2020年5月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 良識派の検察捜査で日本を変革!
河井克行夫妻の逮捕は不可欠 安倍総裁の寄付が公選法違反の買収金
検察の在るべき姿を取り戻せ
安倍総理と河井元法務大臣の共謀罪・告発状で!
学校法人に巣喰うハイエナ集団の舞台裏
芦屋学園→創造学園→明浄学院を追って真相解明
検察捜査に期待する本紙告発 文科省は私立学校法人の浄化で生徒を守れ
明浄学院乗っ取り疑惑を告発
絵面功二氏の個人口座に3憶円は買収工作資金
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その205)
コロナ禍ショックで捜査権力が健全な覚醒を
狙いはヤクザでなく腐敗警官 コロナ禍で目覚めた本紙川上の本気度
コロナ禍の影響で裁判延期
大山一郎前県会議長の本紙川上提訴の行方
チサンマンション栄・伊藤六栄理事長の正体
居酒屋「駄々」は暴力団資金援助・頼母子講の会場
清水利康氏が「名進研」の前に狙った、甲子園出場の名門校
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その13)
徳島市長選 遠藤氏が落選 内藤氏が初当選で
「悪のトライアングル」をぶっ壊して、阿波踊りを市民の手に

国滅ぶとも正義は行わるべし 良識派の検察捜査で日本を変革!

黒川弘務検事長 河井克行前法務大臣 安倍晋三自民党総裁

先月、郷原信郎(元東京地検特捜部検事・現在弁護士)氏のユゥチュウブ、「日本の権力を斬る!」、10回目と11回目を観た。

郷原信郎氏と山口一臣氏が登場して、郷原氏の体験上から今後の展開を披露する内容。

相方の山口(当時・週刊朝日編集長)氏は、本紙川上との関りも、三井環(当時・大阪高検公安部長)氏が逮捕された平成14年4月22日以降にさかのぼる。

本紙川上が三井逮捕に深く関わったのは、検察の裏金問題を本紙(当時・四国タイムズ)が扱ったからだ。

要するに、大阪高検の三井環公安部長が現役のままで検察の裏金問題を扱えないから、現役の三井環公安部長(当時)に代って、本紙川上が加納駿輔(当時・大阪地検検事正)を告発していたのだ。

であるから、安倍政権が検察権力の組織人事にまで手を突っ込んでくる現状は、本紙川上とすれば放置できない。

検察の改革である安倍政権からの腐れ縁切りは、今しかない。コロナ禍の、今だ。

 

河井克行夫妻の逮捕は不可欠 安倍総裁の寄付が公選法違反の買収金

郷原伸郎弁護士 河井案里参院議員 溝手顕生前参院議員

検察の捜査権力を「在るべき姿」に取り戻すには、今しかない。それは、暴走を止められない国会(与党・野党の議員)でもない。日本は法治国家、法律によって三権分立による民主主義国家として、正々堂々と安倍政権の暴走を止めようではないか。

まず、世界大百科事典(第2版の解説)から『共謀罪』を押さえよう。

《2人以上の者が犯罪を共謀し,そのうちの一部の者が現実の犯罪実行を担当した場合,実行に関与しなかった共謀者をも教唆犯や従犯としてではなく,共同正犯(刑法60条)として処罰すること。》

なるほど、念を押して公職選挙法の第221条も。

《第221条 次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

一、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。(中略)

三、投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第一号に掲げる行為をしたとき。》

 

これなら、安倍晋三・自民党総裁や河井克行元法務大臣夫妻はアウト、間違いなく公職選挙法と刑法・共謀罪の容疑者ではないか。

兎に角、安倍一強モンスターに止めを刺すには国民を守るためにある「伝家の宝刀」を今、抜くしかない。

ここで、本紙川上が共鳴した、郷原信郎の「日本の権力を斬る!」を引用する。
このブログやユゥチュウブを観て本紙川上は、安倍晋三・自民党総裁の告発を思いついたからだ。

〈検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か
郷原信郎〉

《(前略)これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。

しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

(中略)

捜査は河井前法相自身の事件に波及

(中略)問題は、それでは終わらない。今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が参院選の公示前の昨年4月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、3月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。

(中略)公選法上の「買収罪」というのは、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束」(221条1号)をすることである。

(中略)広島地検が、広島県政の有力者の自宅等に次々と捜索差押を行っていることからすると、検察は、敢えて、その立件のハードルの高さをクリアしようとしているように思える。

検事長定年延長問題で、検察の独立性が大きく損なわれかねない状況にあり、安倍首相の側近と言われた克行氏の事件が「腰砕け」で終わってしまったのでは、検察の信頼が地に堕ちてしまうという事情も影響しているのであろう。

従来の実務からはかなり逸脱したものとなるが、検察が、敢えて「買収」の容疑で、克行氏本人の逮捕などの強制捜査に及ぶ可能性も十分にあると思える。

 

検察の在るべき姿を取り戻せ

安倍総理と河井元法務大臣の共謀罪・告発状で!

稲田信夫検事総長

【告 発 状】

最高検察庁 検事総長 殿
令和2年5月12日
告発人 株式会社日本タイムズ社 代表取締役 川上道大
告発人代理人 弁護士 生田 暉雄
被告発人 河井克行(前法務大臣)
被告発人 河井案里(参議院議員)
被告発人 安倍晋三(内閣総理大臣)
第1 告発の趣旨

被告発人ら3名の以下の犯罪事実に記載した行為は,共謀(刑法60条)による公職選挙法221条1号~3号に該当する。

厳正に捜査の上,厳重に処罰(訴追)されたく告発致します。

第2 犯罪事実

(中略)2019年7月の参議院選挙において,参議院広島県選挙区は,長年にわたって,定員2名を,自民党の溝手顕正氏と野党とで,議席を分け合ってきた。自民党は溝手氏を公認済みだったが,同年2月に安倍首相に近い選挙対策委員長の甘利明氏が自民党の2人目候補の擁立に動き,結果的には,案里が同年3月13日正式に公認候補に決定した。

(中略)溝手氏は,参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で,6回目の当選を果たせば,参議院議長の候補とされていた。その溝手氏に加えて,敢えて2人目の候補を擁立したことの背景には,溝手氏が安倍首相に超批判的であり,安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたのである。要するに,案里の擁立が,広島地方区で,野党候補を破って自民党が2つの議席を獲得することではなく,同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは,克行氏が,広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われるのである。

(中略)被告発人安倍晋三は,自民党総裁である。

2019年7月4日公示,21日投開票の第25回参議院議員選挙広島選挙区において,自民党から立候補した案里氏を当選させる目的で,同じく同選挙区から立候補している同党の溝手顕正氏から「同人の支持の引き剥がし」をして,同人を落選させ,案里を当選得さしめる目的で,選挙運動員克行が自民党支部の支部長を務める口座に2019年4月から公示前日までの間に,1億5,000万円の資金を振込んで,提供し,克行が案里を当選させるための金銭を提供して、公職選挙法221条1号ないし3号の買収罪を犯す金銭の交付をし,同号の交付罪を犯したものである。

 

(被告発人ら3者の共謀)

溝手氏の支持の引き剥がしをして、広島選挙区で当選を得るため、選挙の4カ月前に立候補の決意をした案里。案里の当選を得さしめるため、溝手氏の支持の引き剥がしのため、溝手氏の応援をしてきたと考えられる選挙人、運動員、政治家に多額の現金をくばる夫の克行、克行に1憶5000万円を拠出する党本部総裁の安倍晋三、即ち案里、克行、晋三らは、2019年4月ごろ、三者共謀のうえ、公選法221条1~3号の買収罪を共謀したものである。

 

