2021年3月

目次: 国滅ぶとも正義は行わるべし安倍前総理の逮捕求め告発４度目; 検事総長へ４度目の告発状河井夫妻買収事件の動機は安倍晋三前総理; 明浄学院事件から何を学ぶかⅦ; 中井康之管財人の再建計画は破綻か？; 義務教育の名進研小学校で「退学」強要は憲法違反？告発要望書入手; 寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究（その20）; 捜査対象の反省なき鹿島の今; 復興予算は大手ゼネコンらの分捕り合戦場; 名ばかり法治国家では国滅ぶ; 犯罪集団が法に守られ正義が法に封じられる; 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その213）; 刑期15年の直前に破門状の偽装が発覚; 高松地検のＸファイル香川県警腐敗警官と暴力団の共謀殺害未遂事件; 和歌山カレー「冤罪事件」; 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿③; 浅草一等地の老舗ビルに反社会的勢力の影; 「反社」敬天新聞と「印鑑偽造・半沢」をつなぐ謎めく男の肉声; 滋賀県・紙面外記事のご案内; 滋賀食肉公社と宗教法人北斗会の事件記事はウエヴで！; 大手ゼネコンも発注！京都は無法地帯か？; 会津小鉄会の組事務所を担保に巨額融資の驚き; 近江牛が盗られる（その２）; 宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件（その１）; 滋賀県警までもか？洗脳の手口と完全犯罪の真相に迫る

国滅ぶとも正義は行わるべし安倍前総理の逮捕求め告発４度目

本紙川上は、先（２）月24日付で林真琴・検事総長宛てに安倍晋三前総理大臣の告発状を配達証明付き速達で提出した。

林真琴検事総長への告発状は、昨年から数えれば令和２年５月12日、10月30日、11月12日となり、今回で４度目だ。

そう、本紙川上は本気なのである。飛行機が飛び、インターネットが普及し、ＡＩ時代に突入する今、従来型（日本は島国）の政治手法で政権を運営・維持するのはもはや無理。この無理を打破するには、捜査権力である検察が国民のお手本を示すべき安倍晋三前総理大臣の事実案件を法に照らして逮捕するしかない。

そう、コロナ禍を迎えた今、日本が来るべき時代に迎えられるには安倍晋三前総理の逮捕しかない。政治家を含めて日本国民が目を覚ますのには、最も分かりやすい、最も目を覚ましやすい見せ場ではないか。なぜなら、不法行為をすれば総理大臣の経験者でも逮捕されるという事実を国民に浸透させる必要があるからだ。

恣意的な法律悪用違反は捜査権力が許さない、たとえ総理大臣でも「まかり通さない」という事実をこの際、本紙川上の告発から検察は示して欲しいものだ。

検事総長へ４度目の告発状河井夫妻買収事件の動機は安倍晋三前総理

【第１　告発の趣旨】

被告発人の以下の犯罪事実に記載した行為は，共謀（刑法６０条）による公職選挙法２２１条１号～３号の買収罪に，刑法２３３条の偽計業務妨害罪に，刑法２５３条の業務上横領罪に各該当する。

【第２　犯罪事実】

（中略）なぜ，このような「国会議員自身が」「現金を」配布する大胆不敵で露骨な行為に及んだのか，そこには，この案里氏の出馬をめぐる安倍元首相の超個人的な私怨という「特殊な状況」があったのである。

この「特殊な状況」を法的に解明すると，被告発人の単なる超私怨に止まらず，被告発人の重大犯罪が解明されるのである。

かつて首相の重大犯罪としては，外国から５億円を引っ張った件で，重大犯罪とされた首相が存在した。

しかし，今回の被告発人の犯罪は，国内犯罪であり，超私怨による党費１億５，０００万円の横領罪及びそれを使っての共謀罪による買収罪の公選法違反並びに，自民党県連の反対を押し切って二人の立候補を立て党費を買収罪に使うという偽計による自民党の業務妨害罪という破廉恥極まりない重大犯罪を犯したのである。被告発人の元首相の犯罪を適正に裁くことは，今日の日本国を国民主権の民主主義国家，法治国家として正すために是非とも必要不可欠の事態である。（後略）

【第５　告発の背景】

告発人は，被告発人の本件犯行に対し，これまで３度に渡って，同様の告発をくり返して来た。今回が４度目である。事の重要性から，決して軽視できない犯罪行為であるからである。

河井克行，案里の公選法違反罪は明白である。

しかし，本件，国法上違反罪の本質は，本件被告発人の偽計業務妨害罪，業務上横領罪，公職選挙法違反罪にある。
河井夫婦の犯罪の追求のみに終始し，本件被告発人の重大犯罪を不問に付する行為が，仮にも生じたとするならば，国民は今後，日本の検察，裁判に対して一切の信用，信頼をしなくなると思われる。

なぜなら、被告発人の私怨を抜きに、案里が参議院議員に立候補し、克行がそれを応援する動機がないからである。
動機は、被告発人の溝手顕正に対する「積年の恨み」という私怨である。

本件、案里、克行の各犯行は、被告発人の依頼ないし命令を受けての犯罪で、被告発人の行為を抜きにしては成り立たない犯行である。

それを本来の根本原因を不問にして、いわば手先として使われた、案里、克行の処分だけで全てを終わらすことであっては、国民主権の民主主義国家の名折れである。

その意味において，本件告発事件は，日本国家の現在，及び将来において，この上なく重大な事件である。事は，総理大臣の国内法の極めて恣意的な犯罪である。これまで，日本国において，ここまで総理大臣の恣意的な犯罪がなされた例は前代未聞である。

それだけに，国法の遵守を願う国民は一致団結して，本件告発事件の遂行を実現しなければならない。法の実現を任務とする諸氏，諸機関は，国民に失望感を与え，国法を軽視する風潮の原因を，決して作ってはならない。

なお、不法に流用された自民党本部から被告発人か案里、克行に入金した１億５，０００万円は税金が元手の政党交付金である。国民はこの点からも被告発人の本件犯行を注視しなければならない。

本件は，一個人の一犯罪の域をはるかに越えた日本国始まって以来の重大犯罪である。

明浄学院事件から何を学ぶかⅦ

中井康之管財人の再建計画は破綻か？

まず、先（２）月号に解明質問をいただきました、コロナ感染者が大学の生徒の中から出たとの話ですが、本紙も現在では調査中です。山内さん側もやはり調査中とのことですが概要はどういうことですか。

【山内】感染者は昨年にも出たようで、保健所に届け出て校内消毒は済ませたようですが、本年、１月にも再度感染者が出た折、来年度の入試が近づいていたこともあり、「濃厚接触者もいなかった」と独自（大学側）判断があって、悪意なくスルーしたように思える。

ただ、悪意なくても基本ルールは速、届けて、指示を受けるのが本来のスタイルだと思われますが、大学関係者としては、こうした基本すら行動できないでいる様では経営者失格と言わざるを得ない。

▽さて、本来のハイエナ集団とハイエナ集団を誘導している再建者の弁護団の動きに変化はありましたか。

【山内】まず、観光大学を任された麦島一派の中で工作資金手数料の支払いなどから、内紛が生じ、訴訟問題に発展しているようです。貴紙の１月号にも掲載された、反社組織への５憶円供与契約書が警察関係者の目にとまり、大いなる関心が寄せられているそうですね。

次に藍野グループの高校問題ですが、中井再建案の中では藍野支援グループは明浄学院の建物に対し、「耐震改造をする」か「建て替えをする」かが支援（高校の再建）条件なのですが、いまだに設計に着手したのか、どうするのか、具体的計画が発表されてすらいない現状です。

彼ら（ハイエナ集団）は最終的に土地狙いでしょうから、学生は藍野学園が引き取り、卒業させれば良いぐらいでお茶をにごす方針？でしょうか。ですから数十億円も現状の学校（文の里）に投入することは考えていないのではないか。
今までの藍野グループのスキームには、多大なる支援投資の事実はありません。

▽よくわかりました。彼らの再建計画案には教学的概念がないのは明白ですね。山内グループの高校・大学の未来ビジョンはどのように考えておられるのですか。

【山内】私たちは、観光大学と明浄高校の間に教育的一体感が無く、全く別々の学校として見ていたので、一つの学校法人であるからカリキュラム内容は高・大、一本化を柱に、全国、又は地球規模を視野に生徒を募集していきたいと考えています。高・大７年間でもって社会に寄与（即戦力として）できる人材を育成したいと考えています。

又、歴史ある明浄学院（女子高）の伝統も考え、看護学も大切なので観光学、国際学と同様に７年間のカリキュラム構成も組み込んで国際貢献できる素晴らしい人材を育てたいと考えています。（すでに医療系法人とも協議の場を持っています）

夢は、まだまだ一杯ありますが、当面するハイエナ集団の排除に専念する（今から法的、ならびに教育界に対する協議提案）ことを中心に活動していこうと思っていますので、日本タイムズさんだけでなく、大手マスコミ（TV,新聞、週刊誌）等々と打合せ中なので、世論喚起に力を注ぐ覚悟で取組んでいきます。

今まで同様に、ご指導をいただければと思います。

我が社も山内グループの活動に対し最大限、支援を約束いたします。「正義は勝つ」。

義務教育の名進研小学校で「退学」強要は憲法違反？告発要望書入手

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究（その20）

「決死の覚悟です」

と口元を震わせる告発者が記した書面を本紙・川上は受け取った。

これまで、本紙・川上が指摘してきた、学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産廃処理会社寿和工業（現フィルテック）元社長、清水利康氏やその一族と、反社会的勢力、岐阜県御嵩町の柳川町長襲撃事件との関連性。
前述の告発者は、まさに清水氏が名進研学園の理事長時代からの問題を訴えているのだ。

〈要望書〉

と記された書面。

清水氏が理事長となって以降の名進研学園、名進研小学校の実情が記されていた。

〈２０１７年に「登校禁止」を申し渡され、その後「停学」、最後は「退学」を余儀なくされた〉

２名の児童については、

〈「義務教育で登校させないのはおかしいじゃないか」と保護者や生徒さんと口論になり、学校から嫌なら辞めろとといわれ、辞めざるを得なかった〉

名進研小学校は私立である。だが小学校は義務教育であり、憲法２６条で保障されたもの。小学校を退学させるとは、いったいどういうことなのか？

「名進研小学校では、清水氏が理事長になって以降、恐怖政治が教職員だけでなく、児童にまで及んでいます。

先生の意に沿わない児童は登校禁止させます。現在、名進研小学校６年生の児童、昨年４月に３名が退学処分に追い込まれたとの情報がある。６月ころにも、２名が退学とも聞いた。退学の前には登校禁止、停学処分が科せられていたそうです」

と話すのだ。

義務教育の場で退学に追い込むというのは、憲法違反ではないか。

清水氏は、名進研学園と進学塾の名進研の経営権を３０億円で手中にしたとされる。書面にはこんな記述もみられる。

〈清水利康氏が恐ろしくて、何も言えないと言っています。森田圭介校長に改善を求めた先生に対して「清水氏は愛知県の大村知事のスポンサーでもある。学内で少々の問題があっても、問題にならない。停学、退学の何が悪いんだ。そんなことを言う前に身の危険を考えろ」と脅しています〉

清水氏の恐ろしさを教職員が感じ取り、恐怖の体制が敷かれていると指摘するのだ。

清水氏と大村知事の関係はこれまでも、本紙・川上が書いてきた。告発者の書面にも、名前があがる大村知事。森田氏が、清水氏と大村知事の関係を公言して、圧力をかけているというのだ。これが教育の場なのか？

そのような体制の中で、告発者は教育を受けるという、基本的事件を侵害されている、児童や保護者に代わって、人権救済を求めて、〈要望書〉を法務局や名古屋市に送付したという。

「私学学校の所管は愛知県。しかし、大村知事の愛知県が清水氏らに対して、公平に調査などするわけがない。そこで、名進研小学校のある名古屋市にも送付しました。河村市長なら期待できると思ったのです」

と先の告発者は話しながらも落ち着かない。本当なら、児童や保護者が人権救済を申立てるべき。法務局からの返信にも、児童や保護者も申立るようにと記されている。その一方で、こうもある。

〈相手方からの報復の可能性がないとは申し上げられません〉

とある。法務局までもが「万が一」の警告を発するのだ。

「清水氏やその周辺は柳川町長襲撃事件、関連する盗聴事件でわかるように、恐ろしい。法務局もいう、万が一のことを考えると児童や保護者は申立は無理。私も恐ろしいが、誰かが勇気を振り絞ってやらねばいけないので児童や保護者に促され立ち上がった。報復は覚悟している」

と告発者は話す。

法務局や名古屋市にその声は届くのだろうか？

捜査対象の反省なき鹿島の今

復興予算は大手ゼネコンらの分捕り合戦場

まず、３月１日付読売新聞のトップ１面の記事。

福島復興下請けから金銭

鹿島元幹部「発注見返り２憶円」

《福島県内で東日本大震災の復興予算を担う共同企業体（ＪＶ）の所長を務めていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、複数の下請け業者から多額の金銭を受け取っていたことが関係者の話でわかった。所得税法違反（脱税）の疑いで仙台国税局が査察（強制調査）に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約２憶円を渡した」と説明しているという。》

