産を申し立て決定が言い渡された。
そこで、徳島市観光協会は
4月16日に、抗告。判断は高松高裁にゆだねられることになった。
徳島市観光協会は、抗告手続き後に、記者会見。阿波踊りを踊り手「連」の関係者を中心に支援を募り、4億円近い支援金を集めたことを発表。徳島市観光協会の銀行口座に1億5千万円ほどの預金もあり、それとあわせれば債務を返済して、運営費も賄えると説明をした。
徳島市の訴えは、債務の返済。その資金が用意できたとなれば、破産開始決定が取り消され、「和解、つまり破産開始決定が取り消される可能性が高い」と徳島市観光協会の弁護士。
徳島市の遠藤良彰市長も、記者会見で「返済されるなら、受け取る」と表明した。
その一方で、遠藤市長は今年の阿波踊り、例年通り8月12日から15日まで、徳島市が中心となって設立した実行委員会で開催するとも述べた。徳島市観光協会と並んで阿波踊りの主催者で「荒稼ぎ」してきた、徳島新聞は紙面で〈財布を持っている協会が収支を管理し、弊社は運営を担当〉と赤字の責任はないと言わんばかり。だが阿波踊りの安定的な運営のため、「阿波踊り振興基金」(仮称)に3億円を拠出すると報道。
それを受けて、遠藤市長は3億円を受け取ること、運営のノウハウを有しているとして、徳島新聞を新たな実行委員会に参加させることを決めた。
つまり、徳島新聞グループの四国放送アナウンサーだった遠藤市長・徳島新聞VS徳島市観光協会・阿波踊りの踊り手「連」という戦いの構図となっている。

「遠藤市長の決定は大きな間違いです」と訴えるのは、徳島市観光協会の花野賀胤事務局長。これまで阿波踊りは、徳島新聞が慣例的に運営を行ってきた。いわゆる「徳島新聞方式」という、徳島新聞とそのグループ会社などが儲かる仕組みだったという。
本紙でも報道しているが、徳島新聞の社員、徳島市の職員を阿波踊り開催日にアルバイトと称して、人件費を計上。広告看板の製作や設置は徳島新聞の関連会社に発注。
「徳島新聞は、財布を協会が握っていると書いている。徳島新聞が阿波踊りの会計を協会に提出するのが半年後の翌年2月。その時点で次の阿波踊りの準備がはじまっている。伝票類も揃っておらず、荒っぽい会計が長年続き、協会が暗黙の了解。それを改革しようとボランティアや入札制度をやろうとしたら、猛反発されたのです」(前出・花野氏)
だが、花野氏は反発をかわし、ボランティアの導入などで昨年は2000万円を超す黒字を達成した。
「徳島新聞方式をやめれば、黒字になることは明白です」(前出・花野氏)
徳島市観光協会は、破産が回避されることを前提に、今年の阿波踊りも主催する準備を進めている。そこで問題になるのが「桟敷」と呼ばれる、阿波踊りの観覧席の扱いだ。
もともと「桟敷」は徳島市観光協会の所有。破産開始決定で、現在は管財人の管理下。
遠藤市長は「税金で桟敷は作ったもの。管財人に使用できるように相談する」と述べた。
「桟敷」を新たに作ると10億円近くが必要で、数か月の製作期間が必要と見込まれる。だが、破産が回避されれば「桟敷」は徳島市観光協会に戻される。

「徳島市が新しい実行委員会の開催にこだわるなら、桟敷を製作しなければならない。まさに税金の無駄遣い。遠藤市長が言う『桟敷は税金で作った』なんて話はウソ。

何億円も費用がかかる桟敷、当然市議会に諮って支出される。そんな記録はどこにもない。それでなくても、新しい実行委員会は、徳島市の職員が中心でその人件費だけでも、かなり税金が使われる。遠藤市長は、そこまで税金使って徳島新聞の阿波踊り利権を守りたいのか。こんなことは許されるはずはない。阿波踊りは市民のもの」
と徳島市観光協会の理事で、阿波踊りの有名連16連が所属する阿波おどり振興協会の山田実理事長は批判する。
遠藤市長は、徳島市観光協会の動きには見向きもせず、新しい実行委員会での開催準備を進行。徳島市観光協会や「連」の支援者は阿波踊りが例年通り、徳島市観光協会が主催者となり開催され、徳島市の税金投入、徳島新聞「荒稼ぎ」をやめてほしいと、ネットで
〈阿波踊りを市民の手に!今年も無事阿波踊り開催を! 徳島市の新たな税金投入と徳島新聞荒稼ぎは許さない賛同キャンペーン〉(https://t.co/LqAV7v9ieF
という署名活動を開始。
阿波踊り開催に残された時間はわずか。徳島市が新しい実行委員会にこだわれば、阿波踊りの分裂開催も危惧される。どう決着するのか?


2018年4月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし オリーブ・オペレーション発足15年
検察の刷新と改革は、〝人事〟にあり!
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その180)
山口組六代目組長の逮捕で分裂騒動に幕を‼
腐敗警官一掃のチャンス
事件潰しの暗躍捜査で識別せよ
「巨悪」への捜査を願う
佐川前国税庁長官を刑事告発
ついに〝龍ヶ嶽トンネル〟が法廷に!
NEXCO東日本が謀った〝策謀〟が明るみになる日
混乱拍車の明浄学院
今年も教師「大量退職」元理事「脱税」
徳島市観光協会破産開始決定
「市民の寄付」で赤字に対抗

国滅ぶとも正義は行わるべし オリーブ・オペレーション発足15年

 

検察の刷新と改革は、〝人事〟にあり!

 

小泉純一朗元総理

平成30年の年度替わりである。
満を持して動き出した、オリーブ・オペレーション。この新たなる組織は、いわゆる「Xファイル」を軸として、既成概念をたたき壊し、そして、腐敗を露わにした現レジーム(政権)を根本から打倒すべく、フェニックスとして立ち上がった!本紙ではそれを随時、追いかけてきた。
この新しい陣容について知る上で、是が非でも知っておきたいことがある。その知っておきたいことを端的に記した、実に興味深い記事があった。本紙では、すでに引用している部分もあるが、今号ではおさらいも含めて、その実に有意義なる記事をここに引用しておくことにする。

 

法務・検察人事に再び「介入」した官邸高まる緊張

国民の怒り咆哮

2017年8月8日に発表された同年9月7日付の法務省人事は、検察ナンバー2の田内正宏・東京高検検事長(62歳、司法修習31期)が駐ノルウェー日本大使含みで退官し、その後任に前法務事務次官の稲田伸夫・仙台高検検事長(61歳、33期)を、その後任に堺徹・東京地検検事正(59歳、36期)を充てるものだった。堺氏の後任には、最高検刑事部長の甲斐行夫氏(57歳、36期)が充てられた。
今回の法務・検察の幹部人事の最大の焦点は、法務省の事務方トップの法務事務次官を、黒川弘務氏(60歳、35期)から林真琴法務省刑事局長(60歳、35期)へ交代させることだった。
7月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。
これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長(63歳、31期)ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、1期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。
法務事務次官は、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポストだが、検事総長への登竜門とされ、最近の検事総長は8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経て就任している。
黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる司法修習35期の検事の中でも傑出した存在で、ともに、現在の西川検事総長から稲田氏をはさんで、「次の次」の検事総長候補と目されてきた。
(~中略~)

黒川弘務事務次官 安倍晋三総理

■検事総長の重み
検事総長は、犯罪摘発で国民の安心・安全を担う検察の「顔」であり、全検察官、事務官の統領である。その権限は強大で、時にその決断が社会状況を変えることがある。
1976年、米国議会で発覚したロッキード社の日本政府高官への工作疑惑で、当時の布施健・検事総長は、ほとんど国内情報がない中で捜査に踏み切る決断をした。失敗すれば「切腹」の覚悟だったが、検察は全力を投入し、田中角栄元首相を逮捕した。検事総長の決断は、日米にまたがる総理大臣の犯罪を暴いた。
強力な権限と責任を持つ検事総長にだれを選ぶかは、それゆえ、法務・検察にとって最重要イベントとなる。
検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳だ。そのため、検事総長の人事では、任官時期と年齢が重要な要素となる。
■人事シミュレーション
現検事総長の西川氏は1954年2月20日生まれ。満65歳の定年がくるのは2019年2月だ。次の検事総長が確実視される東京高検検事長の稲田氏は1956年8月14日生まれ。西川氏の定年時でもまだ62歳だから、悠々、総長に就ける。
そして、稲田氏の次の検事総長が有力視される林氏は1957年7月30日生まれ。63歳になるのは2020年7月だ。稲田氏は検事総長としての定年は2021年8月だが、1年任期を残して林氏に引き継げば、林氏は総長になれる。
2018年夏に西川氏が任期を半年残して稲田氏に総長の椅子を譲り、その2年後の2020年夏に稲田氏は林氏に禅譲すれば、西川、稲田両氏は2年ずつ検事総長を務めることができることになるのだ。
一方、黒川氏は、稲田氏とわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。稲田氏が2018年夏、予定通り検事総長に昇進する場合、黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。稲田氏の検事総長在任は1年半となる。
仮に、黒川氏から林氏へと同期で検事総長の椅子を引き継ぐとなると、黒川氏は2020年7月までに退官しなくてはならない。2年間で検事総長2人が交代することになり、任期が非常に窮屈なことになる。また、重責を担う検事総長が半年や1年でころころ代わるのでは、国民軽視と受け止められるだろう。
結局、稲田氏が2018年夏に検事総長に昇進すれば、黒川氏、林氏のいずれか1人しか検事総長にはなれない可能性が強い。法務・検察首脳が2016年夏の段階で、林氏を検事総長候補に絞り込んだのは、西川→稲田→林の各氏の順に繫げば、それぞれ2年ずつ安定的に検事総長を務められるからだったとみられる。
(~後略~)2017年9月17日付『法と経済のジャーナル』(村山治氏著)より引用抜粋

 

まさに、これが今の意欲ある検察という捜査機関の実態である。この引用記事は、それを実に肯綮に語っているといえよう。

 

さらに奥深い検察人事。オペレーションもやはり人事の上にあり!

 

さらに、もう一点、同じ観点から記された記事を引用しておく。次の引用記事も、最強の捜査機関のいわゆる〝凄み〟を端的に書き表しているといえるであろう。
別の観点から、オリーブ・オペレーションは、やはりその〝凄み〟を共有しているのだ。そのことを念頭にしながら、次の引用記事を読み取っていくことも重要なことである。

 

官邸の注文で覆った法務事務次官人事「検事総長人事」に影響も
■官邸の注文で原案を撤回
今年9月5日付の法務省人事は、大野恒太郎検事総長(64歳、司法修習28期)が2017年3月末の定年まで半年を残して退任し、後任に西川克行東京高検検事長(62歳、31期)を充てたほか、稲田伸夫法務事務次官(60歳、33期)を仙台高検検事長に転出させ、稲田氏の後任に黒川弘務官房長(59歳、35期)を充てるなど体制を一新する大型人事だった。
複数の法務・検察幹部らによると、この人事の法務省原案では、稲田氏の後任の法務事務次官は林真琴刑事局長(59歳、35期)を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、7月中旬、稲田氏が官邸に了承を取りに出向いたところ、官邸側が黒川氏を法務事務次官に昇任させるよう要請したという。
これを受けて稲田氏や大野氏ら法務・検察の首脳が対応を協議した結果、黒川氏を法務事務次官に起用し林氏を刑事局長に留任させる人事案に切り替え、内閣の承認を得て8月15日に公表した。法務・検察首脳らは、官邸側で黒川氏の次官起用の人事を求めた最終決定者は菅義偉官房長官だった、と受けとめている。
法務省内では、人事原案の変更について「官邸側の要請がお願いベースだったため、法務省として断り切れなかった」と説明されているが、官邸に近い筋は「官邸側の意思は硬く、稲田氏の説得が受け入れられる状況ではなかった。稲田氏は真っ青になって帰った」といっている。
従来、官邸への法務省人事原案根回しは黒川氏が行ってきた。今回は、黒川氏自身が異動対象になるため、稲田氏が根回しに動いた。稲田氏が官邸に出向いたとき、黒川氏は海外出張中だった。「黒川氏が根回ししていたら、こうはならなかったかもしれない」という検察首脳もいた。
法務事務次官は、法務大臣を補佐する事務方トップで、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポスト。検事総長への登竜門とされ、最近では、大阪地検の不祥事対応で急遽登板した笠間治雄氏を除く8人中7人が法務事務次官から東京高検検事長を経て検事総長に就任している。
■法務省の竜虎
法務事務次官のポストを争った黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる検察の司法修習35期の中でも傑出した存在で、検事任官約10年後から2人とも、将来の検察首脳候補として法務省の行政畑で重用されてきた。
黒川氏は政官界へのロビーイング・調整能力を買われ、司法制度改革の設計段階から法務省側の中枢的な役割を担った。改革実現後は、秘書課長、官房審議官、官房長と政界や他省庁との折衝を担当。官房長在任は5年の長期に及んだ。
一方の林氏は、制度改革で黒川氏を支える一方、2002年に発覚した名古屋刑務所の虐待事件を機に矯正局総務課長に就任。警察人脈をフル活用し、百年に一度の改革といわれた監獄法改正をなしとげた。その後は、人事課長として大阪地検、東京地検の不祥事処理を陣頭指揮し、最高検総務部長から刑事局長の道を歩んできた。

法務・検察部内での両氏の評価に甲乙はないが、林氏が監獄法改正で矯正局総務課長を3年務めたため、エリート検事が歴任する刑事局総務課長ポストは黒川氏が先任し、林氏に引き継いだ。2人をよく知る元検察首脳は「人事案をひっくり返されたのは衝撃だったが、これまでの経歴を見れば、順当な人事だったともいえなくもない」と言っている。
■「次の次の検事総長」を見据えた検察の人事構想
法務・検察首脳が、同期のトップを走ってきた黒川氏を本流から外し、林氏を法務事務次官にしようとしたのは、次の次の検事総長人事を睨んでのことだった。法務・検察首脳は人事原案作成時には、西川氏の次の検事総長に稲田氏を充て、稲田氏の次の総長には林氏を据える方針で合意していた模様だ。その時点で黒川氏は検事総長候補から外れていた。人事原案は、法務・検察として、次の次の検事総長候補は林氏だと内外に周知する狙いもあったとみられる。

小沢一郎元民主代表 甘利明元経済大臣

なぜ、法務・検察首脳が、黒川氏を検事総長候補から外したのか。
黒川氏が務めてきた官房長は、法務省の予算や法案を国会で通すとともに、政権の危機管理の一翼を担い、また、検察の捜査や人事で政治の側の「介入」をはばむ、という難しいポストだ。特に、特捜検察が政治家のからむ事件に切り込むと、官邸や国会議員から法務省に対し陰に陽に様々な注文がつく。その際、官房長は、検察が政治の側から直接圧力を受けないよう、防波堤の役割を担う。
黒川氏の官房長在任中は、政権が民主党から自公に交代し、政治との距離感がとりづらい時代だった。また検察で不祥事が続発し、法務・検察への逆風も吹き荒れた。黒川氏は、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体を舞台にした政治資金規正法違反事件では、同党議員から自公政権に有利な捜査を主導する「黒幕」と非難され、直近では甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で告発された事件でも「政権与党側に立って捜査に口をはさんだ」とネットメディアで批判を受けた。
法務・検察首脳は「黒川氏が恣意的に動いたことはない」とそれらの批判を一蹴するが、一方で「検事総長は検察の象徴であり、政治と近いとのイメージを持たれただけでふさわしくないとの見方があった」とも語る。
■本当の理由
ただ、それは表面的な理由だ。法務・検察首脳にとって黒川氏を検事総長候補にしにくい最大の理由は、黒川氏を次の次の検事総長候補にすると、西川検事総長、次の検事総長と目される稲田氏の検事総長在任期間の調整が難しいことにあったとみられる。
検事総長の定年は65歳。これに対し、検事長以下は63歳が定年だ。そのため、検事総長のポストは、期にして2期、年齢は2歳違いで交代していくのが、法務・検察の人事権者にとって最もスムーズなのだ。
実際、歴代検事総長の任期は、大阪地検の不祥事(2010年発覚)のため在任半年で途中降板した大林宏氏(在任約6カ月)、そのピンチヒッターとして登板した笠間治雄氏(同1年7カ月)、次期検事総長の東京高検検事長が女性スキャンダルで引責辞任(1999年)したため、それぞれ約3年間在任した北島敬介、原田明夫両氏を除くと、1990年代半ば以降は、だいたい2年前後務めてきている。
今回総長に就任した西川氏は1954年2月20日生まれ。次の検事総長が確実視されている稲田氏は1956年8月14日生まれ。黒川氏は稲田氏とはわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。3年半の間で西川、稲田の2人が総長を務めるという窮屈なことになる。
これに対し、林氏は1957年7月30日生まれ。稲田氏とは約1年違う。西川、稲田両氏が2年ずつ検事総長を務めても、十分時間的余裕があるのだ。
■官邸の思惑
官邸側は、黒川氏の危機管理、調整能力を高く評価していた。黒川次官にこだわったのは、長期にわたって政権を支えた「恩」に報いる「処遇」の意味もあったとみられるが、政権を安定的に維持するため、今後も黒川氏をこれまで同様に使いたいとの考えもあった。
安倍政権は、沖縄の辺野古移設訴訟、「国際公約」とされる「共謀罪」法案を抱え、従来にも増して野党や弁護士会などへの法務省のロビーイングを必要としていた。特に、共謀罪法案は野党や弁護士会などの強い反対でこれまでに3度廃案になっており、政権幹部の一人は朝日新聞の取材に対し「共謀罪をやるためにここまで黒川氏を官房長として引っ張ってきた」とも話した。
黒川氏が検事長になってしまうと、検察の独立の面から捜査、公判以外の仕事はできなくなる。法務事務次官ならば、官房長の上司であり、官房長同様、各方面への根回しの仕事を期待できるとの思惑があったとみられる。
一方、法務省は、臨時国会での法案提出に備え、対象となる組織の定義を暴力団やテロ組織などに限定し、さらに犯罪構成要件についても過去の審議で「争点」となった問題点をクリアするための手当を人事原案作成時点で終えていたという。法務省としては、仮に黒川氏がいなくなっても、国会審議を乗り切って法案を通すため、できるだけの準備をしていた訳だ。そうした点については当然、政権側も承知していたと思われる。だとすると、政権は、法案成立もさることながら、法務・検察をグリップするため、あえて人事に口出ししたのではないか、との見方が出てきてもおかしくない。
結局、共謀罪法案は、TPP法案などの成立を優先するため、として政府は臨時国会にかけるのを見送った。
(~中略~)
■検察独立の「結界」
検察は明治以来、政治とカネの不正を摘発する機関として国民の期待を担ってきた。その期待に応えるには、検察が検察権行使や人事で政治から独立していなければならない。
しかし、検察の権限や責任などを定める検察庁法15条は「検事総長、次長検事及び各検事長の任免は内閣が行い、天皇が認証する」と規定している。制度上、検察幹部の人事権は内閣(政治家)の専権事項なのだ。検事正以下の検事ら検察職員、法務省職員の人事権は法務大臣が持つ。安倍政権になってからは法務省を含む各省庁の局長以上の人事は内閣の閣議決定が必要となっている。
そうした中、「検察の政治からの独立」は、政治腐敗を許さない世論を頼みとしてかろうじて成立してきた歴史がある。戦後のどさくさの時期、検察が大事件を摘発すると概ね、世論は検察を支持した。1954年の造船疑獄で法相が指揮権を発動して与党幹部の逮捕にストップをかけたが、政権は次の総選挙で敗北した。以来、世論を背景に野党やマスコミは政治の側が捜査や公判に介入しないよう厳しく監視し、同様に、政権側が法務・検察人事に口出しできない雰囲気を作ってきた。
それでも1960年代半ばまでの検察は、戦前からの公安検察と経済検察(特捜検察)の内部対立を引きずっており、それに乗じて政界が検察幹部の人事に介入しようとしたこともあったといわれる。
今にいたる政治と検察の緊張関係を決定づけたのは、政界最大の実力者だった田中角栄元首相を逮捕した1976年のロッキード事件だった。10数年にわたる公判闘争で元首相は一貫して無罪を主張。検察に圧力をかけるため、検察の捜査、公判にかかわる指揮権を持ち、検察人事を握る法相に親田中の国会議員を次々送り込んだ。マスコミは、法相が検事総長に対し、元首相に対する論告の放棄や公訴取り消しなどを命ずるため指揮権を発動するのではないか、と危惧し、機会あるごとに法相に「指揮権行使の意思」を問い、行使しないよう厳しく牽制してきた。
法務省はこうした世論を背景に、法務・検察幹部の人事で波風が立たないよう周到な根回しをし、時の政権は概ね、法務・検察の人事や仕事に対する介入については謙抑的な姿勢を貫いてきた。そのバランスがついに壊れた形だ。(2016年11月22日付『法と経済のジャーナル』より引用抜粋)

 

今回のゼネコン疑惑は、〝談合に非ず、偽計業務妨害にあり!〟

 

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本
■検察幹部の激怒
その文書を受け取った検察幹部は「こんなことを認めたら、企業を舞台にした事件の捜査はできなくなる」と激怒したという。
特捜部は2月1日、ゼネコン大手・大成建設を独禁法違反容疑で追加捜索し、同社の弁護人として選任された木目田裕弁護士ら2人が同社役職員から聞き取って作成した弁護用の記録文書を押収した。また、同社の弁護人には選任されていないが大成の依頼で捜査への対応を助言していた弁護士と社内弁護士2人のパソコンも同様に押収した。同社に対する捜索は昨年12月に続き2回目だった。
これに対し、木目田弁護士らは、憲法31条の適正手続きの保障や、刑事訴訟法105条の「弁護士の押収拒絶権」、同39条1項の「接見交通の秘密の保障」などをたてに「捜査活動として極めてアンフェア」「公権力で弁護活動を妨害するもので、憲法が定める適正手続きの保障に反し、刑事訴訟法の理念にも反する」と文書で抗議。弁護用記録文書とパソコンの速やかな返還を求めた。
弁護側の抗議文の中に、検察がカチンとくる一文があった。「依頼者と弁護士との間のやりとりは双方向で行われ、一方(弁護士側)のみが保護され、他方(依頼者側)は保護されないのは不合理だ」とし、依頼者側も押収を拒絶できる、としていたのだ。
独禁法違反などの捜査対象となった企業の多くは、弁護士に容疑の中身を相談してアドバイスを受け、その情報を関係役職員らで共有するのが普通だ。それは、検察側からすれば、容疑を裏付ける貴重な情報となる。捜査機関は、裁判所が出した捜索令状の範囲で何でも押収することができる。弁護権に直接かかわる弁護士に帰属する資料はさておき、依頼者側も押収を拒絶できる、という主張は、とんでもなく理不尽なものと映ったのだ。
■弁護士秘匿特権
弁護士側の抗議のベースにあるのは、依頼者が弁護士に対して法的アドバイスを求めた場合、両者が交わしたやり取りは、捜査や訴訟で開示を求められても応じなくてよいとする「秘匿特権(attorney-client privilege)」だ。欧米では広く定着しているが、日本にはまだ存在しない制度だ。
欧米の司法手続きに詳しい弁護士によると、例えば、米国では、依頼人が弁護士に対して違反を認めるメールを送りアドバイスを求めた場合、そのメールは秘匿特権の対象となる。捜査当局は、秘匿対象となる文書だとして最初から押収しない。間違って押収したらすぐ返し、裁判の証拠には使わない。サピーナという裁判所の罰則付きの資料提出命令が出ても、提出しなくていい。民事訴訟で審理の前に強制的に証拠を開示させるディスカバリー手続きでも開示の対象外になる、という。
一方、秘匿特権がない日本では、原則として、捜査当局は捜索令状にもとづいて弁護士と依頼人のやり取りのメールを押収しても違法ではないし、証拠隠滅や口裏合わせなどの事実があれば、メールを証拠として利用することも可能だという。
それでも、抗議を受けた東京地検は、弁護人作成の記録文書については「中身を知らずに箱ごと押さえてしまった」として返還したとされる。一方、パソコンについては、まだ返していないようだ。報道機関の取材に対し、東京地検は「コメントしない」としている。(~中略~)
■今起きている制度矛盾
司法の新しい風は、経済事件の現場から吹く。その最前線が、カルテルや談合などの独禁法違反事件だ。経済のグローバル化に対応し、各国の競争当局が協力して国際カルテルを摘発するのが当たり前
になった。

そこでは、日本の「ガラパゴス」度が際立っている。そのひとつが「秘匿特権」だ。
公取委は立ち入り調査で収集した事件の資料を外国の競争当局には渡さないことにしているが、仮に、被疑企業が、米国のカルテル被害者らから起こされた民事訴訟で、米裁判所の証拠開示手続き(ディスカバリー)により資料の提出を求められると拒めない。例えば、カルテルの事実を認めた報告書があれば、それをもとに巨額の賠償命令を受けたり、米国司法省の捜査・訴追の根拠とされたりするリスクがある。
また、国際カルテルに手を染めていた日本企業が、各国の競争当局にリーニエンシー申請をする際には、だいたい、その国の弁護士を通して申告する。企業が依頼する日本の弁護士と各国の弁護士が打ち合わせをする必要があるが、秘匿特権のない日本の弁護士がその会議に入れないということも起きる。
国内に限っても、身柄拘束権のない公取委は、違反の真相に迫るため、何度も立ち入り調査を繰り返す。会社側が最初の立ち入り後に、容疑内容を独自に調査して調査への対応を協議したりすることが多く、そこに公取委にとって知りたい新事実が出ていることがあるためだ。企業側の調査には、弁護士がかかわることが多い。必然的に、弁護士と依頼者とのやり取りの記録も押収されてしまうことがあるという。
こうしたことから、経済界やその意を汲んだ自民党、独禁法違反事件を扱う弁護士らは、弁護士秘匿特権の導入を求める声を上げ、ようやく、昨年1月、公取委の有識者会議「独占禁止法研究会」が、課徴金減免制度に調査への貢献度に応じて減額幅を決める「当局側の裁量」を導入する独禁法改正に向けた報告書の中で、減免申告の相談に限って秘匿特権を認めることを提案した。しかし、公取委は「秘匿特権を認めれば調査や実態解明に支障がでる」などとして慎重姿勢を崩さず、今国会への改正法案提出を見送った。
■秘匿特権なしに司法取引は成立するか
一方、刑事手続きなど司法インフラに責任を持つ法務省は、弁護士の秘匿特権導入議論については静観の構えだ。独禁法に限定した導入議論にも「企業の経済事件では、独禁法だけでなく税法や金融商品取引法など様々な法律違反がからむことが多い。独禁法だけ秘匿特権を導入しても、ほかの違反で秘匿特権が適用されないのはアンバランス」(法務省幹部)と否定的だ。
ただ、政府は6月にも刑事手続きに被疑者や被告人が検察に対して他人の犯罪を供述する代わりに、刑事責任の追及を免れたり、裁判で通常より軽い求刑を受けられたりする司法取引の制度を導入する。そして司法取引の成立には、検察官と被疑者、被告人が合意し、弁護人も同意することが必要とされている。
司法取引は、被疑者、被告人が、検察と取引する前に、依頼した弁護人と「他人の犯罪を知っているのでそれを当局に示して取引したいが、できるだろうか」と相談するのが基本だ。そこでの会話を検察側に知られないよう保障するのが弁護士の秘匿特権だ。相談を申し出る前に検察が知ってしまえば、取引はできなくなる。
理屈からいえば、司法取引を円滑に運用するためには、弁護士の秘匿特権は必要不可欠なものだろう。それなしに司法取引を先行させること自体に、無理があるような気もする。(2018年3月5日付『法と経済のジャーナル』より引用抜粋)

 

これから、オペレーションは、さらなる展開を切り開いて行くであろう。
ターゲットは見えている。ハンシャ(反社会的勢力)ナンバーワン、そして、現レジームへのアンチテーゼ、この二大名目である。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その180)

山口組六代目組長の逮捕で分裂騒動に幕を‼

 

黒川敏雄元刑事部長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

「パン、パン」
「ティヤー」
「パン」

 

最初の「パン、パン」は本紙川上を狙って右方向5メートルから回転式けん銃を発射。
二代目若林組の関係者からの襲撃と気付いた本紙川上が、自宅の門扉に飛びつき振り返って真後ろの襲撃犯を2メートルで確認したので発した気合が「ティヤー」、と同時に犯人が拳銃を発射したのが3発目の「パン」だった。
12年前の平成18年3月7日夜7時16分の出来事である。
これは、六代目山口組司忍組長が平成17年11月29日に最高裁で6年の懲役刑が確定した直後に本紙川上の殺害を教唆した事件なのである。
12年の時が流れた今、この平成30年度を日本が変革する節目の年と捉えて真相解明の事件処理を捜査機関に求める。
要するに、襲撃は森裕之の単独行動ではなく、香川県警腐敗警官と六代目山口組が共謀した事件だったと真相解明してもらいたいということだ。
六代目司忍組長が刑務所に服役中であれば、使用者責任を問われることはないとの状況を見逃さず、香川県警腐敗警官が二代目若林組篠原重則組長に悪知恵を授けたのであろう。以ての外だ。
事件直後、当時の平成18年4月号本紙を引用する。

腐敗警官一掃のチャンス

事件潰しの暗躍捜査で識別せよ

実行犯森が使用した拳銃

《先月7日に発生した本紙川上への発砲事件後、腐敗警官の暗躍があわただしい。
殺害が未遂に終わったことで、発砲を実行した若林組関係者より、一部警察官の方が困惑している様子が窺われる。
たとえば、捜査協力者になりえる立場の関係者に、「まさかあんたは、知ってることを喋ることはできないわねー…」とか、「警察は、昔と違って法律の限界があって、若林組から破門状が出されている以上は、若林組には手をつけられない。実行犯の森裕之は逮捕していることやし、ここまでや」。
要は捜査には協力するな、ととれる。脅しとも、哀願ともとれる言い回しではないか。 事件発生直後から、事件潰しの幕引き捜査が一部の警察官によって進められていたのである。健全な警察官が必死で事件の真相解明を行っている真っ最中に。

現場検証の実行犯森裕之

この現象は、香川県警改革のチャンスと捉えるべきだ。
なぜなら、香川県警の腐敗警官を識別できる、またとない機会だからである。
平成9年の4発の銃撃事件は「発射罪」と「器物損壊」。
平成12年の鉄パイプ襲撃事件は「暴力行為」と「器物損壊」という歪曲した事件にでっちあげ、若林組の広沢らに協力した捜査は到底許すことはできない。
「公正・厳正」な捜査を期待する意味で、本紙川上が神戸地裁に陳述した3月12日付の内容を公表する。

弾の軌跡を測定した本紙川上

【発砲襲撃の状況】
詳しいことは、捜査に支障があってはならないので控えますが、六代目山口組二代目若林組による原告川上を狙った拳銃発砲事件について述べます。(中略)
「ティヤー」と腹から気合を入れました。
入れると同時に門扉を押しながら右足を自宅敷地に踏み込もうとした時、「パン」という音を耳にしました。敷地に入ると同時に、門扉を右手で後ろにはねつけました。そのまま、10メートルほど先の自宅ドアに飛び込み、妻に 「やられた、警察に電話しろ」と大声を出しながらドアをしめました。
妻は自宅の電話から、原告川上は携帯電話で110番に連絡したのです。
電話をし終わったころ、妻が床に血が何箇所も付着しているのを見つけました。右足のかかとの靴下が破れ、血がにじみ出ている(後略)。
香川県警が懸命に捜査を進めて分かったことは、弾の軌跡などから完全に本紙川上の命を狙った銃撃であったということである。実況見分で弾道を糸で再現してみると、弾の高さが心臓と臍の間を通っていたのだ。
実行犯・若林組森裕之の「偽装破門」に惑わされてはならない。》
これは12年前の本紙記事だ。

「巨悪」への捜査を願う

佐川前国税庁長官を刑事告発

 

3月27日、森友学園問題の国会審議。
ようやく前国税庁長官、理財局長でもあった、佐川宣寿氏の証人喚問が実施された。本紙、川上も食い入るように、テレビ中継を見ていた。
なぜ、森友学園の国有地売却に関連した公文書が改ざんされたのか、佐川氏は
「刑事訴追の恐れがある」
と頑なに証言を拒んだ。
一方で公文書を改ざんしたという「事実」については、佐川氏は認めた。
これで腹は決まった。

佐川宣寿前国税庁長官

本紙川上は、大阪地検特捜部に告発状を送った。告発容疑は刑法156条、虚偽公文書作成罪と刑法233条、偽計業務妨害罪である。
公文書改ざんは、虚偽公文書作成。改ざんした公文書で国会審議を行わせたことは、偽計業務妨害にあたる。
1年前、森友学園問題で籠池泰典被告を刑事告発した。その結果、籠池被告は逮捕、起訴された。森友学園問題の背後には「巨悪」がいるはずだ。それをあぶりだそうと、悩んだ末「巨悪」ではない籠池被告を告発。「巨悪」にたどりつけないかと考えたのだ。
だが、法務検察は籠池被告とその妻を立件しただけで「巨悪」は無視された。
そして、再び「巨悪」をあぶりだすチャンスが来た。
公文書改ざんとは、国家の歴史をも変えることになる、大ごとだ。
おまけに、改ざんされた虚偽の公文書をもとに、国会審議が行われてきた。とんでもない税金の無駄遣い。それを再度、やり直さねばならない。
佐川氏は証人喚問で
「理財局だけでやった」
という趣旨の証言をしたが、とても信じられない。財務省のさらなる幹部、官邸の関与がないとは思えない。
今度こそ「巨悪」にたどり着いてくれることを祈るばかりだ。
大阪地検特別捜査部に期待したい。頑張ってほしい。

ついに〝龍ヶ嶽トンネル〟が法廷に!

NEXCO東日本が謀った〝策謀〟が明るみになる日

 

本紙1月号より報じている、NEXCO東日本の重大なる疑惑。だが、先月号でも報じたように、目下、東京地裁で係争中である。
このトンネルの〝疑惑〟について、もう一度おさらいしておこう。

 

文部科学省は、前事務次官の〝決死〟の告白によって揺れに揺れているが、国土交通省においても、驚くべき〝秘匿事項〟があった。文科省の場合は、それでも、ここ数年の〝秘匿〟に留まっているが、国交省の場合は、〝秘匿〟が始まって、すでに四半世紀が経過しようとしているのだ。
つまり、四半世紀に渡って〝国家的犯罪〟が、世間の目にさらされることなく連綿と犯され続けているのである。これはある意味、森友学園や加計学園などより遙かに深刻で大きな問題なのである。

 

太平洋を望む福島県と日本海を望む新潟県を東西につなぐ磐越自動車道のほぼ真ん中あたり、福島県と新潟県の県境をまたぐ比較的長い(3660㍍磐越自動車道の中では最長)トンネルがある。このトンネルは龍ヶ嶽トンネルと名付けられている。福島県側から入るとトンネルを抜ければ新潟県、という具合で川端康成の名作を思い出させる象徴的なトンネルなのである。
四半世紀に渡って秘匿し続けられている〝国家的犯罪〟の舞台は、本紙前号より報じている。

 

龍ヶ嶽トンネル東杭口付近

龍ヶ嶽トンネルである。さらに正確に記すならば、この龍ヶ嶽トンネルの福島県側の出入り口(坑口)が問題の焦点に当たる。
現場は、一面山林で、一見のどか、ここに恐るべき〝国家的犯罪〟が横たわっているとは誰も想像すらしない、いやできないであろう。ちなみに磐越自動車道は、1990年に供用開始、1997年に全線が開通している。くだんの龍ヶ嶽トンネルはといえば、全線開通時に完成したものである。この時から、問題の〝工作〟と〝隠匿〟が始まったのだ。
龍ヶ嶽トンネルを舞台とした事件の時間的推移を把握したところで、早速、この〝国家的犯罪〟の内容を詳しく見ていこう。
ドンネルは、二カ所の出入り口、専門的には坑口と呼ばれているが、この部分だけに所有権が発生する。一本のトンネルを掘削する場合、道路敷設者は、フタルの坑口部分を買収すれば、トンネルは掘削できる。当の龍ヶ嶽トンネルの場合、前述の通り県境をまたいでいることから、福島県側に開けられた坑口を東坑口とし、かたや新潟県側は西坑口と呼ばれている。
この東坑口こそ、国が必死になって隠匿する、〝国家的犯罪〟の物証、他ならないのである。
東坑口の地籍は、この部分の現所有者、すなわち磐越自動車道の敷設者であるNEXCO東日本(当時、日本道路公団)が登記している。当該の登記簿謄本によると、東坑口は、福島県耶麻郡西会津町野沢字雨沼丙143番2となっている。これも前述したように、ここ、東坑口は文字通り山林のまっただ中である。この地点をひと目でその地籍を見分けるのは、そこに長年住み慣れた住民でも難しいと言わざるを得ない場所なのだ。とりわけ目立った樹木がそびえているのでもなし、また、二級河川が地籍を分ける境界線になっているわけでもない。その理由は後述するが、この東坑口における状態は所有権者にとってきわめて有利な条件となっている。
謄本上、先の地籍になっているわけだから、これは厳粛なる事実だと、誰もが思うはずだ。言うまでもなく登記簿謄本は法務省の出先機関である地方法務局が責を負って作成し提出した厳然たる公文書(扱い)だからである。
ところが、である。
被害坑口の真正なる地籍は、福島県耶麻郡西会津町野沢字龍ヶ嶽丙1434番(の一部)なのである。
これは一体どういうわけか?
このにわかには信じがたい状況について、当時の事情を知る元道路公団幹部はひとこと、こう漏らした。
「これは錯誤でも何でもありません。こちら(旧道路公団)の都合で、龍ヶ嶽という地籍を意図的に滅失してしまったのです…」。
この元幹部のきわめて短い証言を耳にした時、さすがに我が耳を疑ったことは言うまでもない。
驚くべき事である。
それまであった地籍は、新しく敷設された高規格自動車専用道路(高速道路)のトンネル掘削のためにこの世から消されてしまった、というのだ。皮肉なことに、そのトンネルは消された地籍を冠にしているのである。旧道路公団は、今でこそ民間になったとしているが、当時は、ここで説明するまでもなく国家事業を遂行する国家機関である。そのような機関が、都合上、それこそ何百年、連綿と継がれてきた地名(地籍)をかき消した、というのだ。都合上、というのがもはや自明であろうが、経済的事由にあったことに論は俟たない。
磐越自動車道龍ヶ嶽トンネル被害坑口が、〝国家的犯罪〟の舞台である、という理由は、まさに、ここにある。

 

「ムダ銭は払うな」

 