学校法人に巣喰うハイエナ集団の舞台裏

芦屋学園→創造学園→明浄学院を追って真相解明

大橋美枝子氏 麦島善光氏 大塚哲也氏

「財界二世が集う“上流階級”御用達のセレブ大学

あの芦屋大学が創立50周年を迎えたあと、いきなり「存亡の危機」

これ、本紙が芦屋大学を最初に掲載した平成27年2月号『特報版』の大見出し。

3月号と続けて、5年ほど前の四国タイムズ4月号を、次に引用する。明浄学院の現状を乗り越えるためには、事件の裏舞台にもスポットを当てる必要があるからだ。

《(前略)ここに芦屋大学一期生であり、アシヤカレッジ同窓会会長の高橋忠男氏からの現学園経営陣に対する『意見書』の複写がある。ここには、とりわけ現学園の現状を的確に記し、しかも、憂う文言がふんだんに盛り込まれている。

本紙はあえて、この芦屋大学の第一歩を踏み出した、大先輩からの憂慮の声を掲載し、現学園の病巣にメスを入れていくことにする。

この『意見書』は、今から四ヶ月前に、アシヤカレッジ同窓会の会員に出されている。

さて、会員の皆様に、私たちが卒業した芦屋大学・短期大学の憂うべき事態をお知らせしなければならない状況となり、同窓会役員及び各支部長のご了解をいただき、ご挨拶をかねて手紙をお送りさせて戴くことにいたしました。

(中略)

平成17年4月大学卒業生高橋征主氏が芦屋学園の法人を代表する理事に就任した平成17年度決算では、102億5400万円あまりの現預金、有価証券を保有しておりましたが、毎年11億3500万円の現預金を流出させたことにより、ついに平成25年3月には5億円の借入金を発生させる事態となりました。平成25年度末決算においては、現預金7億7200万円(借入金5億円を含む)および退職給与引当特定預金9億5000万円にまで減少したことが判明いたしました。

8年間で90億8100万円(各種引当金を含む)を喪失されたことは異常というほかありません。

(中略)高橋征主氏が中学校・高等学校の校長として自ら招聘した、芦屋学園とは何の縁のない大八木淳史氏が理事長となり、高橋征主氏は2ヶ月後には理事として復職しました。これは、高橋征主氏が理事長を辞任する前から大八木淳史氏と作り上げていたシナリオとしか思わざるを得ないような、人を馬鹿にしたような人事です。(後略)》

その後、芦屋大学はどうなったのか。この記事から2年経った平成29年3月7日の産経から追ってみよう。
《芦屋大などを運営する学校法人「芦屋学園」(兵庫県芦屋市)で、元ラグビー日本代表の大八木淳史氏(55)に代わり昨年10月に理事長に就任した青井清一氏(68)が、わずか4カ月後の今年2月末で辞任したことが6日、学園関係者への取材で分かった。学園運営をめぐるトラブルが背景にあるとみられる。
新理事長は7日の理事会で選出される見通し。

学園関係者によると、青井氏は神戸市内で運送会社を経営し、昨年10月下旬から学園理事長を兼務していた。しかし、2月28日の理事会で青井氏が「一身上の都合」を理由に辞任を申し出て、承認されたという。

複数の関係者によると、昨年秋の学園祭パンフレットに元暴力団組長の親族が経営する企業の広告を載せたことが問題視されたほか、外部からの経営介入疑惑に非難の声が上がっていたという。》

 

検察捜査に期待する本紙告発 文科省は私立学校法人の浄化で生徒を守れ

12月6日付朝日、12日付毎日新聞 山岸忍プレサンス前社長

まぁー、原稿を読み直してみて、天の配剤(計らい)としか言いようがない。というのも、平成27年5月号で安倍政権の杉田官房副長官(警察官僚)が本紙事務所にガサ入れすると記事化した。翌月の6月2日には本紙の関連8カ所にガサ。もちろん本紙川上を逮捕する算段での捜索。ここでも本紙川上は天の計らいか、逮捕を免れたのである。
偶然にも、その早朝はホテルに宿泊、事務所にいなかったのだ。

ともかく、難を逃れた本紙には平成26年10、11、12月、平成27年1、2、3月号のインターネット・バックナンバーは掲載中止にした。

本紙が明浄学院を最初に扱ったのは、平成29年2月号、「大阪の私立高校を乗っ取りか『岡山のトランプ』のバックは山口組?」だった。
これを明浄学院の大橋美枝子氏が本紙川上を大阪地裁に3千2百万円の損害賠償で民事提訴、それに加えて阿倍野警察署に刑事告発までした。癒着警官を総動員して本紙川上を逮捕する工作までしたのだ。

ここまでの経過を押さえて、①平成17年頃からの芦屋学園にまつわる状況、②平成21年頃からの堀越学園にまつわる麦島善光理事長の動き、そして、平成28年頃からの明浄学院にまつわる状況を、本紙日本タイムズのバックナンバーを基に精査すれば真相が見えてくるはず。

なぜなら、登場人物が同じ役者さんだということだ。

①の芦屋学園では高橋征主氏や大八木淳史氏が理事長。大山武夫氏や大橋美枝子氏の影も見え隠れするのか。

②の麦島建設の麦島善光氏が創造学園(理知の杜)の理事長に就任するにあたり、大橋美枝子氏は事務局長を務めていたとも聞く。連れだって登場したのは大山武夫氏の影も、大塚哲也氏や小林孝広氏の姿もあったようだ。

③の明浄学院では、3年以上に亘り連載してきたのでバックナンバーで確認して欲しい。本紙川上を阿倍野警察署に告発した原告の大橋美枝子氏ら6人、それに上場会社の㈱プレサンスの山岸忍社長までもが大阪地検に逮捕された。

プレサンス発注、麦島建設受注

なんだ、㈱プレサンスは㈱麦島建設とは発注者と受注者の間柄。大山武夫・大橋美枝子・小林孝広や大塚哲也氏らは学校法人を乗っ取りするグループだったということか。

さて、ここにきて状況が変わった。大阪地検特捜部に逮捕された大橋美枝子氏と大塚哲也氏が仲間割れしたのではないかという事態が発生。なんと大塚氏が4月22日、「地位確認を求めて」印藤弘二・明浄学院の代表者理事長職務代行者ら、麦島善光氏含め12名を大阪地裁に提訴した。

さらに、この時期、拘留中の大橋美枝子氏の、松の件〈問い合わせの回答〉なる文書が本紙川上の手元に届いたのである。天の配剤、驚きだ。

新型コロナウイルス感染症対策で、全国の小中学校と高校などが臨時休校になった。

学校法人明浄学院も、コロナ禍が終息するまでには、新しい体制に生まれ変わってほしいものだ。期待する。

大橋氏の手紙と大塚氏の訴状

 

明浄学院乗っ取り疑惑を告発

絵面功二氏の個人口座に3憶円は買収工作資金

麦島善光氏 江面功二氏

最高検察庁検事総長と東京地検特別捜査部に先月27日付で告発状を送付した。
 

告発人は本紙川上道大、告発代理人が生田暉雄弁護士。

被告発人は、㈱ZENホールディングスの麦島善光相談役、㈱麦島建設東京支店の平川玲嗣支店長、それに学校法人明浄学院の絵面功二元常務理事である。

まず、【告発の趣旨】

被告発人の麦島義光の以下の犯罪事実に記載した行為は会社法960条の特別背任罪幇助及び会社法960条の特別背任罪。
被告発人平川玲嗣,同絵面功二の以下の犯罪事実に記載した行為は会社法960条の特別背任罪に該当する。

厳正に捜査の上,厳重に処罰(訴追)されたく告発致します。

次に【犯罪事実】

告発人は,新聞出版業,株式会社日本タイムズ社の代表取締役である。
日本タイムズ社川上は,「国滅ぶとも正義は行わるべし」をモットーとして特に大企業を経営する責にある者に対して,企業の正しい経営を厳しく求めている者である。

被告発人らは,株式会社麦島建設,株式会社ZENホールディングス,相談役麦島善光,株式会社麦島建設東京支店長平川玲嗣,学校法人明浄学院常務理事の絵面功二である。

株式会社麦島建設は株式会社ZENホールディングスのグループ会社であり,相談役麦島善光は株式会社麦島建設の創業者であり,株式会社ZENホールディングスを実際に支配しており,脱税の前科を有する人物である。