「四国タイムズ（現日本タイムズ）さんの記事は、４、５年先になって事件になる」

平成４年に創刊した本紙は、捜査関係者からよくこう言われていた。実に残念なのは、本紙から記事化された側が問題点に気付き、方針を修正して改善に取り組んだりせず、記事化した本紙川上を名誉棄損で訴えたりする。

平成28年１月頃から、この福島の復興予算を、大手ゼネコンの鹿島建設、大成建設、清水建設らが政治関係者や反社会的勢力やら投資家などを巻き込んで喰い散らかしていたのを本紙は記事にした。

ところが、大手ゼネコンの下請けをしていた豊田建設から本紙川上は名誉棄損で高松地裁に訴えられた。この訴訟では、訴えた本人が取下げした後に焼身自殺、証人の現場責任者２人も同じ日に自殺（偽装殺害か？）した。

名ばかり法治国家では国滅ぶ

犯罪集団が法に守られ正義が法に封じられる

令和２年１１月号でも記載したが、名古屋市中区の刑事が嘆く「法により手が出せない犯罪者」を紹介した事は記憶に新しい。これは特に「法人」によく見られる不正行為である、わかり易い不正行為として「横領」があるこれは「背任」とも言われる不正行為であるが、これを告訴できるのは部外者ではダメなのである。

つまり、この法人の役員・理事等が訴えなければ告訴の法的効力が無く、部外者ではダメなのである。この制度はおかしくないか？運営側が自分達の勝手な利益を求め、被害に遭う一般社員や組合員は蚊帳の外なのでは、本来の公共の利益は何処に行ったのだ？

唯一マンションなどの管理組合法人の不正に対し一組合員が理事長を解任請求できるという法律が存在するが、これは「区分所有者法第２５条第２項」であるが、この法律によると解任請求出来る対象者は「理事長」とされている。

これは、先に述べた横領や背任を刑事告訴できるのは、その運営者・経営者側に限られ、一般のものは蚊帳の外である事と類似していないか？

つまり、この法律を悪用するならば、「トカゲの尻尾切り」よろしく責任を取らされる者を予め決めていれば、「本当の犯罪者には手が出せない。」という事ではないか？

これは、「法は平等」とした基本原則を見せかけにするための、「見せかけの法制度」ではないか？

これは、刑事捜査において捜査開始から捜査終了まで担当者が変わらない制度を我が国が頑なに守り、冤罪を生むだけではなく、真の犯罪者を守っている制度ではないか？このような「見せかけの法制度」は我が国を滅ぼしてしまうのではないかと筆者は強く懸念しているのである。

現にこのような「見せかけの法制度」を悪用して、事実を伝えようとすれば「名誉毀損だ」と力付くで騙させようとし、では、事実を明らかにしろ！とすれば「個人情報だ」と犯罪者は情報に蓋をできる制度も一例に過ぎないのではないか？

しかし、名古屋地方裁判所民事６部はこの区分所有者法第２５条第２項の解任請求できる対象者を「理事長」からこれ等管理組合を運営する「理事会」に相当するのではないか、いわゆる連座制が適応できるのではないか。との判断がされ、正義の裁判が令和３年２月１日から開始したのである。

これは名古屋市にあるチサンマンション栄の管理組合そのものであり、この管理組合の理事は約２０年間もこれ等の理事・監査役等によって独占されてきたこれら不正の見本とも言える法人である事は、今まで伝えてきたので読者の皆さんはすでにご存知の不正の疑いの強い前理事長伊藤六榮率いる管理組合である。

理事候補の選挙と言い立候補者を理事会で予め選定し理事を決める事により長期独裁を許してきたこの制度は「不正である」と名古屋地方裁判所が関心をもった歴史的裁判が開始されたのではないかと筆者は大きく期待する。

この判断が我が国の歪んだ法制度を改革するきっかけとなればと強い関心を持つ理由や、その経緯を連載できれば、その報道が正義弱者の利益になればと強く考えるのである。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その213）

刑期15年の直前に破門状の偽装が発覚

六代目山口組の司忍組長が使用者責任を問われない刑務所収監中の本紙川上殺害計画は、ヒットマン森の「俺は六代目山口組若林組の組員、親分を裏切らない」で破綻した。

まず令和３年１月15日付四国新聞から。

市民襲撃４事件　工藤会トップに死刑求刑　検察「類例見ぬ悪質さ」

《特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が関わったとされる一般市民襲撃４事件で、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた会トップの総裁野村悟被告（74）らの公判が14日、福岡地裁であり、検察側は「組織犯罪として類例を見ない悪質さだ」として、野村被告に死刑を求刑した。ナンバー２の会長田上不美夫被告（64）には、無期懲役と罰金２千万円を求刑した。》

なるほど、組織的な殺人未遂の場合には無期懲役なのか。ならばヒットマン森の高松地検の懲役20年求刑は、量刑不足だ。

高松地検のＸファイル香川県警腐敗警官と暴力団の共謀殺害未遂事件

平成15年２月、当時の宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長に異動する際、後任の斉田国太郎検事長に本紙川上の襲撃未解決事件を再捜査するよう申し送りをした。

それも香川県警抜きで高松地検（徳久正特別刑事部長・恒川由里子検事・曽根英雄検事）の独自捜査でだ。

だってそうでしょう。香川県警腐敗警官と山口組直参の若林組篠原重則組長らの共犯の未解決襲撃事件が連続（平成９年、10年、11年、12年）して起きていたのだもの。

さて、本紙川上も愚痴るのは止めよう。日本国民の一人として、日本の将来に貴重な経験の被害者として、捜査権力の良識派にエールを送り続けながら，報道の務めを果たして行こうではないか。

ここにきて、本紙川上にも援軍が登場した。20年近く疎遠になっていた行政書士のＳ先生だ。親密な付き合いをしていた当時、Ｓ先生の縁戚でもある有馬頼底（相国寺・金閣寺・銀閣寺）の住職から貴重な揮毫を頂いた。

『不迷』

咄嗟に差し出した本紙川上の当時使用していた名刺に、一瞥しただけで『不迷』を選んで下さったのだ。

その『不迷』は本紙川上が肌身離さず常に身に付け行動の指針にしている。「天の配剤」としか言いようのないような危機をも乗り越えて来たのは『不迷』でないかと。

そう、本紙川上への天命は，日本タイムズを媒体として、三権分立の良識派にメッセージを送る役割ではないかとさえ思えるのだ。

さて、行政書士Ｓ先生から本紙川上の現況を好転するようにとの思いから、今後の取り組みに参考になればと言葉を添えて原稿を頂いた。

紙面にて紹介する。

《再審申立に及ぶ理由
当該裁判は、森裕之・単独犯としての求刑及び裁判であるが、明白な暴力団山口組系若林組の組織的犯罪である。

にも拘わらず、捜査、起訴内容及び求刑に至る一連の検察側の主張は、森裕之の単独犯として裁判が進められ、結審したものであり、事件の見立てから誤認で、事実と相違する裁判であった。

下記に詳述する令和２年12月22日の宮城刑務所での森裕之が弁護士生田暉雄に対してした証言は、現在も組織暴力団六代目山口組系若林組の組員であると自認した上に、山口組組長や若林組組長の親分を裏切れないとまで、犯行時から15年経った今も証言している。それも宮城刑務所刑務官の立ち合いの下での証言である。信用に足りる森裕之の本心であり、刑務官らの立ち合い接見の場での新証拠でもある。

以上のとおり、当時も今も組織暴力団組員で森裕之はあり続けている。当時、破門状なる偽装工作をして単独犯を装ったが、令和２年12月22日の宮城刑務所に於いて証拠になる状況下で自供したのであるから、単独犯でなく、組織暴力団組員として犯行に至ったという新証拠が発見されたことは明白である。

従って、当時の裁判は誤っており、且つ、新証拠により組織的犯行として量刑不当を理由としての再審を要求するものである。》

なおもＳ先生の原稿はこう続く。

《【最近の暴力団犯罪への量刑請求について】

…量刑判断で「暴力団同士の抗争と異なり、社会への脅威は極めて大きい。市民を強い恐怖に陥れた」として、極刑を求刑したものである。

このように、２０１０年の死刑の時効廃止や人命軽視の暴力団の組織的犯罪への非難の姿勢は最近特に顕著である。

当事件は市民、ミニコミ紙（報道機関）の代表者を執拗に狙った犯罪であり、再審開始し、現代の法治国家として適切に、市民の納得のいく量刑求刑により、正しい裁判を求めるものである。》

捜査未了は看過できない。

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿③

和歌山カレー事件の判決を含めて書類を検討していて大変な事を発見しました。

驚くべきことに判決に死因の証拠がないのです。

死亡した会長、副会長、小学生、女子高生の４人は救急車等で救急搬送され、病院で医師が診療中に医師の面前で死亡し、即日解剖され、解剖結果、医師の死亡診断書、死体検案書もあります。これらの書類はこれ以上死因について優良な証拠はあり得ないと言っても良い優良な証拠です。

ところがこの解剖結果、死亡診断書、死体検案書が裁判に死因の証拠として提出されて無いのです。ヒ素による殺人の死因の証拠としては役立たないからと思われます。おそらく解剖結果、死亡診断書、死体検案書の死因は青酸化合物による死因になっていると思われます。だからこそ死亡直後のマスコミの報道、警察の報道が青酸化合物による殺人と大々的に報道されたのです。解剖結果、死亡診断書、死体検案書の死因を変更することはできます。当該医師が変更、修正、訂正の手続きを取れば良いのです。

しかし、医師が手続きを取る必要は無いとして取らない場合は変更等をすることは出来ません。その場合でも、医師が診療した診療録、カルテ等を総合して死因を鑑定して、新たな死因に変更することが出来ます。しかし鑑定しても死因が変更しない場合があります。「和歌山カレー事件」の死亡した４人の死因について、検察官は死因の変更や鑑定の手続きを取っても、ヒ素を死因とする解剖結果、死亡診断書、死体検案書を手に入れることはできず、裁判に提出出来なかったのでしょう。

そこで検察官が採った奥の手は何だったと思われますか。林被告人を起訴するのが１２月２９日ですが、起訴直前の１２月２４日から２９日にかけて死亡した４人を診察した４人の医師の検察官に対する供述調書を取ったのです。それも「砒素含有量」と題する書面を見せて、それなら４人の死亡はヒ素でしょうという供述調書です。問題はこの「砒素含有量」と題する書面です。だれが、いつ、どのような目的で、だれから何を採集して、死亡した４人のヒ素含有量を明らかにしたのか全く分かりません。「砒素含有量」と題する書面の信用性、証拠能力、証明力が全く有りません。そのような書面を見せられて供述した供述調書も証拠能力、証明力がありません。なによりも、「砒素含有量」と題する書面に信用力があるものなら、なぜそれを解剖結果、死亡診断書、死亡検案書の死因の作成に役立てられなかったのか、少なくともそれらの書面の変更、修正、訂正に役立てられなかったのか、鑑定書の作成に役立てられなかったのか疑問が多くあり過ぎます。

それだけでなく、４人の死亡から２ヶ月以上経た１０月７日付で一人医師によるヒ素を死因とする死体検案書が新たに作成されています。これは死亡から２ヶ月以上経ており、医師法違反にならないか問題があります。その上４人の死亡直後に書いた死体検案書との関係がどうなるのかも問題で、これも証拠能力、証明力がありません。

いずれにしても死亡した４人の死因について裁判上証拠となっているのは、右に述べた４人の医師の証拠能力、証明力の無い供述調書４通と、４人に対する新たな死体検案書だけです。判決においても、それらの証拠を証拠の標目という蘭に他の証拠と一緒に羅列されて記載された３行があるだけで、特に死因を検討もしていません。これでは何のために裁判の結果を判決書に書く意義が全く無いといわなければなりません。今回は判決に死因の記載が合理的な疑いを超えて証明すべき要件を充たしていない驚くべき事実について述べました。

浅草一等地の老舗ビルに反社会的勢力の影

「反社」敬天新聞と「印鑑偽造・半沢」をつなぐ謎めく男の肉声

東京・浅草の一等地に位置する「浅草プラザビル」と反社会的勢力の疑惑。

反社会的勢力と関係が深い、敬天新聞社の白倉康夫氏が、浅草プラザビルの永田敏夫氏について、

〈お客様の命を軽視する拝金主義(株)浅草プラザビル陰のオーナー〉

と十分な取材、裏付けがないにもかかわらず、紙面で糾弾。

２０１９年９月、永田氏は白倉氏、敬天新聞社に対して、記事の削除を求めて、仮処分を申立。それが認められたことは本紙２０２０年１２月号で報じた。

浅草プラザビルの所有権などで永田氏と争っていた、半沢製作所の半沢秀彦氏。仮処分申請の中で、半沢氏が白倉氏に依頼、真偽不明の情報を流して「書かせた」のではないかと思われる資料があった。

なぜ、栃木県の工場経営者にすぎない、半沢氏が白倉氏と結びついたのか。

そこに関与が疑われるのが、会社社社長の岡俊一氏という人物だ。

永田氏の代理人のよれば、

「岡氏を脅迫などで刑事告訴できないか、検討していた」

と話す。２０１４年７月９日１５時２８分、ＳＭＳで永田氏の携帯電話に、

〈国税庁と保健所と消防署に告発準備完了。半沢氏と連帯も確認完了〉
と送信。

同年７月１６日１４時２６分には、
〈近々敬天新聞、朝日新聞、読売新聞が取材に行くから宜しく〉。

同日１９時２０分には
〈無窓営業、先日の火災、補助金の不正、脱税、書類の偽造他〉
とメッセージを送った。

敬天新聞の記事は、永田氏や浅草プラザビルの税務や経営するホテルの設備などを糾弾したもの。岡氏のＳＭＳと内容が一致。敬天新聞が取材に行くことまで、通告しているのだ。