旧道路公団はいかにしてこのような蛮行に及んだのか?
の答えは、東坑口が開坑されるずっと以前から登記されていた鉱区、掘削権、採掘権にある。
この特殊な権利は、紆余曲折あり、その権者は権利が発生してから複数にわたるが、目下の権者は、旭菱(きょくりょう)という○○会社である。
同社関係者が語る。
「ここ(真正なる地籍における字龍ヶ嶽)は、ことさら優良なゼオライトの鉱脈があり、それで当社も大きな投資をして鉱区、採掘権を手に入れたのです。ところが、いざ採掘を試みようとしたところ、どのように見ても龍ヶ嶽トンネルの東坑口が(ゼオライトの)採掘すべき場所なのです。ゼオライトを採掘しようたってできやしないのです。愕然としましたが、道路公団や国交省、あるいは、法務局にことの真偽を質しに行っても、『東坑口は、龍ヶ岳ではなく字雨沼だ』、とまるで壊れた拡声器のように繰り返すばかりのです。はじめはこちらがおかしいのか、とすら思ってしまったほどです。ところが…」。
ところが、現実は、国家側(国交省、旧道路公団、法務局)の抗弁は事実ではなく、同社が主張するように東坑口の地籍は龍ヶ嶽なのである。
国家による瞠目すべきねつ造が白昼堂々犯されていたのである。
この〝国家的犯罪〟は如何なる理由で犯されたのか?畢竟、焦点はそこに収斂される。
前出の旭菱がいうゼオライトというのは別名沸石という鉱物だが、その特徴は、分子篩(ふるい)、イオン交換材、吸着材である。放射能などはゼオライトが吸着する事で知られている。いうなれば、天然の強力な活性炭とでも言うべき非常に有用な鉱物なのである。この鉱物の価値は特に福島原発事故以降、ことさら上がっている。
この有用なる鉱物がこの大事件のキーポイントになっていることは忘れてならない。
別の元道路公団幹部が重い口を開く。
「(鉱区が設定してあることは)実は、(トンネル掘削した後に)知ったことでした。担当者はそれこそ全員、顔面蒼白になりました。そして、出した結論は、『地籍を変えてしまえ』ということでした」(同)。
前述のように東坑口がある場所は、地元の人間でもおいそれと地籍の線引きができないという特徴を持つ。当時の道路公団や建設省(国交省)の担当官は、そこに目をつけた。
もし、正直にこの鉱区の存在を認めてしまえば、①優良なゼオライトについては適正価格で買い上げなければならなくなる、もしくは、②東坑口の位置を変えなくてはならなくなる(トンネルの有様を根本的に変更しなければならない、このいずれかの道しか選択の余地はない。
この時国家は、①でも②でもない③という道を採択した。
『地籍を変えても判らない土地である。(地籍を)変えてしまえ』。
ここに〝国家的犯罪〟は犯された。
さらにこの前代未聞の〝国家的犯罪〟の実行を促しす重大なポイントがある。地権者への対応がそれである。
言うまでもなくここにも古くからの地権者がいる。それは現在、延べ47人いる。重要なのは、問題の字龍ヶ嶽と字雨沼の地権者の多数が重複しているということである。東坑口の買収を図った道路公団はこの点にも奸智に長けた目をつけた。
「買収費用に多少の色をつけて、あくまでも雨沼の土地を買い上げたことにしてくれ、と地権者に秘密の依頼をしたのです。反対する地権者はいなかった…」(道路公団元幹部)。
現在代替わりしている地権者もいるが、当の地権者にローラー取材をかけたが、誰もが、申し合わせたように口を噤んだ。なかには、『(東坑口は)そりゃ雨沼だべ』などと嘯く地権者すらいた。
道路公団の工作は、地権者を見事に籠絡するとで完成したのである。まさしく慄然たる事態である。
「あの当時、バブル景気の余波もあって、道路計画と建設は、ただでさえ予算超過の状態でした。机上の予算と現実が大きく乖離していたのです。そのため、建設省の指示は、『ムダ銭は絶対に払うな!』でした。まるでスローガンのようなにこれは現場に徹底されていきました。龍ヶ嶽トンネル東坑口では、このスローガンに則り、そこにあるもの(ゼオライト)をなかったこととしてしまうしかなかったのです」(前出・元道路公団幹部)。
これは今、巷間を騒がせている森友学園や加計学園問題の比ではない規模の〝隠匿〟、そして、〝国家的犯罪〟であるのは明白である。
もちろん今でも遅くはない。関係者をことごとく証人喚問に召喚し、事の真偽を国民の前にさらさない限りこの歪んだ事実は糺されることはない。

 

これが〝龍ヶ嶽トンネル疑惑〟の全貌である。
この疑惑が、遂に法廷にその場所を移したのだ(平成29年(ワ)第37974号土地明渡請求事件原告個人5名被告独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構)。
この行方は、蓋し見物である。本紙は法廷の模様も縷々追いかけていく。

 

混乱拍車の明浄学院
今年も教師「大量退職」元理事「脱税」

 

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。3月のある日、本紙・川上は大阪府警阿倍野署に入った。明浄学院が、名誉毀損などで、本紙を刑事告訴したのだという。
捜査のこともあるので、詳細は書けないが、本紙の報道に何ら落ち度がないことを阿倍野署の捜査員に説明し、納得できる供述調書を作成してもらうことができた。
なぜ、本紙が明浄学院についてリポートを継続しているのかといえば、税金投入された教育の場であること。そこには、高度の清廉性が求められるがゆえのことだ。
だが3月下旬のこと、とんでもない発表があった。専任教師、常勤、非常勤あわせて32人もの先生や職員が3月末で退職することがわかった。その中には小林教頭も含まれているのだ。
「昨年は恫喝まがいで、強要するような形で辞めさせた。今年は指導の成果があがっていない、給料が減る評価だと申し向けて、退職させるようにもっていった」(明浄学院関係者)
中には、クラブ活動の関係もあり、明浄学院で指導を継続したいという先生もいたが、
「そういう先生は、バッサリと出て行ってくれと切り捨てたと聞かされました」(前出・明浄学院関係者)
明浄学院の保護者によれば
「これだけ多くの先生が学校を去って、新年度からきちんと授業ができるのか、心配だ」
との声もあがっている。
そして、もう一つ明浄学院で心配の声があるニュースに出ている。
〈8700万円脱税、国税が大阪の不動産業者を告発〉
そんな見出しの記事が、新聞に掲載された。
〈法人税約8700万円を脱税したとして、大阪国税局が、法人税法違反の罪で、大阪市中央区の不動産売買・仲介業「ティー・ワイエフ」の山下隆志社長(50)=同=と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが26日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、約1億1800万円に上る見通し。同社は修正申告し、既に大半を納付済みという〉(2月27日産経新聞より)
ここに登場するのは本紙で報じてきた、明浄学院の元理事、不動産会社を経営する、山下氏のことである。
先の記事にはこうも書かれている。
〈関係者によると、平成27年8月期までの3年間に、土地建物の仕入れに伴う架空の原価を計上する手口で、約3億4700万円の所得を隠し脱税したとされる。
同社は、架空の請求書を自社で作成したうえで、複数の同業者らの口座に代金をいったん入金後、大半を現金でキックバックさせていたという。隠した資金は、山下社長が代表を務める複数の関係会社の事業資金に充てたとみられる〉
山下氏が明浄学院の理事に就任したいきさつは、資金にあったとみられる。先生や職員の大量退職で、退職金の支払いに窮していた明浄学院に対して、5億円の寄付を持参したのが、山下氏だという複数の証言が明浄学院の関係者から出ている。
「もし、この脱税したカネが明浄学院の寄付になっていたとすれば、一大事だ。犯罪で得たカネが教育の場に使われたことになる。それに、脱税をするような人物を理事にした、学校法人、経営者側、それに監督官庁の大阪府も責任を問われなければなりません」(前出・明浄学院関係者)
さる情報によれば、国税当局はカネの使途についても、詳細を調べているという。
本紙がかねてから入手している資料では、山下氏は強硬に大阪市から吹田市への学校移転を主張していた。
〈大阪市で校舎の建て替えなどありえない。それでは、コストがあわない〉
という趣旨の発言をしている記録もある。
現在、大阪市の明浄学院の敷地の一部は山下氏の会社が条件付きの仮登記を設定している。巨額の脱税をした人物の会社が、教育の場に権利を有する格好だ。
とても許されるものではない。いくら学校運営に資金が必要であっても、犯罪行為で得たではと疑いがかかるカネはご法度。次から次へトラブルが絶えない明浄学院。被害者は生徒であることは、いうまでもない。

 

徳島市観光協会破産開始決定 「市民の寄付」で赤字に対抗

 

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会に対して、徳島市が4億円あまりの赤字を理由に、破産を申し立てている「異常事態」。
3月29日、徳島地裁は徳島市の申し立てを認め、破産開始の決定を言い渡した。
「本当に腹が立つ。赤字と言いながら、儲けているのは同じ主催者の徳島新聞。だが、何ら責任をとろうとはしない」
と徳島市観光協会の近藤宏章会長は、怒りをぶちまける。
徳島市観光協会は、破産申し立てに徳島新聞の負担などを求めていた。だが、徳島市の訴えは、借金を返せ、返済できなければ破産だというもの。要するに赤字の4億円あまりが返済できるかどうか。
徳島市観光協会側の民事裁判を争うような、方向違いの奇妙な反論が破産開始決定を「後押し」した格好だ。
徳島市観光協会は、緊急理事会を開催し、異議申し立てを行うことを決めた。
「はっきり言って、こちらの弁護士のミス。民事裁判でなく、金が返せるかどうかの争い。それを裁判所に徳島新聞が悪いとの主張ばかり」
と徳島市観光協会の幹部は言い、新たな弁護士を選任。そしてこんな切り札があるという。
「実は有志の努力で4億円あまりの金は集まっている。市民の税金投入はさけたい。それを異議申し立てで主張する」
だが、これまで本紙が書いてきたように、4億円あまりの赤字の大きな理由が、徳島新聞の「荒稼ぎ」によるものであることは間違いない。独占的に阿波踊りの桟敷席を確保。広告の看板も勝手に営業をかけて、スポンサーを募るなど、自社を安全地帯に置き、責任は徳島市観光協会にとらせる構図で儲けてきた。近藤氏は
「観光協会はぜんぜん儲けていません」
「徳島新聞の米田社長に、阿波踊りの改革しましょうと言うたら、うつむいて黙ったまま」
「赤字になったら知りませんというばかり」
それどころか、徳島市観光協会に徳島新聞の「スパイ」が2人いたことを暴露。うち1人は
「観光協会やめて、徳島新聞に入りました。徳島新聞は悪知恵にたけている」
その悪知恵が次第に明らかになってきた。徳島市の遠藤良彰市長は阿波踊りの開催に商工会議所などを主体にした新しい実行委員会を設置することを表明。すると、4億円あまりの赤字の「主犯」である徳島新聞は、紙面で〈「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」〉などとコメントを発表。
遠藤市長との「結託」をうかがわせるのだ。阿波踊りで「荒稼ぎ」の構図をこのまま再現させようとしているのか。
4億円の資金を集めた有志の一人は本紙に
「遠藤市長は税金を使って、4億円を返済すると言っている。だが徳島新聞の荒稼ぎが、赤字の大きな理由で、税金で救済することになりかねない。有志で資金を集めた金で赤字は解消して、民事訴訟で徳島新聞に相応の金額を支払ってもらうのが、現状では一番の得策ではないか。また遠藤市長が言う新組織で阿波踊りを運営となると、どうせ徳島新聞が荒稼ぎの構図に逆戻りするだけ」
と説明する。
3月25日、徳島マラソンが開催され1万人あまりのランナーが参加して盛況だったという。実行委員会のメンバーを見ると徳島新聞が名前を連ねている。
「徳島新聞の荒稼ぎは阿波踊りだけやない。マラソンで徳島県が借りた仮設トイレがある。そして徳島新聞も同じように調達。徳島県の借りたトイレは徳島新聞の半額の値段。阿波踊り同じように、むちゃくちゃだわ」(徳島県関係者)
徳島新聞の「荒稼ぎ」を税金で補うなど、あってはならない。

混乱拍車の明浄学院

今年も教師「大量退職」元理事「脱税」

 

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会勢力との関係による、学校運営の混乱。3月のある日、本紙・川上は大阪府警阿倍野署に入った。明浄学院が、名誉毀損などで、本紙を刑事告訴したのだという。
捜査のこともあるので、詳細は書けないが、本紙の報道に何ら落ち度がないことを阿倍野署の捜査員に説明し、納得できる供述調書を作成してもらうことができた。
なぜ、本紙が明浄学院についてリポートを継続しているのかといえば、税金投入された教育の場であること。そこには、高度の清廉性が求められるがゆえのことだ。
だが3月下旬のこと、とんでもない発表があった。専任教師、常勤、非常勤あわせて32人もの先生や職員が3月末で退職することがわかった。その中には小林教頭も含まれているのだ。
「昨年は恫喝まがいで、強要するような形で辞めさせた。今年は指導の成果があがっていない、給料が減る評価だと申し向けて、退職させるようにもっていった」(明浄学院関係者)
中には、クラブ活動の関係もあり、明浄学院で指導を継続したいという先生もいたが、
「そういう先生は、バッサリと出て行ってくれと切り捨てたと聞かされました」(前出・明浄学院関係者)
明浄学院の保護者によれば
「これだけ多くの先生が学校を去って、新年度からきちんと授業ができるのか、心配だ」
との声もあがっている。
そして、もう一つ明浄学院で心配の声があるニュースに出ている。
〈8700万円脱税、国税が大阪の不動産業者を告発〉
そんな見出しの記事が、新聞に掲載された。
〈法人税約8700万円を脱税したとして、大阪国税局が、法人税法違反の罪で、大阪市中央区の不動産売買・仲介業「ティー・ワイエフ」の山下隆志社長(50)=同=と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが26日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は、約1億1800万円に上る見通し。同社は修正申告し、既に大半を納付済みという〉(2月27日産経新聞より)
ここに登場するのは本紙で報じてきた、明浄学院の元理事、不動産会社を経営する、山下氏のことである。
先の記事にはこうも書かれている。
〈関係者によると、平成27年8月期までの3年間に、土地建物の仕入れに伴う架空の原価を計上する手口で、約3億4700万円の所得を隠し脱税したとされる。
同社は、架空の請求書を自社で作成したうえで、複数の同業者らの口座に代金をいったん入金後、大半を現金でキックバックさせていたという。隠した資金は、山下社長が代表を務める複数の関係会社の事業資金に充てたとみられる〉
山下氏が明浄学院の理事に就任したいきさつは、資金にあったとみられる。先生や職員の大量退職で、退職金の支払いに窮していた明浄学院に対して、5億円の寄付を持参したのが、山下氏だという複数の証言が明浄学院の関係者から出ている。
「もし、この脱税したカネが明浄学院の寄付になっていたとすれば、一大事だ。犯罪で得たカネが教育の場に使われたことになる。それに、脱税をするような人物を理事にした、学校法人、経営者側、それに監督官庁の大阪府も責任を問われなければなりません」(前出・明浄学院関係者)
さる情報によれば、国税当局はカネの使途についても、詳細を調べているという。
本紙がかねてから入手している資料では、山下氏は強硬に大阪市から吹田市への学校移転を主張していた。
大阪市で校舎の建て替えなどありえない。それでは、コストがあわない〉
という趣旨の発言をしている記録もある。
現在、大阪市の明浄学院の敷地の一部は山下氏の会社が条件付きの仮登記を設定している。巨額の脱税をした人物の会社が、教育の場に権利を有する格好だ。
とても許されるものではない。いくら学校運営に資金が必要であっても、犯罪行為で得たではと疑いがかかるカネはご法度。次から次へトラブルが絶えない明浄学院。被害者は生徒であることは、いうまでもない。

徳島市観光協会破産開始決定

「市民の寄付」で赤字に対抗

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会に対して、徳島市が4億円あまりの赤字を理由に、破産を申し立てている「異常事態」。
3月29日、徳島地裁は徳島市の申し立てを認め、破産開始の決定を言い渡した。
「本当に腹が立つ。赤字と言いながら、儲けているのは同じ主催者の徳島新聞。だが、何ら責任をとろうとはしない」
と徳島市観光協会の近藤宏章会長は、怒りをぶちまける。
徳島市観光協会は、破産申し立てに徳島新聞の負担などを求めていた。だが、徳島市の訴えは、借金を返せ、返済できなければ破産だというもの。要するに赤字の4億円あまりが返済できるかどうか。
徳島市観光協会側の民事裁判を争うような、方向違いの奇妙な反論が破産開始決定を「後押し」した格好だ。
徳島市観光協会は、緊急理事会を開催し、異議申し立てを行うことを決めた。
「はっきり言って、こちらの弁護士のミス。民事裁判でなく、金が返せるかどうかの争い。それを裁判所に徳島新聞が悪いとの主張ばかり」
と徳島市観光協会の幹部は言い、新たな弁護士を選任。そしてこんな切り札があるという。
「実は有志の努力で4億円あまりの金は集まっている。市民の税金投入はさけたい。それを異議申し立てで主張する」
だが、これまで本紙が書いてきたように、4億円あまりの赤字の大きな理由が、徳島新聞の「荒稼ぎ」によるものであることは間違いない。独占的に阿波踊りの桟敷席を確保。広告の看板も勝手に営業をかけて、スポンサーを募るなど、自社を安全地帯に置き、責任は徳島市観光協会にとらせる構図で儲けてきた。近藤氏は
「観光協会はぜんぜん儲けていません」
「徳島新聞の米田社長に、阿波踊りの改革しましょうと言うたら、うつむいて黙ったまま」
「赤字になったら知りませんというばかり」
それどころか、徳島市観光協会に徳島新聞の「スパイ」が2人いたことを暴露。うち1人は
「観光協会やめて、徳島新聞に入りました。徳島新聞は悪知恵にたけている」
その悪知恵が次第に明らかになってきた。徳島市の遠藤良彰市長は阿波踊りの開催に商工会議所などを主体にした新しい実行委員会を設置することを表明。すると、4億円あまりの赤字の「主犯」である徳島新聞は、紙面で〈「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」〉などとコメントを発表。
遠藤市長との「結託」をうかがわせるのだ。阿波踊りで「荒稼ぎ」の構図をこのまま再現させようとしているのか。
4億円の資金を集めた有志の一人は本紙に
「遠藤市長は税金を使って、4億円を返済すると言っている。だが徳島新聞の荒稼ぎが、赤字の大きな理由で、税金で救済することになりかねない。有志で資金を集めた金で赤字は解消して、民事訴訟で徳島新聞に相応の金額を支払ってもらうのが、現状では一番の得策ではないか。また遠藤市長が言う新組織で阿波踊りを運営となると、どうせ徳島新聞が荒稼ぎの構図に逆戻りするだけ」
と説明する。
3月25日、徳島マラソンが開催され1万人あまりのランナーが参加して盛況だったという。実行委員会のメンバーを見ると徳島新聞が名前を連ねている。
「徳島新聞の荒稼ぎは阿波踊りだけやない。マラソンで徳島県が借りた仮設トイレがある。そして徳島新聞も同じように調達。徳島県の借りたトイレは徳島新聞の半額の値段。阿波踊り同じように、むちゃくちゃだわ」(徳島県関係者)
徳島新聞の「荒稼ぎ」を税金で補うなど、あってはならない。


2018年3月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし オペレーションの〝凄み〟標語と人事
「Xファイル」の背後にある、驚くべき標語
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その179)
愛知県警が迫る!広域暴力団頂上作戦
本紙報道で大きな波紋が広がる!
磐越自動車道・龍ヶ嶽トンネル巡る前代未聞の大騒動

 

~ 紙面外ニュース ~

徳島新聞の阿波踊り「荒稼ぎ」
遠藤市長が記者に「徳島新聞に責任と言わせたいの?」
今井参院議員との「不倫」・神戸市議会
投票に「暴力団」、地方選候補者にも疑惑浮上

国滅ぶとも正義は行わるべし オペレーションの〝凄み〟標語と人事

 

「Xファイル」の背後にある、驚くべき標語

 

国民の怒り咆哮

「Xファイル」をアクシス(軸)にして、新たなる稼働を始めた、オリーブ・オペレーション。稼働のテンポは、驚くべき加速度をもって速まってきているようだ。
垣根を越えた捜査――。
このテーマは、捜査当局においてはまさしく永遠の課題である。しかし、今のオペレーションは違う。この永遠のテーマの打破を目指し、さらにそれを実践していこうと、いや、いるのだ。
その証拠をここに披露しておこう。
オペレーションのなかで、某検察幹部のある発言が、今や標語になりつつある。

林真琴名古屋高検検事長 黒川弘務事務次官 安倍晋三総理

『検察には、暴力団捜査が出来ないという、〝規範〟があるのです。わかっていただけますか?』→『共犯者に、どうして捜査を任せられるのですか!』
これは、奇しくも本紙社主、川上道大が受けた理不尽な暴力団からの襲撃事件(銃撃二回、鉄パイプ襲撃一回)において語られた台詞である。これはもはや、レジェンドになっている。この経緯は、本紙の長期連載『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』に詳述されている。「Xファイル」が前輪の軸ならば、もうひとつの軸こそ、この長期連載であることを付け加えておこう。
このレジェンドになった発言は、今のオペレーションの標語になっているのだ。
このオペレーションの動きを示す記事がここにある。今のオペレーションの動きを先取りするような大変重要な記事である。これを一部にはなるが、ここにひもといてみよう。

 

暴力団を効率よく管理し、抑え込んだ時代から「強い刑事司法」の時代へ
 
たかだか500人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が2014年9月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の課題を連載で探る。最終回となる第8回の本稿では、治安政策と暴力団対策のあり方を考える。
■日本の暴力団政策
証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長は、検事、監視委委員長を合わせると計45年以上、経済事件の法執行に携わってきた。東京地検刑事部長時代には、本稿第2回で紹介した山口組幹部らを摘発する手法として、警護役の組員の拳銃の所持を摘発する際に警護を受ける立場の幹部までをも「共同所持」で立件する手法を編み出し、大阪地検検事正時代には、山口組元最高幹部の滝沢孝芳菱会総長の「共同所持」事件の公判を指揮した。
佐渡委員長は、暴力団のような反社会勢力から社会を守る方法は2つしかないという。
ひとつは、イタリアやアメリカのように、国家が、その存在そのものを認めない。結社の自由を認めず、見付け次第、つぶす。参加者には厳しい制裁を加える。それを担保するため、実体法や手続き法を整備し、捜査の武器を強化する。
もうひとつは、結社すること自体は認め、警察・検察権力が一定の管理をして、暴力団への新規参入を抑え、時間をかけて衰退させる方法だ。
日本は、後者を選んだ。歴史的に、市民社会、経済社会そのものが暴力団の存在を認知してきたからだ。縁日の露天商を束ねるテキ屋、博打場の胴元から民事紛争の解決に当たる顔役まで、江戸時代から、一種の必要悪として存在を許容し、文化・習俗の一部になってきた。警察は、明治以降もそれを前提に反社会的勢力を封じる治安政策を立案、執行してきた。
1980年代まで警視庁や大阪府警、兵庫県警など暴力団の本部事務所を管轄地域に抱える警察現場には、山口組や住吉連合、稲川会などの暴力団ごとに内情に通じたベテランの刑事がいて組事務所に自由に出入りし、組織の領袖クラスから直接情報を聴き出した。
抗争事件があると、電話一本で、事件の経緯を報告させ、場合によっては、抗争の実行犯の組員を出頭させた。格安のコストで、地下社会の統治を行ってきたのだ。
反面、そのスタイルは、警察と暴力団の癒着の温床になる。警官が暴力団の接待を受けたり、金をもらって摘発情報を流したり、ついには、暴力団の手先になってしまうこともないではなかった。警察と暴力団との癒着に対する国民の視線は次第に厳しくなり、一方、世代交代で、暴力団幹部を心服させるような人間力を持った刑事も姿を消した。
従来の統治・管理のスタイルを近代化しようと考えたのが1992年施行の暴力団対策法だった。この数年前に日米構造問題協議で、日本政府は米国から官製談合システムを厳しく指弾された。当時の警察庁幹部は、従来型の統治スタイルが、国際社会から「前近代国家」と見られることも恐れたのではないか、と筆書は推測している。
暴対法は、犯罪歴のある構成員の比率が一定以上の組織を「指定暴力団」とし、都道府県公安委員会が指定すると、所属組員は組の名前を利用した用心棒代要求や地上げ、示談への介入などの行為を禁止される。従来の法律では取り締まりにくかった、暴力団による恐喝まがいの資金集め=民事介入暴力を防ぐのも狙いのひとつだった。現在、暴力団対策法で禁止されている行為は27。下請け参入要求なども入っている。違法行為には公安委員会が中止命令を出すことができ、違反すれば罰金刑に処せられ、逮捕されることもある。
■暴対法の功罪
暴対法施行で、警察と暴力団の関係は劇的に変わった。警察は、行政的に、指定暴力団を認定するだけで取り締まることができるようになった。それは、刑事が体を張って暴力団組織に入り込み、その実態を把握し、具体的な事件の端緒情報を探る必要が小さくなったことを意味する。警察上層部は、捜査員が暴力団員と会食したり酒席をともにしたりするのを避けるよう指導した。
一方、暴力団側は警察に協力する「うまみ」がなくなった。構成員を減らして指定を逃れるようになった。暴力団事務所の看板を外し、建設会社やNPOに衣替えする組も出てきた。一部の暴力団では警察との対決姿勢が鮮明になった。山口組は警官との接触を禁じ、逮捕されても警察に協力して供述することを禁じたとも伝えられた。
警察は暴対法施行後、事件摘発と並行して、用心棒代の要求などを禁じる行政命令を3万件以上出し、各種業界や公共事業からの排除を進めてきた。暴力団関係者に生活保護費を支給しない仕組みもつくった。
警察庁のまとめでは、全国の暴力団勢力(構成員・準構成員)は暴力団対策法が施行された1992年に約9万600人いたが、21年後の2013年末には約5万8600人に減った。特に都道府県で暴排条例の制定が進んだ2010年以降は、13年までの3年間で2万人も減った。
しかし、大企業や自治体に対する暴力団など反社会勢力の浸食は衰えなかった。暴対法施行後も、相変わらず企業のカネは地下経済に流出し続けてきた、というのが実態だろう。
確かに、暴力団組員の数自体は減ったが、山口組や工藤会などはかえって強力になった、と指摘する元検事もいる。山口組は、弱体化した他の勢力のシマを奪い、懐が豊かになったというのだ。
元検事総長はいう。
「暴力団構成員も生身の人間だ。『飯』を食って生きていかなければならない。彼らに、生きる手段を与えないまま、押さえつければ、先鋭化するだけだ。闇勢力を力業で弾圧しようとする試みは必ず失敗する」
朝日新聞で長く暴力団取材を続けてきた緒方健二記者は、朝日新聞のウェブのコラムで以下のように指摘した。
「社会全体で暴力団排除を、との警察の主張は正しい。でも、やり方が拙速だった。暴力団の存続を支えるのは、一部市民や企業が利益を提供しているからだとして、法律ではなく、影響力がやや落ちる自治体の条例によって暴力団への利益提供を禁じた。すべての都道府県が警察の後押しで同様の条例をつくった。自治体によって制裁内容は異なるが、違反すれば制裁が科されることになった。さらに警察は、暴力団とつながりのあった企業や市民にも『縁を切れ』と迫った。東京のように暴力団が温和しいところでは一定の効果を見たが、北九州市や福岡市では『入店お断り』の標章を貼ったスナックの関係者が軒並み襲われた。語弊があるが、警察が、市民や企業を排除の最前線に押し出した結果だ」
その通りだ。工藤会事件は、まさに、警察の暴力団政策のあり方を問うものだった。
■「不都合な真実」を直視し、捜査を強化せよ
最近の暴力団対策では、不都合な真実もいくつか散見される。
まず、警察当局の離脱組員支援がうまくいっていない。地域で受け入れられ、働き口の保証がなければ、暴力団組員は離脱したくてもできない。
福岡県警の要請を受けた警察庁は15年7月、福岡市博多区で就労支援のNPO法人などを集め、初めて「全国社会復帰対策連絡会議」を開催。地元への就職では工藤会から報復される恐れがあるため、福岡県警は「会の影響の及ばない土地で、人生の一歩を踏み出せる仕組みを作ることが大切だ」とし、再就職に向けた取り組みを強化するよう訴えた。
ただ、企業社会の離脱組員受け入れは、警察の治安政策でカバーできる問題ではない。企業や地域社会の意識改革が必要だ。それには時間がかかる。さらに離脱組員側の問題もある。

「言いにくいが」と断って、検察幹部がいう。「せっかく、就職斡旋しても、組員が断るケースがある。組員の事情は個々に異なるが、一部の組員は、真面目に仕事をするのが嫌でヤクザになった。そういう人の意識改革も必要だが、警察の手に余る。それを誰が担うのか」。(~以下、後略~村山治著法と経済のジャーナル2016年6月16日付記事より抜粋引用)
この記事には今のオペレーションへの段階的変化と布石がきちんと記されているといっていい。現在の大きなうねりを端的に予言している見事な記事である。

 

人事こそ、オペレーションの礎なり

 

さて、オペレーション大車輪の如くの稼働を裏付けるもうひとつの大きなバックボーンは、これまで本紙が重ねて報じている、〝人事〟である。

垣根を越えたオペレーションは、極めて効率よい人事で体制を固めている。それはこれまで本紙が報じてきたとおりである。
オペレーションの本気度を見るには、やはり、今起きている人事をしっかりと把握することが重要である。ここにその人事の真相を描いている記事がある。これもまた、非常に重要度の高い記事である。ここに引用しておこう。

 

官邸の注文で覆った法務事務次官人事 「検事総長人事」に影響も
検察独立の「結界」は破れたか政治と検察の関係を考える

 
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。今年9月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。1970年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。
■官邸の注文で原案を撤回
今年9月5日付の法務省人事は、大野恒太郎検事総長(64歳、司法修習28期)が2017年3月末の定年まで半年を残して退任し、後任に西川克行東京高検検事長(62歳、31期)を充てたほか、稲田伸夫法務事務次官(60歳、33期)を仙台高検検事長に転出させ、稲田氏の後任に黒川弘務官房長(59歳、35期)を充てるなど体制を一新する大型人事だった。
複数の法務・検察幹部らによると、この人事の法務省原案では、稲田氏の後任の法務事務次官は林真琴刑事局長(59歳、35期)を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、7月中旬、稲田氏が官邸に了承を取りに出向いたところ、官邸側が黒川氏を法務事務次官に昇任させるよう要請したという。
これを受けて稲田氏や大野氏ら法務・検察の首脳が対応を協議した結果、黒川氏を法務事務次官に起用し林氏を刑事局長に留任させる人事案に切り替え、内閣の承認を得て8月15日に公表した。法務・検察首脳らは、官邸側で黒川氏の次官起用の人事を求めた最終決定者は菅義偉官房長官だった、と受けとめている。
法務省内では、人事原案の変更について「官邸側の要請がお願いベースだったため、法務省として断り切れなかった」と説明されているが、官邸に近い筋は「官邸側の意思は硬く、稲田氏の説得が受け入れられる状況ではなかった。稲田氏は真っ青になって帰った」といっている。
従来、官邸への法務省人事原案根回しは黒川氏が行ってきた。今回は、黒川氏自身が異動対象になるため、稲田氏が根回しに動いた。稲田氏が官邸に出向いたとき、黒川氏は海外出張中だった。「黒川氏が根回ししていたら、こうはならなかったかもしれない」という検察首脳もいた。
法務事務次官は、法務大臣を補佐する事務方トップで、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポスト。検事総長への登竜門とされ、最近では、大阪地検の不祥事対応で急遽登板した笠間治雄氏を除く8人中7人が法務事務次官から東京高検検事長を経て検事総長に就任している。
■法務省の竜虎
法務事務次官のポストを争った黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる検察の司法修習35期の中でも傑出した存在で、検事任官約10年後から2人とも、将来の検察首脳候補として法務省の行政畑で重用されてきた。
黒川氏は政官界へのロビーイング・調整能力を買われ、司法制度改革の設計段階から法務省側の中枢的な役割を担った。改革実現後は、秘書課長、官房審議官、官房長と政界や他省庁との折衝を担当。官房長在任は5年の長期に及んだ。
一方の林氏は、制度改革で黒川氏を支える一方、2002年に発覚した名古屋刑務所の虐待事件を機に矯正局総務課長に就任。警察人脈をフル活用し、百年に一度の改革といわれた監獄法改正をなしとげた。その後は、人事課長として大阪地検、東京地検の不祥事処理を陣頭指揮し、最高検総務部長から刑事局長の道を歩んできた。
法務・検察部内での両氏の評価に甲乙はないが、林氏が監獄法改正で矯正局総務課長を3年務めたため、エリート検事が歴任する刑事局総務課長ポストは黒川氏が先任し、林氏に引き継いだ。2人をよく知る元検察首脳は「人事案をひっくり返されたのは衝撃だったが、これまでの経歴を見れば、順当な人事だったともいえなくもない」と言っている。
■「次の次の検事総長」を見据えた検察の人事構想
法務・検察首脳が、同期のトップを走ってきた黒川氏を本流から外し、林氏を法務事務次官にしようとしたのは、次の次の検事総長人事を睨んでのことだった。法務・検察首脳は人事原案作成時には、西川氏の次の検事総長に稲田氏を充て、稲田氏の次の総長には林氏を据える方針で合意していた模様だ。その時点で黒川氏は検事総長候補から外れていた。人事原案は、法務・検察として、次の次の検事総長候補は林氏だと内外に周知する狙いもあったとみられる。
なぜ、法務・検察首脳が、黒川氏を検事総長候補から外したのか。
黒川氏が務めてきた官房長は、法務省の予算や法案を国会で通すとともに、政権の危機管理の一翼を担い、また、検察の捜査や人事で政治の側の「介入」をはばむ、という難しいポストだ。
特に、特捜検察が政治家のからむ事件に切り込むと、官邸や国会議員から法務省に対し陰に陽に小沢一郎衆院議員様々な注文がつく。
その際、官房長は、検察が政治の側から直接圧力を受けないよう、防波堤の役割を担う。

 

黒川氏の官房長在任中は、政権が民主党から自公に交代し、政治との距離感がとりづらい時代だった。
また検察で不祥事が続発し、法務・検察への逆風も吹き荒れた。
黒川氏は、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体を舞台にした政治資金規正法違反事件では、同党議員から自公政権に有利な捜査を主導する「黒幕」と非難され、直近では甘利明元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で告発された事件でも「政権与党側に立って捜査に口をはさんだ」とネットメディアで批判を受けた。
法務・検察首脳は「黒川氏が恣意的に動いたことはない」とそれらの批判を一蹴するが、一方で「検事総長は検察の象徴であり、政治と近いとのイメージを持たれただけでふさわしくないとの見方があった」とも語る。
■本当の理由
ただ、それは表面的な理由だ。法務・検察首脳にとって黒川氏を検事総長候補にしにくい最大の理由は、黒川氏を次の次の検事総長候補にすると、西川検事総長、次の検事総長と目される稲田氏の検事総長在任期間の調整が難しいことにあったとみられる。
検事総長の定年は65歳。これに対し、検事長以下は63歳が定年だ。そのため、検事総長のポストは、期にして2期、年齢は2歳違いで交代していくのが、法務・検察の人事権者にとって最もスムーズなのだ。
実際、歴代検事総長の任期は、大阪地検の不祥事(2010年発覚)のため在任半年で途中降板した大林宏氏(在任約6カ月)、そのピンチヒッターとして登板した笠間治雄氏(同1年7カ月)、次期検事総長の東京高検検事長が女性スキャンダルで引責辞任(1999年)したため、それぞれ約3年間在任した北島敬介、原田明夫両氏を除くと、1990年代半ば以降は、だいたい2年前後務めてきている。
今回総長に就任した西川氏は1954年2月20日生まれ。次の検事総長が確実視されている稲田氏は1956年8月14日生まれ。黒川氏は稲田氏とはわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。3年半の間で西川、稲田の2人が総長を務めるという窮屈なことになる。
これに対し、林氏は1957年7月30日生まれ。稲田氏とは約1年違う。西川、稲田両氏が2年ずつ検事総長を務めても、十分時間的余裕があるのだ。
■官邸の思惑
官邸側は、黒川氏の危機管理、調整能力を高く評価していた。黒川次官にこだわったのは、長期にわたって政権を支えた「恩」に報いる「処遇」の意味もあったとみられるが、政権を安定的に維持するため、今後も黒川氏をこれまで同様に使いたいとの考えもあった。
安倍政権は、沖縄の辺野古移設訴訟、「国際公約」とされる「共謀罪」法案を抱え、従来にも増して野党や弁護士会などへの法務省のロビーイングを必要としていた。特に、共謀罪法案は野党や弁護士会などの強い反対でこれまでに3度廃案になっており、政権幹部の一人は朝日新聞の取材に対し「共謀罪をやるためにここまで黒川氏を官房長として引っ張ってきた」とも話した。
黒川氏が検事長になってしまうと、検察の独立の面から捜査、公判以外の仕事はできなくなる。法務事務次官ならば、官房長の上司であり、官房長同様、各方面への根回しの仕事を期待できるとの思惑があったとみられる。
一方、法務省は、臨時国会での法案提出に備え、対象となる組織の定義を暴力団やテロ組織などに限定し、さらに犯罪構成要件についても過去の審議で「争点」となった問題点をクリアするための手当を人事原案作成時点で終えていたという。法務省としては、仮に黒川氏がいなくなっても、国会審議を乗り切って法案を通すため、できるだけの準備をしていた訳だ。そうした点については当然、政権側も承知していたと思われる。だとすると、政権は、法案成立もさることながら、法務・検察をグリップするため、あえて人事に口出ししたのではないか、との見方が出てきてもおかしくない。
結局、共謀罪法案は、TPP法案などの成立を優先するため、として政府は臨時国会にかけるのを見送った。
■政治主導の官僚人事
中央省庁の幹部人事は、従来、各省庁が人事案を固めた後、官房長官主宰の人事検討会議に諮って決めてきた。民主党政権時代も含め、省庁案が官邸でひっくり返ることはほとんどなかったとされる。
ところが、2012年暮れの総選挙で誕生した第2次安倍政権は、政治主導を強調し、慣例にとらわれない人事を目指した。13年7月には厚労事務次官人事で、本命視されていなかった村木厚子厚労省社会・援護局長を抜てきした。旧運輸省事務系キャリアの「指定席」とされていた海上保安庁長官に初めて現場生え抜きの海上保安官の佐藤雄二氏を充てた。村木さんは大阪地検が摘発した郵便不正事件で起訴されたが、無罪となり、「検察暴走の犠牲者」と受けとめられていた。
また、同年8月には、内閣法制局長官人事で、昇格確実とみられていた法制次長でなく、外務省の小松一郎駐仏大使を起用した。集団的自衛権をめぐる憲法解釈を変えたいとの意向があったとみられる。さらに、中央省庁人事ではないが、同年3月には、デフレ脱却に向けた金融政策への変更を図るため金融緩和派の黒田東彦アジア開発銀行総裁を日銀総裁に起用した。

 

14年5月末には、中央省庁の幹部候補600人の人事を官房長官のもとで一元管理する内閣人事局を設置した。内閣人事局が、閣僚が推薦した各省庁の公務員が幹部にふさわしいかを審査して幹部候補者名簿を作成し、首相や各大臣が協議して決定することになった。14年7月の人事では、法務省初の女性局長として人権擁護局長に岡村和美・最高検察庁検事(現消費者庁長官)が充てられた。中央省庁の幹部らは、これらの省庁の幹部人事は、首相の意を汲んだ菅官房長官がリードしたとみている。
そういう省庁人事をめぐる改革はあっても、安倍政権は従来、法務・検察の人事については、岡村氏の人事を含め法務省側の原案を尊重し、くつがえすことはなかったとみられる。
■検察独立の「結界」
検察は明治以来、政治とカネの不正を摘発する機関として国民の期待を担ってきた。その期待に応えるには、検察が検察権行使や人事で政治から独立していなければならない。
しかし、検察の権限や責任などを定める検察庁法15条は「検事総長、次長検事及び各検事長の任免は内閣が行い、天皇が認証する」と規定している。制度上、検察幹部の人事権は内閣(政治家)の専権事項なのだ。検事正以下の検事ら検察職員、法務省職員の人事権は法務大臣が持つ。安倍政権になってからは法務省を含む各省庁の局長以上の人事は内閣の閣議決定が必要となっている。
そうした中、「検察の政治からの独立」は、政治腐敗を許さない世論を頼みとしてかろうじて成立してきた歴史がある。戦後のどさくさの時期、検察が大事件を摘発すると概ね、世論は検察を支持した。1954年の造船疑獄で法相が指揮権を発動して与党幹部の逮捕にストップをかけたが、政権は次の総選挙で敗北した。以来、世論を背景に野党やマスコミは政治の側が捜査や公判に介入しないよう厳しく監視し、同様に、政権側が法務・検察人事に口出しできない雰囲気を作ってきた。
それでも1960年代半ばまでの検察は、戦前からの公安検察と経済検察(特捜検察)の内部対立を引きずっており、それに乗じて政界が検察幹部の人事に介入しようとしたこともあったといわれる。
今にいたる政治と検察の緊張関係を決定づけたのは、政界最大の実力者だった田中角栄元首相を逮捕した1976年のロッキード事件だった。10数年にわたる公判闘争で元首相は一貫して無罪を主張。検察に圧力をかけるため、検察の捜査、公判にかかわる指揮権を持ち、検察人事を握る法相に親田中の国会議員を次々送り込んだ。マスコミは、法相が検事総長に対し、元首相に対する論告の放棄や公訴取り消しなどを命ずるため指揮権を発動するのではないか、と危惧し、機会あるごとに法相に「指揮権行使の意思」を問い、行使しないよう厳しく牽制してきた。
法務省はこうした世論を背景に、法務・検察幹部の人事で波風が立たないよう周到な根回しをし、時の政権は概ね、法務・検察の人事や仕事に対する介入については謙抑的な姿勢を貫いてきた。そのバランスがついに壊れた形だ。(~以下、後略~村山治著法と経済のジャーナル2017年9月17日付記事より抜粋引用)

確かにこの通りなのだ。いまや、上意下達の組織体制は過去の事となってしまった。ましてや捜査機関は官邸が主導するものでもなんでもない。そのことを如実に知らしめているのがこの記事である。
新生オペレーションの活動は、一気に成熟に達してきた。
改革前夜の今を、大切に育んでいかねばならない。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その179)

愛知県警が迫る!広域暴力団頂上作戦

 

愛知県警は今や一丸となって、広域暴力団のサミットを追いかけ、そして、いまや、追い詰めようとしている。
そのキーワードは、ズバリ、『頼母子講』である。
確かにこれまでの愛知県警は、暴力団に対してはあまり芳しい風評はなかった。次の記事などはその代表的なものであったろう。

 

六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

「福岡から警察が捜査に来る」──福岡市で約7億5000万円分の金塊が盗まれた事件で、名古屋在住の野口直樹・容疑者らに、電話で捜査情報を教えていたのは、何と愛知県警!
(~中略~)
「かつて暴力団と警察のつながりは密でしたが、名古屋では司忍組長の出身母体である弘道会が、『警察に情報を売らない、付き合わない、事務所に入れない』の『三ない主義』を掲げて、警察との接触を絶ってきました。しかし、警察も弘道会も、本当は双方とも情報が欲しい。そこでパイプ役を担ったのが、企業舎弟や半グレです。
4年前に警察を脅迫して逮捕された風俗チェーン経営者は弘道会の企業舎弟で、警察の個人情報を捜査一課警部から入手していたとして当時大きな問題になりました。今回の容疑者らは半グレ集団に属していたという。暴力団以上の反社情報が集まり、かつ暴力団のような制約がないということで、捜査員も付き合いやすい。だから今回も、『福岡の事件だから』と軽い気持ちで情報を流してしまったのではないか」。
(~中略~)

決断のとき

しかし、愛知県警にも言い分がある。
「福岡県警は名古屋の人間が関与しているとは分かっても、人物の特定まではできていなかった。野口容疑者らを割ったのは愛知県警で、『そもそもこっちが教えた話じゃないか』というのが彼らの言い分。確かに捜査情報まで流したのは問題ですが、通信傍受の内容までメディアに流されたら面目丸つぶれだと怒っています」(愛知県警担当記者)敵は味方のフリをする──警察を舞台にした話題ドラマ『小さな巨人』より激しい警察内部抗争が勃発か。(週刊ポスト2017年6月23日号記事より抜粋引用)。

しかし、今の愛知県警はまったく違う。暴力団に対しては毅然と臨み、いまや、その頂点にまで迫ろうとしているのだ。そして、その具体的プランまで見えてきている。
対暴力団とのネガティブな関係は、前述した記事からはもう出てきていない。確かに愛知県警は変わったのである。その情報は、余すところなく本紙にも聞こえて来る。
「まさかの決断が必要だ」。
これは、元首相小泉純一郎氏の著書の中に書かれている言葉である。(『決断のとき』小泉純一郎著集英社新書)
愛知県警は、間違いなく、このまさかの決断を下したのだ。キーワードは頼母子講。もちろん、アクシスになるのは、「Xファイル」と「捜査放棄と冤罪捜査」であることはいうまでもない。

 

平成15年4月号から始めた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査も179回を数え、来月の平成30年度の4月は180回でちょうど15年目だ。
「ネバーギブアップ」
まさに「継続は力なり」ではないか。
日本は大丈夫。それぞれの組織の良識派が立ち上がり始めた。そう、潮目は変わったのである。
ここで、日本タイムズの題号改称前の四国タイムズ平成28年1月号から引用してみよう。

広沢こと黄津一 近藤秀三郎氏

「三代目の原点回帰なら罪を償え」
「山口組六代目の殺人未遂・未解決事件」
本紙川上が六代目山口組司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴したのは、平成17年11月2日である。その同月29日、最高裁第1小法廷は、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われた指定暴力団山口組六代目組長篠田建市(通称司忍)被告(63)の上告を棄却する決定を下した。
ここで13年前の平成16年12月号本紙を、ホームページのバックナンバーから抜粋する。
【ヤクザの原点・任侠道を見直そう】
【代紋を支える人、ぶら下がる者】
《誰かにこんな話を聞いたことがある。
「ワシは『ヤクザ』であるが、暴力団ではない。
本紙川上は、このこだわりのある心意気が好きである。人生、どの生き方を選択しようとも自由であるが、やってはならないことは絶対にある。
本紙川上にヤクザの世界を語る資格はないが、業種は別にして人間としての資格で触れさせてもらいたい。
「冤罪捜査が自殺にまで発展
日本の精神文化を取り戻せば犯罪は減る」
捜査放棄と冤罪捜査シリーズで登場する人物に、山口組二代目梶原組の元若頭をしていた近藤秀三郎氏がいる。
近藤氏は、十六才でヤクザの道を選んだ。いわゆる任侠道ヤクザを志した人である。その近藤氏が組長をしている籐正組に、六車・通称「ロクさん」という、若頭がいた。平成四年、事情があって近藤氏は若林組副長で迎えられた。もちろんロクさんも若林組の幹部に座った。悲劇はここから始まったようだ。
本紙川上が、平成六年、ロクさんと国際ホテルで最初にあった時、「あんたがロクさん、地元では、なかなかええ男や、と聞いてますよ」であった。そのロクさんは、平成十年八月、神戸三宮で電車に飛び込んで自殺した。
自殺する直前、香川県警から指名手配を受けて逃走していた近藤氏にロクさんから電話が入った、
「親分、なんでワシに隠し事するん、ワシが指名手配を打たれてたのを、どうして教えてくれんの、篠原がワシに言いよった『あんたの親分、どうしてあんたに指名手配が出てるのを、知っとって教えんのかいな、冷たいのとちゃうか』、こない言われたら、親分のこと信じられんようになった」
「アホ、なに言いよんじゃ、俺がそれ知っとって、おまえに教えんはずないがー…、おまえは疲れとるけん、俺が明日、迎えに行くけん、酒でものんで寝てしまえ…」
「親分、そうやろな、親分がワシの指名手配知っとって、教えんわけない…、…」
これが籐正組近藤秀三郎組長と六車若頭の最期の会話であった。親分子分で、こんなに残酷で悲しい場面はない。
両者とも、広沢が腐敗警官に請け負わせた冤罪捜査による指名手配ではないか。
どちらにしても、香川の改革には、広沢と腐敗警官を許すわけにはいかない。
これは、平成16年12月号の本紙から抜粋したもので、若林組広沢(黄津一)が腐敗警官を使って冤罪捜査を仕掛けさせ、近藤秀三郎氏を高松刑務所に収監させた後の記事。収監が決まったあと、近藤氏は本紙川上に言った。
「山口組のヤクザに恥じないよう、迎えに来る前にこちらから行って来る…。3年余りやけど身を清めてくるわ…」任侠道をもう一度見直そうではないか。》
山口組六代目は任侠道を歩むならば、罪を償うべきだ。

本紙報道で大きな波紋が広がる!