(一)被告発人麦島善光の犯罪事実

1,被告発人麦島善光は,株式会社麦島建設及び株式会社ZENホールディングスの実質上の統括者として,会社法上の株式会社内部統制統合的枠組システムを通して,被告発人平川玲嗣の以下(二)の被告発人平川の犯罪事実1,2,3を知りながら,これを容認し,被告発人平川が犯罪事実1,2,3を犯すことを幇助し(本紙注・裏金作り)

2、被告発人麦島善光は,株式会社麦島建設,株式会社ZENホールディングスの相談役・実質上の統括者であるが,自己及び学校法人明浄学院の常務理事・校長である絵面功二の利益を図り,㈱麦島建設,㈱ZENホールディングスに損害を加える目的で,令和元年12月末頃,明浄学院(大阪所在)を取り仕切っている被告発人絵面より,同校の理事長就任を誘われ,絵面と共謀のうえ,絵面の個人預金口座に,㈱ZENホールディングスの資金3億円を理事長就任の謝礼金(※本紙注、慰労金・買収金)として振り込み,㈱ZENホールディングス相談役としての任務に背く行為をして㈱ZENホールディングスに財産上の損害を加える会社法960条の特別背任罪を犯した者である。

(中略)

(三)被告発人絵面功二の犯罪事実
被告発人麦島善光の犯罪事実,2と同じ。 (後略)

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その205)

コロナ禍ショックで捜査権力が健全な覚醒を

六代目山口組司忍組長 六代目山口組高山清志司若頭 六代目山口組篠原事務局長

この5月号で、連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は、205回を数えて17年を超えている。本紙川上も今月9日で73歳になった。

繰り返し書くが、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を、解決するまで死ぬに死ねない。
①平成9年の川原豪が実行犯の家族団欒の居間に向けて拳銃トカレフで発砲、②平成12年の山中敏勝が実行犯の本紙川上が運転する家族同乗車への鉄パイプ襲撃、③平成18年の森裕之が実行犯の回転式拳銃で至近距離から発砲〉

暴力団若林組と癒着していた香川県警の腐敗警官が、すべての事件に共同正犯として加わり、①は事件そのものが無いことに、②は実行犯の替え玉3人を逮捕して事件を偽装、③はヒットマンを偽装単独犯として立件。

どうです、この事実を放置できますか。本紙川上にはできません。

①の川原豪は、青年実業家として名古屋と高松を拠点に活躍中。②の替え玉三人衆は実刑(襲撃した車を窃盗した罪)、実行犯の山中敏勝は、別件の拳銃絡み死亡事件で熊本刑務所に服役、出所後に拳銃で自殺(偽装殺害かな?)。

 

狙いはヤクザでなく腐敗警官 コロナ禍で目覚めた本紙川上の本気度

週刊実話5月7・14日号

③のヒットマン森裕之に話を移す前に5月8日付け産経記事を押さえたい。なぜなら、六代目山口組司忍組長と高山清司若頭にメッセージを送りたいからだ。

《小泉進次郎環境相は8日の記者会見で、外交評論家の岡本行夫氏が新型コロナウイルスによる肺炎のため74歳で死去したことについて「岡本氏はリアリストで情熱家で、優しくすてきな人だった。》

なんと、岡本行夫氏が新型コロナウイルスによる肺炎のため74歳で死去したのか。

本紙川上は今月で73歳。あの岡本行夫氏がコロナウイルスで死んだのなら、本紙川上も感染して死ぬ確率は皆無でもない。ならば本紙川上にしかできないことを、本気でやるしかないではないか。

それは、本紙川上の家族を恐怖に陥れた腐敗警官ら(退職者OBを含め)を一掃して、香川県警の職場を健全に蘇らせることだ。

さて、週刊実話5月7・14日号で直近の山口組の現状を掴んでみよう。

実行犯・森裕之

犯行使用の回転式拳銃

《(前略)山口組が分裂した直後の平成27年10月6日には、神戸側に移籍したとされる組員が長野県で射殺され、初めての死者が出た。翌年5月31日には、神戸側の池田組(池田孝志組長)若頭が岡山県で弘道会系ヒットマンによって射殺され、1カ月半後の7月15日、今度は弘道会の本拠地である名古屋で山建組の元関係者が別の弘道会系組員らに撃たれて死亡。さらに、10月9日には和歌山県で、四代目倉本組(津田力組長)系組長らによって山建組直参が撲殺される事件も発生した。

岡山県でも射殺事件は共犯者の存在が疑われながらも明らかにされず、名古屋射殺事件では現場にいた実行犯以外の鍵を握る2人が、公判前に脳出血で死亡。両事件とも、謎を残したまま実行犯の刑が確定したのだ。

また、神戸山口組が分裂したことによって、山建組傘下の黒木(本名・菱川)龍己組員がヒットマンになり、任侠山口組系組員を射殺。遺恨が遺恨を生んだ。

これまで100件以上もの対立事件が起き、10人近い死者が出た六代目側と神戸側の抗争は、いずれ決着という最終局面を迎える。》

どうであろう。これが山口組分裂後直近の現状である。
ここで本紙川上は六代目山口組司忍組長に言いたい。
「組織の幹部であり慶弔委員長でもある事務局長の篠原重則に、香川県警の腐敗警官を抱いて自首させろ」と、命令すべきである。

ヤクザはアウトローの看板を掲げているが、警察官は日本の背骨である公務員ではないか。公務員が腐れば日本の将来はない。本紙川上が絶対に諦めないのは、ヤクザに敵対しているのではなく腐敗警官を狙っているだけなのだ。

実行犯森裕之の偽装破門状

 

コロナ禍の影響で裁判延期

大山一郎前県会議長の本紙川上提訴の行方

西川議長と大山前議長

先(4)月30日、香川県の臨時議会が開催された。大山一郎県議から、議長席が西川昭吾県議に移る。香川県にとっては意味深な重要な臨時議会になったようだ。

だってそうでしょう。

大山一郎県議は六代目山口組二代目若林組篠原組長を支援する議長だったし、その後釜に西川昭吾県議がその役目を引き継ぐように議長に就任したのだから。

現在、本紙川上は大山一郎県議から高松地裁に名誉棄損で訴えられ、被告として本訴の公判を迎える身である。

ただ、公判期日がコロナ禍の影響で延期されたので、決まり次第、逐次、公判の内容は本紙に掲載する予定である。

浜田恵造知事には、香川県民をコロナ禍から守るために、全力で取り組んでもらいたい。

アフターコロナ禍に、暴力団支援県議の一掃を目指そう。

 

チサンマンション栄・伊藤六栄理事長の正体

居酒屋「駄々」は暴力団資金援助・頼母子講の会場

まず、この記事は、今まで警察の捜査に影響する事を配慮し、自粛してきた記事である事を敢えて申し上げる。

2018年(平成30年)7月5日木曜日、名古屋中区錦1の居酒屋で、コンサルティング 会社、テキシアジャパンの銅子正人こと田中正人容疑者が、元岡山県警OBの三好輝尚容 疑者と、居酒屋の店長である中村外喜治容疑者が逮捕された事件は記憶に新しいと思う。

伊藤六栄理事長 第3木曜定例会場「駄々」

この銅子容疑者は約460億円を不正に集め King と呼ばれた犯罪者。日本再生医療機構の取締り役員をし、自衛隊との取引をしている LC トレーリングの社長も同じ時期の取締役だ。これらの人脈はテキシア人脈と呼ばれ、加計人脈とリンクし、安倍政権を支える日本会議と呼ばれる団体と深い関係にある。

さて、この日本の政治にまで絡むこの犯罪者が逮捕された、中区錦の居酒屋「駄々」とは、いったいどんな店で、この銅子らが何故この店で逮捕に至ったのか。一見無関係の、この「駄々」の店長までもが何故ゆえに逮捕されたのか警察は説明をしていない。

何故なら、店長の中村外喜治は、岐阜県の最大暴力団弘道会若頭の組である野内組の幹部であるからだ。銅子らとは無関係の人物で別件逮捕である。この銅子らの逮捕の背景には、興味深い事実が存在するのだ。