本紙・川上は、岡氏が浅草プラザビルについて語った記録を入手。

岡氏は浅草プラザビルで仕事をしていた、Ｕ氏を、
〈白倉が（私の）八重洲の事務所にきたときに、Ｕ氏に聞けと言って取材はさせた〉
と敬天新聞の記事のネタ元は、自身が用意し説明してこう続けた。
〈半沢が（敬天新聞の記事は）全部岡に頼みましたと浅草警察で言っているそうだ〉
〈私は白倉にお金は払ってないし、私はハンザワからお金ももらってません。（敬天新聞の記事は）白倉と私の人間関係〉
と岡氏は、敬天新聞の記事にかかわったことを認め、カネは払っていない、もらっていないから問題ないとの主張である。

しかし、敬天新聞の記事は前述のように、仮処分申請で削除が認められた。信用性があれば、客観的な証拠があれば、申立は却下されるはず。反社会的勢力の敬天新聞や白倉氏、半沢氏とともに、岡氏も永田氏を「名誉棄損」した共犯者という可能性も十分、考えられる。

岡氏の証言からも、半沢氏が反社会的勢力の白倉氏との関係性がさらに疑いが濃くなってきた。

そんな中、本紙・川上に寄せられた情報では、半沢氏がアミューズメント関連のＶ社と、２６億円で浅草プラザビルを売却するという内容だ。永田氏と半沢氏との民事訴訟で問題になった「覚書」に反するとみられる売買契約。浅草の一等地を巡る問題はさらに混迷を深めてしまうのか？

滋賀県・紙面外記事のご案内

滋賀食肉公社と宗教法人北斗会の事件記事はWEBで！

先（２）月号の本紙WEBで連載『近江牛が盗られる』を紙面外で掲載した。滋賀県の近江牛と言えば高級牛肉のブランドとして定着している。

ところが、歴史的に近江牛の解体作業に携わってきた人達が、死活問題に巻き込まれるかもしれない事態が発生しているようだ。

本紙川上にも、根深い真相が横たわっているような情報が少しずつ入り始めた。

いま国会では、河井克行前法務大臣や吉川貴盛前農林水産大臣が絡まる、鶏卵業者のアキタフーズにまつわる汚職事件の質疑が与野党間で白熱の真っ最中だ（因みに河井克行夫妻の公選法買収事件の告発は本紙川上）。

テレビ・新聞などで日々取り上げられ、世論の高まりから捜査権力の関心度も深まるばかりだ。

要するに、公的立場（官僚や警察の地位や捜査権力）を悪用して金儲けを企む県会議員の実像を炙り出す必要が滋賀県にはあるようだ。

だってそうでしょう。

滋賀県の公的施設（滋賀食肉公社）の使用権を、最終的に手中に収めようと長年に亘って工作してきた痕跡が浮かび始めたからだ。

さらに同じ滋賀県では、宗教法人北斗会を舞台に手の込んだ詐欺事件が発生したとの情報も本紙に届いた。

『日本タイムズ』WEBで確認してもらいたい。

大手ゼネコンも発注！京都は無法地帯か？

会津小鉄会の組事務所を担保に巨額融資の驚き

京都府内のある住宅街の一角。

地上４階建て、周囲には防犯カメラが張り巡らされた、異様な建物がある。指定暴力団、会津小鉄会の最高幹部、Ａ組の事務所だ。

会津小鉄会は、京都の暴力団組織としての歴史は古く、江戸時代に侠客と名をはせた「会津小鉄」こと上坂仙吉が起源とされている。

だが２０１７年、六代目山口組と神戸山口組の分裂騒動に端を発して、会津小鉄会も六代目派と神戸派に割れた。今年２月になって、ようやく金子利典会長の元で、一本化した。

Ａ組は、会津小鉄会の中でも古くからの老舗。現在も最高幹部の一員として名を連ねる。

「Ａ組の組事務所並びに、元組長の自宅がおかしい」

と本紙・川上の元に情報が寄せられたのは昨年末。調べてみると信じがたいことに、京都府宇治市の金融機関のＸが、組事務所の土地や建物などに抵当権設定。１億５千万円もの融資を、建設会社のＺに対し、実行していたのだ。

不動産登記によれば、２０５㎡の土地に、建物の面積は合計で約４１０㎡。融資を受ける際に、なぜか組事務所の近隣の不動産も抵当権設定されていた。

その不動産登記を再度、取得すると、Ｚやその関連会社、警備業のＹはＡ組のＢ組長と姻戚関係にあることがわかってきた。

融資が実行されたのは、１９９３年５月。その後、Ｘは、経営破綻。債権は整理回収機構（RCC）に譲渡され、２００１年にＡ組の関係者が再度、競売で落札している。現在も、Ａ組の関係者の所有となっている。

経営破綻後に、Ｘの元経営陣は健康食品販売会社に対して、違法な迂回融資を実行し、損害を与えたとして、当時の経営陣がＲＣＣに民事提訴された。京都地裁は３億円の賠償を命じている。だが、組事務所への融資には責任追及はなかった模様だ。

さらに、Ａ組の事務所と共同担保設定されていた、ＺやＹが大手ゼネコンのＨと懇意で、仕事を請け負っているとの情報が入ってきた。

京都府の南部、京都市と宇治市にまたがる、ショッピングモールの跡地に、６００戸を超す分譲マンションの建設が進んでいる。施工はＨ。本紙・川上が入手した写真によれば、Ｙが警備会社として、仕事をしている様子が写っている。また、ショッピングモール解体時はＺが工事に関わっていたとの情報もある。

また、Ｈが関わる、京都市内の別のマンション建設でも、Ｙが警備として周辺の交通整理にあたっていた。

京都の事情に詳しい不動産業者はこう話す。

「ＺやＹが、Ａ組の傘下、企業舎弟のような存在であるのは、知られるところです。六代目山口組の攻勢、会津小鉄会の衰退と暴力団事情も変わりつつありますが、京都ではまだまだ大きな看板。無視できません」

会津小鉄会の勢力は健在という。だが、日本建設業団体連合会のホームページをみると、

〈「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」および「公共工事等からの暴力団排除の取組について」等を踏まえ、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを推進しております〉

と暴力団排除の方針を打ち出している。Ｈはなぜ、解体をＺに、警備をＹにゆだねるのだろうか。

前述の大規模マンションの販売会社には、日本を代表する企業が並ぶ。暴力団排除は社会的な責務である。ましてや、Ｈは上場企業でもある。会津小鉄会の分裂騒動では、大きな抗争があったのは記憶に新しい。

コンプライアンスの遵守を徹底して「暴力団支援企業」にならないように願うばかりだ。

近江牛が盗られる（その2）

既報のとおり、今、滋賀県食肉公社（以下、「公社」と言う。）は、滋賀県副生物協同組合（以下、「副生物組合」と言う。）との契約を突如として更新拒絶し、滋賀県ではなく兵庫県に本社のある株式会社エスフーズ（以下、「エスフーズ」と言う。）と契約を締結し、４月から同社に内臓の洗いを担当させようと画策している。

このエスフーズの選定に当たっては、公募型プロポーザルの形を取りながら、実は選考委員となっていた畜産環境整備機構副理事長原田英夫氏が予めエスフーズを誘致していたことが判明した。

発言力の強大な選考委員が誘致した会社がそのまま選定されたというのは何とも腑に落ちない話である。

副生物組合は、公社による契約更新拒絶が違法であるとして、令和３年２月に民事裁判を提起した（大津地方裁判所彦根支部）。
このように公社による契約更新拒絶の有効性が裁判で争われており、その裁判がまだ始まってもいないにも関わらず、公社は無理矢理にでも内臓の洗いをエスフーズにさせようということで、現施設内に費用を掛けてまでして別の洗い場を設置し、と畜場から内臓を一輪車で運び出してこの新洗い場に運ぶことを計画しているらしいが、こんなことをしたら、切り分けた枝肉に内臓の菌が付着する恐れが高まり、不衛生極まりないことからこ高級ブランド牛である近江牛の名に傷をつけることにもなりかねない。

そもそも公社は、近江牛については、その名を守りよりブランド力を高めていこうということで、と畜も内臓の洗いも地元近江（滋賀県）の業者において行うことを前提に現在の施設を設立したのではないのか。

このような事情があるにも関わらず、滋賀県外の業者であるエスフーズを誘致、選定した上で、拙速にも強引にこの４月から内臓の洗いをさせることで副生物協同組合を排除しようとする背景には、その裏で黒い大きな不正な力（政治力）が働いているとの噂が地元滋賀県でも囁かれている。

宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件（その１）

滋賀県警までもか？洗脳の手口と完全犯罪の真相に迫る

本紙川上は耳を疑う情報をつかんだ。滋賀県・長浜市を拠点とする新興宗教法人・北斗会を隠れ蓑にした、洗脳・詐欺師グループによる巨額の連続詐欺・連続恐喝事件だ。

この洗脳・詐欺師グループは、カネの為には手段を選ばない、洗脳してカネを払わせ「殺す」と脅すことは悪くない、と公言しており、警察や弁護士会をも騙して完全犯罪を繰り返している。

登場人物を紹介しよう。

北斗会の【教祖・山田富雄】は、自分を「尊師」と呼び、あからさまに麻原彰晃の似顔絵から着想を得たであろう似顔絵を使ったイメージ戦略を採用し、あたかも霊能力があるかのように装いながら、そのエセ霊能力によって信者を獲得し、北斗会の関係会社を複数作って信者たちを無償で働かせ、相手が誰であろうと邪魔者は「殺せ！」と指示するエセ霊媒師である。オウム真理教を堂々と模倣しているのは、意図的なものか無意識によるものか、いずれにせよ、驚くべきことに北斗会は宗教法人として認可された団体なのである。

【詐欺師・前田訓宏】は、山田に洗脳された北斗会の幹部であり、海外を股にかけた実業家と称しているが、その実は、自他共に認める【一流の詐欺師】であるから，捜査機関を煙に巻いて【持ち逃げ役】を担当するのにうってつけである。

億単位の金を次々に騙し取っては蒸発することを繰り返してきたが、現在は北斗会に匿われている。

【洗脳のプロ・上野雅子】は、世界的洗脳理論の大家から直々に洗脳手法を学んだ洗脳のプロであり、カネのために他人を洗脳してコントロールすることを奨励するセミナーを主催する。役者でもあり女性でもあるので、かわいそうな【被害者役（偽被害者）】を演じ切るのにこれ以上の適役はいない。

そして、今回、この３人の餌食（【ターゲット】）となったのは将来有望な若い国際弁護士だった。

完全犯罪を遂げるため、この３人が結託してターゲットを罠にはめる。

『罠』の概要はこうだ。
▼【洗脳のプロ・上野雅子】が、【ターゲット】に指示して、【前田】に２億円を送金させる。
▼【前田】は、【上野雅子】との事前の打ち合わせどおり、２億円を持ち逃げする。
▼【上野雅子】は、「送金指示などしていない」、「【ターゲット】を悪徳弁護士だ」などと嘘を言って弁護士会に訴える。このとき、【上野雅子】は、被害者を演じて、なんと！５億円以上を請求した。
▼騙された弁護士会は、まんまと【ターゲット】を懲戒処分にする。

つまり、２億円が【上野雅子】から【ターゲット】を経由して【前田】に振り込まれたことが、今回の３人が仕掛けた『罠』だったのだ。

なんと、【ターゲット】に２億円を一旦持たせた後に、わざわざ【ターゲット】を経由して仲間に送金させることで、実際には被害がないのに、【洗脳のプロ・上野雅子】が被害者役（偽被害者）を演じることができ、【ターゲット】を詐欺師に仕立て上げることができる、という実に巧妙なカラクリ（罠）だ。

そして、【上野雅子】は、計画どおり、２億円を騙し取られたと弁護士会に対して【ターゲット】を訴え、ねつ造した証拠やウソの証言に基づいて５億６千万円もの過大なカネを請求したのだ。３人は、弁護士会への懲戒請求が弁護士に対する効果的な脅迫になることに目を付けたのだった。

ちなみに、あまり知られていないが、弁護士会の懲戒審理は、通常の裁判とは異なって『密室の魔女狩り裁判』になっている。本紙川上も、親しい弁護士たちの経験から、弁護士会の闇を感じているところだ。

ここから【前田】が２億円を持ち逃げする動きを見せていく。

この前田の動きに気づいた【ターゲット】は、他ならぬ【上野雅子】のために【前田】から２億円を取り返そうとするが、【前田】が２億円を返すはずもない。３人は当初からグルなのだから。