磐越自動車道・龍ヶ嶽トンネル巡る前代未聞の大騒動

本紙先月号で報じた『NEXCO東日本が地籍を消した?』が、関係各所において、さざ波のような反響をもたらせている。当のNEXCO東日本はもとより、特に国交省周辺が騒がしいようだ。
そんななか、取材を進めるうちに目を剥くような情報が舞い込んできた。これは、出所がハッキリしない怪情報の類いではなく、正真正銘の内部告発についての情報である。

龍ヶ嶽トンネル東杭口付近の写真

ここに、一枚の写しがある。(参照①)もたらされた内部告発情報の裏付けとなる極めて重大な資料である。
この資料は、ある測量会社の受注業務を綴った原簿の一部を複写したものなのである。
この資料の左端には、日本道路公団新潟建設局津川工事事務所、とある。これは、この業務の発注者である。次の項目には、磐越自動車道西会津地区管理用津面作成業務、とある。
さらに、ここがこの写しの最も核心部のひとつとなるのだが、このように記されている。
自)福島県耶麻郡西会津町野沢至) 〃
次には、業務内容について記された項目である。この項目も、前項目同様、最重要のひとつである。

内部告発の資料・参照①

測量業管理用図面作成及び財産管理事務の図面作成作業・資料確認・測量・管理用図面作成・事業用不動産台帳作成~(以下省略)
ここまででこの写しには、内部告発が飛び出した測量会社が、日本道路公団(NEXCO東日本)から請け負った業務について記されたものであることが明確に見て取れる。そして、肝心のその業務は、といえば、〝地籍が消された〟という疑惑を抱え込まされた龍ヶ嶽トンネルの測量、そして各種図面、調書、台帳等の作成、ということがしっかりと示されている。
この内部告発は、本件取材を進めているときに、ある図面がNEXCO東日本より提供された直後になされた。さらに詳しく記すと、取材は、地籍抹消の疑惑を決着すべく、龍ヶ嶽トンネルの〝測量図〟を求めて進められていた。当時引かれた測量図さえ入手できれば、このにわかには信じられぬ地籍抹消の疑惑も一目瞭然、天下に晒されるのだ。このコトの経緯は非常に重要なので、読者はしっかりと記憶せられたい。
NEXCO東日本は、龍ヶ嶽地籍滅失についての回答として、ある図面を提供してきた。(参照②)
この図面は、くだんの龍ヶ嶽トンネルとその隣に掘削された長坂トンネルの〝測量図〟ということで、NEXCO東日本が、鼻息荒く差し出してきたものである。「ホラ、(龍ヶ嶽トンネルの坑口は、〝龍ヶ嶽〟ではなく、〝雨沼〟になっています」、という自信に満ちた言葉と共に(※この国交省との下りについては、本紙前号を参照して戴きたい)。
確かに提供してきた図面には、龍ヶ嶽トンネルが記されているようには見える。その坑口を見ると、そこには雨沼という地名も瞥見できる。
ところが、である。この図面をよく見ると、確かに日本道路公団のものであることは間違いないようだが、〝測量図〟ではなく、〝調査図〟となっている。
専門家にあたると、「測量図と調査図は全く違うものです。NEXCO(東日本)ともあろうところが、調査図を測量図と称して出してきたのですか?」、と却って反問されるような次第なのである。NEXCO東日本は、先ずここで大きなミステイクを犯したが、図面そのものもつぶさに見るとそこには現実とは全く違う記載があるのだ。
それは、〝調査図〟のなかに書かれている地名が、現実とはまったく正反対に位置しているのである。〝耶麻郡西会津町野沢〟が、現実とはまったく正反対のところにあるのだ。
先の専門家は言う。
「呆れてしまいますね。もちろん、ミステイクでは済まない話ですが、これは測量したと称している会社なり人がそもそも現場に行っていないとしか考えられない。これはミスなんかではなく、仕事をやっていないということですよ」。
いよいよこの提供資料が、ぐらつき倒れる寸前まできたところで、その内部告発は飛び出してきた。

調査図 参照②

この資料には図面名と測量者名が明記されている。それらは、管理用図面と株式会社アジア共同設計コンサルタントとなっている。
つまり、前述の内部告発を裏付ける資料は、この測量者に帰属するものなのである。加えていうならば、内部告発は、この資料が突然降って湧いたように現出したわけではもちろんなく、勇気ある告発者の厳粛な証言が添えられてのものなのだ。告発者は、NEXCO東日本が自信を持って提供してきた〝調査図〟(※傍点筆者)の測量者であるアジア共同設計コンサルタントの関係者X氏である。
「まずは、ご指摘のように、この図面は調査図であって測量図などではありません。苦肉の策というか、苦し紛れにこんなものを、〝測量図〟として出してきたとしか思えません。
実際のところ、測量図は私たちは持っていません。実は全く別なところにありますが、それにはわけがあるのです…」。
X氏の〝告白〟もとい、〝告発〟は、いよいよもってシリアスになっていく。
「有り体に申し上げましょう。実は、この件、つまり、龍ヶ嶽トンネルに関わる測量ですが、私たちは何もやっていません(!傍点筆者)」。
そういって、X氏は、前述の写しを密かに持ってきたのである。
「ここに、ホラ、金額を示す数字が書かれているでしょう?1,125万4,000、となっていますね。これは、私たちの請負の対価です。つまり事業収益です、もちろん、この業務の、です。言うまでもなく、NEXCO(東日本)、当時の日本道路公団から私たちに支払われたものです、実際このお金は、きちんと支払われました」。
しかし、X氏に拠ればこの業務、つまり測量は実際には、一切行っていない、という。前出の専門家が肯綮に指摘した通りなのである。ここで何が起きているのか?
「要するに、測量図と称している調査図を、私たちが測量したことにしてくれ、という〝お達し〟なんです、NEXCOからの。お金はそのアリバイ作りの協力に対する〝駄賃〟です。どうしてそこまでしなければならなかったのか?それは、(本紙先月号記事のコピーを指し示しながら)この通り、〝事実〟が明るみになったらNEXCOや国交省が困るからでしょう。都合が悪くなったら、地籍さえも消し込んでしまうのですよ、私たちはそのお方棒を担がされたのです…」。
仰天情報である。
この写しの末尾にある人物の名前が記されている。この人物は、測量業務の管理責任者である。この人物に取材を試みたところ、ハッキリと、「その通りです、うち(アジア共同設計コンサルタント)ではこの件で(測量は)行っていません。ただ、〝調査図〟を引いたということのアリバイのために、うちが(業務を)受けた、という証明が必要だったのです。だから、わたしが、(調査図のための)測量をしたということにして、名義だけを貸したのです」、と証言するのである。  
いわゆる〝名義貸し〟の問題が、巷間を騒がせたのは、何年前のことだったか?多くの人は記憶に新しいはずだ。
しかしながら、この龍ヶ嶽トンネルをめぐる地籍滅失の件について、実際に少なからずの公金が動いていたのだ。しかもそれは正当に費消されるどころか、〝地籍滅失隠蔽〟のために使われたのである。
「(告発の)動機は、そこにあります。公金が不正に使われた。明白な横領です。私たちは(測量については)何もやっていない。それでもやったように見せかけ、公金が支払われています。私たちから次にパシコンに業務は転じますが、むろんそこにも公金は動いています。パシコンへの業務移転はNEXCOからの指示です。
さらなる問題は、この支払われた公金は、当のNEXCOの個別の人や国交省の同様の人にも環流しています…」。
取材は、目下、この公金環流の先を追究している。
誰の腹も痛まない公金という名の潤沢なる資金―。これは、人知れず誰かの懐を暖めているのである。
ところで、真の〝測量図〟はどこにあるのか?
X氏とは別のアジア共同設計コンサルタントの関係者Z氏が、渋々と答える。
「あれは、今、NEXCO総研というところに〝厳封〟されて眠っています」。
当事者らはあくまで闇に葬るつもりなのだろう。
取材を進めるなかで、突然、国交省の広報担当課から、取材妨害の電話があったり、取材先の測量会社に唐突に地検の捜査が入ったり、焦臭いことが頻々と起きている。この件の闇は深い。
この龍ヶ嶽トンネルの問題は、ついに、その争いの場を法廷(東京地裁)に移した。原告人側の主要メンバーとなっているのは、本稿でも登場している、旭菱である。被告人は、東日本NEXCOである。
原告側の主張は、ズバリ、『トンネルを元に戻しなさい』、というものである。決してこれまでの損害賠償を請求するものではない。しかしながら、この訴訟は重大な意味を持っている。突き詰めていけば、今まで恣意的に隠し通していた〝真実〟、つまり、地籍龍ヶ嶽を掘削したことが明らかになるからである。
現時点ですでに二回の公判が開かれた。来る3月27日には三回目が開かれる。
蓋し見物である。

徳島新聞の阿波踊り「荒稼ぎ」

遠藤市長が記者に「徳島新聞に責任と言わせたいの?」

 

徳島名物の阿波踊りで徳島新聞が「荒稼ぎ」をしている実態と、背後に徳島市の遠藤良彰市長が見え隠れする問題をこれまで本紙では追及してきた。
ここにきて、新たな展開を見せている。阿波踊りを徳島新聞とともに主催している徳島市観光協会。現在4億3600万円の累積赤字を抱えている。
徳島市は「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」を設置。「不正会計があった」と指摘。今後の事業継続は「極めて困難」と報告書で結論付けた。
そして徳島市は徳島市観光協会の阿波踊り事業の赤字に対して補償と補助金停止を決定。徳島市観光協会を「清算」する方針を打ち出した。
それを受けて2月13日、借入先の四国銀行は徳島市観光協会に〈通知書〉で4億3600万円の支払いを求めた。

本紙既報のように徳島新聞は関連会社とともに、徳島市観光協会にかわり「阿波おどり会館」と「眉山ロープウェイ」の指定管理者となった。徳島市の遠藤彰良市長と「結託」して阿波踊り事業まで「独占」が目前なのだ。

「週刊現代の報道を皮切りに、日本タイムズなどで徳島新聞の荒稼ぎを報じてもらった。おかげで昨年の阿波踊りは、徳島新聞が勝手にできず支出がおさえられ2600万円の黒字になった」
と徳島市観光協会は猛反発する。
そこで先の報告書を見ると、徳島市観光協会は徳島新聞から
〈その収支についての裏付書類(契約書、請求書等)が保管されていない。観光協会の説明では裏付書類の提出を受けないまま精算(支払い)を行っていた〉
ことを不正と認定している。また、毎年決まった業者への「随意契約」も問題視されている。
「裏付資料を出さないのは徳島新聞ですよ。随意契約の相手、これも徳島新聞の関係先です。徳島新聞を調べてほしい」(前出・徳島市観光協会関係者)
2月13日、徳島市の遠藤市長は定例記者会見で、阿波踊りの赤字問題で、徳島市観光協会の清算手続きの協議を認めた。そして
「阿波踊りをよくしようと観光協会に話し合いを呼びかけたが応じてもらえなかった」
「赤字の原因は観光協会ができる努力やってこられてない」
と説明した。
阿波踊りは徳島市観光協会と徳島新聞が主催である。冒頭に書いた調査は、徳島市観光協会に対してのみのもの。徳島市も徳島市観光協会に人材を送り込み、債務保証をしていた徳島市の責任を聞かれると、遠藤市長は
「赤字がふくれることを黙認していた徳島市にも責任がある」
続けて、同じ主催者の徳島新聞への責任について聞かれると態度が一変。
「会計は観光協会がやっていた。徳島新聞は知らない、役割分担」
「徳島新聞を調査する? 観光協会には地方自治法で調査権限がありますが、徳島新聞にはない」
と徳島新聞の責任を否定する回答が相次ぐ遠藤市長。このまま4億円以上の赤字を徳島市の税金で肩代わりするなら
「徳島新聞も赤字があること知っていて何もしていない。負担を求めるべきでは」
「遠藤市長は、徳島市にも責任があると認めている」
「観光協会ばかりに責任を負わせすぎではないか」
とさらに記者から追及されると、
「徳島新聞に責任があったと私に言わせたい?」
と述べた遠藤市長。
「遠藤市長の記者会見には、ただあきれるばかりです。今年、徳島市観光協会は黒字を出した。それを無視して、税金を使って徳島市観光協会を清算して、手法を変えるという。要は徳島新聞を荒稼ぎさせるためではないのかと批判の声が市役所内でも高まっている」(徳島市議会関係者)
そして、重大な疑惑が浮上しているのだという。徳島市観光協会では、阿波踊りのチケットを点検した時だった。
〈本券はいかなる場合も払い戻しできません〉
と赤いスタンプが押されているものが多数、発見された。
阿波踊りは毎年、8月のお盆に開催される。悪天候で中止になることもあり、払い戻しを受け付けている。
「徳島市観光協会で調べてもこんな赤いスタンプはない。チケットのエージェント、楽天のチケットスターも知らないという。となるとこのチケットは偽造された可能性がある。もしくは、チケットを扱える何者かが勝手に赤いスタンプを押したかです」(徳島市観光協会関係者)
そこで、近く警察に被害届を出し、捜査を求めるという。
こんな状況で今年の阿波踊り、無事、開催できるのだろうか?

今井参院議員との「不倫」・神戸市議会

投票に「暴力団」、地方選候補者にも疑惑浮上

 

昨年8月、橋本健神戸市議(当時・辞職)が自民党参院議員でタレントの今井絵理子氏と「不倫」騒動を週刊新潮がスクープ。その後、橋本氏は、市政報告のチラシ架空発注し、政務活動費(政活費)
690万円の詐欺容疑で、神戸地検は2月19日に在宅起訴した。

「もう兵庫県の地方議会は、無法地帯です」
と話すのは、兵庫県庁OB。
橋本氏は、印刷業者にメールを送信して、マスコミの追及をかわそうと口裏合わせまでやっていた。
その生々しい文書を、本紙も入手しているが
<印刷は本当に受注されてますか?
「はい」>
<お金は?
「橋本くんが現金をもってきていました」>
<納品は?
「〇〇印刷さんが橋本くんにしていたと思います」>
そこまでして、税金を不正に受け取っていたのだ。

2016年、兵庫県議だった野々村竜太郎氏が架空の出張をでっちあげ、政活費913万円を不正に受け取り、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪になった。
そして、橋本氏が起訴された当日、神戸地裁には3人の元神戸市議がいた。岡島亮介被告、梅田幸広被告、竹重栄二被告。神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)による政活費の不正流用、詐欺に問われその判決公判が行われたのだ。神戸地裁は3人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。この公判で被告たちは
「政活費は第2の給料だと思っていた」
と政治活動に使用しなくてもいいという認識のもとで、飲食代など遊興費、果ては
「住宅ローンの返済にあてた」
とまで明かす被告までいた。

その手口は、業者から白紙の領収書をもらい自分で金額を書き込む、もしくは水増し金額の領収書を発行させるというもの。
「兵庫県は他の都道府県と比較して、地方議員とカネの関係がとてもルーズです」(前出・県庁OB)

先の県庁OBが
「過去のことだが」
と断ってさまざまな税金の不正支出を明かしてくれた。全国の都道府県の地方議員が集まり野球大会が開催された。兵庫県は共産党系議員以外、ほぼ全員が参加した。高齢でとてもプレーなどできない議員もやってきた。その理由はカネだった。
「ヒット1本打つと1万円、ホームランは3万円と現金が出る。その原資は、各会派の政活費などから捻出した裏金。高齢の議員は試合に出ないが、よく応援したということで1万円。夜はこれまた3次会までどんちゃん騒ぎ。そのカネは役所が作った裏金。口やかましい議員をおとなしくさせるためです。他の県の担当者と雑談したら、そんなことやっているんかと、びっくりしていた」(前出・県庁OB)

県庁OBの話はこれにとどまらない。これまで表にはなっていないが、選挙違反容疑のあった市議を裏口から逃走させて、警察の捜査が収まるまで裏金で隠すという「犯人隠避」。それどころか
「兵庫県のある重要な市長選挙では、暴力団に便宜を図るかわりに不在者投票を依頼して、辛勝したこともあります」(前出・県庁OB)
「無法」は当たり前になっていたという。そんな中、兵庫県では近くまた地方選挙があるという。
「P氏という有力な2世議員が出馬する。P氏も印刷の発注先が橋本氏と同じS印刷。橋本氏と同様、架空発注をしていたのではないかと、噂なのです。本当に反省がありません」(前出・県庁OB)


2018年2月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 姿を現したニュー・オペレーション
愛知県警のあくなき暴力への追及!ニュー・オペレーションと連動か!?
「ジャパンライフ」を延命させた政治屋の罪
被害1000億円以上。悪徳マルチ企業の実態
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その178)
六代目山口組の「組長と事務局長」逮捕は必要不可欠
田岡一雄三代目が悲しむ現状
司忍六代目組長の逮捕で山口組分裂は解消
龍ヶ嶽トンネル・原状回復の提訴!
高速道路の工事掘削に重大なミステイク
本紙口火の明浄学院問題をMBSが特集
学校の「偏向報道」主張に生徒が「おかしいのは学校」
狙いは麻生副総理?山口記者?
スパコン事件・東京地検が切り込む「大物」

国滅ぶとも正義は行わるべし 姿を現したニュー・オペレーション

林真琴名古屋高検検事長 黒川弘務事務次官

「Xファイル」を旗頭に、精鋭が集まった!

 

「Xファイル」を旗頭にした、ニュー・オペレーションは、着々とその足取りを固めている。
従来型の縦割り組織形態を一度ぶっ壊し、横断的な連繋をもって事に臨む。これこそ、オペレーションが発足当時から目指していた在り方だったが、紆余曲折を経て、2018年にこの野望は現実のものとなりつつあるようだ。
「Xファイル」――。この中身が明らかになるのは、もう近い。平成最後の年には間違いなく「Xファイル」の中身と共に、ニュー・オペレーションが目指している、いわば、〝ユートピア(理想郷)〟が、現実のものとなっているはずだ。このニュー・オペレーションの動きについて、具体的に現実に発露しているところから見ていこう。ここで明かせば、人事と二つの大きな事件にそれは収斂されている。
まずは、その人事、である。1月22日付の検察人事を今一度、見てみよう。
神戸地検検事正・杉山治樹、福岡地検検事正・堀嗣亜貴、仙台地検検事正・畔柳章裕、長野地検検事正・吉田誠治、福岡地検次席検事・八沢健三郎、大阪高検刑事部長・小弓場文彦、前橋地検検事正・片山巌、仙台高検次席検事兼法務総合研究所仙台支所長・大図明、盛岡地検検事正・佐藤美由紀、津地検検事正・長谷透、宮崎兼福岡高検宮崎支部長・早川幸延、名古屋地検次席検事・新田智昭、富山地検検事正・佐藤隆文、最高検公安部長・中原亮一、最高検公判部長・大塲亮太郎、最高検総務部長・広上克洋、名古屋高検次席検事兼法務総合研究所名古屋支所長・河瀬由美子、最高検検事・川原隆司、秋田兼仙台高検秋田支部長・木村匡良、東京高検検事兼最高検検事・吉田久、東京高検総務部長・小沢正明、東京高検検事兼最高検検事・保坂直樹、東京高検公安部長・大久保和征。
以上が、同日付の検察人事の全てである。実のところ本紙がこの人事のなかで、ニュー・オペレーションを透視しながら注目しているのは、数カ所なのであるが、あえてここではそれは控えておくこととする。それは自ずと理解されてくることだからである。
また、その指摘は、目下、着実に地を踏みしめるニュー・オペレーションの動きに水を差すことにもなりかねないからである。換言すれば、それほど場面は微妙な時期に来ている、ということである。
ここにおいて注目される人事の該当者は、全て胸の内に、「Xファイル」を抱いている。また、彼らは、本紙の魂でもある、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』を綴り込んだ一冊のファイルを携えている。ある広域暴力団の本陣に斬り込むだけの闘志と覚悟を密かに持っている。そんな共通点があることだけは、ここに記しておこう。
1月22日付の検察人事のさらに奥底を知るためにも次の記事を是非参考にしておきたい。この記事を通して、やがてニュー・オペレーションの全てが見えてくる。

 

もう政界からの介入はいらない!?

 

上川法相が林刑事局長の次官昇格を拒否か、検事総長人事は?
法務省の事務方ナンバー2の林真琴・刑事局長が1月9日付で、名古屋高検検事長に転出した。林氏は、官邸の意向で2度にわたり事務次官昇格が延期されてきた。今回は官邸も容認する方向だったとされるが、上川陽子法相の強い意向で転出が決まった模様だ。次の次の検事総長人事にも微妙な影響を与えそうだ。
■3階級特進
拡大認証を受ける林真琴検事長。中央は安倍首相=9日午前11時30分、皇居・宮殿「松の間」、代表撮影
政府は先月26日の閣議で、名古屋高検検事長に林真琴・法務省刑事局長(司法修習35期)、広島高検検事長に稲川龍也・高松高検検事長(同35期)、稲川氏の後任に小川新二・最高検公安部長(36期)を充てる人事を決めた。青沼隆之・名古屋高検検事長(34期)と斉藤雄彦・広島高検検事長(同35期)は辞職した。
名古屋高検検事長は、検察の序列では、検事総長、東京、大阪高検検事長に次ぐナンバー4のポストだ。初めて検事長になるときは、より小さな格下の高検に配されることが多い。林氏の場合は、事務次官を飛び越しての3階級特進だった、といえる。
林氏は法務省刑事局総務課長、官房人事課長など同省の本流を歩み、「法務・検察のプリンス」と目されてきた。法務省としては、次の次の検事総長への就任を射程に入れた人事だったとみられる。
しかし、当の林氏には、法務事務次官として人事改革など法務行政を刷新したいという思いがあったとされ、不本意な異動だったようだ。元検察首脳の一部は、林氏が辞職するのでは、と心配したが、林氏は異動を受け入れた。
■伏兵は法相だった
2度あることが3度あっては一大事と、法務省は黒川次官以下が、今回の異動では、黒川氏を地方の検事長に転出させ、林氏を次官に昇格させる方針で、官邸に周到な根回しを行った。
さすがに、官邸も、今回は、林氏の次官昇格を容認したとされるが、意外な伏兵がいた。上川陽子法相だ。法相は、法務・検察幹部の人事権を持つ。国際仲裁センターの日本誘致の方針をめぐる意見の相違などを理由に林氏を次官に登用するのを拒んだとされる。一部には、再度、林氏の留任を、との話もあったようだが、最終的に、上川法相が菅義偉官房長官と直談判し、林氏を地方に転出させる人事を決めたという。
法務大臣が、官邸まで認めた事務方の人事案に横やりを入れるのは極めて珍しい。そのため、法務省内外で、林氏が事務次官になりたくて猟官運動をしたとか、林氏個人に大臣に対する失礼があり、それで嫌われたのでは、などの噂も流れたようだ。そういう事実はない。今回の人事は、あくまで、政治の側の都合によるものだ。菅氏と上川氏は密室でどういう話をしたのか。その内容は、漏れてこない。
■検事総長構想
さて、肝心の検事総長人事。今年夏に西川検事総長が勇退し、後任に稲田東京高検検事長が就く予定だ。東京高検検事長には、八木宏幸次長検事(33期)が起用されるとみられる。東京高検検事長は検事総長に向けたテンパイポストだが、八木氏はここで退官するとみられる。
稲田氏の次の検事総長の「有資格者」は、実績とキャリアからして黒川氏と林氏の2人に絞られる。法務省の現下の構想では、稲田氏の次は林氏だ。「検事総長ポストを2年間隔でつなぐとすると、年齢の関係で林氏しかいない」(法務省幹部)からだ。
検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳だ。稲田氏は1956年8月14日生まれ。林氏は1957年7月30日生まれで、林氏が63歳になるのは2020年7月だ。
2016年夏に検事総長に就任した西川氏が2018年夏に任期を半年残して稲田氏に総長の椅子を譲り、その2年後の2020年夏に稲田氏は林氏に禅譲すれば、西川、稲田両氏は2年ずつ検事総長を務めることができるのだ。
一方、黒川氏は、稲田氏とわずか半年違いの1957年2月8日生まれ。稲田氏が2018年夏、予定通り検事総長に昇進した場合、黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満63歳の誕生日を迎える2020年2月8日までに稲田氏が辞めなければならない。

仮に、黒川氏から林氏へと同期で検事総長の椅子を引き継ぐとなると、黒川氏は2020年7月までに退官しなくてはならない。2年間で検事総長2人が交代することになり、任期が非常に窮屈なことになる。重責を担う検事総長が半年や1年でころころ代わるのは、国民が望むところではない、だから、林氏しかない、というのが法務省の論理だ。~以下後略~
(2018年1月18日付法と経済のジャーナルより引用)

実に興味深い記事である。もはや、検察人事は、政界からの介入を事実上許さなくなってきているのだ。それは、これまでにはない、横断的な捜査機関、すなわちオペレーションの自主的な発動と独立独歩なのだ。
その具体的事実は、今、まさに進行している二つの事件にそのまま投影されている。

 

リニア事件の核心は、暴力団トップの検挙!

 

山口敬之氏 斎藤元章氏

そのひとつ目は、リニア建設に絡む偽計業務妨害事件である。この事件は、国民に分かり易いように、談合事件として語られているが、実はそうではなく、偽計業務妨害事件なのだ。
ここに、広域暴力団の影がピッタリと張り付いている。今の捜査の目的のひとつは、この暴力団のトップの検挙である。
従前より、検察は暴力団捜査には手をかけないことが、規範になっていた。暴力団捜査は、警察の専科である、と。ところが今回は違う。暴力団のトップ検挙も、最終目的のひとつとして掲げられているのだ。これが、すなわち、横断的捜査機関の在り方なのあるで。
次の記事をもう一度、参考にして欲しい。まさしく初心に帰れ、ここに事件の核心がある。
リニア入札不正で大林組を捜索偽計業務妨害、偽計業務妨害容疑で東京地検名古屋の非常口工事
平成39年の開業に向けて工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、ゼネコン大手の「大林組」(東京)の強制捜査に乗り出したことが9日、関係者への取材で分かった。特捜部は8日から9日未明にかけて同社本社などを家宅捜索。押収した資料を分析し、同社幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進める方針だ。
関係者によると、大林組は名古屋市中区のリニア中央新幹線に関連する工事の入札をめぐり、JR東海の業務を妨害する不正があった疑いが持たれている。~中略~
大林組の共同企業体(JV)は、リニア関連工事で品川駅・南工区(東京都港区)▽東百合丘非常口(川崎市)▽名城非常口(名古屋市)▽名古屋駅・中央西工区(同)の4工事を受注。特捜部はこのうち昨年4月5日に大林組、戸田建設(東京)、ジェイアール東海建設(名古屋市)のJVとJR東海が契約した名城非常口の工事で不正があったとみているもようだ。
JR東海の担当者は「大林組に対して事実関係の説明を求めていく」と話した。大林組の担当者は「東京地検の捜査に全面的に協力していく」としている。
偽計業務妨害罪は嘘の情報を流したり、他人を欺いたりして業務を妨害した場合に適用される。(産経新聞2017年12月10日付記事より、抜粋引用)

 

この偽計業務妨害の先にいるのが、暴力団トップであることは、いうまでもない。繰り返すが、事件を手掛けるニュー・オペレーションは、常に、「Ⅹファイル」と『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』のファイルを携行しているのである。

 

スパコン疑惑は官邸へのアンチテーゼか?

 

ニュー・オペレーションが手掛ける二つ目の事件とは、言わずもがなであるが、いわゆるスパコン疑惑、である。
事件の概要は、日々報道されているから本紙では、ニュー・オペレーションに関わる重要部分だけを記していく。

 

スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇
森友・加計に続く「第3の問題」になるかも
東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ(スパコン)開発ベンチャーのPEZY Computing(以下、ペジー社)の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から、補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。
医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年6月、同年11月、2016年6月と3期連続して1位となり、これに加えて2016年6月にはSatsuki」が2位を獲得するなど大きな話題となっていた。
スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている(進行中の事業も含む)。~中略~
このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとする永田町を震撼させている。
理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。
山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』(幻冬舎)の著書がある。TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2-10-3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。
スパやプールが完備し、コンシェルジェやハウスキーピング、ルームサービスなど一流ホテル並みのサービスを受けられる同レジデンスの賃料は月額約100万?約200万円だが、それを負担していたのが逮捕された齊藤氏だった。なお議員秘書を長年務めた後に企業顧問になる秘書はいるが、1社あたりの顧問料は非常勤でせいぜい毎月10万円前後。これを考えても、高級事務所の提供は破格の待遇といえるだろう。
さらに同社が受けていた補助金が経済産業省傘下のNEDOから出ていることも、注目される原因だ。というのも、安倍首相の政務秘書官である今井尚哉氏が同省出身であることなど、官邸は“経産省色が強い”と言われているからだ。
もしこの事件に官邸の影響があるのではないか、と疑われることになると、森友学園問題や加計学園問題に続く「官僚による官邸への忖度」問題として発展していく可能性がある。
実際、その萌芽が見てとれる。野党がこの問題に注目しているのだ。~後略~
(東洋経済オンライン2017年12月7日付記事より抜粋引用)

 

ニュー・オペレーションの胎動に耳を傾けよ!

 

これは、まさしくニュー・オペレーションの矜持に掛けてもやり遂げなければならない事案なのである。ここに引用した記事の後半部に登場する政治記者については、書かれているように野党だけでなく、ニュー・オペレーションも注目している。
先の政局にはもう拘泥しなくなった検察人事を見ても、察せられるが、もう、官邸あたりからの意向には、ニュー・オペレーションはもう振り向いていられないのである。
すべては、佳境に来ていることは、その流れ(ストリーム)が奏でる音でわかる。まずはそれに耳を傾けよう。必ず、聞こえるはずである

愛知県警のあくなき暴力への追及!ニュー・オペレーションと連動か!?