そう、この日は、愛知県警本部も中警察署も「木曜日」であるので、この店を監視していたのだ。

なぜなら、この店で第3木曜日に「木曜会」と呼ばれる会議が開催される場所であったからである。この木曜会とは、「頼母子講」と自称しているが、どうも様子が違う。彼らが言う頼母子講とは、所場代決定の会議で名古屋の暴力団関係者が会員の、いわゆる「みかじめ料」の決定会議でもあるからだ。この反社会勢力の資金源ともいえる木曜会を警察がマークするのは当然である。この木曜会のメンバーは8名おり、各々「司新聞」を持参して入店するのである。司新聞は名古屋弘道会司興業が発行するヤクザの業界紙であるが、これを持参するメンバーがどのような人物か言わずと知れた連中である。

そう、この重要な会議場所がこの高級居酒屋「駄々」であり、この店にこの銅子らが突然入店すれば当局も驚いたであろう。この状況は 背景からその仕組みを知る上で、愛知・岡山県警本部も見逃せなかったのであろう。

本紙は以前からこの駄々の木曜会を調査しており、今まで記事にしてきた東邦ガスによる不正工事と、協力者のチサンマンション栄の理事長、伊藤六榮を報道してきた。

なぜなら、この伊藤六榮こそ、この木曜会メンバーで、この店の近くに居住する「みかじめ料」の責任者的な立場で意欲的に活動する者であるからだ。東邦ガスの金をこの管理組合が関与して不正な資金提供をしていると疑わせる証拠が存在し、このマンションの理事長を、中部地区を代表する企業・東邦ガスが全力で支え、その手法は証拠偽造や偽装工作にまで幅広い。

この東邦ガスが、経済産業省中部経産局に対して虚偽報告をしている事は、本紙4月号で詳細に触れた。

日本タイムズのこれら背景は、愛知県知事から中部経済界に及ぶ大規模な違法行為が存在する証拠となり、究明し正常化する事が日本の将来に有益であると考え、警察の捜査渦中には記事を控えて公表を自粛してきた。

しかし、愛知県警加藤本部長の交代と同時に、これら捜査がなぜかトーンダウンしてきたので、敢えて記事の公表を決断したのである。

 

清水利康氏が「名進研」の前に狙った、甲子園出場の名門校

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その13)

柳川喜朗元町長 清水利康氏 大村秀章知事

4月に入ってのことだった。本紙・川上に、
「名古屋からだ」

と面談を求めてきた年配の男性。
スーツ姿で紳士的ではあるが、どこか“反社”のにおいを感じる。
「名進研小学校と清水利康やその一家のことをよく書いていますね。

利康は、その前に別の学校法人を狙っていた。もっと悪いことをしていた」

と年配の男性はいい、資料を差し出した。そこには、享栄高校など複数の学校を束ねる、学校法人享栄学園の関連のもの。そこに、

「理事 清水利康」

という名前があったのだ。

これまで清水利康氏と名進研小学校の学校法人名進研学園のことを報じてきた。清水氏は、別の学校法人を取得しようと画策していたというのだ。

名進研学園

清水氏が理事となっていたのは、日本のプロ野球で唯一400勝をあげた、金田正一氏の母校、高校野球の強豪、愛知県の享栄高校などを運営している、学校法人享栄学園。

本紙・川上が既報のように、清水氏やその一族、寿和工業周辺には反社会的勢力が渦巻いていたことが、御嵩町の柳川町長襲撃事件の裁判などで明らかになっている。

なぜ、反社会的勢力とつながりがある人物が、理事になれたのか。

名古屋市議のO氏の橋渡しで、清水氏が享栄学園に興味を示し始めたのは、2013年ころだった。当時、愛知県の享栄高校と栄徳高校、三重県にある鈴鹿国際大学などが対立していた。

「享栄高校と栄徳高校は愛知県にあり、経営は順調。一方、三重県の鈴鹿国際大学などは、経営難。そこで、愛知県側と三重県側を分離して、別法人に分離しようという案が浮上した」

と享栄学園の関係者は話す。
そこに、清水氏が「大金」を持参して、理事に入ったのだという。

「2013年は、法人分離に失敗。その翌年、分離が文科省に認められた。清水氏は経営が順調な愛知県側の学校法人愛知享栄学園の理事長に数年後に就任する方向で話が進んでいた。清水氏は4000万円か5000万円を持参して、理事の座を買ったのは、当時も関係者ならみんな知っている」(前出・関係者)

学校法人愛知享栄学園

学校法人の理事の座を大金で買うというのは、あってはならないことだ。清水氏は、人の命を預かる医師でもある。

だが、その後、内紛があり清水氏は、理事から去った。そして名進研小学校に理事長となる。

「うちの理事を辞めると言い出し、カネを返せともめました。結局4000万円だが5000万円は清水氏に返した。その時です。とても普通の人物とは思えないような人が『カネ返せ』などと学校にやってきたそうです。いわゆる反社会的勢力?

いや、私の口からは怖くて何も言えません」(前出・関係者)

清水氏が名進研小学校の理事になる前も、5000万円を寄付している。それがブラックマネーの可能性があることは、すでに指摘した。享栄学園の寄付もそうではなかったのか。

そして、寄付金を理事長になれないから返せという清水氏。理事長をカネで買おうとしていた証拠だ。

冒頭に記した男性に本紙・川上が問うてみた。

「清水氏が享栄学園に一度寄付したカネは、あなた方、反社会的勢力がとりもどしたのか」

男性は、

「愛知と三重の法人分離には、大物政治家、大臣クラスも動いた。それにはカネがかかる。清水氏と享栄にはいろいろなことがある。いずれ時期がくれば語ることになるだろう」

と話す。

本紙・川上は清水氏とその妻が愛知県の大村秀章知事に政治献金した疑惑を、刑事告発をした。享栄学園、名進研小学校にも巨額の寄付をしている清水氏。

清水氏やその一族には常に巨額の「カネ」が見え隠れする。本紙・川上は、今年2月3月号でも清水氏の「税務当局対策」の謎に迫る記事を出した。

清水氏は、

「なぜ、享栄学園理事長に?」

と知人から問われた時だった。

「これまで親族や寿和工業に巨額の遺産があり、相続税対策で困った。学校法人を買収して、家族にカネを残したい。教育のこと? よくわらない、そっちは」

教育ではなく、カネのため、相続のために学校法人を買うというのだ。ここは、検察以上に国税当局の出番ではないのかと期待したい。

 

徳島市長選 遠藤氏が落選 内藤氏が初当選で

「悪のトライアングル」をぶっ壊して、阿波踊りを市民の手に

遠藤良彰前市長 後藤田正純衆院議員

4月5日に投開票があった、徳島市長選挙。新人の内藤佐和子氏が、現職の遠藤良彰氏を破り当選した。全国で歴代最年少の女性市長となった、36歳の内藤氏。

これまで本紙・川上が徹底的に追及してきた、徳島名物の阿波踊りを「利権の巣窟」にしてきた、遠藤氏・後藤田正純衆院議員・徳島新聞の「悪のトライアングル」の一角がついに崩壊したのだ。

選挙は最後まで、読めなかった。内藤氏、遠藤氏、双方とも、

「どちらが勝っても千票くらいの差か」

とみていた。

選挙当日、新型コロナウイルス感染の関係からか、投票率が38・88%と伸びなかった。遠藤氏が優勢ではとの見方もあった中で、勝利を掴んだのは内藤氏。

 

「普通、2期目というのは実績もあり、首長として一番勢いがある選挙。それでも勝てなかったのは、遠藤氏が徳島新聞を稼がせようと、阿波踊りをぶっ壊したことが影響したと思う。そこに、女性スキャンダルで揺れる、後藤田氏が先頭に立って支援したことで、ますますイメージが悪く落選となった」

と徳島市議の一人は話す。

本紙・川上がこれまで報じてきたように、遠藤氏は阿波踊りの「改革」と言いながら、主催者だった徳島市観光協会を破産、責任を負わせ、徳島新聞だけを実質的に主催者として残した。