ここで【教祖・山田】が登場し、完全犯罪を確実なものにする。

３人が寄ってたかって恐喝しつつ、【ターゲット】を詐欺師に仕立て上げるのだ。

【教祖・山田】は、宗教法人の教祖であるという立場をフルに活用し、オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件を想起させて脅し、【ターゲット】の動きを封じ込める。弁護士に対する脅迫としてこれ以上有効な脅迫はないであろう。その上で、【教祖・山田】は、前田が２億円を持ち逃げすれば、懲戒では済まない、つまり、詐欺の責任は【ターゲット】が負うことになり、【ターゲット】の弁護士人生が破滅すると『予言』する。

すると、上野雅子が、【教祖・山田】の『予言』を次々と成就させるべく、【ターゲット】への攻撃（誹謗中傷の拡散、弁護士会の懲戒請求、破産申立て、民事訴訟）を次々と加え、【ターゲット】を悪徳弁護士・詐欺師に仕立て上げて行く。

【洗脳のプロ・上野雅子】は、悪徳弁護士に騙されたかわいそうな被害者役を演じ、ねつ造証拠とプロの洗脳技術を駆使して弁護士会を騙し、その結果、【ターゲット】に懲戒処分を負わせ、【ターゲット】は、文字通り、弁護士人生を破滅に追いやられた。

この若い弁護士が自らの潔白を訴えても、弁護士会は、【上野雅子】に『洗脳』されたのか、海外で活躍する若い弁護士に対する『嫉妬』なのか、懲戒処分を断行した。本紙川上が見てもすぐにおかしいと分かる話を、弁護士会は何を調査したのか。

こうして、【洗脳のプロ・上野雅子】、【教祖・山田】、【一流詐欺師・前田】、この３人の連携プレーで【教祖・山田】の『予言』を成就させ、【ターゲット】にまんまと濡れ衣を着せることに成功した。

【ターゲット】に濡れ衣着せて詐欺師に仕立て上げることで、それを脅迫材料としてカネを要求することができ、かつ、３人は自分たちの罪を免れることができる、という恐ろしい連携プレーだ。

その後も、【ターゲット】からカネをせしめるために脅迫を続けるが、しかし、この若い弁護士は、このような汚いやり方での脅しに屈することはなかった。

懲戒処分を受けて司法に裏切られ、名誉を汚され、絶望の淵に追いやられても、この若い弁護士は、目の光を失っていなかった。

６年もかけて十分な証拠を集めて立ち上がり、【教祖・山田】と前田を滋賀県警に刑事告訴したのだ。ところが、【洗脳のプロ・上野雅子】、【教祖・山田】、【一流詐欺師・前田】らは、とうとう滋賀県警をも洗脳して騙し切った。滋賀県警は、証拠が揃っているにもかかわらず、６年もかけて集めた重要証拠を揉み消した上で、【教祖・山田】と【一流詐欺師・前田】を逮捕するどころか、野に放ったのである。

まるでオウム真理教を彷彿とさせる新興宗教団体の存続を許し、詐欺師たちを野放しにしているのである。このままでは、新たな犠牲者が生まれるのは時間の問題だろう。

この事件と並行して、【教祖・山田】【一流詐欺師・前田】は、別のターゲットである金融コンサルタント（Ｈ氏）に目をつけて、更に２億円以上を騙し取ったことも判明している。

２人は、巧妙な役割分担により、ターゲット（Ｈ氏）を通じて投資家（Ｉ氏）のカネを前田に送金させた後に、詐欺師の本性を現し、それに気づいたターゲット（Ｈ氏）が前田の責任を追及するや、【教祖・山田】が「お前の心臓を止める」「お前が逮捕される絵が見える」などと言って脅して奉納金を脅し取った一方で、投資家（Ｉ氏）にターゲットを刑事告訴するよう勧め、自分の予言を成就させようとしていたのだ。

この件で上野雅子は表には出ていないようだが、手口は同じだ。

【教祖・山田】と【前田】は、神様からのお告げだと言って
▼スイスを舞台にしたマネーロンダリングに精を出し
▼ペットボトルに入った「ただの水」を２万円で売りつけたり
▼正式な販売許可も得ずに「痛みがとれるシール」を売りつけたり
▼正体不明の仮装通貨を、「確実に値上りする」と言って信者らから多額のカネを巻き上げたり

宗教法人を隠れ蓑にして、やりたい放題だ。

このような事件師たちを野放しにしては、次から次へと被害者が生まれてしまうのは目に見えている。

本紙川上は、北斗会関連事件の闇にメスを入れ、宗教法人を悪用し、洗脳を使って他人を罪に陥れる事件師たちを徹底的に追及する。

事実を連続して記事化することによって真相が可視化できるようになる。ここで捜査権力の出番。燻し出した事実を捜査権力にバトンタッチするのが報道の務めと本紙川上は理解している。

ところが、本紙川上の調査によると、北斗会関連事件だけでなく、滋賀食肉公社をめぐる問題など、滋賀県警が事件師たちに利用される事件が相次いでいることが既に判明している。捜査権力が事件師を捕まえず、かえって事件師たちに利用・悪用されているとは何事か。事件師は滋賀県に住むべしと言わんばかりでないか。

捜査放棄と冤罪捜査は許されない。様々な事件で事件師たちがどのように暗躍し、滋賀県警がどのように悪用されたかを含めて、これから本紙が徹底的に暴いて真相解明していく。

2021年2月

目次: 国滅ぶとも正義は行わるべし安倍晋三前総理の逮捕で日本を再生; ホップ・ステップ・ジャンプ！河井案里・克行・安倍晋三の逮捕; 明浄学院事件から何を学ぶかⅥ; 心ない人達による新たな事件発生か; 麦島善光氏の金儲け第一主義体質; 麦島建設の裏金作りとＰＣＢ・アスベスト不法処理; カネの為なら脱税逮捕もなんのその PCBやアスベスト無視には捜査の出番; 広島県福山市で「無法」工事に住民激怒; 建築業者グループは加藤官房長官の大スポンサー; 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その212）; 犯罪捜査規範の改正がコロナ禍脱却の起爆剤; 和歌山カレー「冤罪事件」; 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿②; 21億円横領・明浄学院の大橋美枝子被告に懲役５年６か月の実刑; プレサンス・山岸被告の資金から10億円が「反社に」の衝撃！; 浅草の一等地ビルと裏社会; 不動産会社が２６億円の仲介をキャンセルは「反社」疑惑か？; 近江牛が盗られる！

国滅ぶとも正義は行わるべし安倍晋三前総理の逮捕で日本を再生

森友・加計・桜を見る会・溝手議員の落選工作（成功）、黒川弘務検事総長誕生工作（失敗）。これらの問題の元凶は、すべて安倍晋三前総理ではないか。

本紙川上は永田町のキャピトルホテル東急で昨年、菅義偉官房長官に言った。

「コロナ禍の襲来で何を学ぶかです。コロナなくして有事になれば、今の（安倍）政権で日本は持ちません」。

趣旨は、安倍晋三前総理のような口八丁手八丁のパフォーマンス上手だけでは、日本の背骨を維持できない。いずれ起こるであろう戦争にも対処できる体制、すなわち健全な捜査権力の実現が必要。それには今、安倍晋三前総理の逮捕が必要だと申し伝えたのだ。総理大臣の逮捕には大きな超メガトン級の影響力がある。要するに、日本人は目を覚ます必要があるということ。

ホップ・ステップ・ジャンプ！河井案里・克行・安倍晋三の逮捕

本紙川上の体験を活かす時期が到来した。そう、家族が巻き込まれた命に関わる襲撃事件、天の配剤としか考えられない状況下を潜り抜けた命。この命を賭して日本の将来を考えれば、捜査権力が国民の信頼を取り戻すしかない。その手段は至ってシンプル。安倍晋三前総理を林真琴検事総長の検察体制で逮捕し、裁判所が事実に基づいて安倍晋三前総理を裁くことである。
　

さて、まずこの記事から。
河井案里議員に有罪判決
東京地裁　克行元法相が主導　認定

《二〇一九年七月の参院選挙区を巡り、票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員五人に現金計百七十万円を渡したとして、公選法違反（買収）罪に問われた参院議員河井案里被告（47）に対し、東京地裁は二十一日、「選挙の公正を害する犯行」として、懲役一年四月、執行猶予五年（求刑懲役一年六月）の判決を言い渡した。

案里議員は無罪を主張。
現金の提供をおおむね認めており、争点は現金の趣旨だった。買収目的とする検察側に対し、案里議員側は「陣中見舞いや当選祝い」と反論していた。

高橋康明裁判長は判決理由で、自民党広島県連が安里議員ではなく別の候補者のみの支援を決めていたことから、「厳しい選挙情勢にあった」と指摘。現金授受の時期や状況を踏まえれば、「投票取りまとめの報酬」と判断した。

高橋裁判長は夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島３区＝との共謀について、元法相の書斎から見つかった地元議員らのリストに着目。「元法相が自身や案里議員の現金配布先や金額を取りまとめたもの」とし、元法相主導のもとで、共謀関係にあったとした。》

実はこの事件など、菅原一秀経済産業大臣や河井克行法務大臣の告発は本紙から始まったのだ。

フジテレビのウエヴから。

「告発状出されたから…」を繰り返す

《菅原議員を巡っては去年、地元有権者に秘書が香典を渡した公職選挙法違反の疑惑が週刊誌に報じられ10月25日に経産大臣を辞任。それ以降、疑惑について説明することがないまま国会を欠席し、およそ３ヶ月間雲隠れを続けてきた。その期間に、都内の男性が告発状を東京地検特捜部に送付している。

河井夫妻は「刑事告発」「捜査中」を連発

一方、１月16日夜、法務大臣を辞任した自民党の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員がそれぞれ会見を行った。克行議員は、2019年７月の参議院選挙で妻の案里議員の陣営が、車上運動員いわゆる「ウグイス嬢」に法定の上限の倍の報酬を支払った公職選挙法違反の疑いがあると報道され、「法務行政への影響」を理由に10月31日に法務大臣を辞任した。》

（都内の男性が告発状を東京地検特捜部に送付）との記事。じつは都内の男性とは本紙川上なのである。

捜査は煮詰まってきた。日本の行政は年度で一仕事を片付ける。そう、令和２年度。　

１月号をおさらいする。

《コロナ禍の襲来を乗り切るためには、伝家の宝刀（良識派検察）で腐敗した政治屋議員を一掃する必要がある。日本は法治国家であるから事実に基づいて法に照らして逮捕を繰り返せば、従来型金儲けは通用しないと、国民が目を覚ますのである。

「政治家のレベルは国民のレベル」とも言われるので、この際、コロナ禍の襲来時期の令和２年度中の３月までに安倍晋三前総理…を事実に照らして逮捕すれば、そもそも金儲けを企む政治屋は影を潜める効果はあるはずだ。そうなれば、志を持った政治家志望者が現れるのは間違いない。》

河井克行夫妻の事件は、そもそも安倍晋三前総理の私怨が動機。溝手顕正参院議員を落選させるために発生した事件であるのは間違いない。

明浄学院事件から何を学ぶかⅥ

心ない人達による新たな事件発生か

山内俊夫・元文科省副大臣へのインタビュー

▽山内さんが明浄問題に取り組みだして（一昨年12月）から、又、本紙がインタビューさせていただいてから早くも１年が経過したのですが、まずはご感想を？

【山内】友人から明浄を助けてほしいと依頼を受け、実情の把握のため文科省を訪ね、当時の担当者・金光参事官から現場の意見をお聞きしたものです。

その時の印象は、心ある人達が再建計画に参加いただいているなら比較的簡単に解決するのではと思っていたのですがそうではなかった。

▽それはどうした内容でしたか？

【山内】まず、麦島建設の会長麦島善光が、プレサンス事件を利用し、新たな「ハイエナ」とし登場していたのでした。そして我々山内グループ（心ある再建グループ）に対し、突然、仮処分を大阪地裁に申請、又、我々が再建のための新たな理事長たちを脅かし裁判所対応の隙間を突かれ今日に至っている状態です。

▽麦島側の代理人、東京のさくら法律事務所と、再建のために地裁より指名された、堂島法律事務所とで、公的に認められない様な連携プレイはどう思われますか？

【山内】彼らは、当方の「山内グループとるにたらず」「日本タイムズの様な三流紙」などは無視する動きがあり、勝手気ままな強引なスキーム作成を推し進めて来ました。

その後の経過は貴タイムズの連載紙面をよく読んでもらえば、明白な（ハイエナ幇助）の実情が感じられるでしょう。乗っ取り事件や建設業者として、数件の事件を抱えている麦島善光を指名、又、10年以上にもわたり、日本中で再建と称していろんな事件を起こし、有罪判決などもらっている「藍野グループの事件屋」を指名している事実は、先月号のインタビューにお答えしているとおりです。

▽近々の動きはいかがですか？

【山内】年末年始の多忙さと新型ウイルス問題で大きな動きはないのですが、１月末に入ってきてひょっとしたら日本全国を（特に教育界）震撼さす事件が発生しているようです。観光大学にコロナ感染者を出しているようです。感染そのものは、しかたなく大きな問題ではないのですが、中井管財人理事長のもとで、学校法人あげて、行政当局に無報告もしくは「無かったことにしよう」などと言った流言がささやかれているので、「日本タイムズさん、この件を独自取材していただけないでしょうか」。本当だったら日本の教育界や、日本政府はもとより大阪府、大阪市の顔に「泥を塗る」行為になるのではないかと心配しています。