愛知県警本部

本紙前号でも報じたが、愛知県警は昨年末に特筆すべき内偵を行っている。その真の目的も前号に記したとおりである。
実際、愛知県警の本気度は半端でないところである。今回、同県警は、①暴力団の金の流れ、②暴力団に資金的提供をしている有力企業らの摘発、このふたつを柱に、大きな捜査態勢を組んでいる模様だ。
次のような一見、ローカルニュースの様に見えるが、実は重要な事件だったと後から振り返ってみれば納得できるようなことがある。
《携帯決済サービスで詐欺容疑=暴力団幹部を逮捕、全国初-愛知県警
暴力団員であることを隠し、携帯端末による決済サービスの利用権を取得したとして、愛知県警捜査4課などは30日、詐欺容疑で指定暴力団神戸山口組幹部の笹昭(53)=大阪市北区中津=、指定暴力団山口組弘道会系組幹部の岡輝智(50)=名古屋市熱田区中出町=両容疑者ら3人を逮捕した。
同課によると、「おサイフケータイ」の通称で普及している同サービスをめぐり、詐欺容疑で組員を摘発したのは全国初。笹容疑者は「組員が契約できないとは知らなかった」と否認し、他の2人は黙秘しているという。
逮捕容疑は2013年10月~今年2月、大阪市などの携帯電話販売店で、暴力団員の身分を隠し、それぞれ不正に利用権を得た疑い。》(2017年11月30日時事通信記事より引用)
すべては、大きな事件への端緒なのである。同県警は、目下、ニュー・オペレーションとの連動も視野に入れながら、ある資金の流れの大元を追及している。昨年末の張り込み捜査にしても同様である。また、そこにはアッと言うような大きな企業の関与もある。
本紙が追及している事案もまさにそのなかにスッポリと入っている。まさに怯まない捜査機関としての英断にエールを送る。

「ジャパンライフ」を延命させた政治屋の罪

被害1000億円以上。悪徳マルチ企業の実態

羽生田進氏 山口隆祥氏

昨年12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した「ジャパンライフ」(東京都千代田区)だが、こんな悪徳企業がなぜ40年以上も営業できたのか考えると、政官との癒着故と思わないわけにはいかない。
その検証の前に、いかなる悪徳商法を展開したのかというと、ジャパンライフは健康にいいと磁器治療器が装着された布団やネックレスなどを販売していた。しかもその価格は100~600万円もする。
こんなものがそうそう売れるわけもなく、そこでジャパンライフは、一度販売したそれら商品をレンタルさせてくれたら、同社で別の者に貸し出し、年6%のレンタル料を払うと謳い販売していた。考えようによったら「年利6%の高配当預金」ということで消費者センターによれば、被害者は70代以上が4分の3、平均支払額は1850万円で最高は5億円という。
実際は顧客から預かっていたとする約2万2000個の磁器ネックレスの内実際にレンタルされていたのは2000個余りに過ぎず、要するに、その実態はかつての「豊田商事」同様、現物の存在しない「ペーパー商法」だったのだ。
結果、今回の実質倒産で、高齢者を中心にその被害額は1000億円以上といわれる。
これだけでも十分驚きだが、ジャパンライフ本社のすぐ近くに本部を構え、ジャパンライフの全国の支社に支部が同居する実態不明の内閣府認証の「活生(いきいき)ライフ」というNPO法人がある。このNPO法人、「高齢者の最期をサポートする」として身元保証人、遺言書の作成、財産管理のサポートをすると謳っている。
こうしたことから、国会でジャパンライフの問題を追及している大門実紀史衆議院議員(共産党)は、「高齢者をレンタルオーナーにしてカネを出させた上、最期は全財産の管理までする(=さらに収奪する)」目的だったのではないかといっている。
しかもジャパンラライフの商法はマルチ商法(連鎖販売取引)を取り入れ高齢者の紹介、紹介で会員を増やしていたのに、マルチ商法勧誘時に義務づけられている書面の交付さえしてなかった。

 

脱税で有罪の過去。警察関係天下り人脈で工作も

 

さて、そこで本題の政官との癒着問題だ。
このNPO法人の理事長を務める「松尾篤」なる人物は、マルチ商法の監督官庁である通産省大臣(当時)もを務めた中尾栄一元衆議院議員の秘書だった。ジャパンライフの顧問もしていた。
ジャパンライフは1975年、会長の山口隆祥氏(倒産直前に辞めた山口ひろみ氏は実娘)によって設立された。この山口氏、1969年、「ジェッカー・チェーン」という電話回転台を販売するマルチ企業を設立。洗脳商法も取り入れて販売したことから自殺者まで出て、山口氏は75年5月、国会喚問までされている。76年3月、同社は倒産するのだが、それを見越して75年3月に設立されたのがジャパンライフだった。
もっとも、ジェッカー・チェーンが世の批判を浴びたことから、悪徳さを弱めていた。それでも本質に変わりはないことから85年、衆議院商工委員会でジャパンライフの商法につき集中審議が行われた。
当然、マスコミも騒ぎ、ジェッカーに続きジャパンライフも倒産危機に見舞われた。この時、倒産していれば今回のようにたくさんの高齢者が1000億円以上もの被害に会うこともなかったのだが、ジャパンライフはこの危機を乗り切った。それはなぜか?
国会で集中審議前の82年8月、国税庁がジャパンライフの本社ビルを査察。これへの対抗策として、情状酌量狙いで山口氏はジャパンライフの代表を83年2月に辞任。
そして、替わりに代表に就いたのはあろうことか元警察庁キャリアの相川孝氏だった(元内閣調査官、京都府警本部長、中央管区警察局長)。しかも相川氏はネズミ講やマルチ商法を取り締まる警察庁保安課長もしていて、その相川氏が社長になり、「ジャパンライフは違法なところは全然ない!」と挨拶していたのだ。これでは疑心暗鬼だった社員を鼓舞できるし、販売員減にも歯止めをかけられたことは容易に想像できるというものだ。
さらに元警視監なども役員に就け10名以上の元警察関係者を天下りさせた。政治団体設立しカネをバラ撒き、研究者助成金も。
それと並行し、山口氏が代表辞任と同年同月に設立したのが「健康産業政治連盟」という政治団体。設立時の会長にはジャーナリストの三浦甲子二氏(元テレ朝専務)、幹事長には元新日本プロレス専務の新間寿氏が就き、政界にカネをバラ撒いた。
その内訳だが、設立1、2年度(合計)を見ると中尾栄一3100万円、亀井静香1660万円、中曽根康弘1000万円、山口敏夫860万円、石原慎太郎515万円、森喜朗500万円、小渕恵三300万円、羽生田進(同)といった具合だ。
中尾氏は後にだがマルチ商法の監督官庁である通産大臣に、亀井氏は警察庁キャリア、中曽根は時の首相だ。
この献金のなかでもっとも知名度が低いのは羽生田氏だが、山口氏はジャパンライフの販売員(代理店)に81年3月、「日本ヘルスカウンセラー協会」という保険・予防医学の実践任意団体を設立させる。この理事長に就任したのが羽生田氏で、彼は医者で群馬県医師会会長から衆議院議員(科学技術政務次官)。この羽生田氏が協会から「ヘルスカウンセラー」という実際は単に同協会が出しているものに過ぎないが、そういう「身分証」を販売員に出していた。
それでこの身分証をもらった販売員は、自分が医者にでもなったような錯覚に陥る。洗脳商法のツールとして同協会、羽生田氏の権威を悪用したわけだ。
さらに83年12月、「ライフサイエンス振興財団」という財団法人も設立した。その設立パーティーには献金を受けていた森文部大臣(当時)、山口労働大臣(同)も出席しスピーチしている。こちらは現在も公益財団法人としてあり、この30年余りで実に総額50億円以上を研究助成のためにバラ撒いている。
その対象者のなかにはiPS細胞研究でノーベル賞をもらった山中伸弥教授もおり、山口氏自身、そのことをHPなどで自慢気に述べていた。
結局、約2億7000万円の脱税容疑の方は84年8月、懲役2年、執行猶予4年の有罪となったものの、こうした政官との癒着構造が幸いしたようでジャパンライフは存続した。
「山口は群馬県出身。同じ群馬県に福田赳夫元総理(同じく群馬出身。中曽根氏も)の秘書をしていた小林紀夫という者がいて、その縁で警察庁キャリアの相川、羽生田代議士を獲得できた。皆、群馬県出身」(事情通)
その一方で、政界繋がりで中尾氏にも食い込み、元秘書の松尾氏がジャパンライフと一体の関係にあるNPO法人の理事長に就いていることは前述した。何しろ、その松尾氏が理事を務める「日本文化協会」という一般財団法人の副会長にはいまも山口氏が就いているほどだ。
さらに消費者庁の業務停止命令後の昨年1月、加藤勝信・働き方改革担当相が山口氏と会食していたことが明らかになってもいる。
「山口は安倍晋三首相の『桜を見る会』にも出席していたし、菅義偉官房長官の朝食会にも出ていたとも。また、ジャパンライフのお中元リストには安倍首相、菅官房長官、麻生太郎副総理の名前もあったことがわかっています」(永田町筋)
ジャパンライフを追及する前出、大門衆議院議員も「消費者庁の行政処分が遅れた背景に、(こうした政界繋がりから)高級官僚OBなど様々な圧力が働いた疑いがある」としており、これら政治家(全員が元自民党)らの罪は重い。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その178)

六代目山口組の「組長と事務局長」逮捕は必要不可欠

12年前の今(2)月6日、六代目山口組二代目若林組の組長秘書だった森裕之(篠原組長の実子・一雄の養父)が二代目若林組の篠原重則組長から(偽装)破門された。
理由は、六代目山口組の司忍組長が教唆した本紙川上の殺害を実行するヒットマンに選ばれたからだ。司忍組長が刑務所に収監されている社会不在中に殺害すれば「司組長の使用者責任は問われない」という香川県警腐敗組警官からの悪知恵を、恐らく実行に移したのだろう。
2月6日付の破門状が配布された1カ月後の3月7日の夜、六代目山口組の司忍組長が教唆した本紙川上殺害計画は森裕之の拳銃襲撃として実行された。天の助けか、この事件は未遂に終り、実行犯の森裕之は15年の刑が確定し、現在は宮城刑務所で服役中だ。

田岡一雄三代目が悲しむ現状

司忍六代目組長の逮捕で山口組分裂は解消

六代目司忍組長と篠原事務局長

実行犯の森裕之

兎に角、本紙川上とすれば家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。
平成9年の川原豪による拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝による鉄パイプ襲撃事件。平成18年の森裕之による拳銃襲撃事件。
平成9年の実行犯である川原豪は高松市でグローバル・メディアなどを堂々と経営。平成12年の実行犯である山中敏勝は、別件で熊本刑務所に服役していたが出所後、拳銃で自殺(若林組では捜査が迫れば自殺に見せかけて殺害もあり)。平成18年の実行犯である森裕之は単独犯であったと裁判所で偽証して宮城刑務種で収監中。
これら三つの未解決事件を解決すれば、山口組の分裂騒動も収まるし、安倍一強の原因でもある呪縛から捜査機関が解放されるのである。兎に角、安倍政権から内閣人事局を本来の姿(三権分立)に取り戻すしかない。
さて、平成29年度も残りは今月と来月となった。被害者の本紙川上とすれば、未解決事件の解決を望めば日本タイムズの紙面で捜査機関に繰り返し訴えていくしかない。
ここで、日本タイムズの改称前の四国タイムズ平成28年2月号に目を通そう。

 

森裕之の偽装破門状

(前略)なるほど、ここまできたのか。山口組総本部がある兵庫県警が本紙の未解決の事件に本腰を入れているのではないかと、本紙川上の期待は膨らむばかりだ。
ここで、平成27年11月号の本紙、「山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス」のおさらいをしてみよう。
《渋谷検事が本紙川上を起訴したのは8月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が9月上旬には結成された。
家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め(義務)として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。

本紙川上の襲撃の使用拳銃

五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年2月6日付でヒットマンの森裕之組員を破門。3月7日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。
殺害に失敗した関与者は驚き慌てて、矢嶋組の組長は中山組長に交代。山口組中四国ブロックの侠友会本部があった淡路を中四国ブロックから外し、淡路を大阪北ブロックに組み込んでしまったのだ。
しばらく中四国のブロック長は空席の後に、岡山の池田組池田孝志組長がブロック長になった。
これら一連の経過を追えば、本紙川上殺害の失敗は六代目山口組司忍組長の逮捕に繋がる捜査が展開されることだけは間違いない。
現在、侠友会寺岡修会長と池田組池田孝志組長は「神戸山口組」の若頭と舎弟頭の役職。今!今がチャンスだ!》
どうであろう。
粘り強く本紙で繰り返し連載。ネバーギブアップ。まさに煮詰まるとはこの事だ。
そう、捜査は煮詰まったのである。
高松高検検事長であった宗像紀夫検事が名古屋高検検事長で人事異動する平成15年2月、本紙川上の未解決事件を再捜査するよう申し送りをした。引継いだ斉田国太郎検事長の指示で、高松地検特別刑事部の徳久正部長・恒川由里子検事・曽根英雄検事が、若林組の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件の解明に香川県警抜きで、中小検察の独自捜査を展開したのである。
13年の時が流れた今、本紙川上に関わる家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件が、まさに解明されようとしているのである。
問題が表に出る事が問題ではなく、問題が表に出ないことが問題なのである。
検察や警察の改革も、すでに始まっているのだ。

 

どうであろう。これは平成28年2月号であるから、ちょうど1年前の記事だ。日本は法治国家。事実は時間の洗礼を受けても色あせることなく事実として残る。暴力団の若林組と癒着していた香川県警腐敗組警官が「捜査放棄と冤罪捜査」を繰り返し、事実を闇に葬った事実は被害者の本紙川上として許すわけにはいかない。
まして、安倍政権までもが捜査権力を悪用して安倍首相のお友達に忖度させて、いや、巧妙に教唆して捜査放棄と冤罪捜査を繰り返していたとなればなおさら看過できない。また大林組が、中部国際空港工事受注の手口を、リニアの「名城非常口」受注でも繰り返していたならなおさらだ。

龍ヶ嶽トンネル・原状回復の提訴!

高速道路の工事掘削に重大なミステイク

 

文部科学省は、前事務次官の〝決死〟の告白によって揺れに揺れているが、国土交通省においても、驚くべき〝秘匿事項〟があった。文科省の場合は、それでも、ここ数年の〝秘匿〟に留まっているが、国交省の場合は、〝秘匿〟が始まって、すでに四半世紀が経過しようとしているのだ。つまり、四半世紀に渡って〝国家的犯罪〟が、世間の目にさらされることなく連綿と犯され続けているのである。これはある意味、森友学園や加計学園などより遙かに深刻で大きな問題なのである。
 

消された地籍
 

龍ヶ嶽トンネル東抗口付近の写真

太平洋を望む福島県と日本海を望む新潟県を東西につなぐ磐越自動車道のほぼ真ん中あたり、福島県と新潟県の県境をまたぐ比較的長い(3660㍍磐越自動車道の中では最長)トンネルがある。このトンネルは龍ヶ嶽トンネルと名付けられている。福島県側から入るとトンネルを抜ければ新潟県、という具合で川端康成の名作を思い出させる象徴的なトンネルなのである。
四半世紀に渡って秘匿し続けられている〝国家的犯罪〟の舞台は、まさにこのトンネルである。さらに正確に記すならば、この龍ヶ嶽トンネルの福島県側の出入り口(坑口)が問題の焦点に当たる。

砕石権関係の位置

現場は、一面山林で、一見のどか、ここに恐るべき〝国家的犯罪〟が横たわっているとは誰も想像すらしない、いやできないであろう。ちなみに磐越自動車道は、1990年に供用開始、1997年に全線が開通している。くだんの龍ヶ嶽トンネルはといえば、全線開通時に完成したものである。この時から、問題の〝工作〟と〝隠匿〟が始まったのだ。
龍ヶ嶽トンネルを舞台とした事件の時間的推移を把握したところで、早速、この〝国家的犯罪〟の内容を詳しく見ていこう。
トンネルは、二カ所の出入り口、専門的には坑口と呼ばれているが、この部分だけに所有権が発生する。一本のトンネルを掘削する場合、道路敷設者は、フタツの坑口部分を買収すれば、トンネルは掘削できる。当の龍ヶ嶽トンネルの場合、前述の通り県境をまたいでいることから、福島県側に開けられた坑口を東坑口とし、かたや新潟県側は西坑口と呼ばれている。
この東坑口こそ、国が必死になって隠匿する、〝国家的犯罪〟の物証、他ならないのである。
東坑口の地籍は、この部分の現所有者、すなわち磐越自動車道の敷設者であるNEXCO東日本(当時、日本道路公団)が登記している。当該の登記簿謄本によると、東坑口は、福島県耶麻郡西会津町野沢字雨沼丙143番2となっている。これも前述したように、ここ、東坑口は文字通り山林のまっただ中である。この地点をひと目でその地籍を見分けるのは、そこに長年住み慣れた住民でも難しいと言わざるを得ない場所なのだ。とりわけ目立った樹木がそびえているのでもなし、また、二級河川が地籍を分ける境界線になっているわけでもない。その理由は後述するが、この被害坑口における状態は所有権者にとってきわめて有利な条件となっている。
謄本上、先の地籍になっているわけだから、これは厳粛なる事実だと、誰もが思うはずだ。言うまでもなく登記簿謄本は法務省の出先機関である地方法務局が責を負って作成し提出した厳然たる公文書(扱い)だからである。
ところが、である。

磐越自動車道図面

被害坑口の真正なる地籍は、福島県耶麻郡西会津町野沢字龍ヶ嶽丙1434番(の一部)なのである。
これは一体どういうわけか?
このにわかには信じがたい状況について、当時の事情を知る元道路公団幹部はひとこと、こう漏らした。
「これは錯誤でも何でもありません。こちら(旧道路公団)の都合で、龍ヶ嶽という地籍を意図的に滅失してしまったのです…」。
この元幹部のきわめて短い証言を耳にした時、さすがに我が耳を疑ったことは言うまでもない。
驚くべき事である。
それまであった地籍は、新しく敷設された高規格自動車専用道路(高速道路)のトンネル掘削のためにこの世から消されてしまった、というのだ。皮肉なことに、そのトンネルは消された地籍を冠にしているのである。旧道路公団は、今でこそ民間になったとしているが、当時は、ここで説明するまでもなく国家事業を遂行する国家機関である。そのような機関が、都合上、それこそ何百年、連綿と継がれてきた地名(地籍)をかき消した、というのだ。都合上、というのがもはや自明であろうが、経済的事由にあったことに論は待たない。
磐越自動車道龍ヶ嶽トンネル被害坑口が、〝国家的犯罪〟の舞台である、という理由は、まさに、ここにある。
 

「ムダ銭は払うな」
 

旧道路公団はいかにしてこのような蛮行に及んだのか?
その答えは、東坑口が開坑されるずっと以前から登記されていた鉱区、掘削権、採掘権にある。
この特殊な権利は、紆余曲折あり、その権者は権利が発生してから複数にわたるが、目下の権者は、旭菱(きょくりょう)という株式会社である。
同社関係者が語る。
「ここ(真正なる地籍における字龍ヶ嶽)は、ことさら優良なゼオライトの鉱脈があり、それで当社も大きな投資をして鉱区、採掘権を手に入れたのです。ところが、いざ採掘を試みようとしたところ、どのように見ても龍ヶ嶽トンネルの東坑口が(ゼオライトの)採掘すべき場所なのです。ゼオライトを採掘しようたってできやしないのです。愕然としましたが、道路公団や国交省、あるいは、法務局にことの真偽を質しに行っても、『東坑口は、龍ヶ嶽ではなく字雨沼だ』、とまるで壊れた拡声器のように繰り返すばかりなのです。はじめはこちらがおかしいのか、とすら思ってしまったほどです。ところが…」。
ところが、現実は、国家側(国交省、旧道路公団、法務局)の抗弁は事実ではなく、同社が主張するように東坑口の地籍は龍ヶ嶽なのである。
国家による瞠目すべきねつ造が白昼堂々犯されていたのである。
この〝国家的犯罪〟は如何なる理由で犯されたのか?畢竟、焦点はそこに収斂される。
前出の旭菱がいうゼオライトというのは別名沸石という鉱物だが、その特徴は、分子篩(ふるい)、イオン交換材、吸着材である。放射能などはゼオライトが吸着する事で知られている。いうなれば、天然の強力な活性炭とでも言うべき非常に有用な鉱物なのである。この鉱物の価値は特に福島原発事故以降、ことさら上がっている。
この有用なる鉱物がこの大事件のキーポイントになっていることは忘れてならない。
別の元道路公団幹部が重い口を開く。
「(鉱区が設定してあることは)実は、(トンネル掘削した後に)知ったことでした。担当者はそれこそ全員、顔面蒼白になりました。そして、出した結論は、『地籍を変えてしまえ』ということでした」(同)。
前述のように東坑口がある場所は、地元の人間でもおいそれと地籍の線引きができないという特徴を持つ。当時の道路公団や建設省(国交省)の担当官は、そこに目をつけた。
もし、正直にこの鉱区の存在を認めてしまえば、①優良なゼオライトについては適正価格で買い上げなければならなくなる、もしくは、②東坑口の位置を変えなくてはならなくなる(トンネルの有様を根本的に変更しなければならない、このいずれかの道しか選択の余地はない。
この時国家は、①でも②でもない③という道を採択した。
『地籍を変えても判らない土地である。(地籍を)変えてしまえ』。
ここに〝国家的犯罪〟は犯された。
さらにこの前代未聞の〝国家的犯罪〟の実行を促す重大なポイントがある。地権者への対応がそれである。
言うまでもなくここにも古くからの地権者がいる。それは現在、延べ47人いる。重要なのは、問題の字龍ヶ嶽と字雨沼の地権者の多数が重複しているということである。東坑口の買収を図った道路公団はこの点にも奸智に長けて目をつけた。
「買収費用に多少の色をつけて、あくまでも雨沼の土地を買い上げたことにしてくれ、と地権者に秘密の依頼をしたのです。反対する地権者はいなかった…」(道路公団元幹部)。
現在代替わりしている地権者もいるが、当の地権者にローラー取材をかけたが、誰もが、申し合わせたように口を噤んだ。なかには、『(東坑口は)そりゃ雨沼だべ』などと嘯く地権者すらいた。
道路公団の工作は、地権者を見事に籠絡することで完成したのである。まさしく慄然たる事態である。
「あの当時、バブル景気の余波もあって、道路計画と建設は、ただでさえ予算超過の状態でした。机上の予算と現実が大きく乖離していたのです。そのため、建設省の指示は、『ムダ銭は絶対に払うな!』でした。まるでスローガンのようにこれは現場に徹底されていきました。龍ヶ嶽トンネル東坑口では、このスローガンに則り、そこにあるもの(ゼオライト)をなかったこととしてしまうしかなかったのです」(前出・元道路公団幹部)。
これは今、巷間を騒がせている森友学園や加計学園問題の比ではない規模の〝隠匿〟、そして、〝国家的犯罪〟であるのは明白である。
もちろん今でも遅くはない。関係者をことごとく証人喚問に召喚し、事の真偽を国民の前にさらさない限りこの歪んだ事実は糺されることはない。

本紙口火の明浄学院問題をMBSが特集

学校の「偏向報道」主張に生徒が「おかしいのは学校」

本紙で追及している大阪の私立明浄学院高校の問題。
「すごい騒ぎでした」
と明浄学院の関係者が話すのは、1月25日、大阪の毎日放送が夕方のニュース番組「VOICE」で明浄学院の一連の問題を特集、放送したことを受けてだという。
特集は約10分間、オンエアーされ、明浄学院の経営者側と元教職員らが対立し、訴訟になっていることや、生徒のSNSの発信を調査する、保護者まで民事提訴するという異常事態まで伝えている。
「生徒のSNS発信を抑制する全校集会の音声が放送され、生徒自らが取材に応じていたことは想定外だったようです。『誰がテレビの前でしゃべったんや』『処分対象や』などという声まであったそうです」(前出・学校関係者)
本紙でも全校集会やSNSの投稿を禁じようとしている経営者側の動きは本紙も報じた。
だが、それは地上波の威力。経営者側も、ただちに反応。〈今般のテレビ報道についての当校見解〉
という声明を放送翌日にホームページに掲載。

〈学校運営に批判的な一部の者による意見だけを取り上げて、あたかも、現理事会によって不当な学校運営が行われ、そのため学校全体がおかしなことになっているような印象を与えるもので、報道として著しく公平性を欠き、報道倫理に反するものではないかと考えています〉〈一方的な偏向報道〉などと主張した。
しかし、偏向などないのは放送をみれば明らか。本紙川上が追及してきた検察裏金問題で三井環氏の弁護団の一員だった、森直也弁護士もスタジオで、
「これだけ問題が起こっている。保護者として不安になるのは当然」
 とコメント。まさにその通り。
放送後のSNSの書き込みでも
〈説明がないから報じられた〉〈みんなに説明を〉
 と経営者側からきちんとした説明を求めるものが複数あった。保護者の有志で結成された「明浄を見守る会」も経営者側からの説明を求めるため結成されたのだ。
明浄学院の問題、本紙で報じてきたように、暴力団関係者との不透明な関係、学校経営権や校舎移転、新築の疑惑、教職員の雇用など多岐に及ぶ。

 

それらについて、どう考えるのか。本紙は複数の生徒に話を聞いた。
「保護者が説明してほしいと学校に言っている。それは私たち生徒も同じ。校舎が移転するとか、新築されるとか、それ勉強や部活に直結するすごい重要。なんで説明ないんやろう」
「日本タイムズでバスケットボール部の濱口先生が解雇されたことが報じられた。バスケ部の子たちはなんで先生が解雇なんか、学校に聞いたが、ろくな説明がない。これっておかしくない?
濱口先生が指導してくれると慕って、明浄に進学した。それを辞めさせ、説明もないってなんなん。毎日放送で流してくれて、よかったと親も友達も言っている。
学校が生徒の親を訴えるって、めちゃくちゃや」
「去年はよく学校にヤクザが乗るような、外車が止まっていた。日本タイムズでヤクザとの関係が具体的に書かれて、外車を見て怖がっている生徒、保護者がたくさんいる。大橋理事長が逮捕された記事、ネット検索ですぐに見れる。不安解消のため学校は説明せんとアカンのに上からおさえつけるばかりやん。だから毎処分覚悟で顔隠して、生徒がテレビカメラの前でしゃべらざるを得ない。明浄の経営者側ってほんまの教育者なんか」
「なんでSNSに生徒が文句を書くのかと言えば、一連の問題について不安であることと、学校が説明しないこと。好きで書いているのではない。
SNSでは明らかに経営者側が書かせている学校擁護の内容があり、それって大人のやることって言いたくなる。恥ずかしくないのか」
 と生徒たちは口々に不安を語り、説明がない経営者側を疑問視。
そんな生徒を慮り、立ち上がった先生たちもいるが、学校から「排除」されるばかり。
生徒たちが、テレビのインタビューがどんな思いで取材に応じ、オンエアーを了解したのか、その気持ちは明浄学院の問題を1年以上、追及してきてよくわかる。
 
だが明浄学院の経営者側には、そんな声は響きそうもない。

狙いは麻生副総理?山口記者?

スパコン事件・東京地検が切り込む「大物」

東京地検特捜部が立件した、スーパーコンピュータ開発のペジーコンピューティング(以下・ペジー社)による国の補助金詐欺事件。社長の斉藤元章被告らが起訴されて、脱税容疑で再逮捕という新しい展開を見せた。
斉藤被告は、自身が関係している会社に、外注費を水増す手口で補助金を不正に得ていた。
その金は斉藤被告自身の個人口座や関連会社に送金。投資や趣味のレーシングレースにつぎ込まれていたという。

 

「斉藤被告は、車が趣味。スパコンで金回りがよくなると、自動車レースに参戦したいと言い出した。それも、大手メーカーが居並ぶ、フォーミュラーカーレースというので、いくら趣味でもそこまでやるのと思った」
と斉藤被告の知人はいう。斉藤被告は仲間らとEMSマネージメントという会社を設立して、フォーミュラーカーレースに参戦するようになる。鈴鹿サーキットで開催される、全日本選手権フォーミュラ・ニッポンなどでも車を走らせていた。
「斉藤被告は、桜井基樹という名前でハンドルを握ることもありました。またフェラーリなど高級外車を何台も所有し、羽振りがよかった。『スパコン事業がうまく起動にのれば、最高峰のF1レースにも参戦したい』というほど入れ込んでいましたね」(斉藤被告の知人)
だが、レースで相手となるのは、世界的な大手メーカー、有名ドライバーだ。個人での参戦では成績も資金にも限界がある。やがてEMSマネージメントの経営が立ち行かなくなり、斉藤被告はレーシング事業から撤退し負債を背負った。補助金をその補填にあてたのではないかとみられる。
「金が続かなくなり、レースはやめたと話していた。それでも羽振りのいい生活はかわりなかった。どうしてかと疑問に思っていたら、今回のニュースを聞いて、納得した」(前出・斉藤被告の知人)
そんな斉藤被告に、補助を出す側の国は気づかなかったのか。斉藤被告が顧問に据えていた、安倍政権の「御用記者」とも報じられる、元TBS
の山口敬之氏の「口利き」があったのか。
斉藤被告は、東京地検特捜部に対して、容疑を認めている。
山口氏はペジー社の顧問となり、斉藤被告が設立した財団法人「日本シンギュラリティ財団」の代表理事も務めている。斉藤被告は、キャピトル東急ホテルのザ・キャピトルレジデンス東急の一室を山口氏に提供していたことも明らかになっている。
捜査関係者によると斉藤被告を逮捕後に山口氏に事情聴取を求めようとしたが、
「山口氏は、斉藤被告が逮捕されて間もなく、海外に出国しています。おそらくアメリカにいるのではないか」
なんと、山口氏は「海外逃亡」しているというのだ。さまざまな疑惑が浮上している中での山口氏の出国の疑惑。
その中で、山口氏と麻生副総理との親密な関係を東京地検特捜部は注目しているという。
麻生氏は国会質疑でも、斉藤被告の手がけるスパコンをほめたたえるなどしていた。
「脱税の金については、その使途によっては、山口氏も共犯とされることがある。
また、補助金を得るために、山口氏を通じて麻生副総理の秘書に口利きを依頼していたのではないかという、疑惑もある」(捜査関係者)
東京地検特捜部は、斉藤被告―山口氏ラインから安倍政権に手を伸ばすことができるのか注目だ。


2018年1月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の未来を見据えて、発進!
愛知県警の肝煎り捜査 暴力団潰滅作戦、年始めから着手か!?
警視庁が狙う後藤元組長
新橋地上げ会社を乗っ取りか!?
奈良県は政治後進県か!?
今もいる元暴力団の組員議員
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その177)
官邸の守護神と激突する検察特捜部の正義
中部管区警察局・前監察部長に期待
香川県警と若林組の癒着に捜査のメスを
徳島新聞と遠藤彰良市長が「結託」
本紙の徳島名物阿波踊り「荒稼ぎ」の記事
今春も先生が大量退職の噂
教育は「そっちのけ」の明浄学院

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の未来を見据えて、発進!

林真琴元刑事局長 黒川弘務事務次官 安倍晋三首相

本紙四半世紀の集大成と『Ⅹファイル』

 

本紙は、今月、創刊26年を迎える。
振り返れば、創刊1年目から本紙は実に大変な局面に能動的に直面している。それから、四半世紀が経過した。この四半世紀の間は、まるでジェットコースターに乗っているかのような激動の日々が繰り返された。このままではいけない、今のままでは真っ直ぐな国家ではなくなってしまう。この思いだけで、なみいる相手に立ち向かってきた――――。
ここに、一冊の信じがたいファイルがある。このファイルにはある固有名詞がつけられているのだが、ここでは、『Ⅹファイル』としておこう。これは、本紙の四半世紀の間に起きた激動を象徴しているファイルと考えてもらっていい。
オリーブ・オペレーション、警察、検察、政治家、暴力団、アウトロー……。
四半世紀の間に登場した面々は実に多彩で多種である。それは、我が国の凝縮である。だからこそ、これからの我が国の未来を憂い、そして、語り、その展望を指し示すことができると、それは自負である。
『Ⅹファイル』はこの四半世紀を紡ぎ、そして、これからの我が国在り方を指し示す、いわば、水先案内の役割を示すものだが、その具体的な役割説明の前に、是非知っておいて戴きたい〝前提〟がある。この前提を知るには絶好の新聞記事がある。少々長きに渡るが、その記事をまずはひもとくとしよう。

 

法務・検察人事に再び「介入」した官邸高まる緊張

 
9月7日発令の法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった。法務・検察の人事原案は、黒川弘務・法務事務次官を高検検事長とし、その後任に林真琴・法務省刑事局長を充てる案を柱としていたが、官邸側は黒川氏の留任を強く希望。
法務・検察側はそれに従い、林氏も留任した。法務・検察が予定していた「次の次」の検事総長人事がこの官邸側の注文によって流動的となった、との受け止めが法務・検察部内で広がっており、独自の人事計画を守りたい法務・検察と政治の間に緊張が高まりそうだ。
2017年8月8日に発表された同年9月7日付の法務省人事は、検察ナンバー2の田内正宏・東京高検検事長(62歳、司法修習31期)が駐ノルウェー日本大使含みで退官し、その後任に前法務事務次官の稲田伸夫・仙台高検検事長(61歳、33期)を、その後任に堺徹・東京地検検事正(59歳、36期)を充てるものだった。堺氏の後任には、最高検刑事部長の甲斐行夫氏(57歳、36期)が充てられた。
今回の法務・検察の幹部人事の最大の焦点は、法務省の事務方トップの法務事務次官を、黒川弘務氏(60歳、35期)から林真琴法務省刑事局長(60歳、35期)へ交代させることだった。
7月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。
これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長(63歳、31期)ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、1期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。
法務事務次官は、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など8高検の検事長、次長検事に次ぐポストだが、検事総長への登竜門とされ、最近の検事総長は8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経て就任している。

黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる司法修習35期の検事の中でも傑出した存在で、ともに、現在の西川検事総長から稲田氏をはさんで、「次の次」の検事総長候補と目されてきた。
■「約束破り?」の衝撃
法務事務次官人事が凍結されたことに、法務・検察首脳らは大きな衝撃を受けた。「理解できない。これでは現場が納得しない」。元検察首脳はこう絞り出すと、沈黙した。衝撃を受けたのには、理由がある。
法務・検察は2016年夏、法務事務次官だった稲田氏の後任に刑事局長の林氏を昇格させ、法務省官房長だった黒川氏を地方の高検検事長に転出させる人事原案を固め、稲田次官(当時)が、官邸側と折衝した。
当時の法務・検察の首脳らは、西川、稲田氏の後を継ぐ検事総長に林氏を充てたいと考えており、そのコースに乗せるため、林氏の次官への登用を立案したのだ。
これに対し、官邸側は、法務省官房長として法案や予算などの根回しで功績のあった黒川氏を事務次官に登用するよう求め、法務・検察側は、黒川氏を法務事務次官にし、林氏を留任させた。この経緯や意味については2016年11月22日の当コラムで取り上げた。
問題は、16年夏、黒川氏を次官にする法務省側と官邸側の人事折衝で「黒川次官の任期は1年で、来夏には林氏に交代させる」との「約束」が官邸側とできた、と法務・検察首脳らが受け止めていたことだ。
結局、それは「空手形」となり、元首脳らの驚愕と落胆につながったわけだ。
■異例の発令日なし閣議決定
この衝撃が原因とみられるどたばたもあった。
8月8日の正式発表の1週間前の8月1日、政府は稲田氏を東京高検検事長に異動させる閣議決定をし、公表した。天皇の認証が必要な検事長以上の人事は、認証の日程が決まってから発表されるのが普通だ。発令日を決める前の異例の発表だった。
関係者によると、官邸側が、黒川氏の次官留任を求めたころ、稲田氏を次の検事総長にしない、つまり、検事総長のテンパイポストである東京高検検事長にはしない、とする声が政権の一部にある、との未確認情報が霞が関に流れた。稲田氏が検事総長にならないとすると、西川氏の次の検事総長は、キャリアや年齢からいって、黒川氏ということになる。
先にも触れたように、2016年夏、当時の大野恒太郎・検事総長、稲田・法務事務次官の時代に策定した人事構想は、西川→稲田→林の各氏の順で検事総長の地位を継承していくというものだった。それが覆ることになるのだ。法務・検察の一部では、それが、黒川氏の続投人事と絡めて理解され、「官邸による検事総長人事への介入ではないか」との疑心暗鬼が生まれた。
異例の発令日なし閣議決定は、法務・検察が、そういう情報を打ち消し、部内の動揺を抑えるため、官邸に発表を急がせたものだった。林氏を法務事務次官含みで留任させたのも、林氏に、法務・検察幹部人事の起案者であり官邸との折衝役である法務事務次官として稲田氏→林氏の順で総長を繋ぐ人事を守らせたい、との思惑があったとみられる。(~後略~朝日新聞法と経済のジャーナルAsahi Judiciary 2017年9月17日付記事[村山治著]より抜粋引用)。

 

この記事から読み取れるのは、現政権においては、検事総長のポストすら官邸の思いのまま、ということである。これは実に恐るべきことで、先進民主国家においては絶対にあってはならぬ事態である、ということである。
しかし現政権ではそれに蓋し当たり前の如くやり通してきていたことをこの記事によって知ることができる。ただ、そのいわば〝蛮行〟も、検察内部の自助努力で変わりつつあることもこの記事から汲み取ることができるのだ。
本紙は、ある時、今のままではいけない、という大きな信念の下、果敢なアクションに出た。しかしながら、それは成功という実を結ばなかった。四半世紀に渡って毎月出し続けた新聞・四国タイムズが一度だけ日の目を見なかったことがある。それは、先のアクションが産んだ結果だった。一度は、根こそぎそこらの草むらに放り投げられ、そして、足蹴にされたのだ。
それは、まだ、その時代が来ていなかったことを如実に表す。明らかな〝蛮行〟が〝蛮行〟とはみなされなかった時代のことである。
しかし今はどうであろうか。引用した新聞記事は、その時代を乗り越え、新しい時代の到来を明確に伝えている。
実は、『Ⅹファイル』は、この変わりつつある検察内部、そして時代から、まるで清らかな水が湧き出る泉のように慎重にそして、丁寧に取り上げられた。まるで、腕のいい産婦人科医が嬰児を取り上げるように。
なにを隠そう、『Ⅹファイル』を取り上げたのは、この記事で取り上げられている、新しい時代を切り開こう、官邸の抵抗すらも跳ね返しながらも、我が国の未来を創りあげていこうとする勢力によって、そっと取り上げられたのだ。
そう、『Ⅹファイル』は、検察という特殊な組織体のなかにあったものだった。

 

177回に渡る〝魂の叫び〟

 

本紙の連載、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』は、本号で177回になる。この連載には銃撃事件、鉄パイプ襲撃事件、大きな未解決事件が生々しく描かれ、そしてこれら事件は今でも捜査当局に禍根を残している。
『Ⅹファイル』は、この177回の連載に深く関係していることを記しておかなければならない。
さらに『Ⅹファイル』は、検察の内部良識派、~すなわち先の引用記事に書かれていた改革側、官邸に対峙する側に立つ人たち~、その勢力の今や、〝御旗〟となっているばかりか、ここを軸に、実に四半世紀に渡る資料がまるで強力な磁石に吸い寄せられるように各種関係資料が集まりつつあるのだ。
その資料の一端を本稿の最後に指し示しておこう。
平成5年白鳥談合事件によって記された三井環氏による『中小検察による独自捜査』テキスト、平成16年神戸地裁使用者責任に対する訴訟資料、同じく平成28年高松地裁訴訟資料、平成29年森友学園告発資料、そして、独自に編纂されている、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』記事ファイル176回分――。
これこそ、本紙四半世紀の軌跡に他ならない。
驕る平家は久しからず。
時代を見つめ、未来を切り開く。本紙創刊26年目を迎えて、抱負とす。

愛知県警の肝煎り捜査 暴力団潰滅作戦、年始めから着手か!?

愛知県警本部

昨年、年も押し迫った12月21日。名古屋市内屈指の歓楽街である錦3丁目のある一角は曰く言い難い異様な雰囲気に彩られていた。
しかし、その異変に気付いた者は、ほとんどいなかった。それは、愛知県警による暴力団への頂上作戦の最重要捜査だったからである。そのような捜査が行われているなどとは、誰も知るよしがない。愛知県警たるものそんな手ぬるい捜査をするはずもない。水も漏らさぬ張り込みがその日行われたのだ。
マルタイ(捜査対象者の意味)は、あるビルの中に入る、とある飲食店である。一見、何の変哲もないお店ではあるが、食べログによるとなかなか評判はよろしい。そんな店が何故?と思われるが、この世はいわば理外の理によって成り立っているようなものである。
その日、その店の張り込みには相当数の捜査員が立ち会った模様だ。午後5時、緊張はピークに達する。それから二時間、緊張は一切、断たれることなく張り詰めていた。
その店では、〝金融〟が営まれているはずだった。無論、それは合法である。しかし、それは正確にいうと、合法を隠れ蓑にした、驚くべき〝財務処理〟行為なのだという。しかも、これは、ある程度定まったメンバーで、定期的に開催されているという。
この頂上作戦のいわば前哨戦が、二ヶ月前に同じ愛知県警で繰り広げられている。その模様は次の記事に詳しい。ここに引用しよう。

 

名古屋市内の飲食店から「みかじめ料」を受け取ったとして、愛知県警が11日、県暴力団排除条例違反の疑いで、指定暴力団山口組の直系組織「弘道会」(名古屋市)の会長、竹内照明容疑者(57)ら計6人を逮捕した。同会は山口組の篠田建市(通称・司忍)6代目組長の出身母体で、竹内容疑者は山口組幹部で7代目組長の有力候補。山口組が神戸山口組や任侠山口組と三つどもえのにらみ合いを続けるなか、警察当局は重要人物の逮捕で組織の弱体化を図り、今後の動向を探る狙いもあるとみられる。
県警によると、他に逮捕されたのは、弘道会系組長、小川明広容疑者(52)や同、石原道明容疑者(51)ら。竹内容疑者は「知らない。納得できない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年12月~今年4月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区の風俗店の実質経営者ら2人から、3回にわたってあいさつ料として現金計58万円を受け取ったとしている。
竹内容疑者は、篠田組長が立ち上げ、山口組の中枢組織である弘道会の3代目トップ。2013年に直系組長となり、15年には執行部メンバーの若頭補佐にスピード昇格し、山口組の7代目組長の有力候補とされる。
山口組から離脱した直系組長らが15年8月末に分裂し、神戸山口組を結成した背景には、こうした弘道会主導の人事や組織運営への反発もあったとされている。
「竹内会長は関東の指定暴力団稲川会のナンバー2と対等な兄弟関係にあり、京都の会津小鉄会が山口組と神戸山口組への支持をめぐって分裂し、山口組派が今年2月に組織を発足した際の後見人となるなど他団体との外交も任されている。弘道会は山口組の構成員約5200人の約5分の1の勢力を持つ。トップの社会不在は短期間でも弘道会、山口組の弱体化につながる」(捜査関係者)
警察庁によると、15年8月の山口組分裂から今年8月までに抗争とみられる事件は97件発生。昨年3月の33件をピークに緊張が高まったが、今年5月以降は起きていない。
暴力団関係者は「警察当局は、携帯電話を他人名義で機種変更したなどの形式犯で山口組や神戸山口組の直系組長の逮捕を続けている。三つどもえの状況が続き、同じ弘道会出身で恐喝罪で収監されている山口組ナンバー2の高山清司若頭の出所を2年後に控えるなか、山口組の動向を探る狙いもあるのだろう」と指摘している。(2017年9月13日付夕刊フジ記事より引用抜粋)
もちろん、前哨戦とはいうものの、今回の愛知県警のいわゆるマルタイがこの記事と同じ団体であるか否かはここに明確にするつもりはない。あくまで極秘捜査なのである。ただ、愛知県警は、標榜する暴力団撲滅に向けて、ひたすら邁進していることをここに明記するのみである。
ただ、この極秘捜査にはふたつの極めて重大な局面を有していることだけは記しておかなければならない。
ひとつは、この極秘捜査は、前の記事に記している『Ⅹファイル』による検察革命に呼応しているということ、もうひとつは、目下、当の検察当局が血道を上げている、〝リニア談合〟捜査にも深く結びついていること、この二点である。
この重大な二点をきちんと捉えたうえで、あえて紙面にて知らしめることができるのは、本紙のみであることも最後に添えておく。愛知県警の健闘を祈るばかりだ。

警視庁が狙う後藤元組長

新橋地上げ会社を乗っ取りか!?