遠藤氏は、公用車で当時の代表理事だった、近藤宏章氏のところに出向き、退任を迫って刑事告発までされた。
徳島新聞が阿波踊りで商売繁盛する、先兵役だったのだ。

遠藤氏は1期目当選時には、
「徳島県と協調して、市政運営」

と語っていたが、最後は徳島県の飯泉嘉門知事とは、犬猿の仲になってしまった。

「遠藤氏は、市民のための市長ではなかった。徳島新聞と後藤田氏に操られてポチのように走り回っていることが市長の仕事と思っていたんでしょう。結局、まわりが見えていなかった」(前出・徳島市議)

 

内藤佐和子市長 飯泉嘉門知事

内藤氏は、就任直後、新型コロナウイルス感染のため、今年の阿波踊りは中止と発表した。

「内藤氏は阿波踊りを中止して、ゼロから見直すと訴えていた。自ら実行委員長となることも、選挙時には言っていた。阿波踊りを市民の手に取り戻せると、内藤氏には期待している」

と阿波おどり振興協会の山田実理事長。

悪のトライアングルの一角が崩れた。徳島では「次」への期待が高まっている。今回、後藤田氏が遠藤氏を支援。自民党の福山守衆院議員は、内藤氏を支持。
徳島県は3つの選挙区が2つに減り、その際に後藤田氏に地盤を譲った福山氏。本紙でも既報のように、次期衆院選では、徳島1区から出馬したい意向という。

「内藤市長誕生は、福山氏の功績もある。けど、1区で後藤田氏とやって勝てるほど力はない」(徳島県議)

という声が圧倒的に多い。

そこで、後藤田氏、遠藤氏と対立してきた、飯泉氏の「待望論」が沸きあがる。

というのも、遠藤氏は市長選で敗北した直後から、

「次期徳島県知事選に出馬したい」

と信じがたいことを、言いはじめたのだ。

「遠藤氏の言動にはあきれます。今度は、徳島市から徳島県の悪代官になろうとしているのか。そうであれば、飯泉氏が衆院選、福山氏が知事選にまわれば、悪のトライアングル2人を、完全にやっつけることができる」(前出・徳島県議)

早くも、第2ラウンドがはじまっている。

 


2020年4月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍モンスター閣議決定は国滅ぼす
「検察庁法32条の2」に注目
黒川弘務氏の定年延長閣議決定は偽計業務妨害
公益通報者保護法で企業改革を
麦島建設の使用者責任と脱税疑惑を紙面告発
麦島建設の巨額脱税事件
学校法人明浄学院の理事長に麦島善光氏が務まるのか
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その204)
死を賭した遺言を無駄にせず日本を再生
教唆を忖度にすり替え命令 安倍総理と六代目山口組司組長とは相似
原告・大山議長&被告・本紙川上
香川県知事と県会議長との対峙で県政改革を
日本のライフラインは安全なのか
東邦ガスの虚偽報告を経産省が黙認?
混迷の明浄学院に民事再生手続き
期待される「闇」の解明と「不良教員」の追放
清水利康氏時代の名進研内部文書「税務当局対策」の真相にぎる謎の会社?
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その12)

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍モンスター閣議決定は国滅ぼす

森雅子法務大臣 安倍晋三首相

世界中がコロナの感染・死亡報道で混乱が増している。そこえ北朝鮮がミサイルを日本海に向け発射事態に。この先を想像できる政治家が求められるのである。
日本国民はここらで、安倍晋三氏に日本の総理大臣を任せてもいいのかと、目を覚ます必要がある。

森友問題やら加計問題やらの隠蔽していた事実が表面化し始めたからだ。

3月26日付週刊文春「すべて佐川局長の指示です」と、改ざんを上司から指示され自殺した赤木俊夫さんの遺言が掲載された。4月2日付では、森友(財務省)担当上司の「告白」「8憶円値引きに問題がある」検察が握り潰した極秘ファイル、との見出しが。リード文にはこうある。

《赤木さんの一周忌、妻は近畿財務局の上司の訪問を受けた。国有地格安払い下げを担当した彼は、値引き交渉の異常性を告白し、赤木さんが遺した決済文書改ざんの経緯を克明に記したファイルの存在を明かした。「そのファイルは、僕と赤木さんで相談の上、検察に出しました」。だが、大阪地検特捜部は、佐川元理財局長を始め38人全員を不起訴にー。》(大阪日日新聞記者 相澤冬樹)

 

本紙川上の告発で始まった森友学園籠池理事長の逮捕劇は、安倍晋三総理の昭恵夫人や夫人付き職員だった谷査恵子氏も一緒に告発していたのだ。今となっては、この2人が捜査対象から外されたのは、黒川弘務東京高検検事長の手配ではないかと疑念を持つではないか。

 

黒川氏定年延長は安倍総理への捜査対策
河井案里参院選挙の支援1憶5千万円を洗え

 

河井案里参院議員 河井克行前法務大臣

(3)月号の本紙、
「広島地検の活躍・東京地検の目溢し」
「検事長定年延長の理由は究極の捜査放棄」
 との見出しで記事化した。

その後半で、《森は黒川氏の定年延長について、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」「豊富な経験・知識に基づく部下の指揮監督が不可欠」と説明》と記したが、森雅子法務大臣は日産自動車のゴーン会長が海外逃亡した事件に対して黒川弘務検事長が必要で定年延長したのだと説明した。

定年延長して2カ月が経つが、ゴーン海外逃亡事件で黒川弘務東京高検検事長の役割はなんだったのか。それどころか、安倍総理が河井克行法務大臣を誕生させた動機が、河井法務大臣と黒川検事総長に、良識派検事の捜査権力から守られるための人事だったのではないかと今では勘繰られる状況だ。

 

次に、AERA dot4月4日の記事から抜粋引用する。

今後の検察捜査の展開が手に取るように分かる記事だ。この際、安倍政権に対する国民の不信感を検察良識派の底力で一掃してもらいたいものである。

《自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員(広島)が初当選した昨年7月の参院選挙を巡り、夫妻の秘書2人が公選法違反(買収)の罪で起訴された事件の捜査が急展開している。

夫妻が公示前に広島県議と同市議ら約30人に現金をばら撒き、その見返りに参院選で票の取りまとめを依頼していた疑いが浮上し、広島地検が一斉に任意聴取しているのだ。

(中略)1月に河井夫妻の事務所などが家宅捜査された同じ時期にX県議の事務所にも、広島地検は強制捜査に入ったという。

1月にウグイス嬢の捜査の時から『自民党本部から検察に圧力をかけてもらっている』などと言い、えらく気にしていた。

(中略)本誌の取材でも、克行氏からカネを受け取ったという市議や県議がいる一方で、案里氏から受け取ったという人もいた。

「ポイントは克行氏と案里氏、どちらも直接、県議らに現金を渡しているという供述があること。2人とも公職選挙法の買収で立件の可能性がある。克行氏と案里氏が、手分けして県内の県議、市議をまわっていたことは押収した日程表や携帯電話のデータなど証拠から明らかだ。そこからみて、現金を渡したのは30人ほどいるんじゃないか」(捜査関係者)

(中略)事情聴取をした議員の中には当選祝い、激励と言い張る議員、一方でカネを返さず、違法性があることも認識していたという議員もいるという。

国会議員が首長や県議、市議に現金を渡して、票の取りまとめを依頼していたとなると、前代未聞の大スキャンダルだ。

「広島地検には、東京地検や大阪地検から応援の検事が多数、駆けつけている。当初、3月末までの期限で出張していたが、4月10日まで延長された。いずれ、捜査は広島地検と東京地検特捜部が合同捜査本部を立ち上げ、進むだろう」(前出の捜査関係者)

前出のAさんによると、電話に03の番号が表示されて出ると、東京地検特捜部の検事と名乗り、「広島に行くので取り調べに応じてくれ」と言われたという。

「東京の特捜部が乗り出すとなれば、河井夫妻が立件される可能性があるんでしょう。逮捕許諾請求も視野に入れているようです。3月28日、案里氏が病院に運び込まれた、服用している薬と酒を一気に飲んだそうです。しかし、命に別状はなく重篤な様子ではない」(捜査関係者)