麦島善光氏の金儲け第一主義体質

麦島建設の裏金作りとＰＣＢ・アスベスト不法処理

元理事長らの巨額横領事件が起きた学校法人「明浄学院」に対し、大阪地裁は３１日、民事再生法に基づく再生手続きの開始を決定。現時点で負債総額は約７億６０００万円に上り、管財人の下で経営再建を図る。管財人には中井康之弁護士が就任した。

本紙川上は債権者として9月30日の債権者集会に出席して、中井康之弁護士は管財人には相応しくないと表明した。

だってそうでしょう。

麦島建設会長の麦島善光氏を、中井康之管財人が学校法人明浄学院の理事長にと発表したんだもの。

カネの為なら脱税逮捕もなんのその PCBやアスベスト無視には捜査の出番

まず、先（１）月29日付朝日新聞から。

建設石綿訴訟、国とメーカー８社の賠償責任確定　最高裁

《建設現場でアスベスト（石綿）を吸って中皮腫や肺がんになったとして、京都府内の元作業員と遺族ら27人が国と建材メーカー32社に計約10億円の賠償を求めた「京都訴訟」で、最高裁第一小法廷（深山（みやま）卓也裁判長）は国やメーカーの上告を退けた。二審・大阪高裁判決のうち、国とメーカー８社に約３億円の賠償を命じた部分が確定した。28日付の決定》

なんと、アスベスト問題で最高裁が国とメーカーの上告を退けた。国とメーカー８社に約３億円の賠償を命じた部分が確定したのだ。

ならば、ＰＣＢやアスベストを保育所や住宅地に不法投棄、いや不法処理していたとなれば日本タイムズとしても看過できないではないか。

ＰＣＢでは警視庁蕨警察署を騙し、アスベストらの有害物質をガラス工場跡地の保育所用地や隣接地の敷地に不法に処理するとは以ての外だ。さいわい警視庁向島警察署は独自に調査して検察に送致したとも聞くので、法に照らして事実を解明し厳しく罰して欲しいものだ。

朝日の紙面を続ける。

《国の賠償責任を確定させる決定は別の訴訟で昨年末に出ている。メーカー責任は作業員がどの建材で被害を負ったかを特定する難しさがあり、京都訴訟の確定判決は、販売シェア（市場占有率）や原告の作業実績などをもとに幅広くメーカー責任を認めた点に特徴があった。全国で24件ある同種訴訟に影響を与えそうだ。》

なるほど、全国で24件ある同種裁判に影響を与えそうなのか。

ならば麦島建設（元請け）のアスベスト不法投棄事件の令和２年６月17日付告訴状を紹介する。

あて先は向島警察署長、告発人はＫさんで、代理人弁護士事務所はオーセンス東京オフィス。被告発人は株式会社麦島建設社長の麦島悦司、工藤和昭、梅澤章浩、それに下請けの株式会社Ｔ社Ｏ社長。

じつは数年前、Ｔ社のＯ社長から本紙川上は相談を受けていたのだ。麦島建設から裏金作りやらＰＣＢの不法保管を不当に引き受けさせられていたのだと（下請け泣かせの優位的立場を悪用）。

本紙川上は当時、裏金作りでは関東信越国税局（新さいたま）に、ＰＣＢ不法保管では警視庁蕨警察署にと、問題を持ち込んでいたのだ。ただ、麦島建設の麦島善光氏は過去に脱税で逮捕され実刑の経験がるので、法の網をくぐる悪知恵は、優秀な法の専門家弁護士に頼っているのが実情のようだ。

さて本論の告発状。

《【告発の事実】

…被告発人梅澤彰浩は麦島建設の従業員であり本件解体工事後に行われた本件隣接地上に所在した建物を保育園に建て替える工事に関する現場監督者であった。
３〈埋め戻された本件土地の変化について〉
…本件犬走りに埋め戻された黄色土の中から緑色をしたヘドロ状のものが流れ出ていたことを発見した。
４〈本件土地を掘り返し、廃棄物を含有する土の埋め戻しが行われた経緯及び状況〉
…梅澤は告発人との間で、本件犬走りへの埋め戻しに用いられた土には、黒いアスファルト片やコンクリートガラ、木片、ビニール等が混入していることを認め、…
６〈本件犬走からビニール紐及びアスベストなどが検出されたこと〉

告発人は、東京都環境局に土壌に調査を依頼し、平成30年４月17日、東京都環境局が犬走の調査を行った。
…平成30年７月５日、向島警察署の調査により、本件犬走りから瓦礫、ビニール、鉄片、針金、陶器、ガラスが発見された。》
金儲けのために法を無視し、常習的不法容認の麦島善光氏の明浄学院理事長就任は看過できない。中井康之管財人の罷免を再度求める。

広島県福山市で「無法」工事に住民激怒

建築業者グループは加藤官房長官の大スポンサー

昨年１０月中旬のことだった。広島県第二の都市、福山市。ＪＲ福山駅から車で１５分ほどの住宅地で、戸建て一軒家の基礎工事がはじまっていた。

約１４０平方メートルの土地に２階建ての住宅が建築予定とされる。工事を手掛けているのは、ライフデザイン・カバヤ（本社・岡山市・以下Ｋ社）。

騒動が勃発したのは、１０月１２日のことだ。建築場所に隣接する駐車場に、突然、重機が運び込まれ、工事がはじまった。

「いったい、何がはじまるのかと驚きました」

と駐車場の所有者、Ａさんは憤慨する。Ｋ社は、何の許可もなく、他人の土地に重機を止めて、工事をはじめたのだ。

Ａさんが当時のことをこう振り返る。

「現場の人に、誰の許可を得て止めているのかと聞いても返事がない。『無断で使うな』と何度も言うと数時間後にトラックなどを移動させた」

とＡさんは言い、謝罪の言葉もなかった。

その１週間後、Ａさんに連絡してきたのが、Ｋ社福山支店の営業部課長、住宅宣言ふくやま展示場店長ら３人だった。

「うちはそういうことはしない」

と話を打ち切って帰ったという。

１２月には建築現場の柵が２０ｃｍほどＡさんの駐車場に入り込んでいた。現場で指摘すると、Ｋ社はあわてて戻した。

その後も工事は続き、１月20日頃だった。車１台ほどが通行できる道路に、クレーンを設置。戸建て住宅を組み上げたという。

「２日間ほど、車は通れず通行止め状態。事前に挨拶、説明もなく、道路使用許可も得ていたのか」

とＡさんは疑問視する。

Ｋ社の対応に、福山市役所からも注意を受けているという。近隣住民に挨拶もなく、道路や駐車場を占拠。一方的に工事を進める、傲慢なＫ社。調べると、日本カバヤ・オハヨーホールディングスの傘下の会社。お菓子で有名なカバヤ食品やオハヨー乳業が中核のグループ会社。

本紙・川上はカバヤと知り、永田町の大物の顔が思い浮かんだ。カバヤ創業家は野津一族。その支援を受けているのが、加藤勝信官房長官だ。

「加藤氏は官僚から転身時、選挙に勝てず苦しんでいた。地元で支えた有力者の一つがカバヤ、野津家」（自民党の岡山県議）

加藤氏の政治資金収支報告書を見れば、毎年のようにオハヨー乳業から政治献金がある。また、Ｋ社も旧社名時代、２００６年報告分で加藤氏に献金をしている。

加藤氏はジャパンライフ事件では「広告塔」だった疑惑が浮上している。また、2020年９月29日の週刊朝日インターネット記事にはこうも報じられている。

〈05年12月、沖縄県警は加藤氏に献金した金融会社の代表を出資法違反容疑で逮捕。外国為替の取引で、月２％の利益が得られる元本保証と偽りカネを集めたという容疑で被害総額は20億円に上る。加藤氏は04～06年の間、この企業と代表者名で献金とパーティー券あわせて660万円を提供されていた〉

記事では沖縄の金融会社だけでなく、複数の「問題企業」から献金を得ていたとされている加藤氏。官房長官として、連日、記者会見に臨む加藤氏。

しかし、菅義偉首相の威を借るのか、記者を見下すような態度で、正面から質問に答えようとしない。話す内容も不十分で、傲慢さが目立つ。

日本カバヤ・オハヨーホールディングスのホームページには、

〈私たちは、地域社会の一員として地域への貢献を通して尊敬され頼られる存在になりたいと考えています〉

だが、実態は先に書いた通り、地域で批判されてもどこ吹く風。

「総理総裁候補」ともささやかれるも上から目線、傲慢さが目立つ加藤氏。そのＤＮＡは地元のＫ社にも、受け継がれているのか？

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その212）

犯罪捜査規範の改正がコロナ禍脱却の起爆剤

銀座クラブ訪問の松本純氏、虚偽説明を謝罪「１人で訪問、事実と違った」

《緊急事態宣言下で深夜に東京・銀座のクラブを訪れていた問題で自民党に離党届を提出、受理された松本純前国対委員長代理は１日、クラブ訪問について党本部で記者団に「１人だったと説明したが、実は後輩議員２人とともに訪問した。事実と違うことを申し上げ、心からおわびしたい」と謝罪した。クラブには、松本氏とともに離党届を提出、受理された田野瀬太道文部科学副大臣と大塚高司国対副委員長が同席していた。

また、田野瀬氏は１日に首相官邸で面会した菅義偉首相から文科副大臣を更迭すると伝えられたことを明らかにした。》（２月１日付産経）

なんと、コロナ禍で緊急事態宣言の真っ只中での出来事。政治家は国民にお手本を示す必要がある。松本純氏は第３次安倍第２次改造内閣において国家公安委員長に就任。

「事実と違うことを申し上げ、心からおわびしたい」と謝罪するなら、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決を解決して欲しい。

国家公安委員長の任務や権限を抜粋する。
【任務】
国の警察機関（国家公安委員会・警察庁）は、警察の仕事のうち
●国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの
●広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるものを担当しています。
国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。
【権限】
●具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれます。

どうであろう。

松本純氏が国家公安委員長の経験者なら、嘘をついた償い（穴埋め）として本紙川上が抱える問題を解決できるではないか。

だってそうでしょう。

平成18年２月６日付破門状は、偽装された破門状だった。

本紙川上殺害計画を実行したのが一カ月後の３月７日夜。

六代目山口組司忍組長が府中刑務所に服役中であれば使用者責任を問われないとの悪知恵を、香川県警腐敗警官と意を通じて殺害計画。具体的には本紙のバックナンバーに詳しく繰り返し掲載した。

実行犯「六代目山口組二代目若林組・森裕之」の本紙川上殺害の動機は、「若林組を見返してやる」。殺害に失敗したから使用者責任を問われないように若林組とは関係ない「単独犯」として事件処理。

そして、高松地検の村上検事が20年の求刑で高松地裁が実刑15年の判決。

ところがである。

この15年前の事件処理は全くのでたらめ、六代目山口組と香川県警腐敗警官らが結託して本紙川上殺害計画を練りに練って実行に至った事件。

なによりも、15年も刑務所に服役していた実行犯の森裕之が、いま現在も六代目山口組二代目若林組の組員だと宮城刑務所で証言したのだ。本紙川上の代理人弁護士に向かって30分ほどの接見で威圧的な発言をしたというから驚きだ。

いや、驚きでは済まない。

この６月には出所すると森組員は本紙川上の代理人弁護士に伝えたので、出所すれば親分の命令なので再度、本紙川上殺害に挑戦するはずだ。

さいわい、宮城刑務所の刑務官がこの状況に立ち会ったので証拠は確定したはずだ。

本紙川上は今、殺害されるわけにはいかない。香川県警の腐敗警官を排除（逮捕）して捜査権力の在るべき姿を取り戻す必要があるではないか。

ここで、先（１）月20日付の警視総監宛てに提出した「告発状」から抜粋する。

《令和２年12月22日、川上は弁護士を伴って宮城刑務所（仙台）に森裕之の接見に赴いた。接見した弁護士に対して、森は、

自分は若林組の組員である。山口組の組長、若林組、組長、幹部を裏切ったりはしない。

（中略）今日の面会も若林組からは何の連絡も入っていないので、三原の依頼ではない。自分は若林組を裏切ったりはしない。と大声で喚き散らした。

裁判の公判法廷で若林組を脱退したと明言しながら、それに全く反する接見の言動（単独犯を装う偽装破門）》

犯罪捜査規範の改正を！

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿②

１９９８年７月２５日午後５時半ごろ、地区の夏祭りに出されたカレーライスに毒物が混入されていた。２６日午前３時３分ごろ、自治会長が死亡。同日７時３５分副会長、同日７時５４分小学男子、同日１０時１６分女子高生が各死亡。合計４人が死亡し、６３名が被害に遭った。事件に関するマスコミ等の報道は５大紙、地方紙を含めて青酸化合物による死亡という一致した報道であった。これは和歌山県警察発表、解剖結果というニュースソースが同一であることを意味する。

ところが不可解なことが起こる。１週間後の８月２日になって、カレーには青酸化合物の他にヒ素が含まれていたと報道されその後しばらくして青酸化合物は姿を消し、ヒ素だけに収斂していった。この問題点は２点ある。まず第１点は、青酸化合物投与に関する捜査がなされたのか否か、されなかったとしたらその理由は何か。ということである。裁判上提出された全証拠によっても、青酸化合物に関する証拠は全く無い。捜査はされなかったと理解する外ない。それだけでは無い。第２点は、戸籍法８６条によって死亡の事実を知った日から、届出義務者は７日以内に死亡届を出さなければならない。