後藤忠政・元後藤組組長

新橋地上げ会社に3億円融資も、未返済で提訴

 

本紙の昨年8月5日9月5日号にて、東京・新橋で、NTT系の不動産会社「NTT都市開発」(東証1部)が12億円を支払い、地元の「京栄商事」なる不動産会社に地上げを頼んでいたが、地上げを完了できず訴訟に。
また、その地上げ対象地の一部を所有していた高橋礼子さんが変死体で発見されるという事件も発生。そんななか、先の京栄商事の背後に、あの後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長(74。カンボジア国籍取得)がいると警視庁は見て内偵している模様だと報じた。
あれから約4カ月――本紙の見立て通り、後藤氏が関与していたことがハッキリしたので追加報道する。
昨年12月5日午後1時15分から、東京地裁807号で貸金請求の民事訴訟の第一回口答弁論があった。一見、よくあるカネのトラブルによる支払い請求事件だし、マスコミ報道は皆無だったので傍聴人はなかった。しかも被告側は代理人弁護士さえ姿を見せず、わずか数分で閉廷となった。そして12月12日、全額支払えとの判決が出ることに。
しかしながら、その原告こそ後藤元組長当人だったのだ。

後藤氏のマンション登記簿

請求額は3億円。訴状によれば、後藤氏は2016年4月ごろ、知人からK弁護士(当時)を紹介された。弁護士である上、K弁護士は個人信託商品の設計・管理を行う「A信託」(東京都千代田区)という、役員及び社員(事務局は除く)のすべてが弁護士か公認会計士、または税理士から構成されている個人信託の草分け的存在である株式会社の代表(同)でもあったことから、まず大阪の土地の再開発費用として2億円を貸したがキチンと返済して来た。
その後も何度か融資・返済を経て、埼玉県三郷市の地上げ費用として16年11月15日、3カ月後の返済約束で貸し付けたという。
ところが、返済は履行されず、期日の1カ月後に支払い猶予を求める誓約書が。そこで後藤氏は5月15日まで猶予したが、やはり返済されず、6月2日、K弁護士はA信託代表を辞任、そして6月30日には弁護士登録を取り消したという。
本紙は昨年9月5日号で、まず、後藤氏が影響力を持つ真珠宮ビル跡地売買の仲介でK弁護士が登場しトラぶったこと。また、京栄商事とK弁護士が代表を務めていた、「K・T・T」(住所は京栄商事と同)という合同会社が、新橋はむろん埼玉県三郷市でも地上げを行っていることを報じていた。そして、そのどちらにも、前出・真珠宮ビルの地上げでかつて後藤氏と共に逮捕された西岡進氏が登場することを指摘し、後藤氏も関与している模様だと報じていた。
「被告はK弁護士と京栄商事、京栄商事代表の山崎一幸氏。貸した相手はK弁護士だが、京栄商事と同代表が連帯保証していたので3人を被告にしたというもの。
しかしながら、実際は、後藤氏とのトラブルでK弁護士が負ったペナルティー代を京栄商事の山崎代表が穴埋めしてくれたことから、K弁護士は書類上、借り手にさせられただけ。実際は京栄商事が借りたカネと見ている」(当局筋)

 

NTT側が融資した相手は、指定暴力団フロントだった

 

3億返済の請求事件の書類

引退したとはいえ、いま世間を騒がせている山口組の分裂騒動のなかで、「○○組側に何十億円資金援助するようだ」などという噂も出る後藤氏からカネを貸して踏み倒すものなのか?
本紙の昨年9月5日号では、京栄商事の山崎代表は香川県高松市時代、地元の暴力団と親しくなり、フロント企業との情報もあるとのコメントを紹介しているが、その後、これも確かであることが判明した。17年6月、09年12月に発生した香川県小豆島町内の旅館放火事件(全焼)で、保険金1億7000万円を騙し取ろうとして非現住建造物等放火と詐欺未遂容疑で溝渕美寿(54)なる者に懲役7年の実刑判決が下った。
この溝渕被告、同地に本部を置く指定暴力団「親和会」の幹部だった。
「この溝渕の弟が、兄の逮捕後、県警から度々連絡が来てわずらわしいということで東京に逃げて来たんだが、その際、山崎が住まいを提供し面倒を見ていた。ですから、昨年10月ごろのことですよ。また、親和会側とかなりのカネの貸し借りがあるようです」(地元のマスコミ関係者)
このように、山崎氏も暴力団側と密な関係にあるだけに何とかなると思ったのか。
もっとも、さる事情通はこう解説する。
「京栄商事は16年初めには新橋の地上げがうまくいかないと認識していたはず。後藤氏側からカネを借りたのは訴訟になった3億円だけでなく、16年3月ごろから。その弱みから、先に後藤氏が西岡氏を通じて手掛けていた埼玉県三郷の地上げに京栄商事も参加させられ深入りしてしまったということ」

 

3億円以外も金銭トラブル。高橋さん変死事件も糸口が

 

当局はその事情通氏によれば、何と山崎氏は16年11月、三郷市の地上げに絡んで、「P」(東京都千代田区)なる会社の「買付依頼書」、またFX会社側からの3億円の「預かり証」を偽造するなどし、さらに10億円引っ張ったり、揚句、後藤氏に返済力があると信じ込ませるなどもしていたという。
「その後、後藤氏に偽造書類だったことがバレ、相当絞られたようです。いまや完全に京栄商事は後藤氏に乗っ取られたといってもいい状態です」(同)
このように、今回の件、基本的には後藤氏は被害者、京栄商事側が加害者ながら、そこは後藤氏、有名人だけに、当局は両睨みで内偵をしているようだ。
「後藤がカネを貸すんだ。法定利息内のわけがない。当然、違法な高金利に決まっている。それから、後藤は高額のドル紙幣をわが国に持ち込んでいるという情報もある。まさかとは思うが、そのドル紙幣は北朝鮮産のニセモノで、それを換金しているとも」(当局筋)
このため、これら裏づけを進めているというのだ。
東京都渋谷区広尾4丁目に、富裕層が住む広大な超高級マンション群がある。そのとある高層マンションの最上階に、後藤氏が出入りしているという部屋がある。
不動産登記簿を取って見ると、2000年5月、「一越ジャパン」(東京都港区)なる会社が取得している。同社はその後、「赤富士」に社名変更している。そう、赤富士といえば、前出・真珠宮ビルの件で後藤氏らが逮捕された際にも登場した会社で、かつて後藤氏の息子や後藤氏の側近Y氏などが役員に就いていた。
そして現在、その所有権は後藤氏の妻と思われる者に代物弁済を理由に移転している。
「その部屋など都内の複数の場所に、現金を隠し持っているとの情報があります」(同)
一方、変死した高橋さんの件だが、警視庁捜査2課は昨年11月8日、ホテルチェーン大手「アパグループ」(東京都港区)の関連会社に土地売却話を持ちかけ約12億6000万円を騙し取った件で、とりあえず、偽造有印公文書行使などで9人を逮捕した。そのなかの秋葉紘子容疑者が高橋さんに成りすまし、新橋の地上げで、高橋さんの土地を地上げ会社側に所有権移転させる虚偽登記を行っていたことが明らかになって来ている。
当局はこちらの方でも、着々と捜査を進めているようで、どちらの動向も気になるところだ。

奈良県は政治後進県か!?

今もいる元暴力団の組員議員

昨年末、関係者の告発により、今年4月、「日本維新の会」推薦で奈良県香芝市の市議に当選した鈴木篤志氏(44)が元山口組系山健組の組員だったことが判明した。

鈴木・香芝市議 新澤・高取町議

元組員の経歴を隠し、また前科もなかったことなどから、立候補時の身体検査をすり抜けたと思われる。
しかしながら、前科がなかった=特に問題ないとはならない。市議会事務局などに持ち込まれた「告発状」によれば、鈴木氏、現役時代から一昨年までデリヘルを無許可営業、輪姦、代紋をバックに公共料金の滞納、家賃未払いを長年続けていたという。
さらに現在は奈良市内で老人介護の会社を経営しているが、不正請求の疑いで強制調査を受けているという。
「県内を仕切る責任者に可愛がられ、矢面に立たされなかったので前科がないだけ。逆にそれに甘えやりたい放題。いまでは極潰しだと現役からも目の敵にされています」(地元事情通)
そんな者に、維新の会はなぜ公認を与えたのか?
一方、現在、奈良県高取町の町議2期目の新澤良文氏(50)は元山口組系臥龍会の組員。
「今も山健組の幹部と交流があります。服役は3回あり、殺人未遂で7年、暴行では1年入っています。全身入れ墨、左小指が欠損しています」(当局筋)
しかしながら、無所属で立候補し、ネット右翼の支持を獲て当選している。
この新澤氏はネットで知り会った48歳女性に交際を強要。揚句、傷害、器物損壊事件を起こし現在、警察が動いている模様だ。
そうかと思えば、天理市では16年8月、同市が誘致したメガソーラの業者選定を巡る入札情報漏えい疑惑で大阪地検特捜部が捜査に乗り出した直後、佐々岡典雅市議が自殺。
同利権を巡っては、地元の山口組系倉本組も関与、そして佐々岡市議は歴代の同組長と懇意と見られていた。
11地元の古老によると、奈良県では暴対法施行(92年)までは現役の幹部が市議などに就くことは珍しくなく、現在もかなりの元組員が議員をしているという。新澤町議は不明ながら、鈴木市議は約4年半前まで現役だった。当局は、5年間は偽装の可能性もあると見て堅気とは見做していない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その177)

官邸の守護神と激突する検察特捜部の正義

昨年12月、東京―名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線の工事を巡って、受注金額の漏えいやゼネコン間で談合が浮上。偽計業務妨害や独占禁止法違反を視野に、東京地検特捜部が大林組など、大手ゼネコン4社を強制捜索に乗り出した。すると大林組は、談合を認めて公正取引委員会に、自ら申告したのだ。
そしてJR東海も事前に大手ゼネコンに「上限価格」を漏らしていたことを認めている。JR東海にも公務員同様の守秘義務があり、捜査が拡大されてゆく模様だ。
だが、東京地検特捜部は、「もっと上」に狙いをつけているという。そこにもう一つの事件がリンクしてくる。
東京地検特捜部は、大林組への捜索直前にペジーコンピューティングの斉藤元章被告を逮捕した。容疑は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成金をだまし取った詐欺容疑だ。
斉藤被告の経営する会社の顧問は、元TBS記者で官邸の「御用記者」と呼ばれ、女性ジャーナリストから「準強姦」の告発を受けている山口敬之氏だという。
官邸に「顔が効く」山口氏が斉藤氏と国関連の法人との面談などに立会い、同席していたようで、
「安倍政権のPRマン山口氏。国の関連法人に対して官邸を背景にして、圧力をかけ忖度させていれば、斉藤被告の共犯の疑いがある。警察はもみ消せても検察は違う」(検察関係者)

森本宏・特捜部長

と山口氏と斉藤被告の関係についても捜査し「もっと上」に切り込むというのだ。
そして話をリニア事件に戻す。JR東海は当初、リニア中央新幹線は自前の資金で開通させるとしていた。だが2016年、国が3兆円を財政投融資から貸し出すことを急きょ、決定。安倍晋三首相とJR東海の名誉会長、葛西敬之氏とは非常に近い仲であることは周知の通り。また、「自首」の大林組とは、安倍首相が2017年11月に大林武郎社長の親族に出席するほどの関係。
ここからも「もっと上」を検察が狙うという。そこに、検察内部の事情も絡んでゆく。
2016年1月、甘利経済財政政策担当相(当時)が千葉県の建設会社の依頼で都市再生機構(UR)に「口利き」。本人や秘書が現金を受領していた疑惑が明らかになった。
東京地検特捜部も告発をうけ捜査に乗り出したが、甘利氏どころかその秘書にも届かずに捜査は終結。その際「捜査を止めた」とされたのが、黒川弘務官房長(当時・現事務次官)だ。
「昨夏、黒川氏が高検検事長に転身かとみられたが『黒川君は事務次官だろう』と待ったをかけたのが官房長官の菅氏だった。甘利疑惑を潰した功績からだろうね」
と自民党の閣僚経験者は内幕を明かす。
官邸の「守護神」となっている黒川氏。しかし、検察内部の評判は最悪だという。
「黒川氏は菅氏ら官邸の力で、検事総長の椅子を狙うなんて政治介入だ。検察内部では黒川氏と同じ35期で、共謀罪法案を法務省刑事局長として乗り切った林真琴氏が次期総長候補」(検察関係者)
今回のリニア事件、ペジー事件をきっかけに、林氏が黒川氏に逆襲を仕掛けるとみられているのだ。
「森本宏特捜部長は、林氏と近く『甘利氏は規制改革の担当大臣経験者で、あれを立件しなくてなんのための特捜だ』と黒川氏の甘利疑惑つぶしに怒っている」(検察関係者)林―森本ラインで黒川―官邸ラインに対抗するという。
だが黒川氏に近い筋から、「大林組の申告で事件は終わった」とも聞かれるというからあきれる。
これが事実なら、大林組は「逃げ得」だ。本紙川上は過去、大林組が大阪大学の研究機関に裏金を上納していた問題などリポートしてきた。それ以上に大林組とは、語りつくせない因縁がある。
2001年、本紙川上は大阪高検公安部長だった、三井環氏の表に立ち検察の裏金疑惑に迫っていた。三井氏は、検察裏金を追及しようと決死の覚悟で告発状を書いた。
ターゲットは、当時大阪地検検事正、加納駿亮氏。裏金を得るために、公文書を作成、行使した、虚偽公文書作成・同行使などの罪名で川上が高知県警と兵庫県警に刑事告発。
しかし、三井氏は検察裏金をテレビインタビューで告発する直前に逮捕、実刑判決が確定。服役を余儀なくされた。
一方、加納氏は、福岡高検検事長に「栄転」。退官後は、大学教授や大阪府顧問など、数々の要職を務めた。そして大林組顧問弁護士にも就任。
過去、大林組は2004年の和歌山県談合事件、2007年の枚方市談合事件でも深くかかわった。ウラで大林組の組織防衛のために「暗躍」していたと川上は多方面から聞かされた。
2度も、大林組は痛い目にあいながら、また談合に手を染めた。今回は、自ら公正取引委員会に駆け込むという、素早い立ち回り。また、加納氏が関与しているのであるならば、許しがたい。

中部管区警察局・前監察部長に期待

香川県警と若林組の癒着に捜査のメスを

河合信之本部長

平成30年は日本の歪んだ背骨を正す年だ。いよいよ始まるオリーブ・オペレーション炸裂の年!
今月の日本タイムズは創刊してちょうど26年になる。
本紙川上は「オオカミ少年」、いや「オオカミおっさん」と揶揄されて15年近く経った。
平成9年の拳銃、平成12年の鉄パイプ、そして平成18年には六代目山口組司忍組長の教唆による拳銃の襲撃を本紙川上の家族は受けたが、全て未解決。本紙川上は事件の真相(解決)を求めて本紙に15年近くも日本の捜査権力に期待して記事化した。その想いを冒頭に記した。
今(1)月5日付四国新聞に目を通して欲しい。
《警察庁は4日、県警本部長の千野啓太郎氏(52)を警察庁長官官房付に異動、後任に中部管区警察局総務監察・広域調整部長の河合信之氏(54)を充てる人事を発表した。発令は14日付。(中略)
新本部長の河合氏は1987年警察庁採用。警備局災害対策室長や刑事局国際捜査管理官などを経て、17年5月から中部管区警察局総務監察・広域調整部長。国税庁に出向し、高松国税局で課税部長として勤務した経験も持つ。…》
オリーブ・オペレーションがやっと来た。期待したい。

徳島新聞と遠藤彰良市長が「結託」

本紙の徳島名物阿波踊り「荒稼ぎ」の記事

遠藤彰良市長

すでにお伝えした通り、徳島市観光協会の近藤宏章会長が遠藤市長を「脅迫」などの容疑で刑事告訴している事件。徳島地検は告訴を受理、捜査がいよいよ大詰めに迫ってきたようだ。
「12月になって急ピッチで捜査が進みはじめた。近藤会長ら関係者が続々と徳島地検で事情聴取。12月20日頃までには、ほとんどの関係者の聴取が完了。12月下旬まで、徳島市議会があった、遠藤市長と豊井泰雄副市長だけを残すのみのようです」
と徳島市関係者は話す。
「遠藤市長は捜査を恐れたのか、地検に上申書を出して聴取しないようにと求めているとも話が飛び交っている。いつ、遠藤市長が徳島地検から呼び出しを受けて、事情を聴かれるのか、一番の注目となっています」
と地元マスコミ関係者。
そして、本紙既報のように、徳島市観光協会は、徳島新聞の米田豊彦社長、吉村昇事業局長を「特別背任」容疑で刑事告訴した。米田氏らは、徳島市観光協会の理事でありながら、徳島市観光協会の手掛けてきた阿波おどり会館と眉山ロープウエー事業などの指定管理者に公募して、選ばれたことが問題だとしているのだ。

徳島市役所

どちらの事業もこれまで徳島市観光協会が手掛けてきた。そこに徳島新聞グループが割って入った格好だ。2人は、指定管理者公募の前日、9月21日に徳島市観光協会に辞表を提出。
「公募を知りながら直前まで理事を務め、協会に損害を与えたのは背任行為だ」
と徳島市観光協会はそう訴える。
そして徳島新聞が地元でさらなる「痴態」をさらしていることもわかった。阿波踊り実行委員会の関係者が、
「こんなアホなやつが阿波踊りの中核にいたとは、情けない」
と嘆きながら数枚の紙を差し出した。
徳島市観光協会の近藤会長に宛てた〈第4回阿波おどり実行委員会 開催案内について(抗議)〉という12月15日付の文書。
差出人は、米田氏。阿波おどり実行委員会委員長の肩書となっている。
12月20日に阿波おどり実行委員会が予定されていた。それについて〈何の相談もないうえ〉召集され、無効だと訴え〈独断を横暴ぬりは決して看過できるものではない〉と抗議しているのだ。

徳島の阿波踊り

一方で、米田氏と吉村氏は9月21日付で徳島市観光協会の役員を辞任する届けを出している。3か月近くも前に辞めたにもかかわらず、抗議というから、摩訶不思議。
「規約から、徳島市観光協会の役員でない時点で実行委員会からも外れます。9月に辞めているのになぜ12月になって口出しするのか。独断、横暴はトクシンの方ですよ」
と徳島市観光協会の関係者はあきれ顔。さらに、こう続ける。
「米田氏らは、阿波おどり実行委員会を開催させたくないがため、予定されていた会合について〈開催無効のご案内〉という文書を委員たちに配布。少なくない委員は、トクシンの圧力を恐れて、出席を取りやめ流会。阿波踊りをよくしようという話し合いを、圧力かけてやめさせる。恥ずかしくないのかな」。
昨年夏の阿波踊り、徳島市観光協会の奮闘もあって、約2000万円の黒字。本紙や全国ネットのテレビ、「週刊現代」などで徳島新聞の「荒稼ぎ」があれほど批判されたにもかかわらず、ボランティアスタッフと同程度の仕事を、自社の社員にやらせ、
「約5万円をアルバイト代として社員に支払ったと、トクシンは徳島市観光協会に請求してきた。トクシンがいなければもっと黒字が出たはず。
これまでの累積赤字も4億円あまりと巨額になっていない。トクシンが阿波踊りを私物化している証明です」(徳島市観光協会関係者)
徳島新聞にも、検察のメスが必要ではないのか?

 

【本紙の締め切りのタイミングで、徳島地検が遠藤市長を不起訴(嫌疑不十分)にしたとの話が届いた。近藤氏は検察審査会に申し立ての意向を示している】

今春も先生が大量退職の噂

教育は「そっちのけ」の明浄学院

大橋美枝子理事長

つい最近のことだという。
「川上は今、執行猶予や。うちが告発したから、次は逮捕されるぞ」、とぶっそうな声が鳴り響き、部屋にいた人たちは怪訝そうな表情。
声の主は、明浄学院高校 入試広報部長の東祐大郎氏。
東氏が名前をあげた川上とは、もちろん本紙・川上のこと。
「明浄学院が日本タイムズの川上さんを刑事告訴したとの記事を東氏が読み、そんな発言になったようです。告訴の受理がされたのかも、明確でないのに教育の場で逮捕と大声で話す。聞いていた人たちは、みんな眉をひそめていた」(明浄学院の関係者)
東氏に申し上げておくが、本紙・川上の経験から、刑事告訴・告発の受理は容易ではない。昨年7月、森友学園の籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕されたのは、川上の告発であった。受理は、事件着手寸前。それが一般的のようだ。この記事でわかるように、本紙・川上は日本タイムズ締め切り時点で、逮捕などされていない。
教育者たるもの、高度な清廉性が必要と本紙は訴えてきた。軽々しく教育の場で「逮捕」と騒ぎ立てることの方が教育的に、問題ではないか、生徒に悪影響を与えるのではないかと、申し添えておこう。
本紙で追及してきた明浄学院の問題。そのきっかけは、暴力団関係者の学校介入であり、その混乱に嫌気がさした多くの先生たちが昨年3月末で、学校を去ったことであった。中には「恫喝」まがいの圧力で退職を余儀なくされた先生もいた。
「今度の3月末も、かなりの先生が辞めそうですね。10人くらいは学校を去ると思います。辞めさせられた先生の一部が法廷闘争しているので、今年は圧力ではなく年俸制にして、反執行部とされる先生の給料を下げる戦術とウワサになっている」
と先の明浄学院関係者は打ち明け、具体的な名前もあげた。ある先生の一人は、
「就業規則に年俸制なんて書かれていなかったはず。高給がほしいわけでなく、最低限の生活が維持できる金額がないと、続けられない。先生の給与を下げるなら、校長以下執行部も下げるべきだ」
と不満げにいう。
本紙が入手した昨年4月に作成したとみられる〈年度別教職員給与連絡表〉によれば、当時副理事長の大橋氏は月給70万円。校長の本俸が35万円ほどゆえ2倍だ。ほとんど姿を見せない、学校法人の理事にも5万円が支払われている。
「問題になっている株式会社明浄。学校の備品など、あちこちに入り込み稼いでいるようだ。入試広報は明浄グッズを布袋で配っていたのが、紙袋に変わった。布は100円もしなかったのに、紙は2倍以上で株式会社明浄の仕切りだとも聞かされた」
これが事実なら、学校の金で特定の人物を儲けさせることにならないか?
昨年3月末、予期せぬ先生との別れで生徒たちは涙にくれた。本紙でも取り上げた、バスケットボール部顧問、濱口先生も急に学校から消えてしまい、今も悲しみに明け暮れる生徒やOGがいる。
またその再来となると、かわいそうでならない。一番の被害者は、生徒。だが、明浄学院の経営陣にはそんな声は響かないようだ。


2017年12月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 変革には昭恵夫人の証人喚問不可欠
津田健三会長の仮面を剥ぐ 本紙の取材で認めた不法の数々
“四国”から“日本”に進化
オリーブ・オペレーションに終りなし
鶴保庸介・前沖縄担当大臣に重大疑惑
辺野古工事希望業者が、後援会会長に1000万円超
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その176)
六代目山口組疫病神は慶弔副委員長兼事務局長
「公用文書等毀棄罪」で告発 国有地売却の異常な特例措置は安倍首相への忖度
伊藤理事長のバックに大物ヤクザか
東邦ガスの不法工事を正す追及に脅迫も
明浄学院が訴訟を「乱発」
保護者まで裁判で訴え批判の「口封じ」か
強要の「被疑者」遠藤徳島市長
徳島新聞バックに徳島県警と後藤田衆議員の結託情報

国滅ぶとも正義は行わるべし 変革には昭恵夫人の証人喚問不可欠

佐川・国税庁長官 安倍昭恵夫人 籠池泰典理事長

「変革」と「改革」の違いは、根本的に変えようとする取り組み。簡単に言えば「大手術」と「手直し」の差。
ならば今の日本は、変革を必要とする時期であると言うしかない。
まず、今(平成27)年4月の本紙特報号を、バックナンバーからそのまま引用する。
《本紙川上は、4月18日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。
しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。
ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。
しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。
これは、アンフェア―、許しがたい。
私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。
「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し,法令を遵守し,厳正公平,不偏不党を旨として,公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。
前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。
また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された2つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。ならば、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。
そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。
2017年4月19日
日本タイムズ川上道大》
これは、本紙の4月特報号である。バックナンバーからぜひ確認してほしい。
次に、本紙の5月号にはこうある。《本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は3月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は4月5日に同特捜部に受理された》
すでに、森友学園の籠池夫妻は逮捕されているが、おなじ頃に大阪地検特捜部が告発状を受理した近畿財務局の職員は逮捕されていない。それどころか、「異常な特例の乱発」を繰り返した当時の財務省理財局・佐川局長は、事件の隠蔽を担当したのか今は国税庁の長官だ。国民が安倍総理夫人の昭恵氏を証人喚問で求めるのも無理はない。

津田健三会長の仮面を剥ぐ 本紙の取材で認めた不法の数々

先(11)月28日午前10時、本紙川上は東京地裁712号法廷の傍聴席に座った。
原告は埼玉の津田工業、被告は横沢金属工業。この民事裁判の争点は、平成25年5月に原告から被告に支払われた25万米ドルの性質だ。
原告の主張は貸した金だから返済しろ、被告からすれば出資(株式譲渡代金)だから返済義務はない、という双方の食い違った主張。
本紙川上は、午前中に津田健三会長の証言、午後に被告横沢社長の証言、そして津田工業の経理部門を当時、統括的に任されていたというÅ氏の証言を最後に傍聴した。
Å氏の証言を要約する。
当時、津田工業の津田健三会長は三宅経営コンサルタントの紹介で横沢氏が国内特許出願中の太陽光集光器にほれ込んだ。この太陽光集光器の製造権を津田工業が一手に扱えば会社の将来は万々歳だと夢を描いたのだろう。
独占権を50万米ドルと口約束し、2回に分けて半分の25万米ドルを香港にある横沢氏が社長の「ゼクセル」に平成25年に振り込んだ。当時の日本円に換算すれば2500万円だ。
その後、太陽光集光器を製造するために金型製作の費用やら技術的にも津田工業が手掛けるのは難しいと判断したのだろう、津田健三会長は出資した投資金を、なんと貸付金だと主張し始めたのだ。
法廷で傍聴した本紙川上も津田健三会長の人間性を疑う。
だってそうでしょう。
今年の6月23日午前10時半、本紙川上は津田工業の「不法行為一覧資料」を確認するため鈴木管理課長に取材したことがあった。想定外にも津田健三会長に面談でき「よく調べたねー」と不法行為を認めた後、昼食に誘われた。
その昼食を断って帰路の途中、突然に「刑事告訴する」と常川弁護士から携帯に電話があったのだ。ロータリークラブの会長までした津田健三氏の正体を見た瞬間だ。

“四国”から“日本”に進化

オリーブ・オペレーションに終りなし

石破茂衆院議員 小泉進次郎衆院議員

今さら四の五の言っても始まらない、日本タイムズは、創刊時からなにひとつ変わっちゃいないのである。アクシス(軸)のない人ほど、権力にしがみつき、権力を横暴に振るう。この世の摂理です。間違った摂理には、正面から間違っていることを指摘し、そして、速やかに退場してもらう。日本タイムズは、そのお役目を引き受けてきました。26年間、ただひたすらに――。

 

権力が正しく応用されるには、相応しい人がトップに視座してこそ、初めてなし得る。この明快な公式は、どんな分野、世界にも普遍のものである。
そして、もうそこに、その人はいる。そして、その時代は、目の前にやってきている。日本タイムズは、その人を、その時代を、一貫してぶれること無く、指名し続けてきました。
与党の重鎮があけすけにテレビカメラの前でこう言っている。
石破氏「進次郎さんはポスト安倍ではない」
(小泉)進次郎さんは必ず総理、(自民党)総裁になる人だと思っている。でも、今すぐ、安倍さんの後、進次郎さんがなるとは本人も周りも思っていない。ただ、私であれ、ほかの当選期数の多い人であれ、ポスト安倍がいなかったらおかしい。
政権はいつかは終わるが、自民党は国民、国家に対して責任を持ち続けなければいけない党なので、後がいないことのほうが異様だ。時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども「次」とはまだ衆目の一致するところではない。
ポスト佐藤(栄作)はみんなが切磋琢磨(せっさたくま)した。中曽根長期政権の時もニューリーダーという言葉があり、みんな切磋琢磨していた。いまそれがないのは不思議で、ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれるというのは今まであんまり自民党でみたことがない景色だ。(朝日新聞2017年11月22日付記事より。太字筆者)

 

この石破氏の発言は、今の与党、つまり権力の実情を恐ろしいまで忠実に言い表しているといっていい。ここで、ご面倒でも本紙日本タイムズのバックナンバーにもう一度、目を通して欲しい。そして、ここに引用させて戴いた石破氏の発言と読み合わせて戴きたいのです。
両者の一致に気付いて戴けると思います。本紙は、四国タイムズの時から一貫して、小泉父子を権力のトップに立つに相応しい人である、と指名してきました。時代を先取ってきた、などと声高に言っているわけではない。ただ、この国を間違った方向に導かないように、懸命に旗を振り続けていたに過ぎない。しかし、今、ようやく、今までの本紙主張が現実のものになってきていることを、本紙自身もひしひしと感じざるを得ないのだ。
身を以て、我が国の将来を見据えた提言を果たしていく。
改めて、ここに日本タイムズ、原点に回帰し、新しい時代を掘り起こしていく、その礎に敢えてなることを、誓います。
ネバー・ギブアップ。次世代への変革!

鶴保庸介・前沖縄担当大臣に重大疑惑

辺野古工事希望業者が、後援会会長に1000万円超

しんぶん赤旗の記事

11月19日の「赤旗」日曜版が、鶴保庸介前沖縄・北方担当相(参議院議員。自民党。和歌山選挙区)が大臣在任中、沖縄・辺野古の米軍移設基地建設への参入を狙う業者と大臣室で7回も面会し陳情を受ける一方、選挙応援を手伝ってもらったり、後援会会長に1000万円を超える資金を提供したと報じた。
これが事実なら、公職選挙法違反(買収)、政治資金規正法違反にも抵触し得る。
安倍内閣を支える閣僚(当時)、しかも、贈収賄にも抵触し得る陳情内容の舞台が、よりによって沖縄県民が移設を反対している辺野古とあってはなおさら反発を食らうのは必至。安倍内閣にも打撃を与えるかもと見られていた。
ところが、この疑惑、少なくとも現状(11月26日)、大きな話題にはなっていない。
原因はいくつもある。
まずは、報じたのが共産党の機関誌であるということで、一般の大手マスコミが追加報道に他社の報道以上に腰が引けている。
政党紙だろうが、内容が重要で、信ぴょう性があると判断すれば大いに報道すべきなのだが、そういう当然の見識が現在の大手マスコミには欠けている。
2つ目は、鶴保氏自身が即座に報道を否定したこと。「赤旗」報道の2日後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した後、記者団に「まったく身に覚えがない」と語った。
既報道によれば、鶴保氏は業者との面会はさすがに認めたが、そのような陳情はなかったと否定。また、後援会長が1000万円ほどを受け取ったことは「知らない」。選挙応援については、「いわれるような筋合いではない」と語った。
そして、近く文書で事実関係を説明する考えを示した。

銀行通帳のコピー

というのも、今回の「赤旗」報道、基本的に告発した業者の証言に基くもので客観的な物証に乏しい。むろん、この手の金銭のやり取りを振り込んだり領収証を書くわけもないのだが。
そして、さらに重要なのが、当初、この告発業者が「赤旗」報道が出た翌11月20日、東京地検に前述の公職選挙法、政治資金規正法両違反で告発、その足で隣の東京地裁内司法クラブで顔出しし、記者会見する予定だった(「赤旗」報道は匿名)だったのだが、これを取り止めたからだ。
漏れ伝わって来る情報によれば、これは何らかの圧力の結果ではなく、単純に告発業者側の都合で、決して告発する意思がなくなったわけではない。
顔出しし、告発までしたとなれば、さすがに大手マスコミも追随せざるを得ないが、そういうわけで、いまのところ追加報道しているのは時事通信社と毎日新聞ぐらいだ。

 

本紙が入手した「備忘録」が語る、金銭授受の詳細内容

 

だが、本紙はこの業者(以下、T社長とする)が手帳などのメモを元に作成した「備忘録」といってもいいものなどの物証を入手している。それらを検討すると、この疑惑、ひじょうに信ぴょう性が高いと思われる。
まず、「赤旗」報道では、鶴保氏と大臣室で7回面会したと述べているだけだ。
だが、本紙が入手したメモによれば、鹿児島県南大隅町の採石業者S社のT社長が会った7回とは具体的には昨年8月10日、9月29日、10月7日、10月27日、11月25日、今年Ⅰ月19日、5月19日となっている。これに対し、鶴保氏は大臣をしていたのは昨年8月3日から今年8月3日で矛盾はない。

鶴保氏とのメール画面

「その面会時の大半に、T社長の金主だった不動産関係のH社(神奈川県相模原市)のK社長も同席しています。1人ではないんです」(関係者)
また、例えば昨年9月29日の面会の後には、六本木のTという店に移動し会食。その場には鶴保氏と同じ二階派の後輩、三木亨参議院議員(徳島選挙区)も同席していることになっている。
したがって、これらの者のアリバイなどを洗えば、面会の事実はハッキリするはずだ。そして1年で7回も大臣室に招いている以上、それは密な関係といってよく、たまたま招いたなんて言い分は通用しまい。
同様に、後援会会長に総額1000万円以上渡したとの証言も決していい加減なものではない。
「赤旗」でもこの後援会の名前は「関西千鶴会」(和歌山市)と明らかにされているもののその会長の名前は伏せられているが、桝谷浩氏という。
そして、同じくメモによれば、この桝谷氏から鶴保氏に渡すといわれて現金を手渡ししたなかには、その場に鶴保氏も同席していたケースは少なくない。
例えば、昨年5月18日午後6時半から、T社長は赤坂の日本料理店「京都瓢喜」で鶴保氏と会食したとされるが、その際、T社長は枡谷氏に100万円入りの封筒を渡し、桝谷氏は別室の鶴保氏渡しにいったとなっている。また、10月7日午後10時に大臣室で面会した際にも、桝谷氏の指示でその場で50万円同氏に渡したとなっている。11月25日午後5時からの大臣室での面会の際も同じ。
そうかと思えば、T社長が直に鶴保氏に渡したとの記載もある。昨年4月6日午後6時半から、六本木のしゃぶしゃぶ店「瀬里奈」で鶴保氏と食事した際のこと(前出K社長も同席)で、100万円を手渡ししたという。また昨年9月29日の三木参議院議員も同席した食事会でも鶴保氏に50万円、三木氏にも10万円渡したことになっている。

 

金銭授受と、告発業者の銀行口座引き出し時期が符合

 

しかも、これらカネを渡したとされる時期、T社長の銀行口座から符合する多額のカネが下されているケースが少なくない。本紙はこの通帳コピーも入手している。
例えば、昨年5月18日に「京都瓢喜」で鶴保氏と会食した際、T社長は枡谷氏に100万円入りの封筒を渡したことは前述した。
横に掲げたのはT社長の採石会社S社の通帳の一部。これを見ると当日、ホーム○○○という会社から200万円入金があったことがわかる。
このホーム○○○とは、前述したT社長の金主H社のこと。そしてメモには当日、「100万円は(株)ホーム○○から(株)S社(実際は実名。T社長の会社)口座に振り込まれ、TがATMで口座から出して、100万円を封筒に入れて桝谷に渡した」との記述に符合する。
この他、昨年9月29日に鶴保氏に直に50万円渡したとされるところ、前日に同額の50万円が引き出されてもいる。10月7日大臣室で桝谷氏に50万円の前日も同じく同額が引き落とされているといった具合だ。
この他、本紙はT社長が桝谷氏に無償貸与しているという車(トヨタ・クラウン)の車検証コピーも入手している。確かにT社長の名義になっている(桝谷氏は「赤旗」取材に借りていることを認めている)。
一方、鶴保氏が4回目の当選を決めた昨年5月の選挙中、鶴保氏、桝谷氏と一緒にT社長が写った写真を「赤旗」は公開している(桝谷、T社長の顔はボカしている)。また、鶴保氏の紹介で1度、T社長に会い、鹿児島から沖縄に採石を搬入できないかといわれた記憶があると自民党の森山裕国対委員長は業者との接点を認めている。
関係者はいう。
「結局、上手いことをいわれてカネを工面したものの成果なし。会社は傾くだけでなく、“しゃべったら逮捕させる”と桝谷に脅されたそうです」
しかも、実際にはT社長が負担した額は、桝谷氏への1000万円以上に、選挙応援や鶴保氏の接待費なども加えると総額2000万円近くとのことだ。
「桝谷が会長の『関西千鶴会』は、鶴保の裏ガネ作りの組織。告発の具体的な動きは他にもある。このままでは終わりませんよ」(同)

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その176)

六代目山口組疫病神は慶弔副委員長兼事務局長

砂川・中部管区警察局長 吉田・警視総監 坂口・警視庁長官

香川県警腐敗組警官が提供した拳銃トカレフで、本紙川上の家族に向けて発砲したのは若林組の組員だった。そう、実行犯は20年前の川原豪だったのだ。

その日は平成9年11月29日の土曜日午後10時30分、二階の家族団欒の居間でジャッキーチェン主演のテレビ映画を観ていた。船上で悪人とアクションを繰り広げていた時、「パン、パン」「パンパン」「ガシャン」と流し台の窓側の食器などが飛び散った。
テレビの中で拳銃が鳴ったと一瞬は錯覚したが、飛び散った食器などに気付いて本物の拳銃だと分かった。
ここで、事件直後の平成10年1月号「四国タイムズ」を引用する。未解決事件なので決して風化させるわけにはいかないではないか。
「銃弾、本紙川上社長一家をねらう県の対応も引きがねか」
《平成九年十一月二十九日午後十時三十分、本紙・川上社長の私宅に銃弾四発が撃ち込まれた。
二発は窓ガラスを破って子ども部屋に命中、二発は社長夫妻の居間から天井へぬけていた。
どうして、こんな重大事件が発生したのか。

川原豪の名刺

いろいろ言われているが、本紙は、県にも責任があるときめつけたい。
本紙は談合問題から豊島問題、大内町産廃問題、高松東部農協問題、県選管委員長問題など、現地へ出向いてくわしく調査し、報道を続けているので、疑惑がらみの人間には本紙の存在が目の上のたんこぶ、目ざわりになってしかたがない。なんとか、しなければならぬと裏面工作して、今回の発砲事件につながったのではあるまいか。
もしも、県が本紙の情報や提言をすなおに受け入れて、適切に対応し、助言や指導などをしていたら、今回の事件はおこらなったに違いない。
なお、本紙・川上社長は事件後も決してびくびくしていない。明るく笑いながら「いつでも受けて立つ。もっとも、いま撃たれたら、しごとがとどこおる。また、家族をかばうためにもアーチェリーを備えた」と語った。》
これは20年前の本紙記事。
その後も、平成10年には当時若林組の舎弟だった日本士道会の安西会長から暴行、平成11年には若林組の広沢こと黄津一からは脅迫された。そして平成12年にも、若林組の山中敏勝から鉄パイプで本紙川上の運転する家族同乗の車が襲撃されたのだ。

事件を報じた読売新聞

もつとも、二代目若林組関係者から鉄パイプで襲撃された日本士道会の安西会長と本紙川上は、今では信頼関係が深まっているのは言うまでもない。
ここまでは、五代目山口組渡辺組長当時の事件だった。
ところが、平成17年夏に山口組の当代が司忍六代目に代わった平成18年3月7日の夜、またしても二代目若林組の森裕之組員が実行犯の拳銃による襲撃が繰り返されたのだ。
いったい、香川県警はどうなっているのか。

川原が使用した同型拳銃トカレフ

なんのことはない。香川県警腐敗組警官が山口組若林組と共謀して本紙川上を襲っていたのだ。
「家族を巻き込んだ命に係わる三つの未解決事件」は、全て香川県警腐敗組警官が関与していたので、解決するにも解決できない状況だったことが今となっては理解できる。
さぁー、事件の真相解明は近づいた。なぜなら腐敗警官の排除が進み、本来の香川県警の姿が本紙川上の目にも見えるようになってきたからだ。
先月号でも掲載したが、警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査が展開されると本紙川上は期待し確信している。
だってそうでしょう。
2020年には東京オリンピックが開催される。それまでに名古屋の弘道会を壊滅させるには、坂口長官の任期中である今年度中の来年3月までに六代目山口組・慶弔副委員長兼事務局長の二代目若林組篠原重則組長を逮捕するしかない。日本は大丈夫だ。

「公用文書等毀棄罪」で告発 国有地売却の異常な特例措置は安倍首相への忖度

太田充理財局長

公文書は、「国家の記録」「国民の財産」である。
今(12)月3日のサンデーモーニングの番組で、
“森友”揺らぐ政府答弁問われる公文書管理のあり方
が放映された。
その中、「公文書のあり方」で福田康夫元首相が語ったのを本紙川上は観た。
森友学園の問題では、近畿財務局が国有財産の土地を8億円も値引きした交渉経緯がわかる公文書が廃棄され、会計検査委員が審査すらできなかったことに対して福田康夫元首相は淡々と語っていた。
なるほどそうなのか、公文書は「国家の記録」「国民の財産」だったのか。それを粗末に扱って1年未満で財務省近畿財務局の職員が廃棄にしたとは以ての外。国民としては看過できないではないか。
28日、衆院予算委員会で財務省・太田充理財局長が証言した内容はこうなる。
【特例1】
「公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」
2012年度から2016年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「1194分の1」。
【特例2】
「森友学園の場合は延納の特約というのが付されている。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」(立憲民主党・川内博史衆院議員)
「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」。
【特例3】
同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「1214分の1」。「特例」はまだあります。
【特例4】
「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」(立憲民主党・川内博史衆院議員)
「平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」。