ある自民党の中堅国会議員がこうぼやく。

「河井夫妻には一刻も早く離党してほしい。引っ張れば、引っ張るほど安倍政権への痛手になる。しかし、元をただせば、総裁、幹事長の差配で1億5千万円もの大金を選挙資金として河井夫妻へ送ったことが原因でしょう。

しかし、今どき、県議や市議に現金をばら撒くなんて時代錯誤もいいところですよ」
捜査の行方が注目される》

 

安倍晋三総裁の自民党本部から1憶5千万円の選挙資金が河井案里参院選に送り込まれた。これは明らかに公職選挙法違反の買収資金だ。

 

「検察庁法32条の2」に注目

黒川弘務氏の定年延長閣議決定は偽計業務妨害

令和2年2月8日付で、検察官適格審査会に提出した申立書を掲載する。肝心なのは「検察庁法32条の2」。軽々に閣議決定もできないほどの重要な法律ではないのか。

民主主義国家である日本の総理が、自身への捜査対象を避けるためにコントロールできる黒川広務東京高検検事長の定年延長を閣議決定で成立させて検事総長を務めさせようとは看過できない。

申立人は本紙川上道大。肝心な部分の法解釈は大阪高裁の裁判官も務めた、申立代理人の生田輝雄弁護士。

 

黒川弘務検事長

《検察官適格審査会に於いては,東京高等検察庁検事長黒川弘務が職務を執るに適さない旨の議決を,及び法務大臣においては同検事長の罷免の勧告の発動を各求める。
第1.申立の趣旨

東京高等検察庁検事長黒川弘務は,令和2年2月8日で,63才となるため,検察庁法22条により,同年2月7日に定年となり退官すべきであ
る。
ところが,令和2年2月8日の現在黒川は,同職に在官している。

これは違法な在官であり,検察庁法23条1項の「その他の事由」つまり,定年後の違法な在官により,その職務を執るに適しないとき,に該当する。

よって,同法23条各項に基づき,検察官適格審査会にあっては,東京高等検察庁検事長黒川弘務が職務を執るに適さない旨の議決をされたく,法務大臣にあっては,同検事長黒川弘務の罷免の勧告を発動されたく,本申立を行う。

(中略)

検察官の国公法上の特別職であることを規定した法律の規定は,検察庁法32条の2の規定である。

検察庁法32条の2において,検察庁法と国家公務員法,地方公務員法との関連として,検察官は公務員法上特別職に該当することを定めたものであると規定している。

即ち,国公法2条4項,5項,検察庁法32条の2により,国公法81条の3(定年による退職の特例)の規定は,検察官には適用されないのである。

政府は,国公法81条の3のみを見て,国公法2条,4項,5項を看過し,なかんずく重大な規定である検察庁法32条の2を全く眼中に置かない,重大な違法行為を犯したものといわなければならない。なお,本申立ではこれを省略するが,内閣には法律の専門職として,法制局が存在する。法制局が関与して,検察庁法32条の2を失念するとは考えられない。内閣の上記国公法81条の3の検察官に対する適用において,法制局の関与を何らかの理由で回避したものと推測される。

いずれにしても,黒川が現時点において,いまだに東京高等検察庁検事長の官職に存在しているのは,検察官には適用できない国公法81条の3の違法な適用によるものである。

検察官適格審査会としては,黒川が東京高等検察庁検事長の職務を執るに適さない旨の議決をすべきである。》

良識派検察官の出番は今だ。

 

公益通報者保護法で企業改革を

麦島建設の使用者責任と脱税疑惑を紙面告発

麦島善光氏

先(3)月24日、O工業のO社長から情報提供があった。公益通報の情報である。
まず、政府広報のオンラインから抜粋引用してみる。
組織の不正を未然に防止!
通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」
《リコール隠しや食品偽装などの企業不祥事が、内部の労働者や取引先などからの通報で明らかになることが少なくありません。このような公益のために通報を行った労働者が、不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護制度の実効性の向上に向けた取組が図られています》

 

どんな通報が「公益通報」になるの?
《通報する内容は、特定の法律に違反する犯罪行為などであること(通報対象事実)
通報の対象となる事実(通報対象事実)は、一定の対象となる法律に違反する犯罪行為または最終的に刑罰につながる行為であることが求められます。(中略)
不祥事が明るみに出たきっかけの多くは、その企業や取引先企業などで働く人から行政機関、報道機関などへの通報――いわゆる内部告発》

 

情報提供者のO社長は取引先企業、本紙・日本タイムズは報道機関。ならばO社長の取引先との情報を紹介する。巨額な脱税や使用者責任が問われる重大な事件につながる貴重な情報だ。

 

㈱O工業O社長に対する㈱麦島建設東京支店・平川支店長の不法行為

 

麦島建設の本社

(1)平川東京支店長がO社長に指示をした不法行為

①平成27年7月中旬頃平川東京支店長から電話で架空請求の依頼が来る。

株式会社ミヤイコーポレーション宮井社長を紹介され、宮井社長が下請けになり、渋谷MTBビル4階改修工事(5,184,000円)及び長沢グリーンハイツ(3,240,000円)の工事を行った事にして、㈱O工業が㈱麦島建設に㈱ミヤイコーポレーションから提出された見積もりに20%を上乗せした金額の請求書(請求額は平川支店長から指示があった)を送り㈱麦島建設から㈱O工業に入金があった金額から780万円を㈱ミヤイコーポレーションに平川支店長の指示で振込をしました。

平川支店長は宮井社長に振込まれた金額から10%引いた額の現金を宮井社長から受領しました。

②平成28年4月頃、江戸川解体工事受注の時に受注額から平川支店長にキックバックを要求されました。

工事金額2億2千500万円から2千万円をキックバックするように言われ1千5百55万円を現金で平川支店長に渡しました。
残金の4百45万円は後日現金で渡しました。

この2,000万円を捻出する為に東亜建築工業から架空の請求書を貰い、㈱O工業から東亜建築工業へ振込んだ金額から10%を引いた金額をO社長が受領し、この金を平川支店長に渡しました。

③平成28年10月頃餃子の点々(五反田)の解体工事を1千4百万円で請け負う。

見積もりをRCで出したので1千4百万円の見積もりを出しましたが、実際はSRCだった為、見積額が2千万円になりました。

平川支店長に相談しましたが、今から見積もりの変更は出来ないと言われ1千4百万円の見積りで工事を行い6百万円はO工業が負担させられました。

その他、追加工事等で合計3千万円の見積もりになりましたが、麦島建設から貰えた金額は1千4百万円でした。
㈱O工業が差額の1千6百万円を負担しました。

平川支店長は他の工事で帳尻を合わせるから我慢しろと言っていたので他の仕事が貰えると思い待っていましたが、仕事を貰っても帳尻合わせどころか多額のキックバックを要求され、下請けへの支払いと税金で実際はマイナスの状況でした。

その事で平川支店長にクレームをつけたところ、その後仕事を廻して貰う事はありませんでした。

④平成29年横浜山手解体工事の受注では1億4千8百万円の受注額から1千万円のキックバックを平川支店長から要求され現金で渡しました。

その他に基礎解体の一部と茶室の解体を行わない事になり、ユニホーとの話はつけるから1百80万円をくれと平川支店長から言われ現金で渡しました。

 

(2)平川支店長に法人の自己破産をしろと恫喝された経緯

①昨年10月にO工業に税務調査が入り、多額の使途不明金を追及され麦島建設の平川支店長に裏金として多額のキックバックの支払いをした事を話しました。

その事を平川支店長に話をすると㈱O工業を自己破産して倒産させろとの信じられない言葉が返って来ました。

この件で平川支店長に対し不信感が募り、令和2年1月7日に㈱麦島建設に平川支店長との経緯を書面にして送りました。

②令和2年1月17日に埼玉県蕨警察署に相談に行き、刑事課知能犯係、主任片倉智彦巡査部長にお会いしました。

㈱O工業が平川支店長との間で、㈱O工業が解体工事の際に見積書を上げる。
平川支店長がその金額に一定の金額を上乗せして見積書を再度作成するように指示がある。

㈱麦島建設より入金後、上乗せした金額のうち8割を平川支店長にバックするという事を繰り返してきた事の話をしました。

その後、片倉巡査部長が㈱麦島建設本社に連絡を入れ話し合いを持つように進言して戴き、令和2年2月5日に話し合いを行いました。

 