このときに医師の死亡診断書（死体検案書）を添えて届け出なければならない（「新基礎法医学、医事法」南江堂２４１頁）。死体検案書を作成した医師が４人の死因が青酸化合物であると認定したのであれば、医師法２１条により、又死体解剖保存法１１条により、２４時間以内に和歌山警察署長に届出なければならない。いずれにしても和歌山警察は４人の死因が青酸化合物であることを知っているのである。仮に死因を青酸化合物からヒ素に死亡診断書（死体検案書）を変更した場合、医師は厚生労働省にその旨を直接報告する義務がある。（「ＮＥＷエッセンシャル法医学」医歯薬出版株式会社５３４頁）。死因が青酸化合物か否か、死因の変更があったか否かは戸籍の死亡届、厚生労働省の死亡診断書（死体検案書）の変更届を見れば解る。

しかし、これらについて検察官の証拠請求は無い。弁護人の証拠開示の請求も無い。裁判所の職権による開示命令も無い。死体解剖書の死因が青酸化合物であるとするならば、ヒ素による殺人、殺人未遂など絶対に不成立、無罪であるはずであり、死体解剖書の死因は変更されているはずである。これを請求しない弁護側は、何を弁護しているのか。裁判所は真実発見にこれほど無関心で、刑事裁判をしていると言えるのかという重大な疑問が生じる。

以上のような極めて奇怪な捜査、裁判の実際が、更に、発展するのが本件事件の実際である。本件捜査においては捜査の原則、常道に則った捜査が全くなされていない。裁判においても証拠調べの原則、常道に則った証拠調べが全くなされていない。プロ野球では「当たり前のことを当たり前にやる」のが監督の仕事、しかし練習は１憶分の１の確率のための練習もすると言われる（「プロ野球、勝ち続ける意識」青春新書）。しかし、本件捜査、裁判は、「当たり前にやる」べきことを全くやらない。これで捜査をしたと言えるのか、これで裁判と言えるのかという全く唖然とさせられるものである。紙面の都合で詳しくは次回に回すとして簡単に項目だけを挙げておく。

（１）まず、死体の解剖調書、写真、死亡診断書、死体検案書等死因に関する証拠が全くない。あるのは捜査報告書に添付された死亡から２ヶ月半近く遅れた死体検案書（検９６４、９６６、９６８、９７０）で死体検案書とはいえないものだけである。

（２）次に死亡した４人特に会長、副会長に関する証拠が全く無い。これほど特異な捜査、裁判が許されて良いものか。

その他まだまだ「当たり前の捜査、公判」に程遠い事実が多々あるが、次回以降に詳論することを許されたい。

21億円横領・明浄学院の大橋美枝子被告に懲役５年６か月の実刑

プレサンス・山岸被告の資金から10億円が「反社に」の衝撃！

本紙・川上が２０１７年から徹底追及を続けてきた、大阪の学校法人明浄学院の不透明な学校経営と反社会的勢力との関係。
　

１月２５日、２１億円の横領容疑で逮捕、起訴された、大橋美枝子被告に大阪地裁は、懲役５年６か月（求刑７年）の実刑判決を言い渡した。

公判では全面的に容疑を認めた大橋被告。判決は、

「金主から借り入れた買収資金で大橋被告が経営権を取得。その後校地を売却して、学校法人が得た手付金で（大橋被告が個人として）借り入れた借金を返済する中核となる枠組みを考え出した。本件犯行の主犯」

と認定。

その動機については、
「学校法人を立て直して自分の力を認められたい」
「（娘の金を無断で使うなどしていた）娘をはじめ親類との関係を修復したい」
「個人的欲求を満たす動機のための犯行」

と教育、学校などは顧みない、自己欲求、金銭目的の犯行とした。

また、理事会で共犯のサン企画に、２１億円を預け金と虚偽の説明をしていた隠蔽工作も断罪。

「被害金額は２１億円に上っており、業務上横領の事案においては最も高額の部類」

「（大橋被告は）少なくとも１０億円は実質的に取得したと認められる。得た利益は大きい」などと、実刑の理由を説明した。

大橋被告が裁判で主張した

「学校を立て直した救世主」

とのバカげた言い分は、当然のことだがまったく通らなかった。

大橋被告の犯行を手助けしたのが、共犯者、プレサンスコーポレーション(以下Ｐ社)元社長、山岸忍被告、関連会社元社長、小林佳樹被告であることがわかってきた。

Ｐ社は明浄学院の理事長が吉本富雄氏の際に、池田組の企業舎弟、大山武夫氏と連れ立ってＰ社に土地売却を交渉。その時は、

「格好、言動が反社会的勢力」などとして拒絶。

その後、小林被告が再度、山岸被告に案件を持ち込んだ。

「理事長が大橋被告に変わるからいいと思った」

と小林被告は証言。大橋被告が吉本氏と交わした

「引継書」を山岸被告に提示。

「１８億円は貸せないが、土地は欲しい。買付証は出してもいい」

と山岸被告は応じた。

その後、山岸被告が大橋被告に貸した１８億円のうち１０億円が反社会的勢力とされる吉本氏側に渡ることを認識していたことも、小林被告が明らかにした。

また、「引継書」には当然、吉本氏のサイン、押印がある。

反社会的勢力と疑った人物の書類を信じたことになる。

そして、小林被告は、大橋被告から「経歴書」をもらい、
「警察官だった」
と信じていた。

大橋被告の悪辣な手口からも本当は「警察職員」だったのに、警察官と誤信させるのは簡単だったのか？

小林被告は、大橋被告について、
「(明浄学院の)土地契約の際、(Ｐ社の)社内調査にかけた」

と説明した。

大橋被告は、２０１２年５月、大阪府警に「暴力団絡み」で逮捕されたことは報じた通り。法廷でも大橋被告が認めている。

本紙・川上でもそう難しくない方法で、大橋被告と反社会的勢力の関係を知ることができた。どんな調査をＰ社はしていたのか？

本当に上場企業なのか？

貸し付けた１８億円は、Ｐ社の資金ではなく、山岸被告の個人資産とはいえ上場企業の創業者、社長だ。

実に呆れた、コンプライアンス意識、責任のなさ。そこに「明浄学院の土地が入手でき、マンション建設できればＰ社はじまって以来、最高益」という、山岸被告と小林被告の「欲望」が大橋被告の学校法人から２１億円横領という、前代未聞の犯行をサポートしたのではないのか？

話を大橋被告の判決に戻す。

「大橋被告が、自己の利益のため伝統ある明浄学院を食い物にして、強引で、恐怖支配の学校経営で生徒、教職員の人生をも無茶苦茶にした。
５年６か月の判決では軽すぎる」

と明浄学院の元教員は、憤りを隠せない。

大橋被告は、懲役５年６か月の実刑判決だが、すでに１年以上、勾留されている。判決は２７０日の未決参入が認めたので実質的には、４年９か月ほどの服役。初犯の場合、仮釈放が認められるケースが大半。４年ほどで、娑婆に戻ってくるとみられる。

「大橋被告は、判決は４年、仮釈放をもらい３年しないで、
社会に出られると思っていたそうです。判決には不満も、仮釈放狙いで控訴しない方針とも噂になっている」
と学校関係者は話す。

浅草の一等地ビルと裏社会

不動産会社が２６億円の仲介をキャンセルは「反社」疑惑か？

本紙・川上が追及する、東京・浅草の一等地に位置する「浅草プラザビル」と反社会的勢力との疑惑、「偽造印」の融資。
　

本紙・前号で大手不動産会社、東急リバブルが、仲介し２６億円で売却、２月中には半沢製作所の半沢秀彦社長と決済するとの内容で報じた。だが、締め切り段階で、
「東急リバブルが仲介から手を引いたらしい」
との情報が入ってきた。

すでに手付金が所有者、半沢秀彦氏が社長の半沢製作所に支払われているとも、本紙には話が入っていた。

「浅草プラザビルは、商店街に面し、探してもまず出ない一等地。仲介する不動産会社にとっても、自慢できるような仕事。もし手付金が支払われた後に降りたなら、よほど何かあったのではないか」
と関係者は話す。

半沢氏は、東急リバブルの前にも別の不動産会社と、売却契約を締結。それが不調になったという。

本紙が入手した、２０２０年５月２５日に結ばれた契約書のカラーコピー。

〈売主半沢製作所
買主Ｎ（本社・長野県長野市）〉

契約書によれば、売買代金２４億５５００万円、手付金が１億円だという。　

だが、この契約書も金融機関が融資を実行しなかったため、流れてしまったという。

「半沢氏がＮ社と契約した時は、１億円の手付金が支払われたと聞いた。だが、Ｎ社が金融機関の融資を受けられず、ダメになった。一方、半沢氏はすでに手付金を受領、それが返せずトラブルとも聞いた。半沢氏と反社会的勢力の関係で融資がダメだった？
詳細は聞いていない」（前出・関係者）

契約書のコピーを詳しく読み進めると、奇妙な「特約」が記載されていた。

〈買主は、永田敏夫氏もしくは、同氏の支配する者への転売をしてはならない（中略）反した場合、売主は買主に対して本契約を解除することができる〉

永田氏は、半沢氏と係争中で、浅草プラザビルの元所有者だ。買主が反社会的勢力など特別に問題ある人物をのぞき、どこへ物件を売却しようが、誰も口出しできない。それが自由経済だ。

「永田氏は買主と契約書にあるＮ社のことは知らないと言っていますよ」（永田氏の代理人）

なぜ、このような「特約」が付けられたのか？

「もし永田氏やその関係者が買い戻すなどした場合、半沢氏のこれまでやった“悪事”というか、素顔がばれてしまうからではないか。今、大手アミューズメントチェーン店が新しく買主希望を出しているようだ」

と先の永田氏の代理人は推測し、現状を説明した。

半沢氏が表にしたくない素顔とは何か？それは、本紙で指摘している、反社会的勢力との関係や「偽造印」で群馬銀行から融資を引き出したことではないのか？

そして、半沢氏と反社会的勢力、敬天新聞社、白倉康夫氏の間をとりもった人物の「脅し」とも思える肉声を入手することに成功した。次号で詳報する。

近江牛が盗られる!

今、滋賀県では近江牛が危機に瀕している

滋賀県の高級ブランド牛である近江牛の「と畜施設」については、滋賀県及び同県の各市町村等が出捐して設立した滋賀食肉公社（理事長：西嶋栄治）が管理、運営している(西嶋氏は、滋賀県の副知事でもある)。
と畜は、近江八幡市の同公社の建物内で行われている。

設置当時から、株式会社滋賀食肉市場と滋賀県副生物協同組合が同公社との間で利用契約（賃貸借契約）を締結し、生産者が持ち込んだ牛をと畜をしている（滋賀食肉市場はと畜を、滋賀県副生物協同組合は内臓の洗い）。

ところが、同公社は突如として、滋賀県副生物協同組合との契約の更新拒絶をして、新たな業者（兵庫県に本社のあるエスフーズ株式会社）を入れようとしている。

この動きには、エスフーズが選定された経緯やこれまでの状況から、官製談合が行われたのではないのか、水面下で滋賀県副知事や黒幕県会議員が暗躍しているのではないのかとの噂も耳にする。

この問題は歴史的にも根が深いようなので、日本タイムズとしては、これからこの問題を掘り下げて追及していくことにする。

2021年1月

目次: 国滅ぶとも正義は行わるべし安倍前総理の逮捕が次世代への潮目; 次世代型日本を迎える潮目検察の捜査権力で腐敗政治屋を一掃; 明浄学院事件から何を学ぶかⅤ; 学校法人再建の文科省判断は教学精神; 浅草一等地の老舗ビルが反社会的勢力疑惑「半澤」に; 大手不動産・東急リバブルが買取の情報; 政治家の使命は生命を守る; 大山一郎氏のフィリピンパブ経営の下心; 愛知県警・中警察署に期待; 法律の網をすり抜け続けた犯罪者に「法の鉄槌を」; 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その211）; 犯罪捜査規範の改正で暴力団と共犯「腐敗警官」の逮捕を; ヒットマン森の偽装破門状出所後に本紙川上の殺害を予告; 和歌山カレー「冤罪事件」; 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿; 愛知の大村知事への献金は吉川元農相事件と酷似; 寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究（その19）; 反社会的勢力の支援企業か; 麦島善光と前場幸三の契約書から捜査の手を; 反社会的勢力に続き「北朝鮮の人」; 明浄学院元理事長・大橋被告はテロ国家に資金提供？

国滅ぶとも正義は行わるべし安倍前総理の逮捕が次世代への潮目

令和３年を迎えた。日本タイムズは今月の１月号で創刊29年だ。

日本の国は変わる、いや変わらざるを得ない。コロナ禍の襲来に遭遇して従来の日本型で世の中を渡ろうとしても通用しない時代を迎えた。

安倍晋三総理が７年８ヶ月も総理を務めたのが、従来型の腐敗構造を生み出したのは間違いなかろう。学校法人の森友・加計問題の根っこは安倍晋三前総理につながり、事件化した群馬の堀越学園、兵庫の芦屋大学からと、今では本紙川上が提訴されている名進研小学校、それに大阪の学校法人明浄学院へと汚染された水脈は繋がるのだ。