近畿財務局職員への告発状は、すでに大阪地検特捜部が受理なので捜査は着々と進んでいるものと期待したい。

伊藤理事長のバックに大物ヤクザか

東邦ガスの不法工事を正す追及に脅迫も

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄1丁目にあるチサンマンション栄で、およそ8年前に1戸あたり25万円もの補助金が支給されるとした架空の補助金事業。
その区分所有者である個人所有のガス給湯器の交換工事が全部で102戸の工事がなされた。
この工事には2500万円にのぼる共有費の不透明な支払いや、これら多額の費用の金の動きや、実際に東邦ガス株式会社から当時支払われたとされる500万円以上のキャッシュバックの金が行方不明となっていた。各戸の工事内容が単縦な工事から複雑な工事と全て異なる工事であるにも関わらず、おおよそ一律の工事費が支払われていたのだ。
これら個人所有物への補助金事業は国や自治体では一切存在してもいないのに、東邦ガス株式会社が窓口であるとする補助金事業そのものが架空の補助金事業であるなど、不明瞭な事が多い。

チサンマンション栄

さらに、これらの工事を高額工事に見せかけるために室内に不必要で危険な工事がされたために、マンション全体を危険な建物に変貌させた疑いが強い。
この屋内に煙突を露出で配管して窓から個別排煙するという工事そのものが、給湯器 メーカーが指定する工事規定から大きく違反した工事であるのは間違いない。
「危険な工事ではないか?
補助金事業は本当か?」と、伊藤六榮理事長に質問し情報開示を請求する住民もいたが、これら疑惑を持つ一部の住民に対して、伊藤六榮理事長や理事らが「我々のバックには大物がいる、騒がない方がいいぞ」と脅しとも取れる発言を個別に行っていた事実が発覚した。
住民同士が団結して、これらの私物化された組合運営の実態への糾弾から逃れようとしていた伊藤理事長らの正体とも取れる姿が、住民からの聞き取りで明らかになった。
言われた住民は、伊藤理事長らには「ヤクザが付いている」と強く感じた事から恐ろしくて管理組合を追及、糾弾することが怖くてできなかったとも話している。
彼らが言う「大物」とは一体誰なのか?
いずれにしても、それらの真相が明らかになる時がくるはずだと、本紙川上は捜査機関に期待する。

明浄学院が訴訟を「乱発」

保護者まで裁判で訴え批判の「口封じ」か

大橋美恵子理事長 絵面功二校長

本紙が追及を続けている大阪の明浄学院高校と大阪観光大学という「学校法人明浄学院」。
その問題がついに法廷闘争となることとなった。
本紙が確認しているだけで、明浄学院高校の保護者が子供の将来を危惧して「明浄を見守る会」結成。その中心的役割を果たしている保護者Aさんへの民事訴訟。
本紙既報のように懲戒処分を受けた後、突然、解雇されたバスケットボール部顧問のH先生が学校法人を相手にした民事訴訟。
そして、学校法人明浄学園は本紙「日本タイムズ」を相手に民事提訴。その訴状では容疑不明ながら大阪府警阿倍野署に〈告訴状を提出し、受理された〉とも記している。
法廷闘争の先陣を切ったのが、H先生だ。本紙で書いたように今年7月24日、日本タイムズに情報を漏洩したことが、信用を失墜させたとして3か月出勤停止の懲戒処分を受けた。
H先生は大阪地裁に地位保全仮処分申請を申し立てた。10月3日に決定が出され、申し立て事態は却下された。H先生の地位保全をしなくともよいと裁判所が判断した理由が学校側から、「趣旨不明の48万円の支払いを受けた」「(出勤停止期間中は)生計を維持できる程度の資力があった」というものだ。
だが、内容を精査すると
「出勤停止は懲戒権乱用」
と学校側の懲戒権乱用を認め、実質「勝訴」のような決定だというのだ。
「裁判所の勇気ある判断」
とH先生の弁護士は高く評価するのだ。
そんな決定がなされる前に、H先生は学校から解雇されてしまったのは9月28日。あり得ない直前のタイミングだ。H先生は出勤停止から解雇となったことについて、「やりきれない」「真実を伝えないと子供たちに申し訳ない」と記者会見した理由を語った。
H先生は、新たに提起した民事訴訟中で日本タイムズとの関係で、重大な指摘がなされていることがわかった。
本紙がH先生に接触した事実はない。ゆえに直接、情報漏洩のしようがない。H先生も否定した。だが学校側は、漏れていること自体が重大な問題だとH先生に対して一方的に責任を押し付ける形で処分を言い渡した。
漏洩だという情報の概要は、明浄学院高校絵面功二校長からH先生が学校を辞めるようにと示唆され、バスケットボール部のメンバーも一緒に別の学校に連れていけばいいし、やめてもいいと、申し向けられたこと。H先生は7月12日に「間接的でも情報が洩れていることはH先生にも責任がある。警察に一緒に告訴しよう」と絵面氏から言われ、書面を示された。〈原稿を見せられ署名捺印を求められたが事実と違ったため拒否〉と訴状に記されているのだ。
H先生はその詳細について、
「絵面校長は間違いなく、生徒を連れていけ、やめたらいいと発言し、そのおおまかなところが日本タイムズに掲載された。だが、刑事告訴では一転して、言ってない、事実無根だと、原稿にあった。言ったのは事実ですから、サインを拒否したのです。すると翌日13日も呼び出された」と述べ、こう怒りを訴えるのだ。
「生徒を他に連れて行け、辞めてもいいと、学校の校長が発言する言葉でしょうか。あきれます」。
明浄学院は、自ら、事実をねじまげて、虚偽をもって本紙、日本タイムズに対して刑事告訴をしようとしたのだ。告訴のために、H先生にサインを「強要」したのではないのか?教育者として、いや人として恥ずかしくないのか? こういう人物が教育現場の指導しにあたってよいものか?本紙は声を大にして、そう訴えたい。
そして、学校側は本紙に対しても、民事提訴を申し立てたことを先にも書いた。こちらの反論は訴訟ゆえ、法廷の場で主張しなければならないので詳細は割愛する。
学校側が訴える「争点」を簡単に説明すると、本紙に対して社会的信用を低下させ、名誉棄損していると訴えているのは、大橋美枝子理事長を筆頭にした、学校経営陣と暴力団との関係性だ。そこにはびっくりするような記載がある。
〈大橋理事長は10年以上前に当時行っていた仕事で大山氏と会ったことがある〉と訴状で大橋氏が大山氏に会った事実を認めているのだ。ただ、あったのは1度だけで交際したことはないとしている。
本紙6月号の記事をよく読んでほしい。大橋氏が、学校内で、「大山さんと会ったことある」と発言していることを聞いた複数の学校関係者から、「驚いた」「大橋氏は、日本タイムズの報道を認めているのか」と感想を述べていることを記事にした。どこにも大橋氏と大山氏が個人的に「交際」しているとは書いていない。
実際、今年4月に開催された保護者説明会では、学校側はかつて暴力団との関係があったという趣旨の発言をしている。H先生が裁判所に出した訴状でも大橋氏、絵面氏が大山氏の〈影響下にあると目される〉と書かれている。
また、本紙が学校側を取材せず「反論」を掲載していないとも訴えている。
本紙川上は実際に明浄学院高校に出かけ、話を聞こうとしたのは今年3月。「私が校長だ、警察を呼びますよ、帰れ」と川上を追い出し、取材に応じなかったのは大橋氏だ。後日、絵面氏にも連絡をとったが、拒否された。
今年4月3日の保護者説明会でも「取材を断った」と学校側は認めている。その場に今回、代理人である長澤弁護士も同席していた。見勝手な主張には、あきれるほかない。
本紙は学校側がホームページで見解などを出した時、保護者などから情報が得られれば、その内容も報じているのだ。最近になって、インターネット上のSNSでも関係者とみられる人が、明浄学院高校の現状を心配し、H先生の復帰を望む書き込みがなされている。
一方で学校側に「加担」するような「反論」も目立つ。
多くの投稿は匿名だ。本紙は日本タイムズというメディア、実名でもって書いている。情報提供者を匿名としていることはあるが、それは「公益通報」に該当するものであり、保護の観点からだ。
本紙に情報を提供してくれたある明浄学院高校の生徒は
「学校ではスマホ持ち込みOK。けどSNSで悪口書くな、ばれたら処分されるという噂です。実際にH先生も組合幹部のA先生も解雇されている異常な事態は生徒でもわかる。にもかかわらず、学校の肩を持つようにSNSに書いている保護者がいることを私は知っている。自分の学校だけど、マジ、ヤバい。恥ずかしいと思わないのか」と悲痛な叫びを訴えた。
そして、本紙が発行される頃には学校側が保護者を民事提訴するという前代未聞の裁判もはじまる見込み。
法廷に持ち込まれた、明浄学院の問題。ますます混乱するばかりである。

強要の「被疑者」遠藤徳島市長

徳島新聞バックに徳島県警と後藤田衆議員の結託情報

遠藤彰良市長

「こういう時代に警察と癒着していいのだろうかと…」とつぶやくのは、徳島市役所の幹部。これまで本紙川上は、徳島名物阿波踊りでの徳島市の遠藤彰良市長と徳島新聞の「疑惑」を指摘してきた。
そこに、徳島県警も、「癒着」との告発が届いたのだ。
踊り手を束ねる「連」の関係者がこう打ち明ける。それは今年8月、阿波踊り開催の直前だったという。
「降ってわいたように、新たに桟敷席が設置されるので協力せよという趣旨の話が舞い込んだのです」。
設置場所は、徳島最大の歓楽街といわれる、秋田町。
徳島市役所の幹部はこう首をかしげる。「4つの桟敷席を設置するだけで、徳島市役所や徳島市観光協会と徳島県警で、何度も打ち合わせをして書類を出し、許認可手続きだけでも大変な作業。それがいきなり秋田町でやるからと、天の声がごとく話が下りてきた。調べると徳島市の遠藤市長―後藤田衆院議員のラインがウラで暗躍していると聞こえてきた」。徳島市の遠藤彰良市長と自民党の徳島2区選出、後藤田正純衆院議員は近い関係だという。
公道の使用許可を実質的に「握っている」のは徳島県警。その関係者によると、「ある情報によれば後藤田氏が徳島の有力者から頼まれ、桟敷席を設置したいとパイプのある徳島県警に打診。遠藤市長を通じ、半ば強引に押し込んだというのです」と話す。
その声に反応したのが徳島市観光協会だった。
「急に言われても対応できませんと断りました。どうも、申請にはうちのハンコが必要だという。安全性などの観点からお断りした」と徳島市観光協会の関係者は、秋田町への桟敷席設置計画の話があったことを認めて、徳島市幹部にそう話したという。
秋田町桟敷設置計画は、「幻」となってしまった。
そして、徳島新聞が徳島県警と癒着しているのではないかと思われる「記録」を本紙は入手した。今年8月の徳島新聞と徳島市観光協会の打ち合わせ。徳島新聞の幹部は席上、「県警本部にある程度の形でご招待券というハンコを押して、特別会計で処理している」「それはまとまった数です。県警本部と東署」。
つまり、徳島県警に管轄の徳島東署に「招待券」をばらまいているという趣旨の発言がなされている。
それを徳島県警幹部だったOBに投げかけると、「そんなものは絶対ない」と血相をかえ、こうも話した。
「ただ、今から15年くらい前までは招待券はあった。徳島新聞からと思うが、警備にあたる警官にも弁当が届いた。
しかし時代も変わったので、こちらから辞退した。嘘はない。そのカネのでもと?
そりゃトクシンに聞いてくれ」と語ったのだ。
チケット問題で徳島新聞と対立した徳島市観光協会幹部はこう推測する。
「県警の名を出して、招待券は正当なもんだと言いたいのでしょう。うちも確認したが、県警への招待券はない。おそらく、県警をネタ(出汁)にして内輪で人気の桟敷席をくすねているのでしょうかね」。
そんな状況下、徳島新聞が刑事告訴されるという情報が入ってきた。次号で詳報する。


2017年11月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 自民の安倍一強から次世代への変革
政治家の地殻変動に期待 仕訳の後に政党の中身は固まる
相場操縦事件は捜査の突破口
本丸は“最後のフィクサー”親子
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その175)
六代目山口組の金庫番は篠原重則事務局長
工藤会トップ初公判で露呈 六代目事務局長は工藤会の金庫番と同役
経済産業省・東京ガスに厳重注意処分
室内ガス湯沸かし器のガス漏れで火災・死亡事故
東邦ガス工事絡みで横領か
東邦ガスの室内煙突工事は死亡事故の危機
徳島市遠藤市長への刑事告訴
徳島地検が受理して捜査は本格化
強豪バスケ部監督を解雇
混乱続く明浄学院高校は勉強にも影響

国滅ぶとも正義は行わるべし 自民の安倍一強から次世代への変革

佐川・国税庁長官 加計孝太朗氏 安倍晋三総理

平成29年10月22日、第48回衆院選が投開票され、自民、公明両党で300議席を上回った。表面上は安倍一強の自民党は万々歳の大喜びの様相を呈しているが、確実に潮目は変わっている。
公示前からと当選者数を比べると、自民、希望、公明、共産、威信、社民、無所属とも当選者数は減った。当選者数を増やしたのは、選挙前に急遽旗揚げした枝野幸夫代表の立憲民主党だけだ。
香川県警腐敗組(一部の不良警官)と山口組二代目若林組の連合からの襲撃を繰り返し受けた本紙川上からすれば、この現象を見ていると例えは悪いが、六代目山口組の分裂抗争と何ら変わらない。
むしろ、実際の殺しの道具を使う暴力団の方が命をかけているだけ真剣味がある。要するに安倍一強の横綱は議会という土俵の中で逃げまわり、相手の野党にまわしを取らせない姿は国民からすれば、「ふざけるではない」と言いたいところだ。
要するに本紙川上が言いたいのは、公文書の情報公開をして議会という土俵で野党と真剣味ある相撲を取ってもらいたいということだ。せっかく本紙川上が森友学園と加計学園の告発を大阪地検特捜部にしたのであるから、探しても見つからなかったという公文書も見つかったのであるから、与党も野党もが公文書という共通情報のまわしを取って真剣味のある議論をしてもらいたいものである。

政治家の地殻変動に期待 仕訳の後に政党の中身は固まる

11月17日付 週刊ポスト

衆議院の総選挙も終えた11月の2日18時30分、ANAコンチネンタルホテルで「たまき雄一郎君を励ます会」のパーティがあった。本紙川上も大阪から東京に帰った足で参加した。司会は大平正芳元総理の孫である渡邉満子氏。
そう、希望の党の玉木雄一郎衆議院議員は、将来の総理候補の内の一人なのである。
本紙川上とは出身が香川県の同郷で、高松高校では後輩にあたるので是非とも活躍してもらいたいものである。
世界情勢が大きな変化を迎えた今、従来型のアマちゃん政治家では務まらない。混沌となればなるほど本物の政治家が現れる。もっともっと報道関係者は事実を基に本質を突いた報道を手掛けたいものである。
さてここで、週刊ポストの【永田町深層海流】から抜粋して引用させてもらおう。ここには、政治の世界に覚醒を促す内容の記事、すなわち気付きの記事が満載されているからだ。
前号の見出しがいい。
自公圧勝劇の陰で世代交代の暗闘が幕を開けた
「小泉進次郎総理大臣」が2020年「安倍自民党」をぶっ壊す

 

どうであろう。目を覚ますような見出しではないか。
続けて今週(11月17日付)の週刊ポストの【永田町深層海流】から。
若さと清廉を売り物にするホープが、権力の汚さを知り尽くす老練政治家を“師”に選んだ
小泉進次郎と二階俊博
安倍抵抗勢力が誕生する
《政権交代の心配がなくなった自民党議員たちの関心は、完全に党内の権力争いにシフトした。各派閥が鎬を削るなか、注目を集めるのが“派閥政治の権化”二階俊博・幹事長と“脱派閥の象徴”小泉進次郎・副幹事長の急接近だ。本来、水と油のはずの2人の化学反応は、内側から安倍一強を破壊する起爆剤になる。》
確かな手ごたえで政治家の地殻変動は始まっている。
安倍一強の一点集中の円ではなく、大平正芳元総理が説いた「楕円の哲学」二点が競い合って政治のバランスをとる政治の方向性の具体化が始まってきたではないか。
北朝鮮のミサイル危機を煽りながら政治を進める安倍総理は、なぜ想像力を働かせて「原発ゼロ」へと方向転換の判断ができないのだろう。
北朝鮮がミサイルを連射で原発に向け発射すれば、福島の原発事故ではすまないとは想像できないのだろうか。
日本の国土を優先的に守るのが国会議員の責務。国土を守って国民を守る。国民を守るためには国土をも守る。経済界人は守られた国土で経済に精を出す。農家は守られた国土で農業に精を出す。
要するに、国会議員は国の外交に力を注いで国民を守れということだ。
引用を続ける。
《若さと清廉さを武器に国民の高い人気と期待を背にした進次郎氏が、権力の凄味と使い方を知り尽くした老練な二階氏の政治力を味方につけて安倍首相に挑むとき、政界に強力な「安倍抵抗勢力」が出現することになる。
そうなれば、自民党内の派閥抗争にとどまらず、野党の保守勢力までをも巻き込んだ“政界大再編”が起きるはずだ。
政界の底流では、すでにその動きが始まっている。》
これはいよいよ面白くなってきた。日本は大丈夫だ。

相場操縦事件は捜査の突破口

本丸は“最後のフィクサー”親子

朝堂院氏の逮捕報道

ストリーム事件背後に、“最後のフィクサー”朝堂院氏

 

警視庁捜査2課は、インターネット関連会社「ストリーム」(マザーズ上場。東京都港区)の金融商品取引法違反(相場操縦)で10月15日に松浦正親、17日に佐戸康高、18日に四方敬二各容疑者を逮捕した。
警視庁などは昨年10月、同容疑で関係先を家宅捜索。押収した資料を分析するなどし、1年後に満を持してまずは仕手筋で有名な3名の株式ブローカーを逮捕していた。
これら株式ブローカーは頼まれ条件さえ合えば株価操縦を手伝うわけで、後で逮捕された3名の方が依頼者、すなわち本尊はこちらだ。
そして、この本尊側3名の裏にいる本当のボスは松浦大助氏(46)と当局は見ている。

「ストリーム」社の株操縦の捜査

「昨年10月のガサ後、ほどなく警視庁組対3課に呼び出され、以来、任意事情聴取をずっとされている。担当刑事に開口一番言われたのは、“狙いは大助。是非、協力して欲しい”だった」――こう本紙に語っていたのは、その後、逮捕された株式ブローカーの内の1人だ。
組対3課は特殊暴力、すなわち反社会勢力と協力して株価操縦などを行うケースも含まれる。要するに、松浦大助氏側を有力な反社勢力と見、ターゲットにされたというのが真相のようだ。
永田町の事情通は言う。
「松浦大助の父親は松浦良右(77)。いまは朝堂院大覚を名乗っているが、かつては石原慎太郎(元代議士、東京都知事)、後藤田正晴(元警察庁長官、副総理)らへ秘書を送り出し、その政治力を背景に“最後のフィクサー”ともいわれた人物。しかし『ナミレイ事件』で逮捕され力は失墜。替わって、いまは息子の大助が『関東連合』などの半グレとつるみ、各種犯罪に手を染めている。表向きは大助がリーダーとされるが、実際は裏で朝堂院が相談に乗り、またかつての人脈を紹介している」

ナミレイ事件の記事

ナミレイ事件とは、82年、朝堂院氏が会長を務めていた空調設備工事会社「ナミレイ」が、ライバル会社「高砂熱学工業」(東証1部)の株を買占め、業務提携をしたところ、強要罪に問われた事件(朝堂院氏は執行猶予付有罪に)。極めて政治色が強い事件だった。もっとも、この会社の事業成功で朝堂院氏は財を築き政治力を得た。
今回容疑は相場操縦だが、こうした松浦親子の関わりがあり、今回事件はとっかかりに過ぎず、一般の同容疑事件とはわけが違うという。
実際、今回逮捕された松浦大助氏の側近3名の過去の行為を振り返ると朝堂院氏の影が見え隠れする。
まず断っておくが、昨年10月、当局がもっとも大々的にガサ入れした場所は東京都港区内の大助氏グループ会社が多数入居するビルだったが、そのなかには朝堂院氏が政治的発言などを行っているネットTV局もあった。また、かつて朝堂院氏は日本とアフリカ諸国の交流を図るためとして「アフリカ開発協会」という社団法人を立ち上げていたが、その事務所もここにあった。
ちなみに、このアフリカ諸国との交流が縁であのマイケル・ジャクソンの知己を得、98年、共同でわが国でテーマパーク事業を行うとブチ上げ資金を集めたことも。しかし、まったく事業は進まなかった。

 

朝堂院氏と、逮捕された大助グループ幹部3名の関係

 

さて、まずは松浦正親容疑者(45)から。
姓は松浦親子と同じだが、これは偶然。正親容疑者の実家は大分県の地場タクシー会社。そして、そもそも大助氏に正親容疑者を紹介したのが朝堂院氏。今回事件では、大助氏側と株式ブローカー側の連絡役をしていた。
お次、佐戸容疑者(58)は、負債額実に4300億円にもなった(11年12月破産)和牛詐欺商法「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)の会社側の者として債権者集会に出ていたことがある。
「会社側の“債権隠し”に協力していた疑惑があり、その関係から。
破たん直前、安愚楽の土地や牛舎、子会社の優良ホテルが『YS商事』に事業譲渡されるという不可解なことがあった。この子会社、破たん直前に代表者が代わってるんだが、その代表者は六本木で『V』というクラブを経営している(無許可営業で事件化。事件後、社名変更)。そして、そのクラブの影のオーナーは大助氏」(事情通)
以前、この店で暴力沙汰をやったものの、店側と示談で済ませた者の関係者が証言する。
「店に警察に訴えられそうになり調べたら、S(脱税と競売妨害の前科あり)とコネがあることはわかった。それでSに頼んだら、後で水源地詐欺主犯で捕まった菊次(達朗。懲役10年以上で服役中)と一緒に大助が出てきて話がついたんですから」
佐戸容疑者、今回事件では買い注文を出していたと見られる。
そして四方容疑者(46)の場合は、朝堂院氏とのつながりがさらにハッキリしている。そもそも、朝堂院氏の秘書をしていたのだ。そして、その渦中の02年6月、四方容疑者は詐欺容疑で警視庁組対4課に逮捕されている。
「恐喝事件で、政治力を使って不起訴にしてやると3000万円を騙し取った容疑。四方は政治団体職員を名乗り、その政治団体事務所でカネを受け取っていたんですが、その団体とは朝堂院が設立した『日本法曹政治連盟』。朝堂院の身代わりで逮捕されたと言われました」(当時を知る関係者)
しかも、この四方容疑者が今回事件では3名のなかでもっとも主導的だったと見られる。
「松浦大助の力の源泉は闇金。今回の相場操縦事件、大助側がストリームの劉海涛会長(事件後、役員辞任)に1億1000万円ほど闇金融資していた、その優越的地位を利用し、劉会長にも協力させ株価を上げてさらに儲けようとした経緯がある。その貸付で両者を繋いだのが四方と見られています」(当局筋)

 

今後、「リミックス・ポイント」の同容疑に飛び火か?

 

一方、ストリームだけでなく、同じような構図は他の複数の上場企業にも見られる。そのなかの「リミックス・ポイント」(マザーズ)に関しては、今後、捜査はこちらに飛び火するとの見方もある。
いずれも増資を行い、その際、いろんな買い材料を会社側がIRして株価を上げるのに協力しているが、その増資引き受けをお膳立てしたのも大助氏側との疑惑が出ている。そして、そこに四方容疑者の人脈が深く関与しているとも。
こうして見て来ると、もうおわかりだろう。松浦大助グループの力の源泉は闇金融なのだ。
そして、その儲けたカネで東京・六本木界隈などに複数のクラブをオープン。そして、そこに「関東連合」OBなどの半グレが出入りしている。
「こうした店のオープンのための店内改装工事に当たり、訳ありの親会社にわずかのカネを渡して夜逃げさせ、実際に工事をやった下請会社が請求に来ると“親会社に全額払っている”と言い張り工事代金を支払わない。そんなマネもしているんですから評判は悪いですよ」(事情通)
そうかと思えば、前出・リミックス・ポイントが業務提携していたこともあったが、その後、破たん(16年3月)した新電力大手「日本ロジテック」(協)の原因についてこんな見方もある。
「大助側が経営悪化したロジテックに高利のカネを貸し大儲けしていた。それだけでなく、ロジテックが自前の電力会社を建設しようと購入した茨城県内の土地を仲介したのも大助側。ところが、これがクズ土地。ロジテック倒産の責任は大きいですよ」(関係者)
繰り返すが、このような情報が当局に上がり、今回の事件に至ったと思われる。
14年10月にも威力業務妨害で逮捕されている朝堂院氏。そういうわけで、今後の当局の動向に要注目だろう。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その175)

六代目山口組の金庫番は篠原重則事務局長

砂川・中部管区警察局長 吉田・警視総監 坂口・警察庁長官

①9月11日弘道会会長逮捕。
②10月1日竹内会長再逮捕。
③10月22日3回目の再逮捕。

①《飲食店からみかじめ料を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会(名古屋市中村区)会長の竹内照明、弘道会系の高山組(同市南区)若頭の石原道明の両容疑者ら数人を県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した》
②《名古屋市内の飲食店からあいさつ料を受け取ったとして指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者(57)ら7人が逮捕された事件で、愛知県警は1日、別の風俗店からも現金を受け取ったとして、県暴力団排除条例違反の疑いで7人を再逮捕した》
③《愛知県警は22日、飲食店からみかじめ料を徴収したとして、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者(57)ら山口組傘下組織幹部7人を県暴力団排除条例違反の疑いで再逮捕したほか、新たに同会の幹部3人を同容疑で逮捕した》
警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査展開だ。本紙川上とすれば、「みかじめ料」の上納から山口組六代目司忍組長の「脱税」、そして本紙川上の「殺害教唆」をした殺人未遂事件にも捜査の手を伸ばしてもらいたいものである。

工藤会トップ初公判で露呈 六代目事務局長は工藤会の金庫番と同役

六代目司忍組長と篠原事務局長

解散総選挙も終わり、民進党の分裂から「希望の党」や「立憲民主党」も誕生した。自民党からは安倍1強に嫌気を感じた若手も出始めた。
警察とすれば、東京オリンピック前に、警察を敵対視していた六代目山口組すなわち名古屋の弘道会を壊滅させるしかない。それも高山清司若頭が出所する前にだ。 

まず、11月1日付の朝日新聞「工藤会トップ初公判

 

六代目山口組司忍組長 工藤会野村悟総裁
福岡地裁『上納金』脱税否認」を押さえてみよう。
《指定暴力団工藤会(北九州市)の「上納金」を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた工藤会トップで総裁の野村悟被告(70)の初公判が31日、福岡地裁で開かれた。野村被告は「私の所得といわれたものは、私のものではありません」と述べて起訴内容を否認し、無罪を主張した。
野村被告は2010~14年に建設業者などから上納されたみかじめ料のうち、約8億1千万円を個人所得にしながら別人名義の口座に隠し、所得税約3億2千万円を脱税したとして起訴された。14年9月に逮捕されて以来、野村被告が公の場に姿を見せるのは初。
検察は側は冒頭陳述で、みかじめ料は工藤会の金庫番の山中政吉被告(66)=所得税法違反で起訴=に集められ、野村被告ら最高幹部と工藤会本体の取り分として、それぞれの口座に振り分けられていたと指摘。「そこから払い戻された現金が、野村被告個人の用途に充てられていた」などと主張した。(中略)

本紙川上襲撃に使用拳銃

福岡県警は14年9月以降、工藤会壊滅をめざした「頂上作戦」を展開。野村被告は、県警元警部銃撃や歯科医師刺傷など六つの事件に関わったとして、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)の罪などで起訴された。》
少々長いが引用させて頂いた。というのも、この工藤会壊滅作戦を福岡県警本部長として陣頭指揮したのが、現在の警視庁・吉田尚正警視総監なのだ。であるから、工藤会の金庫番・山中政吉被告を、六代目山口組の金庫番・篠原重則事務局長に当てはめて「みかじめ料」の捜査を進めれば、見事に六代目司忍組長に捜査の手が届くはず。六代目山口組事務局長の篠原重則(二代目若林組組長)さえ身柄を取れば、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件は全て解決できる。篠原重則事務局長は本紙の既報通り、逮捕さえすれば、事実は全て喋り出す。徳島刑務所服役中にも、若林暉組長に逆盃をした男ではないか。

経済産業省・東京ガスに厳重注意処分

室内ガス湯沸かし器のガス漏れで火災・死亡事故

広瀬道明社長 世耕弘成大臣

「ガス検査怠り、出火
東京ガス栓交換16万件調査へ」
これは、今(11)月1日付朝日新聞の見出し。
11月7日の立冬も過ぎ、寒さは日増しに厳しくなる冬の到来である。本紙川上からすれば、この見出しが気になる。
だってそうでしょう。「チサンマンション栄」(名古屋)理事長である伊藤六栄氏の、東邦ガスとの不明瞭な金銭扱いから、ガス給湯器の煙突工事に法定外の設置が施工された疑いがあるのだから。
まず、見出しの記事を引用してみよう。
《東京ガスは31日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約16万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。

ガス湯沸かし器の着火

東京ガスは昨年12月以降、空気穴があるタイプのガス栓約45万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年10月12日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火災が起き、ガスコンロなどが焼けた。調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査したかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。》
どうであろう。これ、“東邦ガス”にも当てはまる。
続けて10月27日付読売新聞。
「ガス湯沸かし器点検を」
《NITEにとると、10年以上の使用歴がある機器で起きた事故は、昨年までの5年間で435件。一酸化炭素中毒による死亡事故も2件含まれていた。》
「チサンマンション栄」の伊藤六栄理事長と本紙は、名古屋地裁で民事裁判の係争中。

東邦ガス工事絡みで横領か

東邦ガスの室内煙突工事は死亡事故の危機

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄1丁目にあるチサンマンション栄は、約20年前に現在の伊藤六榮理事長とその仲間の一部の住民により勝手に開始した自主管理により、このマンションの管理費や修繕積立金の全てを自分たちの思うように使えるようになり、住民らが積み立てた金の用途の偽装も行ってきた。
その中で最悪な偽装は、約8年前に東邦ガス株式会社とその子会社である株式会社山田商会と、同市にあるマイナーゼネコンの株式会社杉本組と結託して、マンション内のガス給湯器を交換すれば、国から1戸当たり25万円の補助金が出ると言って、このマンションの約3分の2に相当する102戸の居住区の工事を行った。

チサンマンション栄

この工事の中で室内に給湯器を設置し、露出配管で部屋の中に煙突を這わせる工事が54戸ほど施工されたが、この場合の工法が問題で、これらの工事を行う場合には煙突の全長を7m以内、曲がりは3か所以下と規定を各メーカーが指定している。これは排気不良による一酸化炭素中毒事故を防ぐためだ。
しかしこのマンションの部屋の長さはどれも7mあり、
天井に煙突を伸ばしただけで規定を超えてしまう無理のある工事であり、実際には12mを超え5曲がり以上の部屋も存在し、工事後7年でこれらの事故が多発する危険があるとのデータもある。これらはマンションの3分の1に当たる部屋数であることから、マンション全体が危険な建物になっている状況である。
当然、このような危険な工事に補助金事業が対象になるはずもなく、しかもガス工事の監督責任者であり、安全を保障する立場である東邦ガス株式会社がこのような偽装に加担していれば前代未聞の重大犯罪となる。
この偽装工作が明らかにならないように、伊藤六榮理事長は組合費用を裁判などに費用を惜しげもなく勝手に投入し、積極的に隠蔽工作を行なっている。しかも、この工事は驚く事に、最近でもさらに3戸の工事を東邦ガスと共に新たに同様な事業と称して行っており、手の込んだ隠蔽工作が現在も進行中である。

徳島市遠藤市長への刑事告訴

徳島地検が受理して捜査は本格化

遠藤良彰市長 後藤田正純衆議員

徳島名物の阿波踊りで徳島新聞が「荒稼ぎ」をしている実態と、背後に徳島市の遠藤良彰市長が見え隠れする問題。
これまで本紙で、徳島市観光協会の近藤宏章会長が遠藤市長から「強要」されたと刑事告訴していると報じてきた。
10月2日、徳島地検は告訴状を受理したのだ。
「まさか受理されるとは遠藤市長も思っていなかったので、びっくりしているようです。周囲もピリピリしており、マスコミに対しても、告訴状受理についてはコメントしません。今、いつ遠藤市長を地検が呼び出し、事情聴取するのか、そこが最大の焦点となっています」
と地元のマスコミ関係者はそう打ち明ける。
本紙9月号では、遠藤市長と緊密とされる徳島新聞の「横暴」について以下のように報じた。

阿波踊り会館

〈阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった〉
これが、10月に開催された阿波踊り実行委員会で大問題になったのである。
「徳島市観光協会があずかり知らないところで、徳島新聞が独断で記念の盾を贈るなんて、おかしいではないのかと意見が出た。すると、実行委員会のメンバーの一人でもある徳島新聞の米田豊彦社長が『申し訳ない』と頭を下げて陳謝したのです。

徳島市役所

要するに、徳島市観光協会の名前を勝手に使っていたことを認めたのです。新聞社としてあるまじき行為との声が出ています」(徳島市の関係者)
徳島市観光協会は、徳島市の税金が投入され、その観光部門のようなもの。徳島新聞の行為は、
「私文書偽造であり、刑事と民事で告訴すべきではないのかという声まであがっている。徳島新聞サイドによれば『これまでこんなこと問題にならんかったけん』と言っている。ようは、阿波踊りを徳島新聞が好き勝手に私物化してきたという証明だ」(徳島市議会関係者)
阿波踊り実行委員会では、一連の徳島新聞の「荒稼ぎ」「私物化」報道について、検証する第3者委員会の設置を決定。コンサルタントや弁護士がそのメンバーだいう。

徳島新聞社

一方、遠藤市長は9月議会で、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と表明。
だが、徳島市観光協会は、協議会設置の事前通告が市議会で表明の30分前、その位置づけもはっきりしないことから、参加を見合わせている。
すると、徳島市観光協会に徳島市から公文書が届いたという。
「協議会に参加するのかどうかはっきりせよというもの。言外に参加しないならこちらにも考えがあるぞと、脅しともとれるように感じられるものです」(徳島市観光協会の関係者)
その回答期限となっていたのは10月24日。徳島市観光協会が回答を用意している時だった。遠藤市長はいきなり定例の記者会見で、
「徳島市観光協会が協議会に参加しないので、地方自治法に基づいて立ち入り調査をする」
そう語ったというのだ。
回答を用意、届けようとしていたにもかかわらず、一方的に回答がないからと判断、立ち入り調査を明言した遠藤市長。
自ら決めた回答期限の意味を理解しているのだろうか?こんな強引な手法が許されるのか?

阿波踊り

「回答を市役所に持参しようかと思って、最後の調整をしていたらマスコミから連絡が次々に入って『徳島市が調査するというが?』と尋ねてくる。回答もしていないのに、いったい、何を言い出すのか、回答期限って何だったのでしょうかね」
と徳島市観光協会の関係者はただあきれるばかり。
「遠藤市長は、徳島新聞に加えてこの衆院選で圧勝した後藤田正純議員とも懇意。わざわざ選挙期間中に自らの市政報告会を実施してそこに後藤田氏を招いて選挙の後押しをさせています。
徳島でバックに徳島新聞と後藤田氏がいれば、無敵ですから、こういう強引なことするのかな?」(前出・徳島市議会関係者)
そんな中、後藤田氏と遠藤市長のとんでもない「癒着」と「私物化」がわかってきた。次号に詳報する。

強豪バスケ部監督を解雇

混乱続く明浄学院高校は勉強にも影響

大橋美枝子理事長 絵面功二校長

10月24日、朝のことだった。
「職員室に絵面校長がやってきて、
『ここを片づけろ』というのです。
指差していたのは、日本タイムズでとりあげてくれた、バスケットボール部顧問のH監督の机。命じられた先生は『なぜですか』と断り職員室は騒然。最後は、教頭が仕方なさそうに、片づけたようです」
と打ち明けるのは、明浄学院高校の関係者。
本紙で追及を続けている、明浄学院の不透明な学校運営。
H監督は、バスケットボール部を強豪校に押し上げ、本紙の報道ではじまった、明浄学院の一連の問題についても保護者説明会でも学校側に厳しく意見を述べていた。それがあだとなってか、今年7月に3か月の謹慎処分となったことは、本紙既報の通り。そして、10月末をもって、解雇とされたのである。
「謹慎が明けてH監督が学校に戻ってバスケットボール部をまた指導するかと思っていたら、机撤去の騒ぎです。
解雇の理由は『学校を転覆させる行動をした』
とかよく理解できないもの。大橋理事長に気に入られない者はクビにされると戦々恐々。
日本タイムズで書かれているように、大橋理事長は、反社会的勢力とも関係が指摘され、逮捕歴まであるという人物が学校を掌握。最近も事務方の幹部が自ら退職。まさに恐怖が学校を支配している」(前出・学校関係者)
すでに、本紙で既報のように労働組合の委員長でもあった、国語教師のA先生にも8月末に解雇を言い渡している。現在、A先生は法的措置の準備をしている模様だ。

明浄学院高等学校

そんな中、保護者からも不安の声があがっている。明浄学院はバスケットボール部と並び、吹奏楽部も強豪校として知られる。ある保護者が8月の夏休みの練習状況の日程表を見せてくれた。
例えば8月9日は朝7時半から練習スタート、終わりが夕方5時となっている。だが、準備や片付けがあるので、学校には朝7時前には到着しなければならない。練習後の片付け、ミーティングもあり、学校を出るのは午後6時を過ぎるという。
「エアコンもないようなところで練習することもあり、生徒たちはふらふらです。吹奏楽部は特待生が比較的多く、顧問の先生も結果を求められているのか、ヒステリックになって、異様な雰囲気で、パワハラまがいの練習風景。それに耐えかねて精神的におかしくなって休む生徒もいるそうです。うちの子も帰宅は遅くて、朝は早く出てゆく。夏休み練習がなかったのは8月21日の1日だけのはず。一番大事な、勉学がまったくおろそかにされ、生徒は広告塔にされるだけで、疲弊するばかりです」
と保護者の一人はそう苦しそうに打ち明ける。
本紙ですでに報じているように、
学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めて、保護者有志が「明浄を見守る会」を結成。
「明浄を見守る会で話し合いを学校側に申し入れても、応じない。事態は進展していない」。
そして、明浄学院高校は学校の敷地を一部売却し、高層の校舎を建設するとしている。
「工事は来春にはじまり、期間は1年とも2年ともいわれます。その間、騒音などで授業に影響を与えるのは必至。しかし、学校側からそんな説明はまったくない。どうなっているのでしょうか」(前出・保護者)
学校の正常化への道は険しいばかりだ。


2017年10月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の責務果して日本を改革
内閣人事局・局長の役割 捜査権力関与の悪用は許されず
「ポスト加計」の国際医療福祉大学
同大病院で誤診・証拠隠滅の疑惑発生
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その174)
山口組六代目の逮捕で分裂は解消に向かう
用心棒代→脱税→殺人未遂 工藤会の捜査手法で六代目司忍組長逮捕か
拳銃発砲の川原豪君へ
警視庁への出頭を被害者から勧める
東邦ガス工事絡みで横領か
マンション管理組合の乗っ取り理事長
大阪府知事の指導力を期待
明浄学院の大橋理事長は反社のダミーなのか
核ごみマップ説明会の意味
核燃廃棄物の最終処分場は香川県直島町の寺島
遠藤彰良・徳島市長の後援会
政治資金提供で阿波踊り桟敷席を独占か

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の責務果して日本を改革

杉田内閣人事局長 佐川・国税庁長官 安倍晋三総理

平成29年10月を迎えた。年度の上半期を終え下半期に入った。まさに潮目(節目)ということだ。
安倍1強に対する国民の政治不信の追及から逃れるために、安倍晋三首相は衆議院議員の解散を選択した。自公連立与党への政治不信と言うより、安倍首相個人のお友達グループへの疑惑が、安倍政権全般にと悪影響を及ぼし解散に至ったと本紙川上は分析する。すなわち、森友・加計問題の検察による捜査が安倍首相の足下にまで迫ってきたことを察知したからだ。
だってそうでしょう。森友と加計学園に対する異常な財務省の関わりは、本紙川上の大阪地検特捜部への告発を突破口に、捜査は次々と深層の闇にまで降りて行った。
そして、とうとう森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長にまで迫っているのだ。
焦った安倍首相は、なんとこの佐川宣寿氏を国税庁の長官に就任させた。この人事の異常さは、安倍首相のお友達の加計孝太郎理事長にまで検察・捜査の手が伸びないように、いや、安倍首相自身にまで捜査の手が届かないようにと、佐川宣寿氏を盾にするつもりの人事だったと本紙川上は看破した。
加計学園の獣医医学部新設校舎を請負った、岡山の「大本組」元専務執行役員だった高倉征博氏にスポットを当てれば、「補助金のために建築費を水増し」問題の謎は全て解けるのではあるまいか。