(3)㈱麦島建設の社長、相談役、㈱ZENホールディングスの社長と㈱O工業O社長との面談

①O工業O社長が平川支店長の件で令和2年1月17日、埼玉県警蕨警察署に相談をする。

②その後、㈱麦島建設から連絡があり、令和2年2月5日に㈱麦島建設社長、㈱ZENホールディングスの社長、役員、相談役、財務課課長との面談(事情聴取)が千代田区五番町ユニホー地下会議室であり、㈱ZENホールディングスの相談役(グループ会社全てを支配している創業者・麦島善光氏)から恫喝ともとれる言葉を言われ、不正の解明に協力すれば今後の付き合いも考えると言っていました。

その時に、今後の担当者は㈱麦島建設管理本部人事総務課瀧澤祐輔になりますと言われ、今後のやりとりは瀧澤氏と行うように指示をされた。

翌日の2月6日より瀧澤氏とメールでの資料のやり取りを始める。

③その後、さくら共同法律事務所の高野裕之弁護士から㈱O工業O社長に連絡があり、令和2年3月10日にさくら共同法律事務所に行き、高野裕之弁護士、木村佐知子弁護士と話し合いを行いました。
話し合いの内容は平川支店長の告訴を担当するので協力して欲しいと言われ、協力すればO社長の事は告訴しないと言われました。

 

以上が公益通報者からの報告書だ。本紙川上が、アッと驚いたのも無理はない。

本紙川上は3年余り前に大阪の明浄学院の記事を掲載して、名誉棄損で大阪地裁に民事提訴と阿倍野警察署に刑事告発された経緯がある。

その後、本紙の記事内容が捜査関係者にも認められ、大橋美枝子理事長やら上場会社の㈱プレサンス(本社・名古屋)山岸忍社長までもが逮捕された。

さらに紆余曲折の後、逮捕を免れた明浄学院の絵面功二校長が、麦島建設の「麦島善光」氏を明浄学院の理事長になることを誘い言葉で3億円を、なんと絵面功二校長の個人口座に振り込ませたのだ。

学校法人明浄学院の銀行口座は正常に開いたままなのにだ。これって詐欺疑惑の匂いがプンプンではないか。

 

要するに、麦島善光氏は明浄学院の絵面功二氏に、明浄学院の理事長という肩書を餌に3億円を騙し取られたということになるのではないか。

本紙からの助言。麦島善光氏は絵面功二氏を名古屋地検特捜部に刑事告訴すべきである。

本紙川上は、日本タイムズとは別に、ライフワークとして青少年育成活動(国立青少年教育振興機構主催「チャレンジヴィレッジ」のアドバイザー)や更生保護活動(佐藤恵・宮澤弘法務大臣から感謝状)にも従事している。

次世代を担う子供たちの学校法人を、金儲け主義の舞台装置に悪用してはならない。今回、麦島建設東京支店の横領・脱税容疑情報を得たが、実質オーナー経営者の麦島善光氏は使用者責任を問われる立場ではないのか。

過去に脱税の逮捕歴がある麦島善光氏は、学校法人明浄学院の理事長には相応しくないのではあるまいか。

 

麦島建設の巨額脱税事件

学校法人明浄学院の理事長に麦島善光氏が務まるのか

3年ほど前の平成29年、学校法人明浄学院の大橋美枝子理事長から本紙川上は名誉棄損罪(反社会的勢力と記載)で民事と刑事の両方で提訴された。学校法人明浄学院の大橋美枝子理事長が原告で、日本タイムズの川上道大は被告。

平成31年12月5日に原告の大橋美枝子ら5人は大阪地検特捜部に逮捕された。その後、12月16日にも一部上場の㈱プレサンス(本社・名古屋)の山岸忍社長が逮捕された。

名古屋高裁の判決

被告の本紙「日本タイムズ」の記事が正しかったということになる。

現在、本紙川上は被告として4つの裁判を抱えている。大阪が明浄学院、名古屋がチサンマンション栄の伊藤六栄理事長と名進研の清水利康元理事長から、それに香川県の大山一郎県会議長からと。

読者には今後、これら4つの裁判の結末に関心を持ってもらいたいものである。

さて、逮捕された㈱プレサンスの後、明浄学院の理事長にと登場したのが㈱麦島建設の麦島善光氏。

学校法人経営に相応しいかどうか、客観性を優先して、名古屋高裁の判決から人物像に迫ってみよう。
名古屋高等裁判所 平成3年(う)221号判決

《麦島善光 麦島善太郎
右両名に対する各法人税法違反被告事件について、名古屋地方裁判所が平成三年七月一七日言い渡した判決に対し各被告人から控訴の申立があったので、当裁判所は検察官和田英一出席のうえ審理して次のとおり判決する。
主文 原判決中被告両名に関する部分を破毀する。
被告人麦島善光を懲役二年、被告人麦島善太郎を懲役一年六月に処する。………》

なるほど、麦島善光氏か。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その204)

死を賭した遺言を無駄にせず日本を再生

「桜咲く前の、3月7日!」

2年前の3月7日、近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自殺して死んだ。

14年前の3月7日、六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部組員が回転式拳銃を三発発射して本紙川上の殺害計画を決行した日。

赤木さんは公務員としての立場で、安倍晋三首相と佐川理財局長の犠牲(再調査をして事実関係を明らかにするべき)となって死んだ。実に残念でならない。

一方、本紙川上は5メートル右側から2発の銃弾、さらに背後2メートルからの銃弾も右足踵の損傷だけで命は助かった。

天の御加護か本紙川上の、「てぇやー」という気合に一瞬怯んだのか命だけは助かったのだ。

本紙川上のこの命、言うまでもないが、赤木俊夫さんの死をもって訴えた遺言を無駄にしてはならない。

 

教唆を忖度にすり替え命令 安倍総理と六代目山口組司組長とは相似

週刊文春3月26日号 安倍晋三首相 六代目山口組司忍組長

この連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」も、204回目を迎えた。

①平成9年の拳銃発砲犯は川原豪、②平成12年の鉄パイプ襲撃犯は山中敏勝、③平成18年の拳銃襲撃犯は森裕之。すべて香川県警腐敗組との共犯関係で山口組若林組が実行犯として事件を発生させた。

①は事件そのものがないものとして扱い、犯人の川原豪は現在も青年実業家として名古屋や高松を行き来している。②の実行犯山中敏勝は別件で熊本刑務所を服役して出所後に拳銃で自殺した。③の実行犯森裕之は現在、六代目山口組司忍組長が使用者責任を問われない単独犯として扱われ、懲役15年の刑で宮城刑務所に服役中。

特に③の六代目司忍組長が教唆した(忖度させた)本紙川上殺害計画は香川県警腐敗組との綿密な打ち合わせをしてからの決行だ。

六代目司忍組長が刑務所服役中に殺害して使用者責任を問われないように、実行犯の森裕之には襲撃実行前に破門状(2月6日付)を各方面に発送して、単独犯としてのアリバイを手配。

本紙川上を殺害した後は、直ちに志度署に出頭して篠原邦雄腐敗警官が森裕之の調書を取る。調書内容は、川上が拳銃を出してきたので揉み合いになり、拳銃を取り上げて殺したので正当防衛(懲役5年の刑)として扱う。

これって香川県警腐敗組は二代目若林組との共犯ではないのか。

あれから14年、懲役15年であるから来年中には実行犯森裕之は宮城刑務所から出所する。本紙川上も家族を守るために何らかの手を打たなければならないのか。それとも日本は法治国家であるのだから捜査権力が事実に基づいて捜査権力を行使してくれるのだろうか。国民として、安倍政権下では不安でならない。

だってそうでしょう。

司忍六代目山口組組長を安倍晋三内閣総理大臣に置き換え、篠原重則二代目若林組組長を佐川宣寿財務省理財局長に置き換えれば非常に理解しやすいではないか。

近畿財務局の赤木俊夫氏と本紙川上との違った立場から考察すれば、組織運営の手法(手口かな)が見えてくる。

佐川宣寿元理財局長 篠原重則六代目山口組事務局長

 

ここで、客観性を担保するため週刊朝日4月10日号の、小泉純一郎元総理のインタビュー記事より抜粋する。

《──国会では森友問題が再燃しています。財務省の佐川宣寿・元国税庁長官らの指示で公文書を改ざんさせられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの「遺書」が公開されました。

週刊文春に載った、奥さんが公開した手記は読んだよ。財務省、ひどいじゃないか。あんなことをやっていたんだね。
──安倍首相の責任についてどう思われますか?