昨年、当時の菅義偉官房長官に本紙川上は言った。

「コロナ禍から何を学ぶかです。コロナ禍襲来がなく有事にでもなれば、日本は持ちませんよ。頑張りましょう」

安倍総理は捜査が迫るのを察知して逃げた。逃げた総理の後始末をするのは、貴重な経験をした官房長官だった菅義偉総理しかいない。

次世代型日本を迎えるためには、総理経験者の安倍晋三氏の逮捕が必要なのである。

次世代型日本を迎える潮目検察の捜査権力で腐敗政治屋を一掃

コロナ禍の襲来を乗り切るためには、伝家の宝刀（良識派検察）で腐敗した政治屋議員を一掃する必要がある。日本は法治国家であるから事実に基づいて法に照らして逮捕を繰り返せば、従来型金儲けは通用しないと、国民が目を覚ますのである。

「政治家のレベルは国民のレベル」とも言われるので、この際、コロナ禍の襲来時期の令和２年度中の３月までに安倍晋三前総理・吉川農水相・西川農水相らを事実に照らして逮捕すれば、そもそも金儲けを企む政治屋は影を潜める効果はあるはずだ。そうなれば、志を持った政治家志望者が現れるのは間違いない。

さて、令和３年を迎えた日本の現状はどうだろう。大手新聞から逮捕の近い記事を引用させてもらおう。

まず、１月３日付西日本新聞から。

《「桜」問題で東京地検は、安倍氏の事務所が夕食会の費用を補填（ほてん）していたのに、政治資金収支報告書に記載しなかったのを違法として秘書を略式起訴したが、安倍氏については「嫌疑不十分」で不起訴とした。安倍氏の不起訴が妥当かどうかは今後検察審査会で審査される可能性が高い。

ただ私が「桜」問題で一番ひどいと思うのは、安倍氏が国会審議で118回も「虚偽答弁」を繰り返しておきながら、議員辞職をせず、通り一遍の謝罪で済ませようとしていることだ。》

もっともな記事だ。本紙川上は森友問題で公文書改ざんや、破棄を繰り返して１年以上国会が空転した際、安倍晋三総理らを「国会議員の業務を妨害したとして検事総長に「業務議会妨害」の罪で告発したことがある。要するに安倍晋三前総理は「虚偽答弁の常習犯」と断言したい。

桜を見る会の引用を続ける。

《ここで改めて安倍氏の国会発言を振り返る。
「事務所側が補填をしたという事実は全くない」
「私がここで総理大臣として答弁するということについては、全ての発言が責任を伴う」
「私がここで話しているのがまさに真実」
「私がうそをついているということを説明するのはそちら側ではないか（立証責任はそちら、の意）」
「（自分を追及する野党議員に対し）根拠のないことをおっしゃるのはうそをつくのと同じことですよ」
答弁の虚偽がばれないうちは、安倍氏はこんな態度だった。居丈高でさえある。》

これらの安倍晋三氏の発言は、本紙川上が経験した事件師や詐欺師の発言と同じだ。

続けて【吉川貴盛元農相】

１月１日付朝日新聞。

《吉川貴盛元農相（70）が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から現金を受け取ったとされる事件で、受領総額は2015年以降で1800万円に上るとみられることが１日、関係者への取材で分かった。うち農相在任中の500万円について、東京地検特捜部は職務権限に関する賄賂に当たるとみて、収賄容疑での立件を視野に捜査を進めている。

関係者によると、吉川氏は農相を務めた18年10月～19年9月に3回、大臣室などで現金計500万円を受け取った疑いがある。》

問題が表に出ることは改革の余地がある、問題が表に出ないことが問題。本紙川上は諦めずに安倍晋三前総理を繰り返し繰り返し検事総長に告発してきた。

さらに【西川元農水相】

１月３日付朝日新聞。

《鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）が、自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区、議員辞職=に６年間で計1800万円を渡した疑いがある問題で、前代表が東京地検特捜部の任意聴取に対し、西川公也（こうや）・元農水相（78）にも2014～20年の７年間で1500万円超を渡したと供述していることがわかった。》

安倍晋三氏は捜査が迫ったので持病を理由に総理を辞任した。健康も回復したので逮捕にも耐えられるはずだ。

明浄学院事件から何を学ぶかⅤ

学校法人再建の文科省判断は教学精神

山内俊夫・元文科副大臣へのインタビュー
▽明浄学院のその後、大きな動きはありましたか？

【山内】昨年末に東京福祉大学の元学長を復帰させた事に対し文科省は経緯の報告を求めているとの発言があった。

12年前、当時の学長が女性教職員に対する強制わいせつの罪で実刑判決を受けた事件の背景に問題があり、今後は復帰を認めないとの行政指導を発揮していた。にもかかわらず元学長は、学長と運営する学校法人の理事長に復帰したということである。

文科省の担当者は「従来の説明と齟齬が生じており、速やかに報告を求めた」と語っている。近年まれにみる適格な指導であると賞賛を送りたい。

明浄学院問題も先月号で答えた通り、教学面を無視した再建スキームは、東京福祉大学問題とよく似た内容であり、文科省の正しい判断に期待するところが大いにあると信じております。

▽麦島善光氏が関与する観光大学の構内の状況、ならびに事件を多発させた藍野グループが関与する明浄高校のその後の動きは？

【山内】山内グループの山岡、小林両教授の処遇は、わずか８日前に契約解除を言い渡された。普通は契約更新については２ヶ月前に打診するものであるが、１週間前に更新を止めるのは認められるものではない。この様な不当な扱いは到底受け入れ難く、両名が理事に戻ることを主張したい。又、宮野講師の処遇についても、麦島側から圧力があったことは学長、学部長らの言葉からも明らかである。

一昨年の12月～昨年１月までの麦島からの不透明な金銭（３憶円）の流れを明らかにする事、しいては（赤木・絵面・黒田・湊・山田）の不法金銭授受等の不法行為を明らかにすることが、中井管財人の最優先・１番に行うべき仕事ではないかと考える。

他方、藍野グループ参入については以ての外であり、まさに東京福祉大学問題と類似する案件である。『学校運営の精神とは』教学が一番で金銭関係は二番で良いのである。

浅草一等地の老舗ビルが反社会的勢力疑惑「半澤」に

大手不動産・東急リバブルが買取の情報

本紙・川上が指摘している、東京・浅草の一等地に位置する「浅草プラザビル」を巡る反社会的勢力の関与と、金融機関のデタラメ融資。昨年
１２月中頃のことだった。

「浅草プラザビルに買い手がついたらしい」
との情報をキャッチした。

所有権を有する、半澤製作所の半澤秀彦氏が群馬銀行から受けた「不透明」な融資の返済を督促との、情報もあったので、反社会的勢力に叩き売ったのかと思っていた。

だが、聞いて驚いた。買い手は大手不動産会社、東急リバブルだというのだ。そういえば、ビルのエレベーターに
〈不動産ブローカー等による無断立入禁止について【注意喚起】〉

という掲示が出ておりその中に、
〈浅草プラザビルの現在の所有者は東急リバブルに専任委託契約を結ぶ〉
〈許可を得た者のみ館内に立ち入る事ができます。それ以外は無断侵入になります〉
という趣旨のことが記されていた。

そして、反社会的勢力が周辺に出没したり、危険があったのか、

〈許可なく撮影したりする者がおりましたら、すぐ１１０番通報して構いません〉

とも書いてあった。

半澤氏側は東急リバブルに約２６億円で売却の予定とみられ、２月に全額決済見込みだという。

国土交通省は、

〈反社会的勢力排除のためのモデル条項について〉

という反社会的勢力排除についての指針を示し、業界団体でもそれに則って、注意するように喚起。反社会的勢力との取引や、利益供与は厳禁という強い姿勢を打ち出している。

不動産取引の場合、買主か売主のどちらかが反社会的勢力であれば、契約解除も可能とある。

本紙２０２０年１２月号でも報じたように、半澤氏は山口組の企業舎弟と目される「敬天新聞」の白倉康夫氏と共同歩調で、浅草プラザビルの賃借人である、永田敏夫氏を紙面で脅している。名誉棄損にあたると、東京地裁は、記事削除の仮処分を認めた。

白倉氏が山口組と深い関係にあることは、本紙は何度もお伝えしている。それは他のメディアでも同様だ。

〈東京三菱に街宣活動総会屋らを逮捕元支店長女性問題名誉棄損の疑いで

指定暴力団山口組系の右翼系総会屋が東京三菱銀行（本店・東京都千代田区）の元支店長の女性トラブルをネタに銀行側に街宣活動などを行っていた事件で、警視庁捜査四課は十四日、名誉棄損の疑いでこの総会屋らを逮捕した。

捕まったのは自称「敬天新聞」社主、白倉康夫容疑者（四七）＝埼玉県戸田市ら数人〉

と報じたのは１９９８年１０月１５日の産経新聞。

〈暴力団組長ら２人を逮捕／元病院長恐喝で埼玉県警

埼玉県越谷市の旧せんげん台病院の元院長（６３）から現金などを脅し取ったとして、同県警暴力団対策二課などは十六日、恐喝の疑いで同県春日部市、指定暴力団住吉会系高橋組組長、高橋善信容疑者（５５）と越谷市、元せんげん台病院看護婦長岡田君子容疑者（４５）を逮捕、関係先を家宅捜索した。

また同容疑で同県戸田市、自称右翼団体代表白倉康夫容疑者（４８）の逮捕状を取り、行方を捜している〉

と書いているのは、２０００年２月１６日の沖縄タイムズ。

どちらの事件も記事の続報が確認できず、検察の処分内容は不明。しかし〈指定暴力団山口組系の右翼系総会屋〉

という肩書。〈指定暴力団住吉会系高橋組組長〉と共謀した犯行。

白倉氏が暴力団と密接に関わっているのは容易に推察できる。

明らかに反社会的勢力とみられる人物に、半澤氏は永田氏の攻撃を依頼したのだ。

人気テレビドラマの「半沢直樹」。そして、三菱UFJ銀行の次期頭取、半沢淳一氏。　本紙・川上は「半沢」という名前には好感を持っていた。

だが、こちらの「半澤」はとんでもない“ワル”かもしれない。

そんな人物、会社と不動産取引をする東急グループの東急リバブル。コンプライアンスは、どうなっているのか？

政治家の使命は生命を守る

大山一郎氏のフィリピンパブ経営の下心

見出しに政治家の使命と表現したが、政治家とは国民のために働く国会議員に使われる表記で、県会議員を隠れ蓑にした大山一郎氏に当てはめる表現ではないと、お叱りを受けそうだ。

先月号の本紙「日本男児の恥を晒すな　菅政権はジャッピーノ対策を」が波紋を呼んだ。千葉の国会議員の弟さんがジャッピーノ問題を扱う事務局を設けているので、本紙川上もコロナ禍が落ち着けば相談に行くつもりだ。

大山一郎氏の父親・大山政行県議は生前、高松市内で「ニュートキワ」というキャバレーを経営していた。息子の大山一郎氏は２度目の県議選前までは、丸亀市内でフイリッピンから女の子をスカウトして「フイリッピンパブ」を経営していたと聞く。お気に入りの女の子に孕ませ中絶を繰り返し、３度までは本紙川上の耳にも。生まれたジャッピーノがインターネットで問題の解決を求めているようだ。犬猫の殺処分ゼロ問題にも繋がりそうだ。

愛知県警・中警察署に期待

法律の網をすり抜け続けた犯罪者に「法の鉄槌を」

旧年中に何度も記載して来た名古屋市のチサンマンション栄に、いよいよ法的な検討がなされる時が来た。

国土交通省が規定する基準管理規約や、区分所有者法には根本的な抜け道がある。　

それは、区分所有者法で「管理者」とは、一般的にいう所の「理事長」を指すのであるが、この法律には「反社会的勢力に関する者は、管理者になれない」とあるが、一般の区分所有者等は誰が反社会勢力の関係者か判らない。

例え、一部の区分所有者が警察に情報提供をしても、警察は刑法にこれ等違法行為を当てはめて検挙しようとしないのである。告発・告訴をするためには、問題の人物が反社会的勢力者であるかどうかを特定できなければ告発や告訴ができないので、情報提供の段階で警察が独自の調査をしない限りこれ等の法律は機能しないのである。

つまり、反社会的勢力者が自由にできるかどうかは、担当警察の匙加減で決まるのであるから、およそ法治国家とは言えないシステムである。

この為に、区分所有者が何を言っても独断で悪意のある運営ができるように、理事会を仲間内で固められては、もはやどうする事もできないのである。

それは、例え管理者が皆んなで積み立てた修繕積立金などを自分のカネのように使い放題にしても、これを横領だと告発できるのは管理組合法人であるので、この管理組合法人を運営する理事会が仲間であった場合には、警察ですら手を出せないのが、現法であるので、全く法律が機能しない仕組みが理解できると思う。この仕組みを伊藤六栄理事長らは当然の権利宜しく堂々と犯行を繰り返すのである。