内閣人事局・局長の役割 捜査権力関与の悪用は許されず

小泉純一朗元総理 小池百合子都知事

なるほど、森友・加計学園疑惑が安倍首相に迫るのを食い止める盾になったのは、確かに当時の佐川財務省理財局長だ。その佐川理財局長を7月5日付で国税庁長官に人事異動させたのが萩生田光一前内閣人事局長。その萩生田光一氏も、直後の8月3日付で内閣人事局長は萩生田氏から杉田和博内閣官房副長官に交替した。
ちなみに、平成27年5月号の四国タイムズ(現日本タイムズ)には、杉田内閣官房副長官が「四国タイムズにガサをかける」との内容で記事が掲載されている。
この1カ月後の平成27年6月2日の朝一番、四国タイムズ関連8カ所に杉田官房副長官の予告通りガサ(本紙川上の身柄拘束を狙って家宅捜索)が入ったのである。
天の助けか、本紙川上は逮捕を免れたのであるから、捜査権力という国家の宝刀は正しく使いこなせる人物(政治家・政党)に持ってもらいたいものである。要するに、国の背骨である検事総長の人事には、内閣人事局からの口出しは控えるべきだということだ。そのぶん必然に、検察官のサムライとして良識派の自覚が求められるのは言うまでもない。
さて、9月28日付朝日デジタルに「小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(発言録)」を見つけたので引用する。
《小池百合子さんに衆院選に出てもらった方が有権者にわかりやすい。都知事と衆院議員の靴を履き分けると言っているが、一つの靴を履いて出てきてください。私がわからないのは、相手はどこか。いま唯一わかっているのは、相手が民進党ではなくなったということ。じゃあその先にあるのは何なのか。小池さんが出て、がっぷり四つに組んで、どっちが夢と希望を皆さんに感じてもらえるのか。それを問う環境を整えるためには、小池さんが出るという決意を固めてもらうことだろう。
(小泉純一郎・元首相が小池さんを応援しているから親子でねじれているのではないか、と問われて)でも昨日、私に投票すると言っていた。(小池氏が小泉元総理と同じ脱原発を訴えていることについて)私だって原発ゼロにするべきだと思っていますから。自民党でも河野太郎外相を見てください。原発ゼロを求めているけれど、外務大臣ですよ。自民党にもいろいろな考えがあるんです。
(なぜ本会議場で解散のときに万歳をしなかったと問われて)なんで万歳するんですか。わかりませんよね。だからしないんです。慣習だからとか、今までやってきたからとか、合理的理由なくやり続けるのは僕は好きじゃない。そういったものを全部なくせばいいと思う。(衆院解散直後に、国会で記者団に)》
どうであろう。激変する今の日本情勢を考えれば、この解散総選挙はまたとない日本の改革にはチャンスだ。
北朝鮮が、10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性もある。
日本の国民を守るため「原発ゼロ」で国土を守る。二大政党を構えて国民が納得しやすい政党論争をやってもらいたいものである。

「ポスト加計」の国際医療福祉大学

同大病院で誤診・証拠隠滅の疑惑発生

「国際医療福祉大学」といえば、「加計学園」同様、安倍内閣が「特区」制度を悪用し特例で医学部新設を認めた(今年4月開校)のではないかとの指摘もあり、“ポスト加計”ともいわれる学校法人。
その国際医療福祉大学とグループを成す「国際医療福祉大学病院」(栃木県那須塩原市。353床)でとんでもない事件が発生したのは今年3月16日のこと。

国際医療病院と十字架状ヘッド

出張のため、夜中、市内のホテルに宿泊しようとした50代女性がホテル階段で転倒し全身を強打。救急車で同病院に運ばれ救急医療を受けた。
幸い、脳などに異常はなかったが、当直医が左手の骨折を見過ごした結果、女性は後遺症が残る事態に。
「女性は左手の痛みも訴えた。それなのに当直のS医師はレントゲンを撮らず異常なしと診断。後日、抗議する夫婦に、“左手を見てくれとはいっていない”“大丈夫とはいってない”と虚偽答弁。再度、夫婦が押しかけると病院側は“S医師はもうここにはいない”と。つまり、病院ぐるみで隠蔽を図った可能性です」
さらに、事件が付随する。
女性がCT、レントゲンを撮る際、病院スタッフが女性のしていたペンダントを外したがその十字架状のヘッドを紛失(30万円相当)。レントゲン映像を見ると、首の部分に同ヘッドが映っていたことからも病院側のミスなのは明らかと思われる。
「後日、女性側が請求し、病院から送られて来たレントゲン写真にはその分がなかった。つまり、証拠隠滅を図ったと思われます」(同)
総務のT氏は「無くなったものは仕方ない」「補償は出来ない。警察に訴えれば」と言い放ったという。
事件からすでに半年が経つが、この間、病院側からは謝罪の言葉ひとつなく、誤診の件に関しても「本部の結論がまだ出ない」とひたすら結論延ばしという。
これが「国際化」を謳い、千葉県成田市で38年ぶりに医学部新設が認められた系列病院とは恐れいる。
「高木邦格理事長も加計の理事長同様、政略で伸して来た。従来の看護師、作業療法士など従事スタッフではなく医師の養成。先に大学病院を作ったものの、自前の医師がいないから他からリクルートして来るしかない。」
女性は怒り心頭で、告訴を検討中だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その174)

山口組六代目の逮捕で分裂は解消に向かう

坂口正芳長官

《第94代警視総監に就任した吉田尚正総監(56)と退任した沖田芳樹前総監(60)が15日、警視庁本部で引き継ぎを行い、それぞれ記者会見した。
(中略)沖田前総監は、1年間の在任期間を振り返り、印象深かった事件として、昭和46年の渋谷暴動事件で45年余り逃亡していた活動家の大坂正明被告(67)の逮捕を挙げ、「全国警察の連携で逮捕できた。亡くなった新潟県警の中村恒雄警部補=当時(21)=と家族の無念を少しでも晴らすことができた」と述べた。警察現場へのビッグデータ活用の研究を緒につけたことも言及した》(9月16日付産経新聞から引用)
沖田前総監は、香川県警本部長も経験されたので香川県警の実情は把握されているはず。その沖田前総監が全国警察の連携で45年余り逃亡していた大坂正明被告を逮捕できた話や、警察現場へのビッグデータ活用の話にも言及したとなれば、いよいよ本紙川上の未解決事件3つにも捜査の手が入るのかな、いや。入ってもらいたいと期待するではないか。被害者の中村警部補は亡くなったが、本紙川上の事件は3つとも未遂に終わった。家族の無念を少しでも晴らすのであれば、未遂に終わった本紙川上の事件も解決してもらいたいものだ。
続けて同新聞、「きょうの人」から吉田尚正警視総監。

左・吉田尚正総監 右・沖田芳樹前総監

《…刑事、警備両部門の要職を歴任。宮崎県警本部長時代に知事の汚職事件を摘発し、福岡県警本部長時代には特定危険指定暴力団工藤会トップを脱税容疑で逮捕するなど実績は輝かしい。…》

 

そうか、そうだった。吉田尚正総監は工藤会の壊滅作戦を陣頭指揮された方だった。

用心棒代→脱税→殺人未遂 工藤会の捜査手法で六代目司忍組長逮捕か

三代目弘道会竹内会長 六代目山口組司忍組長

工藤会の壊滅作戦には上納金に着目して、用心棒代(みかじめ料)を受け取っていた工藤会の関係者を逮捕し、そこから芋づる式にカネの流れをたどって工藤会のトップまでをも逮捕できた。
そうか、そうなのか。飲食店や風俗店から工藤会の関係者が「みかじめ料」を受け取っていたことでトップが逮捕できるのなら、六代目山口組関係者が「みかじめ料」を受け取っていたのなら当然に六代目山口組司忍組長も逮捕できるはずではないか。
ここで、まず9月12日付毎日新聞に目を通そう。
《飲食店などから用心棒代を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者(57)ら6人を同県暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。県警は用心棒代が弘道会の資金源の一つになっているとみて経緯を調べる。(中略)

森裕之が使用した拳銃

逮捕容疑は共謀して昨年12月~今年4月、名古屋市中区錦3など(栄地区)の飲食店の実質経営者から計18万円、店舗型性風俗店の代表から40万円をそれぞれ用心棒代として受け取ったとしている。竹内容疑者は「知らん、納得できるわけないやろ」と容疑を否認しているという。
弘道会は山口組の2次団体で名古屋市に本部を置き、山口組の篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体。竹内容疑者は2013年から弘道会の会長で、山口組でも若頭補佐を務める最高幹部の一人。
県警幹部は、法令を駆使して国内最大の暴力団・山口組の中核組織である弘道会の壊滅を目指すとしている。》
なるほど、18万円を飲食店から、性風俗店から40万円を用心棒代として受け取っていたことで六代目山口組弘道会の竹内照明会長は逮捕されていたのか。
その後、今(10)月の1日にも六代目山口組弘道会の竹内照明会長ら7人を別の風俗店から現金を受け取っていたとして県暴力団排除条例違反の疑いがあるとして再逮捕していた。これは間違いなく六代目山口組司忍組長に的を絞った捜査であろうことは容易に察することができる。
念には念を入れて同日付の産経の記事も押さえる。
《…再逮捕容疑は昨年12月~今年5月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区錦3丁目などにある風俗店の実質経営者ら2人から、3回にわたり計21万円を受け取ったとしている。
県警によると、竹内容疑者は「事実は理解した」と話し、認否を留保している。
県警によると、竹内容疑者らは、この2人から過去9年以上にわたり、計1300万円以上を受け取っていたとみられる。県警は、逮捕した7人のうち弘道会とは別の山口組2次団体に所属する幹部らが店から金を徴収し、弘道会に上納する仕組みだったとみて調べている。》
なるほど、弘道会に上納する仕組みか。それなら北九州の工藤会と同じ仕組みではないか。まして、竹内容疑者が「事実は理解した」と話しているのならなおさらだ。
となれば、先月15日付で第94代警視総監に就任した吉田氏が福岡県警本部長時代に工藤会トップを脱税容疑で逮捕した捜査手法が、そのまま六代目山口組司忍組長に活用できることになる。そうなれば、本紙川上の念願でもある二代目若林組篠原重則組長らの逮捕も期待できるではないか。
さすがは日本の警察。
しかし、本紙川上にはこの状況下、一つの心配事がある。
それは平成18年3月7日、本紙川上の殺害計画に失敗した六代目山口組事務局長(二代目若林組篠原重則組長)が自殺に見せかけられて殺されることだ。
というのは、平成9年の若林組川原豪組員による家族に向けての拳銃発砲事件。平成12年の同組山中敏勝組員による家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件。平成18年の同組森裕之組員による本紙川上殺害未遂拳銃発砲事件。これら三つの未解決事件の首謀者の一人が今の六代目山口組の篠原重則事務局長だからだ。
まして、平成12年の鉄パイプ襲撃事件の実行犯である山中敏勝は、すでに拳銃自殺していた。そうなればなおさら心配だ。だってそうでしょ。司忍六代目組長からすれば、保身のためには実行犯らを自殺に追込むしか手立てはない。

拳銃発砲の川原豪君へ

警視庁への出頭を被害者から勧める

川原君の名刺

川原君、元気かい!
20年前の平成9年秋も深まった頃、君が若林組の秘書役だった広沢こと黄津一を車に乗せ、トヨタマジェスタを運転していたのを覚えているかい。
平成9年11月29日夜10時30分、左利きの君は拳銃トカレフを両手で構えて、1,2発を手前の明かりに向けて、そして歩を進めてテレビの音が聞こえる人気のある窓に向けて、3回引き金を引いたね。
あの時、私の家族はテレビでジャッキーチェン主演の「砲艦サンパウロ?」を楽しんでいたのだよ。
5回目に拳銃トカレフの引き金を君が引いた時、想定外で拳銃が暴発し君の右手首を損傷した。君もビックリしたろう。
ところで、君は平成12年に鉄パイプで私を襲撃した山中敏勝が拳銃で自殺したのを知っているかい。たぶん、これ追詰められて殺されたんだね。
警視庁は本気で未解決事件の解決に乗り出したと私は期待している。となれば、山口組は六代目組長を守るために君を自殺に見せかけて殺すことにもなりかねない。
君が警視庁に出頭する気があるなら、私が同伴して減刑の嘆願書も書こうじゃないか。
この際、暴力団との縁を切るなら私も一肌脱ごうじゃないか。腹が決まれば、日本タイムズにメール送ってね。

東邦ガス工事絡みで横領か

マンション管理組合の乗っ取り理事長

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄に、「チサンマンション栄」はある。
このマンションの運営会社は平成14年に破綻した。ところが、その前の平成8年、一部の区分所有者によって勝手に自主管理が開始された。
本来は全区分所有者の内4分の3以上の同意が無ければならないはずだ。この管理組合の場合は、区分所有者数が158戸であるから120以上の同意が必要だ。現状は、これらの規定を無視し、不当に管理組合法人を登記して不法占拠状態となっている。
マンション管理規約には就任期間を2年と規定しており、選挙をもって理事が選任されるとあるが、総会直前に管理人帰宅時に立候補募集を提示し、留守の管理人室に保管されている組合指定の立候補用紙でなければならないと指定して、募集期日を翌日の昼12時と指定し、翌日出勤の管理人にはこの業務連絡をしないでおく事で、昼に出勤する理事長が来るまで、立候補用紙を誰も入手できないようにした上、推薦人を要するなどの規定を勝手に指定する事で、事前に内容証明などで立候補しても無効にすることで、長期間の独裁を強行してきて、20年近く一部の理事と呼ばれる者達で、事実上独占状態を持続してきた。マンションの区分所有者には管理組合は工事などにあたり、その見積り・領収・支払明細や通帳などの閲覧をさせて、ガラス張りの運営をするものだが、この管理組合は区分所有者の開示要求を、マンションの顧問弁護士を使って一切の開示を断固として拒否してきている。
そのため、存在しない補助金事業を立ち上げ東邦ガス株式会社と、子会社の株式会社山田商会と結託して、本来専有部分の共益費を使ってはならない個人のガス給湯器の交換工事を「安全のため」と偽って理事らの部屋を含めて102戸の工事を行った。
この存在しない補助金事業は、通常工事とは異なり工事方法が特殊で一般的では無い事で、秘匿性を高めたと見えるが、その工法自体が大変危険な工事方法で、当時ガス工事の監督者である東邦ガス株式会社があってはならない危険工事を推奨した疑いがあり、マンションの管理組合の独占状態がこのような信じられない工事を行うことになった。

大阪府知事の指導力を期待

明浄学院の大橋理事長は反社のダミーなのか

松井大阪府知事

本紙で追及を続けている大阪の学校法人、明浄学院の問題。また大きな展開があった。前号で明浄学院高校労働組合の委員長、国語のH先生がいったん、解雇を申し渡されて撤回されたと報じた。
だが、またしても解雇を申し渡されたのだ。それは9月7日朝のことだった。明浄学院高校、入試広報会議が開かれた。H先生も参加していた。
「会議はH先生が委員長だったので司会。絵面校長らも参加。普通に話し合いがされていた。そこに、大橋美枝子理事長が急にやってきた。H先生を見るなり『なぜそこにいるんだ、校長、どうなっているの』とかみつくと『まだ処分は保留です』と絵面校長が答えました。すると大橋氏は、すさまじい形相でH先生に罵詈雑言を浴びせ『保留ってどういうことだ』『すぐに出ていけ』などと叫んで、H先生を外に出ていかせたのです」
と学校関係者は明かす。

大橋美枝子理事長

そして、午後3時半になって、絵面校長よりH先生の懲戒解雇処分が発表された。理由は、入試広報という立場でありながら、学校運営にクレームをつけてくる保護者と結託し、理事会を否定。それは生徒募集を妨げるものだとされた。
H先生が学校の実情を知ってもらおうと発言していたことは、本紙の既報でも書いた。記者会見を開催した勇気ある保護者たちにも接触し、その会合にも出席した。それが解雇の理由の大きなポイントだというからあきれてものが言えない。
9月11日、H先生は学校で処分通知を受け取るつもりだったが、体調不良で郵送となったという。
現在、H先生は弁護士と相談して、法的措置を講ずることも視野に入れているという。
その後も大橋氏は、別のバスケットボールのコーチに対しても、不利な契約書を提示して、
「学校から追い出そうという意図なのか、強引にサインするように求めていた」(学校関係者)

 

こんな大橋氏の行状にあきれて、近く数人が退職するという話もあるという。
本紙が先行して報じてきた、明浄学院の問題。今年3月に退職した先生が大阪地裁に民事提訴、保護者が記者会見をしたことで、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日放送など大手メディアにも報じられるようになった。学校用地売却、来年度の募集人員の削減などについて明浄学院は、
〈法的な問題はない〉
とし、明浄学院の理事会に対して保護者が退陣を求めていることについて、
〈現在の在校生の安全で活気ある教育保証確保の観点からは許されないもの〉、
〈行動を首謀する一部の保護者、団体、一部教職員に対しては、学校法人としては厳格かつ、毅然とした対応で臨んでまいります〉
と反論している。

明浄学院

「学校側は自らの行動は正しいという態度にがっかり。問題を正そうという意識がないのか」
とある保護者は話す。
それは先に書いた大橋氏の「恫喝」に象徴されるようだ。
「大橋氏はH先生に向かって『こいつは理事会をつぶすやつや』と大声で叫び『出ていけ』とまさに脅迫。日本タイムズで報じているように、本当に暴力団関係者かと学校では話題になっている」(学校関係者)

日本タイムズでは、明浄学院と反社会勢力との関係を報じてきた。9月12日には、任侠山口組の織田絆誠代表が対立する、神戸山口組に襲撃されボディーガード役の組員が射殺され、抗争になっている。
明浄学院に介入してきた大山武夫氏は、神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所や車を提供していたことがわかっている。大橋氏も大山氏と知り合いであると学校で自ら語っている。
「学校が暴力団の抗争に巻き込まれないかと思うとぞっとする。学校に反旗を翻した保護者の会議には出たいが、学校と暴力団のつながりの報道を見ると怖くていけない」
と先の保護者が心配そうに語る。
一日も早い、学校法人の「再生」が求められる。

核ごみマップ説明会の意味

核燃廃棄物の最終処分場は香川県直島町の寺島

直島の三菱マテリアル

核燃料廃棄物の最終処分場が香川県の直島町寺島に決まっている話は、直島漁協の網元である兼元徳二翁から遺言として本紙川上は受け取った。平成16年である。
もちろん遺言として受け取ったからには、本紙川上とすれば当然に媒体として(当時の)四国タイムズに繰返し掲載した。日本タイムズに題号を改称しても掲載している。
それは兼元徳二翁との遺言としての約束であり、本紙川上もその考えに共鳴したからである。
「瀬戸内海には核燃料廃棄物最終処理場はいらない」。

 

ここで先(9)月29日付四国新聞「高松で自治体に向け核ごみマップ説明会」「経産省、意見交換前に」
《経済産業省自然エネルギー庁は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(格のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図(科学的特性マップ)について、自治体向けの説明会を高松市内で開いた。》
これらの予算に年間40億円からが繰返し毎年、費消されている。もったいない話だ。

遠藤彰良・徳島市長の後援会

政治資金提供で阿波踊り桟敷席を独占か

遠藤良彰市長

本紙で疑惑を追及している、徳島の夏の名物、阿波踊りを舞台にした徳島新聞と徳島市の遠藤彰良市長との「癒着」。
それが露呈したのが9月11日に開かれた徳島市議会の遠藤彰良市長の所信表明演説だった。累積赤字が4億3000万円以上に膨れ上がっている阿波踊り。その運営を改善するため、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と話した。
だが、当事者の徳島市観光協会が遠藤市長の所信表明の中身を知ったのは、11日朝9時半ころ。徳島市から幹部に電話があり、
「そういうことになるから」
と一方的に告けられたという。

徳島市役所

「遠藤氏は『協議会設置を進めている』といいましたが、こちらには通告するだけ。日本タイムズに書いてあるように、徳島新聞との特別な関係で打ち合わせをして、こちらには電話が一本ということなのか。おまけに協議会の設置時期、位置づけがはっきりしませんから、協議会には参加できせんと文書を送った」
と徳島市観光協会関係者は言い、遠藤氏の「サプライズ」は大失敗だった。
前号で本紙が指摘した、阿波踊りの運営にかかわる「阿波踊り実行委員会」。収支報告などの関係もあり、10月はじめにも開催される見込という。実行委員会の関係者によれば、
「阿波踊りの疑惑が噴出する中、徳島新聞は日本タイムズでも書いてあった3回の記事を掲載。だがまったく疑惑に答えてない。それどころかグループ会社の看板を無料で出すなど、背任的行為を自供しているのです。まずなぜ赤字が出ているのか、チェックしないと先に進めません」
と話すのは、徳島新聞の手法に業を煮やし、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求めて仮処分を求めた岡孝治市議は言う。
そこで、阿波踊り実行委員会で、これまの運営の在り方を検証する第三者委員会の設置をしては、との意見が出ているという。
「弁護士や公認会計士を入れて、議論はすべてオープンでやる、透明性を確保。市民、県民に阿波踊りがどんな運営をされてきたのか、どんなカネの使い道をしてきたのか知ってもらい、赤字解消を議論すべき」(岡市議)
まっとうな意見である。

阿波踊り

だが、徳島新聞や遠藤市長の反発も予想される。というのも、遠藤市長自身も阿波踊りの「疑惑」が浮上しているというのだ。遠藤市長に多額の政治資金を提供している後援者が阿波踊りの桟敷席を「独占」していたというのだ。
遠藤市長の政治資金管理団体の収支報告書を確認すると、指摘の後援者は2015年分に150万円の寄付をしていることがわかる。
「人気の桟敷席に、後援者自身が経営する会社の関係者が座っていた。どうしてあんないい桟敷席がとれるんだ、遠藤市長の後援者で多額の政治資金を提供している関係で確保したんじゃないか、という情報が寄せられている」(徳島市幹部)


2017年9月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイルの不測事態には原発ゼロ
ミサイル危機には原発ゼロ 想像力の欠如は政治家に不適格
警視庁が狙う後藤元組長
新橋と三郷地上げとの接点
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その173)
六代目山口組の「組長と事務局長」の捜査は「秋の陣」
工藤会と六代目山口組は相似 山口組三代目の遺志は七代目の就任
徳島市観光協会を指定管理から「追放」の噂
徳島市遠藤市長と徳島新聞ついに「本性」現す?
スキャンダル相次ぐ、明浄学院
保護者有志が文科省と大阪府へ理事長解任要求
自民党県議の恥晒し欧州旅行
六代目山口組篠原事務局長が右翼街宣を阻止

国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイルの不測事態には原発ゼロ

北朝鮮北東部で3日、北朝鮮が核実験を行った。北による核実験は2016年9月9日以来6回目だ。
世界情勢は、トランプアメリカ大統領の就任で、いやトランプ大統領の出現だけに責任を求めるわけではないが、確かに大きな潮目を迎えているのは間違いない。
日本も従来型の政治家?(政治屋)は通用しない世の中が到来しているということだ。
ここで、今(9)月2日付産経に目を通して欲しい。
小池百合子都知事「若狭勝氏に任せる」国政新党、年内設立へ意見交換
《東京都の小池百合子知事と側近の若狭勝衆院議員が2日夜、都内で会談し、若狭氏が年内の設立を目指す国政新党構想について意見交換した。
若狭氏は会談後、「小池氏の『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、この方向で新党を立ち上げていきたい」と記者団に強調した。小池氏は「(国政新党は)若狭氏に任せる」と語った。》

 

若狭氏が、『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、新党を立ち上げていきたいとある。
『しがらみ政治の脱却』と『原発ゼロ』の両御旗を掲げて新党を立ち上げれば、北朝鮮からのミサイル危機をも乗り越えたいと願う国民の支持が得られることは間違いない。
本紙川上は新党の立ち上げに期待したい。

ミサイル危機には原発ゼロ 想像力の欠如は政治家に不適格

若狭勝衆議院議員 小池百合子知事

8月9日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。実施されれば日本の島根県、広島県、高知県の上空をミサイルが飛ぶ。
北朝鮮は26日午前6時49分ごろ、東部の江原道旗対嶺付近から日本海に向けて短距離ミサイル3発を発射した。
北朝鮮は29日午前5時58分ごろ平壌郊外の順安区域から北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。約2700キロメートル飛行して北海道の襟裳岬上空を通過、午前6時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下した。
8月9日、8月26日、8月29日、これらのミサイルの軌道方向を捉えると、日本の原発全部にミサイルを撃ち込むことが可能だと想像できるではないか。

北朝鮮のミサイル

若狭湾の(高浜原発、大飯原発、美浜原発、もんじゅ、敦賀原発)方向に200発のミサイル発射可能の内2,30発でも発射すれば自衛隊は日本の国土と国民を守るために戦争するどころではない。想像力を欠如した日本の政治家が、原発再稼働を進めて次世代の国民に不安を与えているのは間違いない事実だ。
北朝鮮は29日午前5時58分ごろ弾道ミサイル1発を発射し、北海道の襟裳岬上空を通過、午前6時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下したのに対し、安倍首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と首相官邸で記者団に対しコメントを述べた。
「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、上空を通過し、太平洋に落下しました。政府としてはミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものであり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました。(中略)強固な日米同盟のもといかなる状況にも対応できるよう、緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」

高浜原発

本紙川上は、安倍首相の言葉を素直に受け取れない。
だってそうでしょう。
「ミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました」と、万全の態勢と言うなら、なぜ原発再稼働を進めるのか。
「緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」と言うなら、なぜ「原発ゼロ」に方針転換できないのか。

警視庁が狙う後藤元組長

新橋と三郷地上げとの接点

新橋地上げと変死事件。NTT都市が地上げ依頼

 

後藤忠政元組長 京栄商事謄本

前回に続き、いまも裏社会に影響力を持つと見ている警視庁が、後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長(74。カンボジア国籍取得)を狙っている件をレポートする。
その追加情報を述べる前に、少し前回のお復習いをしておこう。
昨年10月、東京は新橋に住んでいた高橋礼子さん(享年59歳)が、自宅建物と隣家のわずかな隙間で一部白骨化した状態で見つかった。
この高橋さん、自宅から数百m離れた、環状2号線(通称・マッカーサー通り)に面した一画の一部土地を所有していたが、同一画は、東京五輪に向け環状2号線が全面開通すれば地価急騰が見込めるということで地上げが行われていた。
これに対し、高橋さんは売却する意思はないことを公言していたが、なぜか15年4月に所有権移転に。
もっとも、外傷はなかった模様で、何者かに殺された可能性は低いようだ。しかしながら、警視庁は何者かが高橋さんに成りすまして不法に所有権移転した可能性は高いと見ていまも捜査をしている模様だ。
この一帯の地上げを、NTT系の不動産会社「NTT都市開発」(東証1部)から任せられていたのは、地元・新橋の不動産会社「京栄商事」。
依頼したのは15年7月のこと。期限は6カ月内。高橋さんの不動産が別の地上げ会社に所有権移転した少し後のことだ。
結局、期限内に京栄商事は地上げを完了できず、NTT側に提訴され、この8月10日、違約金分も含めた14億4000万円の手付け金返還をせよとの判決が出た。
興味深いのは、この訴訟のなかでのNTT側の言い分だ。

 

なぜ京栄側はウエストに益を落とす必要があったか

 

三郷の地上地

それは、京栄商事は直に地上げをすれば短期間に出来たのに、わざわざ利益を多く得るために共同被告の「K・T・T」という合同会社(住所は京栄商事と同)などに所有権移転しているのは「共同不法行為」の旨、主張している事実だ。
というのは、このK・T・T、それに同じく所有権移転していた「ウエスト」(東京都渋谷区)なる会社は後藤元組長の息がかかっていると思われるからだ。
まず、「ウエスト」の方だが、代表は西岡進氏。そう、06年5月、後藤元組長は、当時、東証1部に上場していた不動産会社「菱和ライフクリエイト」の社長と共に、JR新宿駅南口にあった真珠宮ビルの登記に虚偽登記した容疑で逮捕され有罪判決を受けるが、その菱和の社長が西岡氏だった(西岡氏は逆転無罪に)。要するに、それ以降も両者は交流があったと見られる。
一方、合同会社「K・T・T」の代表は今年6月までK氏という弁護士が代表社員に就いていた。
「そもそもK・T・Tは京栄商事と同居しているように、京栄の不動産の保有を目的とするSPCとして設立され、どういう縁かは不明ながら、前から京栄の代表・山崎一幸氏と懇意だったK弁護士が全額出資した。
ところが、このK弁護士、よりによって後藤元組長の真珠宮ビル跡地売買仲介に手を出した挙げ句、彼が持ち込んだ買い取り先の虚偽が判明し、自分が巨額のペナルティー代を後藤元組長側に払うはめになったと聞いています」(事情通)
後藤元組長側と面識を持ったのはK弁護士か、それとも京栄の山崎代表の方が先かは不明ながら、ともかくそのペナルティーの穴埋めの手助けを山崎氏がし、K弁護士が山崎氏に頭が上がらなくなり、その後、その山崎氏の方が今度は後藤元組長側に地上げ資金を融通してもらい、2人共、後藤元組長側に頭が上がらなくなって行ったようだ。
K弁護士の兵庫県芦屋市の所有マンションに16年3月、2億2000万円もの根抵当権設定仮登記がされ、その共同債務者に京栄がなっている(同年7月に根抵当権設定)。

 

まだある京栄と後藤側の接点。三郷地上げでも

 

「イーストシティ」(東京都渋谷区)なる合同会社に所有権移転されるまで、真珠宮ビル跡地は実質、後藤元組長が所有していた。前の真珠宮ビル跡地所有者、「ジェイエス」(東京都中央区)という合同会社の代表社員・桑原芳樹氏は後藤元組長の信任がひじょうに厚く、ダミーと見られていた。
ところで、この8月、積水ハウスが地面師に、西五反田の土地売買の件で63億円も騙し取られ話題になっているが、この事件には、後藤組に出入りしていたK氏なる者も暗躍していたが、S氏なる者も同じく暗躍していたことがわかっている。
そのS氏とは、驚くなかれ、今年5月10日、山崎氏と共にもう1名が京栄の共同代表に就いているが、そのS氏と同一人物なのだ。そんな偶然があるだろうか?京栄が実質、乗っ取られた結果、後藤元組長側関係者が京栄の代表に就いたと考える方が自然だろう。
京栄側と後藤元組長側の接点はさらにある。
埼玉県三郷市内を走るJR武蔵野線に「新三郷駅」という駅がある。
この駅横に「ららぽーと新三郷」という大型のモール型ショッピングセンターが誕生したのは09年9月のことだ。
のべ床面積約14万㎡で、そこにはイトーヨーカドー、京王百貨店、ユニクロ、無印良品、ニトリ、ロフト、山野楽器、アカチャンホンポ、マツモトキヨシ、エディオン(旧石丸電気)などの生活関連商品を扱う有名店が多数入居し、同駅周辺のベットタウン化が進んでいる。
それを見越し、前出・西岡氏の別の不動産会社「東京セキュリティ」(東京都渋谷区井)が同駅近くの一画の地上げを始めたのが07年7月のことだ。だが、まだ地上げは完了していない。
そうしたなか、新橋の地上げをしていた京栄、K・T・Tがその隣接地を購入し出したのが昨年2月以降のことだ。
これまた偶然のわけがあるまい。
「新橋の地上げの件でタッグを組み、挙げ句、実質、後藤元組長側に乗っ取られ、三郷の地上げを手伝わさせられているのが真相」(前出・事情通)と考えた方が納得いくだろう。

 

真相を知るキーマン・K弁護士の失踪。当局が保護?

 

それにしても、弁護士ともあろうものがなぜ、後藤元組長の実質、所有していた真珠宮ビル跡地などに手を出したのか?
それを理解するには、そもそも京栄の山崎代表と懇意にしていた事実を考えると納得行くのではないか。
「山崎氏は熊本県出身、日大出と聞いています。ある不動産会社の香川県高松市の支店長をしていた時代、地元農協絡みの事件を起こした。その高松時代、地元の暴力団と親しくなり、ほとんどフロントとの情報もあります」(元取引先)
そのため、山崎氏は京栄商事のオーナーに納まり、「松田」姓を名乗っていた。だが、今回NTT側と裁判になるに及び、ダミーの女性氏に任せられなくなり、今年5月、自身が代表に就き姿を現した。
そして、その山崎氏とタッグを組み、後藤元組長のこの間の関与を良く知るK弁護士が前出K・T・Tの代表を下りたのが今年6月9日のこと。すでに自ら弁護士免許を返上し、現在、所在不明とされる。
そもそもNTT側が京栄に地上げを依頼したのもK弁護士の信用あってとも。そして、そのK弁護士は現在、当局の保護下にあるともいわれる。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その173)

六代目山口組の「組長と事務局長」の捜査は「秋の陣」

砂川俊哉局長 坂口正芳長官

平成9年11月29月、本紙川上が山口組若林組の川原豪組員から拳銃トカレフで発砲されてから、あと2カ月余りの11月29日で20年の時が流れる。
小学5年生だった息子の勉強スペースに2発、続けて家族が団欒していた居間に向かって3発。もっとも5発目は拳銃トカレフが暴発して実行犯の川原豪の右腕手首は損傷した。
そう、川原豪は左利きなので、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフは左手で構え、右手で拳銃を支えたために5発目の暴発時に右手首を損傷したのだ。
この事件は、香川県警腐敗警官らが事件を「捜査放棄」して闇に葬った。手口は、本紙川上の自作自演、被害妄想病だとのシナリオをでっち上げて、事件そのものがなかったものとして処理したのだ。
しかし、この捜査放棄が民主主義国家の日本で許されるはずもない。いや許すわけにはいかないのだ。
今(9)月4日付で警察人事異動があった。中部管区警察局の局長に砂川俊哉氏、警視庁の組織犯罪対策部長に森内彰氏が就任。
平成29年の上半期から下半期にかけて、なんとしても東京オリンピック開催までに日本の現状を変えなければならない。いや必ず変わる。
砂川俊哉・中部管区警察局長は本紙川上と同郷の香川県出身。森内彰・警視庁組織犯罪対策部長は暴力団対策を全国的に陣頭指揮する責任者。
弘道会の本部がある愛知県警本部には、坂口正芳警察庁長官がすでに激励に入っていたとも聞く。なんとも頼もしい限り、捜査権力による「秋の陣」に期待したい。

工藤会と六代目山口組は相似 山口組三代目の遺志は七代目の就任

六代目山口組司忍組長神戸山口組井上組長

本紙川上が今も抱える、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決するためには、まずこの記事から。
工藤会トップらを提訴
福岡銃撃被害の元警部、賠償求め
《福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などに問われた特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)トップで総裁の野村悟被告(70)(起訴)らに対し、元警部の男性(66)が25日、約3000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
訴えられたのは、野村被告のほか、ナンバー2で会長の田上不美夫(61)、ナンバー3で理事長の菊地敬吾(45)両被告や系列組幹部ら計6人。
元警部の男性は2012年4月、北九州市小倉南区で銃撃され、重傷を負った。県警は15年7月、野村被告らを組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。この銃撃事件や、歯科医師刺傷事件などで起訴された元組員に対する今年3月の福岡地裁判決は、両事件が野村被告の指揮命令で組織的に行われたと認定した。

本紙川上襲撃に使用した拳銃

原告側は、6人全員について、民法の共同不法行為責任があると主張。さらに、同会最高幹部である野村、田上、菊地の3被告については、暴力団対策法に基づく使用者責任もあるとした。》
これは、先(8)月26日付読売新聞の記事をそのまま引用した。
銃撃被害の元警部を、銃撃被害の川上道大(日本タイムズ社主)と置き換えて読めば、平成9年の川原豪が実行犯の銃撃事件、平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、平成18年の森裕之が実行犯の銃撃事件の真相が見えてくるはずだ。

 

「特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁の野村悟被告」のカ所に、「指定暴力団六代目山口組トップの司忍組長」を当てはめ、「会長の田上不美夫」の部分に「六代目山口組事務局長の二代目若林組篠原重則組長」、そして、「理事長の菊地敬吾や系列組幹部ら計6人」のところに、二代目若林組の森隆若頭やら川井則行本部長、広沢こと黄津一、川原豪、山中敏勝、森裕之らを当てはめれば事件の真相に迫られるはずだ。
そう、真相に迫るには、(事件当時の)香川県警の腐敗警官らの関与を避けて通れないことだけは間違いない。

徳島市観光協会を指定管理から「追放」の噂

徳島市遠藤市長と徳島新聞ついに「本性」現す?

徳島新聞社 遠藤良彰市長

相次ぐ疑惑を報じられている徳島の夏の名物、阿波踊り。今年も8月12日から4日間に渡り、開催された。徳島新聞が阿波踊りで「暴利」を得ている疑惑が報じられ、
「疑惑の多くがばっちり的中しているので、一時は本当に開催できるのかと思った」(徳島市幹部)と、開催が危ぶまれたともいう。
そんな中で開催された阿波踊り。だが、舞台裏は「大荒れ」だった。
本紙は前号で徳島市、岡孝治市議が徳島新聞の「横暴」に異議を唱え、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求める仮処分申請を出したことを報じた。申請は認められなかったが、徳島新聞の不透明な運営の指摘について高く評価する声が聞かれる。
そして8月12日、阿波踊りの初日に阿波踊り実行委員会が開かれた。冒頭、挨拶したのは徳島市の遠藤良彰市長だ。
「今年も開幕を迎えることが出来ました。(徳島新聞社長の)米田実行委員長様はじめ委員の皆様のこれまでのご尽力に深く感謝を申し上げます」
と述べた。その隣にいたのが、遠藤氏を刑事告発している、徳島市観光協会の近藤宏章会長。当事者が隣接して座っているので、一触即発かとも思われたが、
「1年待ちに待った日がやってきました」
と挨拶し、事なきを得た。
だが「大荒れ」となったのはその後のことだ。実行委員会は当初7月28日に開催予定だったが、徳島新聞の意向なのか、開催されなかった。
それに激怒したのが実行委員会のメンバーで「阿波おどり振興協会」の理事長、山田実氏。
「阿波踊りの中止がまことしやかにささやかれる中で、なぜ実行委員会を開かないのか」
「不安に思う人もいる。安心のために開催して、説明すべきだ」
と、阿波踊り実行委員会の委員長で徳島新聞社長の米田豊彦氏を問い詰めたのだ。
毎年、実行委員会は開催されるが大声で怒鳴りあうようなことはなかったといい
「前代未聞の展開」(参加者の一人)
米田氏は山田氏に、
「ほとんど去年と同様で、基本的なことは事務局がやっている。差し止めてという裁判を(岡氏の仮処分請求)起こされた。必要ないと思った」
と説明したが、山田氏は納得しない。そして、徳島新聞が一連の疑惑について、7月末に「阿波踊り運営に関する徳島新聞の見解」を掲載。その中で、阿波踊り実行委員会を「諮問機関」だと記事を書いた。
だが、阿波踊り実行委員会の規約のどこを探しても「諮問機関」とはない。
「なんで諮問機関?規約にも管理も運営もしてゆくということが明確にのっているじゃないですか」
「何もって諮問機関いうんよ。明確に答えてよ」
と、さらに米田氏を問い詰めたのだ。
徳島観光協会のH事務局長も
「計画運営に対しての会議の場」
と答えている。それに対して米田氏は苦し紛れにこう答えた。
「諮問機関のようなものとわれわれは判断した。それは間違いかどうか、この実行委員会が諮問機関のようなものか。諮問機関でなければどこまでのことを決めるのか、それを今後やっていかなければいけません」
と述べ、諮問機関かどうかの言及はしなかった。
会合に出席していた実行委員会の関係者は、
「山田氏が『諮問機関なら都合いい時だけ諮問すればいい』と怒っていたがその通り。実行委員会はそんな軽いもんじゃない。規約にない以上、諮問機関でなく、運営に関わる組織であることは明白。徳島新聞は訂正すべき。米田氏は一連の疑惑をごまかそうと、山田氏の質問や進言をはぐらかそうとするばかり。委員長の資格はない」
と怒りをぶちまける。
これだけ出席者から異論が出る中で、遠藤氏は何も語らず、米田氏の「ごまかし」を黙認するばかり。
先の実行委員会の関係者は続けてこう話す。
「徳島新聞は見解の紙面で、改革に取り組み、改善してゆくと書いた。だが、今年の阿波踊りでもまったくその姿勢はみえず、独善的な手法が目立った」
と、ある実例をあげるのだ。
阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった。
「普通、記念の盾を送るなら協会の会長なり事務局長がうかがいます。実行委員会の会長、副会長もご挨拶にいきますよ。それが当然のおもてなし。何ら相談や連絡はなく、徳島新聞の幹部が盾を渡して終わり。本当、失礼。それも徳島新聞を見てはじめて知った。記念の盾の代金は誰が払うのか」(徳島市観光協会の関係者)
そんな新たな火種がささやかれる中、8月29日、徳島市は阿波おどり会館の指定管理者説明会を実施。現在の指定管理者徳島市観光協会に、徳島新聞、そのグループ会社などが参加した。
「徳島新聞と遠藤市長の魂胆がわかったでしょう。徳島市観光協会の指定管理者を外して、徳島新聞かそのグループ会社で受けようとしている。それがあるから、中止かもといわれた阿波踊りも強引に推し進めたとささやかれています。遠藤市長は観光協会の近藤氏に刑事告訴されたので、観光協会外しは仕返しのつもりかもしれない。これで徳島新聞と遠藤市長の阿波踊り私物化がますます加速する、やり過ぎと危惧する声が聞こえています」(徳島市幹部)

スキャンダル相次ぐ、明浄学院

保護者有志が文科省と大阪府へ理事長解任要求

明野欣一残理事長

8月24日午後4時半、大阪府庁の記者クラブにやってきたのは、明浄学園高校の保護者、A氏と代理人のE弁護士。
「私達は保護者の有志です。子どもを守りたいのが共通の思い」
とA氏と語り始めた。
今年2月から本誌が徹底追及してきた、学校法人明浄学院とその傘下にある明浄学院高校、大阪観光大学。暴力団関係者の経営介入、学校用地売却計画、経営側から教員への不当な圧力など、生徒不在の運営を続ける明浄学院高校については危機感を抱き、何度もその内情をリポートした。
ついに、危惧した保護者が立ち上がり、大阪府と文部科学省に「上申書」を提出して、学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めたのだ。
A氏は「明浄を見守る会」を結成し、その代表であるA氏が369人の賛同を得て会見に臨んだ。
「やっと保護者が勇気をもって立ち上がった」
「受験を控えている子供を持つ親は推薦がもらえないかもと委任状を書けなかった」
「理事長や校長の高圧的な態度に生徒や保護者、教職員も不安や恐れを感じています」
と苦悩する中の訴えだと説明した。

大橋美枝子理事長

だが学校側はこんな動きを危惧したのか、新たな手に打って出た。
8月28日、労働組合でも活動しているH先生に「解雇」を通告。
「なんと、午後2時までに学校から荷物をまとめ、出て行けと言ったそうです」(明浄学院の関係者)
と、とんでもない状況が続いているのだ。
これまで本紙が明浄学院問題をどう報じてきたか、ここで振り返ってみる。最初に明浄学院について「告発」が寄せられたのは昨年末のことだった。そこから取材を重ねると、明浄学院が暴力団関係者に乗っ取られ、売り飛ばされようとしていた危機的状況がわかった。
明浄学院の校長室に陣取り、業者と売却交渉をしていたのは、大山武夫氏。1993年1月、岡山県議や神戸山口組幹部、池田組長らに乗用車を提供し、車庫法違反容疑で家宅捜索を受けたのだ。
当時の報道では、大山氏が池田組に車だけではなく組事務所まで提供していたとあるのだ。そういう人物が、神聖なる教育の場に出入りし「影の理事長」として学校用地の売却をもくろんでいたというのである。
その取材の過程で、本紙はとんでもない情報をつかんだ。
「3月で明浄学院の校長、教頭も含めて17人もの先生がやめる、いわば退職を強要されてもの」
「暴力団関係者が理事の中にもいる。暴言、脅しで先生に退職を強要している」
と聞かされた。

フライデーの大塚哲也氏

その「暴力団関係者」と疑われているのは、大塚哲也理事。元ライブドアの副社長だった大塚氏。2006年2月17日の写真週刊誌「FRIDAY」でも暴力団組員とのツーショット写真が掲載されていた。
本紙は、大塚氏が明浄学院で暴力的、高圧的な言動をしている録音や動画も入手。それをもとに記事を掲載。そして、3月の終業式では、事前に得た情報通り17人の先生が学校を去ることが発表された。
こんなことが教育の場であり得るのかと本紙川上は当初、信じられない思いだった。そこで、2月に大阪市阿倍野区の明浄学院高校を訪ねてみた。応対したのは、当時は副理事長だった大橋氏。名刺を出すなり、
「私が校長だ。帰ってください」
と声を荒げるばかり。校長でもないのに、校長だと繰り返す。本紙川上はその異常な言動に、大橋氏も「反社会勢力」につながる人物ではないのかと直感した。
本紙がはじめた追及に、大きな転機が訪れたのは3月終わり。明浄学院が保護者説明会を4月3日に開催すると案内を出した。本紙はその直前に、膨大な明浄学院の内部資料を入手した。
そこには、大阪府吹田市への学校移転計画、土地入手の経緯で現職大臣への「口利き要請疑惑」が判明。吹田市幹部への「圧力」を示唆するメールを大橋氏が送信していたこともわかった。
土地売却に深く関与しているのが、理事で不動産会社経営の山下隆志氏であることも判明。そして株式会社明浄という「トンネル会社」を設立。学校とはまったく関係がない福島県での除染ビジネス、ベトナムへの病院ビジネスへの投資などを計画していることがわかった。
そこで、保護者説明会を前に緊急性を要すると、本紙川上は4月号特報として明浄学院経営側の「闇」を報じた。
だが、保護者説明会で明浄学院は暴力団との関係は、
「以前にはあったが今はない」
と否定。
しかし、吹田市への学校移転は計画があることを認め、17人の先生が退職したことも事実だとはっきりした。
そして、先に書いた本紙川上の「直感」が現実のものとなる。
「大橋氏こそ暴力団そのものではないのか」
そんな情報が寄せられた。調べてみると、2012年5月、大阪府警捜査4課は大橋氏を逮捕していたのだ。当時の朝日新聞は、
〈捜査4課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉
と詐欺未遂容疑で逮捕された大橋氏のことをこう報じていたのだ。
4月20日に2度目の保護者説明会が開催された。そこで12人もの先生が壇上に上がり、学校側の説明が真実ではないと指摘した。その中には、後に出勤停止3か月という厳しい処分をされたバスケットボール部のH監督も含まれていた。
すると大橋氏は、翌日から
「保護者説明会で意見した先生は懲罰にする」
と大声を学校であげていたのだ。気に入らないことがあれば、すぐに上下関係の権力を振りかざす。まさに「暴力団的体質」そのものだ。
そして、本紙が以前追及していた兵庫県芦屋市の芦屋大学などを経営する、学校法人芦屋学園。そこに明野欣一理事長(当時)が関与していたことがわかった。
それを報じたためなのか判然とはしないが、明野氏は突然、理事長を退任。大橋氏が新理事長に就任したのだ。
そして7月、本紙川上は
「明浄が動き出したようだ」
と情報を得た。その情報通り、明浄学院高校の学校敷地の一部に「仮登記」がなされ、理事の山下氏の会社に売却される可能性があることがわかった。
冒頭の記者会見で山下氏の会社に売却となると、
「私立学校法40条に中立義務、利益相反、かつ明浄学院の利益相反の規則がある。それにもろに違反する。もし理事を辞めてから契約していても法律的にはイコールとなる」
とE弁護士は指摘した。
A氏は記者会見で,
「決死の覚悟だ」
と話した。
よくぞ立ち上がった。そしてA氏はこうも話した。
「日本タイムズに載った話が、後付けで事実になっていく。先生が何人か辞めされられるという話、あるわけないと思ったが実際起こった。土地の話も暴力団関係も事実なんじゃないかなと思う」。
本紙で書いた、バスケットボール部H監督の懲戒処分問題。こちらも、裁判所に仮処分申請を申し立て、刑事告訴を検討しているという。
これからも、明浄学院の追及を続ける。勇気ある保護者のサポートが必要だ。本紙川上も別の角度で立ち上がろうと考えている。

自民党県議の恥晒し欧州旅行

六代目山口組篠原事務局長が右翼街宣を阻止

松下浩文舎弟頭 六代目山口組篠原事務局長

「川上さん、あなたとこの香川県…、うどん県の香川県。あれ、みっともないよ…」
日本タイムズの8月号を発送して直ぐ、国会関係者の人からキャピタル東急のコーヒラウンジで突然に言われた。
「何の話ですか、それ…」
本紙川上も、あれとは何の事か分からず聞き直した。
言われるままに、「ユーチューブ」「香川県議」「欧州視察」と、パソコンにキーワードを打ち込んでみた。
【激怒】坂上忍思わず吠える~ 税金無駄使い 香川県議員の欧州視察に990万円『実録!金の事件簿2 ~こんな奴らは許さない~』

 

右翼の街宣車

なんだこれは…。
ドイツのミュンヘンでビールの飲み会。観光旅行団長の平木享県議の酔っぱらったまま壁にもたれかかって煙草を吸う姿や、松村秀樹県議の自撮りの姿も確認できた。公費990万円を使って、香川県の恥を世界に宣伝したようなものだ。
ああ、恥ずかしいやら情けないやら。本紙川上も香川県民の一人であるから、この二人の動画を見せられて恥ずかしさを通り越して怒りさえ感じるではないか。
まして「自撮り」の松村秀樹県議などは、四国タイムズを創刊して間もない平成5年当時、本紙川上が談合罪で高松地検に告発していた時に入札妨害罪で逮捕された白鳥町建設課の職員ではないか。
情けないのはこの県議だけではない。世直しを標榜する香川県の右翼もだ。
だってそうでしょ。この問題で街宣活動を展開していた右翼団体の松下浩文会長が、親分の六代目山口組二代目若林組篠原組長に忖度して街宣活動を中止するとは情けない。


2017年8月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル脅威の現実では原発ゼロ
5000号を迎えた日本タイムズの役割は、原発ゼロを実現させる総理の誕生だ!
ミサイルは必ず原発を狙う
自衛隊は国民を守るため国土を守る
弁護士の大臣なら法律遵守を
稲田防衛大臣を東京地検特捜部に告発!
警視庁が狙う後藤元組長――
変死事件もあった新橋地上げ絡み
里見会長に付き纏う反社の影
横浜市長に求められるカジノの受け皿
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その172)
安倍一強の崩壊で法治主義を守ろう
学校の土地を切り売りか?
明浄学院が大阪の一等地を理事に「売却」
阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞
紙面で「言い訳」、 沈黙の遠藤徳島市長
加計学園と野平・元銚子市長
獣医医学部新設疑惑を千葉科学大学から探る

国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル脅威の現実では原発ゼロ

5000号を迎えた日本タイムズの役割は、原発ゼロを実現させる総理の誕生だ!

この8月で日本タイムズは、昭和22年8月22日の第三種郵便物認可から数えて5000号になる。本紙川上の誕生日は昭和22年5月9日であるから、本紙川上がこの世に生まれて3カ月余りたった8月22日に国の郵政機関から第三種郵便物が認可されたということだ。
こう考えてくれば本紙川上は、日本タイムズという媒体を通じて、日本の国(国民)に貢献せよとの命を与えられたようなものだ。
そうか、それなら、そのお役を引き受けようではないか。

それでは、本紙川上が最初に拳銃を発射された平成9年11月29日の3カ月前、平成9年8月号の四国タイムズ
「創刊五十年の歩み」を引用してみよう。
《昭和十七年の太平洋戦争のさなか、「気骨の人」といわれた矢島市郎氏が社屋を丸亀市において「さきがけ」と名づけた新聞の発行を始めた。
当時は、国による物資の統制が強化され、新聞発行に必要な用紙や印刷インクなども入手しにくかったのに、矢島社長は、必死になって、やりくりしながら、発行を続けたという。
また、軍が二十四時間、きびしく見を光らせていたので取材も、報道も自由にならなかったようである。
昭和二十年八月十五日、終戦。

この日から、政治も、社会も、世相が一変した。
矢島社長は「さきがけ」を「新日報」と改題し、日刊紙として新聞発行に取り組む。
昭和二十二年八月二十二日には「三種郵便」が認可された。
四国タイムズは、この日を創刊日としているから、ちょうど五十年がたつ。
その頃、増原恵吉知事から「新日報は社会の羅針盤たれ」という激励をうけて、矢島社長も感激したといわれる。
こうして、新日報は地元に密着し、地元に情報を正しく提供し続けて三十年。…》
どうであろう。これは20年前の四国タイムズ平成9年8月号の記事だ。この後、昭和53年12月22日、矢島社長の死去にともない、柏田次郎氏が新日報を「新日新聞」と改題して引継いだのである。
そして、平成4年1月から川上道大が新日新聞を「四国タイムズ」と改題し発行を継続。今では四国タイムズを「日本タイムズ」に改題したので、本紙川上は戦前の「さきがけ」、戦後の「新日報」からすれば三代目ということになる。
5000号とは感無量だ。

ミサイルは必ず原発を狙う

自衛隊は国民を守るため国土を守る

本紙の使命は「原発ゼロ」の国家を実現させること。

歴史は繰返される。戦争は必ず起きる。そのためには「原発ゼロ」だ。
安倍1強でそれが叶わなかったことを考えると、原発ゼロを達成するためには原発ゼロを心底使命とする総理の誕生を実現させるしかない。
だってそうでしょう。
北朝鮮は先月の7月には4日、28日と大陸間弾道ミサイルを打ち上げ成功させた。金正恩朝鮮労働党委員長は現地で「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べているではないか。
テレビ、新聞のマスコミなどは、一斉に、米中西部射程圏内などと報じているが、落下地点は北海道・奥尻島北西約150㌔の日本の排他的経済水域(EEZ)。アメリカをターゲットにしたように大げさなデモンストレーションを展開しているが、一触即発で、いざ始まれば日本の原発に狙いを定めるのは、まず間違いなかろう。日本海側原発の2,3カ所にミサイルを命中させれば日本は戦争どころではないはずだ。

この8月2日、福田康夫元首相が共同通信のインタビューに応えて、「国家の破滅が近い」と安倍政権を批判した。加計・森友問題に関連して、福田氏が激しく指摘したのが、安倍政権が2014年に発足した内閣人事局によって幹部官僚の人事を掌握したこと。
要するに、とりわけ防衛大臣の稲田朋美氏の人事には、「自殺行為だ」との認識を示したのではなかろうか。
この福田元首相の「安倍政権を批判」に、本紙川上も同調したい。だからこそ、本紙川上は森友・加計問題を大阪地検特捜部に告発し、先(7)月23日付で稲田朋美防衛大臣を東京地検特捜部にも告発したのである。
さてここで、一昨年の平成27年10月号四国タイムズの記事から引用する。
「原発ゼロへの決め手は核燃料廃棄物の最終処分場」
《…要するに、6月2日の本紙へのガサ入れが切っ掛けで、長年未解決だった本紙川上への襲撃事件に捜査機関が手を付けざるを得ない状況になってきましたよ。この捜査が始まれば、本紙川上の殺害計画に関与した暴力団や警察官らも含めて、間接的にも原発推進派の関係者の勢力図が自ずと浮かび上がりますよ、ということなのである。
それは、これから始まる本紙川上が被告の名誉毀損事件の公判を舞台として利用させていただきながら、捜査に着手せざるを得ない状況に持ち込むという戦術である。
なにしろ安倍政権は、名誉毀損事件でガサ入れして本紙川上を逮捕する作戦だったのだから、逆に本紙川上からすれば「肉を切らせて骨を切る」戦術を選ばざるを得ないではないか。
しかしそれにしても、本紙川上絡みの未解決事件に捜査が入れば、メガトン級の影響力があるだけは間違いない。この凝縮された熱いマグマの塊を、是非、次の政権を担う人たちに活用してもらいたい。
なにしろマグマの塊には、「核のごみ最終処分場」を吹っ飛ばすだけの威力があるのだから。…》
要するに「高レベル放射性廃棄物最終処分場」は、本紙が平成16年から指摘しているように、瀬戸内海の香川県直島町・三菱マテリアル寺島だと、すでに決まっているのだ。

弁護士の大臣なら法律遵守を

稲田防衛大臣を東京地検特捜部に告発!

本紙川上は、弁護士の稲田朋美防衛大臣が法律を違反しているとして、すでに大阪弁護士会に二つの懲戒請求をしていた。

その上、7月23日には防衛大臣としての法律違反行為を東京地検特捜部に告発もしていた。
法律に関しての知識は、弁護士として十分に持ち合わせているはず。であるなら、国の防衛を担う稲田朋美氏の防衛大臣としての発言・行為は許せるものではない。
【告発状】
2017年7月23日
東京地方検察庁特別捜査部御中
告発人川上道大
被告発人稲田朋美
第1【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、公職選挙法第136条の2、国家公務員法102条、自衛隊法61条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。
第2【告発事実】
被告発人稲田朋美は、自由民主党所属の衆議院議員であり、防衛大臣でもあるが、2017年6月27日、東京都板橋区で東京都議会選挙に出馬している、自民党公認候補者の応援演説の時に、「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。
日本国憲法では、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定している。
公職選挙法では、136状2で、「その地位を利用して選挙運動することができない」とすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。(中略)
稲田朋美の行為は「政治的中立」が定められている国家公務員、自衛隊員に対して、防衛大臣という影響力を行使して、自民党候補者への投票を呼びかけ、政治的中立から逸脱する行動を強要するものである。

この告発状は、7月24日午前中に東京地検特捜部に届き、稲田防衛大臣は3日後の7月27日に辞任した。

警視庁が狙う後藤元組長――

変死事件もあった新橋地上げ絡み

いまも裏社会に影響力を持つ後藤忠政元組長

 

いま、警視庁組織犯罪対策部が水面下で動いている案件がある。それは後藤忠政元「後藤組」(静岡市)組長(74。カンボジア国籍取得)に関するものだという。
後藤元組長といえば、山口組有力直系組長だったが、08年10月除籍になり組は解散。
しかしながら15年12月、米国側がマネーロンダリング(資金洗浄)などでわが国暴力団の活動を手助けしているとして米国における銀行資産凍結をした人物。
また、山口組分裂騒動のなかで、神戸山口組側に数十億円の資金提供するとの情報が出るなど、いまも裏社会に大きな影響力を持つ人物。さらに、東京・代々木のビル地上げを巡って起きたと見られる06年3月に発生した東京・青山通り刺殺事件で本星と見て捜査していた因縁ある相手でもある。有力情報があれば動くのは無理もない。

 

自宅敷地内で白骨遺体。地上げ絡みで拉致か

 

漏れ伝わって来る情報などを総合すると、東京・新橋の地上げ絡みだという。
昨年10月、警視庁捜査員が、新橋に住む高橋礼子さん(59)の自宅敷地内の建物の隙間で一部白骨化した同氏の遺体を発見した件をご記憶だろうか。
TVでも全国キー局が一斉に報じ、話題になった。

その高橋さん、その自宅からわずか数百mの距離にある環状2号線(通称・マッカーサーカー通り)に面した一画の地上げ対象地の一部地主だった。
このマッカーサー通り、2020年東京五輪までに開通。またJR新橋駅前開発地区にも近いことから、この一画を整理して高層ビル建設用に地上げすれば宝の山に化ける。
今回の高橋さんの死去に事件性はないとされるものの、彼女は土地を売らないと広言していたにも拘わらず所有権移転になっている。
また、その間、失踪していたとされる時期があることから、地上げ絡みで拉致されていたとの見方も出ており、事件に巻き込まれた可能性は高い。

 

後藤元組長と新橋地上げとの接点は西岡進氏

 

実はこの地上げ対象地と、後藤元組長には接点がある。
この地上げ対象地の建物の多くを「ウエスト」(東京都渋谷区)なる会社が所有していた。その代表は西岡進氏。
そう、後藤元組長は現役時代の06年5月、代々木のビルの地上げを巡り、当時、東証1部に上場していた「菱和ライフクリエイト」(事件発覚後、反社会勢力との関係から上場廃止に)という不動産会社社長と共謀して虚偽登記したとして逮捕されたが、その相手社長がこの西岡氏だった(後藤元組長は有罪。西岡氏は無罪に)。
そして、西岡氏がこの新橋の地上げ対象地に登場しているのは実は偶然ではない。
結局、この新橋の地上げ、期限までに完了しなかったとして、NTT系の不動産会社「NTT都市開発」(東証1部)が、地上げを依頼していた地元の「京栄商事」と「K・T・T」なる合同会社を相手取り、違約金も含めた14億4000万円を共同して支払え(代わりに所有権を戻す)と今年3月末に東京地裁に提訴。現在、係争中だ(もっとも、被告側は事実を認めており、8月中に和解ないし判決が出る模様)。
その訴状などによれば、NTT側は、京栄商事は自らが現所有者から土地や建物を買えばいいのに、利益を多く取るためにわざわざ前出のK・T・T、その他の会社に所有させているのは「共同不法行為」だと批判している。そして、NTT側が京栄商事に地上げを依頼(15年7月)後、K・T・Tからウエストに建物所有権が4つ、また京栄商事からウエストに同1つ移動しているが、これも同様のことだという。

 

資金元から、貸付先地上げ会社を実質、乗っ取りか

 

さらに、本紙が得た有力情報によれば、「K・T・Tは実質、京栄商事社長がオーナーだったが、途中で後藤元組長側が代表印などを取り上げ、実質、乗っ取ってしまった」(警視庁筋)という。
具体的に関与したとする複数の元後藤組組員の名前も出ており、そのなかには奇しくも前述の代々木ビル地上げを巡る虚偽登記事件時、逮捕された元側近もいる。
それにしても、いかにして後藤元組長側は乗っ取ったというのか。
「京栄商事は埼玉県三郷市の方でも地上げをしていたが資金に詰まり、少なくとも後藤元組長側から4億円以上借り入れしている。そのなかで主導権を取られた」(同)という。
要するに、話をまとめると、以前の縁から西岡氏と後藤氏は新橋の地上げで繋がり、後藤氏の資金力を背景に、会社実印や権利書などを押さえNTT側に地上げを任された京栄商事側を実質、乗っ取ってしまったというわけだ。
もっとも、実は京栄商事は京栄商事で、別のこちらは現役の山口組系直系組織と深い関係にあると見られる。
そのため、長らく親しい女性をダミーで社長にしていたのだが、NTT側とトラブルになるなか、今年5月、その元々影のオーナーが社長に就き表に表れている。
ともかく、後藤元組長の方が実力は上だったということなのだろう。
そして、警視庁組対は現在、こうした一連の行為のなかに、どのような違法行為があったのか、水面下で徹底的に洗い出しをしている模様だ。
もっとも、そこは互いに口が固いはずの裏世界の者たち。本来から、警視庁は端緒さえ掴めなかったはずだ。

 

事件のキーマンは、地上げ絡みのK弁護士か

 

ところがK・T・Tの方の責任者には元々弁護士が就いていた。何でも多額の金銭の貸し借りがあり、京栄商事社長の言いなりに。今回の新橋の地上げでも、非弁行為にならないようにほとんどの契約にはこの弁護士が同席。NTT側との当初の売買契約時にも立会人になっている。というか、そもそも京栄商事のような反社疑惑のところが天下のNTT側と契約に漕ぎ付けれたのはこの弁護士のお陰」(事情通)
このK弁護士、単なる弁護士ではない。資産家の財産管理、個人信託業務を行う株式会社の代表も務める。そして株主には、ズラリ有力地方銀行が名を連ねているのだ。
「ところが、そのK弁護士も揚句の果てが後藤元組長とも関係を持ち、一方、対NTT側との訴訟では14億円以上の負債を負う身。とことん追い詰められ、口を割る可能性もある」(別の事情通)
そうかと思えば、京栄商事側の金主を洗って行くと、警視庁元新宿署長(元組対部参事官)、元大阪高検検事長の存在も浮かび上がり奇奇怪怪だ。
さて、渦中の後藤元組長はといえば、15年6月に帰国し、帰国の真相を巡り、体調不良による手術説、分裂した山口組への介入説などいろいろ流れたが、少なくとも、京栄商事との仕事関係の用事もあったのは間違いないようだ。
現在、カンボジアに帰国しているとの説もあれば、いまも日本に留まっているとも。
いずれにしろ、警視庁としては「脱税、外為法、貸し金業法違反――形式犯だろうと何だろうと、ともかく検討し追い詰める」(同)と息巻いているという。
確かに、天下のNTT系のNTT都市開発ともあろうものが反社会勢力側に、それも都心の重要地の地上げを依頼していた疑惑が濃厚なのだから、これだけでも大問題だろう
ともかくいろんな重大事件に発展し得る要素を秘めた案件だけに、触手が動くものも無理ない。
今後の警視庁の動向が大いに注目される。

里見会長に付き纏う反社の影

横浜市長に求められるカジノの受け皿

横浜・山下埠頭でのカジノ開設に意欲を燃やすセガサミーホールディングスの里見治・会長兼最高経営責任者(75)にとって、先月30日に行われた横浜市長選で林文子市長が再選された事は大きな朗報であったであろう。
しかし、その先行きは決して晴朗という訳ではないようだ。
6月30日、里見会長宅への発砲を指示したとして警視庁組織犯罪対策4課は元暴力団組員の福井康二容疑者(69)を銃刀法違反などの疑いで逮捕した。この事件は2015年1月8日未明、東京都板橋区の里見会長宅に拳銃1発が撃ち込まれ門灯が壊されたというもので、18日には実行犯とみられる3人が起訴されている。
事件解明までに2年半も要した訳だが、実は一部のパチンコ業界関係者の間では、福井容疑者の名前だけでなく福井容疑者に依頼した人物の名前もずいぶんと前から知られていた。

「福井に依頼したと言われているのは、かつてサミーの株主だった京都の娯楽産業会社の元幹部A氏。A氏は若い頃の里見さんを金銭面も含めてサポートしていた人物ですが、暴力団との付き合いがきわめて深い。里見さんはビッグになるにつれてA氏と距離を置くようになり、事件の頃はパチンコ台の納入でかなり揉めていた」(パチンコ業界関係者)
捜査がA氏まで及べば里見氏とA氏との具体的な付き合いが明らかになるであろう。場合によって里見氏の過去の暗い付き合いが暴露されるということがあるかもしれない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その172)

安倍一強の崩壊で法治主義を守ろう

8月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。次々と大臣が決まる中、本紙川上の目に留まったのは上川陽子元法務大臣の入閣人事だ。それも法務大臣として。
本紙の「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は連載で今月172回を数える。この連載は一度も休んだことがないので14年余りも続けていることになる。
上川陽子法務大臣の2回目の法務大臣入閣には、本紙川上も絶大な関心を持ち合わせていることだけは、ここに記しておこう。
というのは、題号が四国タイムズだった平成27年1月号で、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その141)に、
「司法改革の真打ちは上川陽子法務大臣」だと見出しにしていたからだ。

逮捕令状の執行をストップ 安倍一強時代のレイプ・捜査放棄の実態

元東京地検特捜部副部長で、「都民ファースト」を立ち上げた小池百合子氏(東京都知事)の側近中の側近でもある若狭勝衆議院議員が記した文章を見つけた。
さすがに捜査放棄の真相に迫る、的を射た説得力のある文書なので紹介する。
「警視庁本部中村格刑事部長(当時)の暴挙と法治主義」
《元TBS記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度あるとして、裁判官に逮捕令状を請求した。
所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕請求に至ったと思われる。
その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。
しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長(当時)からの突然の指示で逮捕の執行が見送られた。
私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではありえない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは絶対にあり得ない。
裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。
私は、珍しく怒りを抑えきれない。
中村刑事部長(当時)に問い質したい。
裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。
これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適性に向けて努力してきたのに、警察内部からその適性を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行うべきと議決した。この精神にも甚だもとる。
現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。》

どうであろう。
少々長くなったが、東京地検特捜部副部長まで務めた若狭勝・衆議院議員の主張には説得力がある。あるべき姿。
いまは、検察も、警察も、政治家も、ヤクザも原点回帰、覚醒の時期だ。
「捜査放棄と冤罪捜査」の連載から本紙川上の心の叫びを聞いてほしい。
本紙川上の「家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件」を解決してもらいたい。
「上川陽子法務大臣」には、是非、司法改革を期待したい。

学校の土地を切り売りか?

明浄学院が大阪の一等地を理事に「売却」

本紙で追及している、大阪の学校法人明浄学院と反社会勢力との関係は、学校経営の不透明な問題。
締め切り直前、2つの大きなニュースが入ってきた。
7月28日、大阪市の明浄学院高校は騒然とした雰囲気に包まれた。
本紙で書いた、強豪のバスケットボール部の廃部の危機。敢然と反論していた、H監督が3か月の謹慎処分となることがわかったのだ。
「日本タイムズにH監督が情報を漏らしたからと疑われていることが理由のようだと校内ではささやかれている」
と明浄学院関係者。
ここで本紙は明確に言っておく。H監督と接触したこともないので、情報を得ようがないのだ。
H監督は「無実」にもかかわらず、処分されてしまったのか。
「処分に抗議して、バスケットボール部の生徒や保護者が
集まり、騒然になった。H監督が学校でバスケットボール部のことで叱責、恫喝されているのは、たくさんの教職員が知っています。それをH監督が情報を漏らしたと学校側は決めつけたようだ」(前出・学校関係者)
事実だとすれば、許しがたい処分だ。
そしてもう一つのニュースは、「明浄学院高校が売られてしまったのではないのか」
そんな情報が本紙にもたらされた。
「不動産屋に学校が乗っ取られるかもしれない」

その関係者はそうも話す。
そこで調査してみると、とんでもないことが判明した。大阪市阿倍野区の明浄学院高校の一部、現在はプールや校庭となっているところに大阪市の不動産会社、「㈱ピアグレース」に権利者が移行しているのだ。
不動産登記簿から読み取ると21億円で土地を売買する契約を明浄学院は締結しているとみられるのだ。
新しく理事長となった、大橋美枝子氏は以前からこう話していた。
「大阪府吹田市に学校移転するか、今の高校の一部を売って高層の校舎を建てる」
大阪市の一等地に、広大な学校がある明浄学院。売却してマンション用地となるのではなど、さまざまな疑惑がささやかれていた。それがついに実行に移されたとみられる。
そこで、売却先の「ピアグレース」について調べると、社長は山下隆志。なんと学校法人明浄学院の理事という肩書も有しているのだ。本紙が独自に入手した、学校法人明浄学院の内部資料。吹田市移転計画の中で、山下氏の名前が何度も登場する。
不動産会社の経営で、大学建設の実績もあり、経験豊富という趣旨の内容が記されている、山下氏は理事になってまだ日が浅い。明浄学院高校の土地は一等地。その取得のため、理事になったのかという「疑惑」が浮上するのだ。
今年春、東洋大学はかつての理事が自身の関与する会社に、清掃業務を委託していたと調査委員会を設置したという報道があった。それほど学校法人は厳格でなければならないのだ。
また、一般的に学校法人は、運営に必要な資金は日本私立学校振興・共済事業団、いわゆる「私学財団」から調達する。事実、明浄学院も過去に、土地を担保に5億円を借り入れて返済を完了している。
だが今回は私学財団からではなく、なぜか理事の会社に売却という手段をとっている。
「学校が売られてしまったという情報は教職員、生徒に広まっている。相手が理事だけに、いつか乗っ取られると不安や、きちんとした教育ができるのかと危惧する声が聞かれます」
とある保護者は話す。
だが、これまで書いてきた通り明浄学院は教育現場を度外視して反社会勢力とも手を結んで、学校を商売の道具にすると思われても仕方ない「手法」をとっている。そのような「正論」は届かない。
明浄学院の教育者とは思えない「手法」。それを象徴するのが、政治家の利用ではないのか。本紙が独自に入手した吹田市移転計画の資料。融資を受けようとしている、銀行にあてたもので、こんな記載がある。
〈コンサルタント土地の件
仲介会社、議員関連内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当国家公務員制度担当山本幸三氏〉
現職大臣の山本氏が、明浄学院のために「口利き」をするような記述がある。関連資料には、不動産会社の山下氏の名前も登場する。また吹田市の奥谷正実市議との関係を示すものもある。
山本氏は、講演で「一番のガンは学芸員だ」と侮辱するような問題発言が物議をかもした。加計学園問題でも、日本獣医師会に対して、まだ事業者決定の2か月前に
「四国で新設することになった」
と暴露され、野党から厳しく追及された。
本紙発行時点で、安倍内閣の改造で新しい顔ぶれが決まっているとみられる。山本氏が内閣にとどまるのかどうか、わからない。
明浄学院は神戸山口組の最高幹部、池田組の企業舎弟である大山武夫氏が経営に関与。大山氏の命を受けた、大橋氏が理事長に就任したが、平成24(2012)年5月2日暴力団を手がける大阪府警捜査4課に逮捕された過去もある。とても国会議員が接触、支援を受けるような相手ではないのだ。こんな人物を安倍首相はよく閣僚に起用したものだ。
「教育現場ではなく、大人の欲望、金儲けの道具です、明浄学院は」
ある教職員が発した言葉。
だが経営陣には響きそうにない。

阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞

紙面で「言い訳」、 沈黙の遠藤徳島市長

これまで本紙やマスコミで報じられた徳島新聞が徳島名物の阿波踊りを「私物化」して「暴利」を得ている闇。それをサポートする徳島市の遠藤良彰市長。
7月13日、その「闇」にメスを入れたいと敢然と訴訟に打って出たのが、徳島市の岡孝治市議。
岡氏は徳島観光協会に設置される阿波踊り実行委員会のメンバーであることから、阿波踊りを透明化するように早期の委員会開催するように仮処分申請で求めたのだ。

岡氏は本紙の取材に
「税金が使われる阿波踊り。透明化せず実施すると実行委員会のメンバーで、市議でもある私が、何をやっていたのかと責任問題だ。
税金の無駄遣いを辞めさせる警鐘も込めて訴えた」
と話す。岡氏の訴えは裁判所で却下されたのが7月25日。徳島新聞は、26日から3日間〈阿波踊り運営に関する徳島新聞社の見解〉という記事を掲載。これまで徳島新聞が阿波踊りで「暴利」をむさぼっていると書いてきた、本紙や週刊誌、月刊誌、テレビなどに反論する内容で、徳島新聞に何ら問題はないと訴えた。
だが、徳島市観光協会のH氏は
「3回の記事をみたが、嘘でしょうとあきれました。新聞がウソ書いたらアカンけん」
と憤懣やるかたない表情で語る。

徳島新聞は実行委員会が、5月26日と6月5日の2回されチケット販売について〈観光協会で同協会と徳島新聞社が協議し合意〉と記事で反論している。
「6月5日は開催されていません」
と前出のH氏は言い「虚偽」だというのだ。
またチケット販売についても、徳島新聞が事前に確保しているのは14871枚としている。だが観光協会のカウントでは19042枚だという。また、人気の日程、座席を徳島新聞が大量に確保しているという本紙などの記事について〈今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保〉と反論する。
「人気の日程、座席を大量に徳島新聞は今年も例年通りとっています。8月12日、選抜大会は徳島新聞がほぼ独占状態。人気ない座席を確保といいますが、毎年、売れなかったら観光協会に戻してくる。
目くらましで今だけ確保、売れなかったと返却してくるはず」(前出・H氏)
そして演舞場に掲出される看板。徳島新聞は自社の関連会社の看板は無料で出していたことを認めた。
〈観光協会との合意〉と理由を説明している。だが、H氏は合意しているなら、書面があるはずと探したが見つからない。
すると7月18日ころだった。徳島新聞関係者から
「看板の広告営業をするので一筆サインがほしい」
と電話が入った。毎年、そんな合意はしていないので、H氏は断ったという。
それどころか徳島新聞は記事で
〈誤解を招くのであれば関連会社の無料看板は今夏から一切やめる方針〉と書いている。税金が投入されている阿波踊りで、主催者が自社の利益誘導をしてはならないのは当然のこと。まさにあきれた主張。
なぜ徳島新聞は検証記事でも強気でいられるのか。
「そら、バックに遠藤市長がついているからや
ろう

と徳島市幹部はそう話す。
本紙で既報のように、遠藤氏は阿波踊り「改革派」の徳島市観光協会の近藤宏章会長に対して、観光協会の事務局長H氏を退任させるように公用車で出かけていたことを書いた。

それどころかもっととんでもないことがわかった。
「昨年12月、遠藤氏は近藤氏が簡単に応じないかもしれないと、豊井泰雄副市長を行かせて再度、H氏をやめさせるように迫り、念押しにいかせたのです」(前出・徳島市幹部)
そこで、近藤氏はすでに刑事告訴、告発済みの遠藤氏に加えて、豊井氏に対しても、刑事手続をしてゆく方針だという。また、遠藤氏と近藤氏の会談の録音データには、徳島新聞の米田豊彦社長もH氏退任を同意していると趣旨の発言をしていることから
「せっかく観光協会では阿波踊りの赤字を減らそうと、改革しようとやっている。それに逆行する徳島新聞と遠藤氏。米田氏に対しても共犯として告訴、告発を考えなければいけないとの声があがっている」(前出・徳島市幹部)
阿波踊り問題で自身を検証記事で正当化しようとする徳島新聞。だが反対に、無料看板などで「暴利」を貪っていたことを「自白」する始末。
そこにメスを入れなければならないのが、税金を支出する側のトップ、徳島市長。だが、
「市民よりも徳島新聞を見て市政運営している」
との声しきりの遠藤氏。
カウントダウンとなってきた阿波踊り。無事開催できるのだろうか。

加計学園と野平・元銚子市長

獣医医学部新設疑惑を千葉科学大学から探る

安倍晋三首相をはじめ山本幸三地方創生担当相、下村博文元文科大臣など政権中枢の議員の疑惑が噴出している加計学園の獣医学部新設問題。疑惑の議員やその周辺者たちから文部科学省へ圧力があったことは間違いなさそうだが、この問題の本質をとらえるには、千葉県銚子市に加計学園が13年前に設立した千葉科学大学について検証してみる必要があろう。
千葉科学大学が設立されたのは平成16年。よくよく考えると、少子化がはっきりとわかっている中、銚子市という辺鄙で学生を集めにくい場所になぜ設立されたのか疑問がわく。
学園設立計画が持ち上がったのは平成14年の銚子市の市長選挙。現職市長に対抗して立候補した野平匡邦氏が選挙公約として「学年定員400人の薬学部と危機管理学部を持つ大学新設を目指す」とブチ上げたのだ。

「銚子市は財政再生団体間近といわれてますが、この選挙の頃すでに財政はきわめて切迫しており、市の経済を支える水産加工業も衰退の一途。こんな先行きのない状況に市民の現職市長・大川政武氏への反発は大きくなっていました。そんな市民感情に乗っかる形で市長の反対勢力が担いだのが旧自治相の元キャリアで岡山県副知事も務めた野平氏。野平氏は加計学園の誘致を目玉に財政再建の青写真を掲げたのです」(地元紙記者)
金権選挙地区で現職が有利と見られていたが、結果は予想を覆して野平氏が勝つ。しかも、現職にダブルスコア以上の大差をつけた圧勝だった。さらに言えば市民は野平氏と家計学園とのつながりを知っていながらである。
今の政局では安倍首相をはじめ政治家たちは加計学園との関係をともかく隠そうとするが、野平氏は加計学園との関係を隠すことはなかった。そもそも経歴からも一目瞭然で、立候補したときには加計学園の現職の客員教授だったのだ。にもかかわらずこれだけの支持を得られたのは
「この頃は学校誘致と政治家の利権をストレートの結びつける発想がなかった」(同記者)
からと思われる。
とは言うものの実際に大学誘致の段階になると問題は噴出した。加計学園が新設する大学の敷地の8割(9.8ヘクタール)を無償で貸与し、92億円もの建設助成金を支払う事を市が決めたからだ。結局、建設助成金は最終的に77億5千万円に落ち着くが、市はその大半を地方債で賄うことになる。当初見込んでいた年間69億円の経済効果は実際には1/3程度しかなく、野平氏の青写真がただの”絵に描いた餅”だったことに市民は気づくには時間がかからなかった。銚子市民は「野平は加計の回し者」と思い次の選挙で野平氏は敗北するのである。

では実際に加計学園が市の金でうまくやったのか?というとそうではない。なんと卒業生がまだ出ていない新設の翌々年から危機管理学部で定員割れを起こし、平成20年からは目玉であった薬学部でも定員割れを起こしている。平成21年度には3つの学科の募集を停止している。千葉科学大学の平成27年度の決算をみるといわゆる当期利益は3.7億円の赤字。積み重なった赤字は68億円に達している。少子化の中、入学者数を増やすことは至難で改善の見込みは明らかになく、普通の会社なら完全に倒産しているような状況なのだ。
「地方の自治体はどこも同じようなものですが地元経済は公共工事が支えています。結局、選挙の勝ち負けでその金を誰が取るかが決まってくる訳ですが、銚子市の場合は歴史的に政争がきつい。野平氏は切れ者で非常にスマートに市民の前に”にんじん”をぶら下げ当選した。つまり、野平氏を応援した陣営が、前市長側から既得権益を奪った訳ですが、加計学園はその政争の具に利用されただけ、と地元ではみられています」(前出記者)
経営センスがなく目先も利かず政治家に利用されて赤字を垂れ流す学校法人。文科省が加計学園に獣医学部を新設させたくなかったのは千葉科学大学の前例を熟知していたからかもしれない。