これは、中警察署のとある刑事さんが嘆いていたそのものであるのだ。

そこで、「区分所有者法第２５条に、組合員一人であっても管理者の解任請求ができる」という法律が、名古屋で争点となった。

この法律を使った場合、該当者の理事長（管理者）が途端に辞任して、一般理事となった場合はトカゲの尻尾切りで終わってしまうので、それほど強制力を持つ法律と考えられてこなかったのだが、よくよく考えてみれば、「理事会」を標的にすればいいのでは無いではないかと気付く読者諸君もいると思うが、現実は、区分所有者法第２５条の「管理者」が壁となり、全国の同様な訴えを無力化して来たのである。

そこで、刑事訴訟法第６０条の共同正犯が理事会であるのではないだろうか？　それならば、誰が管理者になろうとも、この管理者を有する理事会の役員全員が解任請求の対象者になるのではないだろうか？

この申立に名古屋地方裁判所民事６部は呼応したのである。いよいよこの裁判が開始され、これらの理事等が解任されれば、元理事長が司新聞を持参して、銅子容疑者逮捕の場所となった名古屋の高級居酒屋「駄々」で、みかじめ料の会議に出席していた事も警察がようやく解明できるきっかけとなる。

日本で最初の、理事会を反社会的勢力者で占めていた場合の法整備を行うきっかけとなればと、筆者は期待したいのである。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その211）

犯罪捜査規範の改正で暴力団と共犯「腐敗警官」の逮捕を

「継続は力なり」
本紙川上もネバーギブアップと、「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載で（その211）を迎えた。捜査放棄と冤罪捜査のテーマに絞って211回だ。

平成４年１月の四国タイムズ創刊から平成28年に題号を日本タイムズと改題して、令和30年の今年で29年、１月は本紙の29歳の誕生日だ。

先月号の書き出しと同じで捜査放棄と冤罪捜査の連載も211回を迎えたとなれば、本紙川上も命を賭して健全な捜査関係者に協力していくつもりだ。

だってそうでしょう。

香川県警の腐敗警官が本紙川上を殺害するために拳銃を暴力団若林組に提供したり、家族同乗の車を鉄パイプで襲撃させたりしたのだから許すはずはない。外交官だった岡本行夫氏は74歳でコロナ禍で死んだ。ならば本紙川上は今年で74歳になるので、コロナ禍よりも天命に従って命を使い切って死ぬつもりだ。

ヒットマン森の偽装破門状出所後に本紙川上の殺害を予告

令和２年12月22日、本紙川上と代理人弁護士は宮城刑務所に向かった。東京駅10時04分発の仙台行き新幹線「はやぶさ」だ。平成18年３月７日夜、本紙川上の殺害計画を実行したヒットマンの森裕之に会うため。

仙台駅で昼食を済ませて13時に宮城刑務所に。３人の刑務官に面接の趣旨を尋ねられたので本紙川上は、まさか被害者とは言えないのでジャーナリストと名乗り、「森裕之の出所後の社会復帰の更生に協力したい」と告げた。本紙の代理人弁護士も「森の出所後の代理人を申し出るため」と説明。しばらく席を外した後に本紙川上の接見はダメ（手紙を森に出すのは許可）で、代理人弁護士だけがヒットマン森との接見が認められ許可された。

13時53分に代理人弁護士は面会室に入った。森裕之の発言を次に記す。

▼森「川上の依頼で来たのだろう」▼「自分は若林組の組員や」▼「組からあんたが面会に来るという連絡が入ってない」

▽代理人弁護士「三原から更生を頼まれていた」

▼森「三原が自分の更生を頼んだというのは嘘やろ。三原は若林組の顧問弁護士や、そんなこと言うはずはない」▼「自分の身の安全とはどういうことか」▼「若林組…組長やら…司忍…森…、高山…を裏切ることなどしない。川上は、若林組…等に２憶円の損害賠償訴訟をしたり、そのため、自分を味方に付けようとしているのだろう」

一方的に森が喋る30分ほどの接見で、業を煮やした代理人弁護士は最後に「ジャラジャラ言うな！」と怒鳴りつけ立ち会っていた刑務官が慌てて制止する場面もあった。

こりゃダメだ。やはり平成18年３月６日付け六代目山口組若林組の篠原重則組長名で出された「破門状」は、「偽装破門状」だった。この６月にはヒットマン森裕之は15年の刑期を終えて出所する予定だが、出所すれば本紙川上の殺害未遂を恥じて、確実に殺害するため襲撃を再挑戦するのが現状の精神状態だ。

本紙川上は今、六代目山口組二代目若林組の森裕之に殺される訳にはいかない。だってそうでしょう。本紙川上が香川県警の捜査放棄と冤罪捜査を「その211」まで連載しているのは、ヤクザを相手にしているのではない、日本の背骨である公務員の腐敗警官を引きずり出すために諦めず続けているのだ。

平成15年、高松高検の宗像紀夫検事長が名古屋高検の検事長に異動する時に本紙川上の未解決の事件の再捜査を後任の斉田国太郎検事長に託した。平成12年の山中敏勝が犯人の鉄パイプ襲撃事件を警察抜きで独自捜査した。担当した当時の特別刑事部長が本紙川上にこう言った。

「川上さん、暴力団の事件は警察抜きで検察だけで捜査を進めるわけにはいかないのですよ。ご理解してもらえますか」

本紙川上は、こう答えた。

「私も常識人ですから分かります。であれば被害者の私がまだ出来ることがあればやってみます」。

この動機で本紙川上が手を付けたのが平成16年の神戸地裁に若林組関係者と五代目山口組渡辺義則組長を含めた使用者責任を問う損害賠償請求事件の提訴だ。直後、五代目の京都の誤射事件裁判判決事情があり、盛力健児会長の交渉で被告人の五代目を取り下げ、翌年の平成17年に六代目に就任した司忍組長を追加提訴。そして平成18年の偽装破門状を悪用して単独犯を装って本紙川上の殺害を決行したのである。これら全てに香川県警腐敗警官が関与。

本紙川上は絶対に腐敗警官を許すわけにはいかない。日本タイムズも今年の令和３年12月で創刊30年を迎える。コロナ禍の丑年中に香川県警腐敗警官らを逮捕して「犯罪捜査規範」を改正し、令和４年１月号では日本タイムズの30周年記念を心から喜びあいたいものだ。

なお、森裕之の面会室発言は、本紙川上への脅迫なので警視庁警視総監に告訴する。

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿

22年間大阪高裁判事を含めて裁判官をしていた、生田暉雄弁護士から投稿があった。令和３年初頭に相応しい「犯罪捜査規範」に注目だ。

《裁判官は誰しも自分のした裁判に絶対的な自信を持っており、誤判を起こそうとして裁判をしたり、この裁判はあやしいと思って裁判をしたりしておりません。しかしながら４大死刑再審無罪事件といわれる免田事件（１９４８年）、財田川事件（１９５０年）、島田事件（１９５４年）、松山事件（１９５５年）の４つの死刑再審無罪事件について、有罪確定まで最低９人の裁判官が関与しており、いずれの裁判官も冤罪を見抜けなかったのです。

このようにプロの裁判官でも誤判をします。問題は、冤罪を生み出すシステム、カラクリがどのような仕組みになっており、そのカラクリに陥らないようにするにはどうすれば良いかということです。

さらに、問題はそれだけではありません。ここが最も重要な点です。捜査、裁判の各システムが公開され、国民がそれを知ることができるシステムでなくてはなりません。それが冤罪を防止し、民主主義化の最大の制度であると世界各国では信じられているのです。日本では裁判は公開されています。捜査については頑なに捜査の秘密が厳守され、世界各国の捜査の公開の趨勢に遅れていいます。

そこで、世界の趨勢との違いを論じましょう。世界の多くの国は〈捜査の三段階制度〉を採っています。捜査を(1)初動捜査、例えば、指紋、足跡等現場保存、(2)本格捜査、例えば捜査線（犯罪の手口、物件の移動経路）等(3)取調べの三段階に分ける。各段階に異なる捜査官を配置する。現実の捜査で成し得たこと、成し得なかったこと、以上を記録化し、捜査後公表に応じる。そうすると何が問題で、どこが不十分であったか等々が明らかになり冤罪の原因が明らかになる。日本では、三段階制度は採らず、鑑識と捜査に大きく２分されており、一貫して同じ捜査官が三段階を担当し、初動捜査本格捜査は、何よりもＡが犯人らしいというＡの発見に重点が置かれ、早々にＡを逮捕して取調べ、自白を得て、その後裏付け証拠を得る。日本の捜査構造では、自白を得ることに重点があり、初動、本格各捜査に独自の意義は乏しい。

このような日本の捜査の特異性について、まず外国人から異議が出された。１９８９年シンガポールの警察幹部、ジェフリー・トウ・イーチンは日本の警察大学校国際捜査研究所等において、約６ケ月間外国上級警察幹部研修に参加し、日本の捜査の国民に対する秘密主義に驚いたのでしょう、警察の雑誌警察学論集４３巻７号４４頁以下に「日本の刑事警察制度￤シンガポール警察幹部の見た日本の警察」を投載した。これによって捜査の三段階が世界で公認されていることと日本の秘密主義との大きな違いが知れ渡ることとなった。

和歌山カレー事件では、７月２５日の事故発生頭初警察は食中毒、２６日に自治会長の死亡で「青酸化合物」、７日後にヒ素が含まれていたと公表し、中学生が文春紙上に医療事故死を公表して文春読者賞を取るなどした捜査の変遷があった。これがどのようにして被告人が犯人であったと終息したのか、捜査の経過自体、捜査の三段階制度を採らない日本の捜査構造では明らかにならない。

そして、今日でも被告人は無罪を叫び続け、冤罪論も治まらない。捜査の闇は続けられるか。死因の変更一つ採っても医師法２０条や検視規則、死体解剖保存法上問題が存在すると推測される。時代遅れの「犯罪捜査規範」を改正し、捜査の世界の趨勢に互すべき時期ではなかろうか。》

愛知の大村知事への献金は吉川元農相事件と酷似

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究（その19）

昨年１２月２４日、安倍晋三前首相の「桜を見る会前夜祭」の問題。地元山口県の後援者の参加費を「補填」していたことを政治資金報告書に記載しなかった、政治資金規正法違反で、東京地検特捜部は、配川博之公設第１秘書を略式起訴。罰金１００万とした。

その翌日、安倍前首相は衆議院と参議院で「補填はない」「支援者とホテルの直接契約」などという過去の答弁が「虚偽」と認め、陳謝した。

それと同じ１２月２５日、安倍政権時代は“官邸の守護神”と言われ、賭けマージャン問題でその座を追われた、元東京高検検事長、黒川弘務氏。単純賭博罪で不起訴だったことに対して、東京第６検察審査会は「起訴相当」を議決。

林真琴検事総長が就任し、忖度のない「日本の背骨」たる検察らしい働きぶり。検察の「復活」をも感じさせ、喜ばしい。

一番見逃せないのが同じく１２月２５日、東京地検特捜部は鶏卵業界を巡る贈収賄事件で、吉川貴盛元農相の事務所を家宅捜索。大臣室で現金を受け取るという前代未聞の疑獄事件の捜査を本格化させた。

日本が、家畜飼育の国際指針「アニマルウェルフェア」ついてどう対応するか。鶏卵大手のアキタフーズ、秋田善祺元代表が吉川氏に現金５００万円を渡して、便宜を図ってもらおうとした疑惑。

秋田氏の秘書がつけていたとされる「手帳」や「裏帳簿」のコピーを本紙も入手。そこには、吉川氏以外にも大島理森衆院議長、森山裕国対委員長、西川公也元農相ら“大物”が並ぶ。

２０１９年３月２６日には〈１１：３０吉川大臣面談（大臣室）〉など、贈賄工作を思わせるメモもある。

この贈収賄事件こそ、最も検察の本領発揮ができるものだ。

その報道を見て、気になるものがあった。１２月２６日、朝日新聞の独自記事。

〈自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道２区、議員辞職=が大臣在任中に鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）から現金計500万円を受け取った疑惑をめぐり、アキタ社が購入した吉川氏側のパーティー券約300万円分を複数の個人名義に偽る形で処理し、収支報告書での公開を避けていた疑いがあることが関係者への取材で分かった〉

パーティー券は２０万円以上購入した場合、個人名や企業名の記載が必要。吉川氏は受領した３００万円分は、表に出ない個人名などに「偽装」した疑いがあるという。

公職選挙法違反（買収）で公判中の河井克行被告にも同様の嫌疑があるとも報じられている。

贈収賄事件と比較すれば、政治資金規正法違反は立件がしやすい。東京地検特捜部は、立件に向けてもう１枚の「カード」を握った。

そうなれば、本紙・川上が告発している、寿和工業・医療法人としわ会・名進研小学校のトップだった、清水利康氏とその一族の問題。

本紙２０１９年２月号なども既報の通り、清水氏の妻、沙由里氏名義で愛知県の大村秀章知事の政治団体「秀成会」に２０１５年と２０１６年公表分で、１５０万円ずつ、合計３００万円の献金があった。献金の当事者を偽る事は政治資金規正法違反だ。今回の吉川氏と克行被告の疑惑と同じ構図だ。

個人献金の年間の上限は１５０万円。しかし、１５０万円を１度に個人献金する人は、この時代、そう多くはいないことは、公表されている政治資金収支報告書を見れば簡単にわかる。

真の献金者が本当に沙由里氏だったのか？本紙・川上は清水氏こそが、献金の当事者であったとの証言を得ている。これぞ検察の出番。ぜひ、真相解明を期待したい。