あるよ、十分に。そもそも公文書改ざんは、安倍さんが「自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と国会で言ったことから始まっている。私はその発言を聞いたとき、辞めざるを得ないなと。なんであんなこと言うのかと思ったよ。
──森友学園に安倍首相が関わっていたとお考えですか。

誰が見たって関わっていたというのはわかるじゃないか。夫人が名誉校長になっていたわけでしょ。安倍さんはあの状況で関わっていないことをどう証明するのかね。嘘を言っているということだろう。
──赤木さんの奥様は財務相のお墓参りを希望されていたのですが、実現していません。

どう判断するんだろうね。国会で総理は関わっていたら辞めると言ったんだから、いずれ責任を取って辞めざるを得ないという考えは変わらないね。
──国会で追及されている「桜を見る会」でも公文書である名簿が破棄されています。

あの問題もね、よくこんなことしたなってあきれていたよ。長期政権で自信をつけているんだろう。》

近畿財務局職員赤木俊夫氏の死を賭した遺言の新事実で、再調査から捜査開始を求める。

 

原告・大山議長&被告・本紙川上

香川県知事と県会議長との対峙で県政改革を

大山一郎議長

大山一郎・香川県会議長が高松地裁に訴えていた本紙記事(インターネット)の抹消等仮処分命令が決定したので、本紙川上はそれに素直に従った。なぜなら、原告の大山一郎氏の代理人・渡辺光夫弁護士らが本訴の手続きを完了したからだ。

これで、香川県政の現状(二代目若林組篠原組長への資金支援やら蜜月関係)が白日の下に晒されることになる。

先月には浜田恵造知事が、大山一郎県会議長(自民党県政会・黒島敬会長)の圧力にも屈せず新県立体育館の予算も通した。見事だ。

コロナ問題を抱えた浜田知事には、県民の命を守るよう県庁職員と一丸となって取り組んでもらいたいものである。

大山県会議長との本訴経緯は逐次、紙面にて掲載する。

 

日本のライフラインは安全なのか

東邦ガスの虚偽報告を経産省が黙認?

愛知県名古屋市で10年ほど前に東邦ガス㈱が、中区栄にあるチサンマンション栄のガス給湯器交換工事を、東邦ガス㈱自身が工事費を一戸あたり25万円分も負担し、148戸中102戸の工事を施工した。

総額2千5百万円ほどを同社が負担してこのチサンマンション栄のみに行った工事であるが、何故そのような工事がありえるのか?

マンション一室の給湯器は、大型でもないので、せいぜい工事費込みで15万円そこそこである。何故、東邦ガスが会社負担をしてまで工事をする必要があったのか? 何故これほど高額の工事費をかけてまで、東邦ガスが負担したのか謎は深まるばかりだ。

伊藤六栄理事長 不法な配管写真

同マンションの伊藤六栄理事長は確かに不審な行動が多く、住民に対しても実に不誠実さが際立っていることが取材でも明らになった。

それよりもこの東邦ガスは、名古屋、いや日本の中央に位置する基幹産業のライフラインに携わる大企業ではないか。住民の生命を守るべく経済産業省を主管とする業務を委託された企業、その企業がこのような工事に住民から不信感を持たれるような疑惑があれば本紙としては看過できない。

高額な工事にするために、強制排気型給湯器を、共用排気筒に排気する従来の自然排気型から交換し、この排煙を各室内に露出排気筒で外部に個別排気するという極めて危険な工事を無理やりしたのである。

それは、メーカーの自主規制で「排管の長さが6㍍以内3曲りを超えない範囲」となっているのだが、この東邦ガスはその倍以上の長さと曲りのある工事をしたのだ。

これでは排気抵抗が大きくなり、不完全燃焼を起こしやすくなり、一酸化炭素中毒事故を起こしやすく極めて危険である。メーカーの自主規制を、あえて東邦ガスは無視して工事をしたのである。

確かにこの無駄とも言える工事で、工事の金額が高額になったのであろうが、その分住民の生命は危険に晒される事になったのである。もちろん東邦ガスには、定期的に室内に立入検査をするように安全確認の義務が生じる。

「この工事をする際、このマンションの理事長は住民に対して有料点検の説明をしておらず、この東邦ガスも同じく説明をしていない。つまり、住民は何も知らずに今まで無点検で生活してきているので、危険この上ない。そして、法定点検の義務をこの東邦ガスは知っているが、あえて行わずに現在まで来ている」

そこで、この危険を打開するため一部の住民が管理組合に改善を要求したら、危険である事実を他の住民に知らさせないように、伊藤理事長は妨害活動を全力で行なった。

そこで住民は、中部経産局にこの事実を知らせ、東邦ガスに行政指導をすべき事態であると指導を依頼したのであるが、驚くべき事に、この東邦ガスは中部経産局に、一度も行なっていない立ち入り検査の実施を、行なったとする資料を提出した。すなわち「虚偽報告」をしたのである。

もちろん検査の事実が無いことは、(経済産業省・中部経産局・資源エネルギー環境部・電力・ガス事業課)ガス事業室の長村美千代室長補佐が熟知しており、重大事件として事業停止処分と共に警視庁に報告義務がある。この長村美千代室長は依頼した情報提供者に対して、「本当にすみません。何も出来ません」と謝ってきたのである。

これは何もしないとする経産局の方針を示唆するもで、上位の経済産業省が大企業の犯罪には目をつむれとの不作為の指示をしたのかは謎。板挟みの長村美千代室長に真相を語ってもらいたいものだ。

国民の生命を守ろうとしない経済産業省の体質。「東邦ガスの手先か共犯者なのか」と言いたくなる。

 

混迷の明浄学院に民事再生手続き

期待される「闇」の解明と「不良教員」の追放

大橋美枝子元理事長 山岸忍前プレサンス社長

本紙・川上が3年以上に渡って追及してきた、大阪の学校法人・明浄学院。昨年12月、本紙・川上を恫喝した元理事長、大橋美枝子被告が大阪地検特捜部に逮捕、起訴。

その後、奥田貴美子氏が理事長に就任すると混乱に拍車。昨年12月、明浄学院の新スポンサーに決まっていた、麦島建設、ZENホールディングスを簡単に切り捨て、混迷は深まるばかり。

 

「言うことが二転三転する。いい加減にしろと思っていた」(文科省関係者)

麦島側は奥田氏らの職務執行停止の仮処分を申請。3月16日、大阪地裁がそれを認め、職務代行者として印藤弘二弁護士が就いた。財政にひっ迫していた明浄学院。給料の支払いに困窮する状態。

続いて民事再生手続を大阪地裁に申立、開始が決定出た。負債額7億6千万円。21億円横領については含まれていない。

本紙・川上が報じてきたように、明浄学院は反社会的勢力やブローカー、事件屋まがいの人物が理事会に入り込み、学校法人を食い物にしてきた。

明浄学院は裁判所の管理下に入り正常化が進められることになった。21億円と1億円などの問題で明浄学院は第三者委員会の調査を実施。だが、それが公開されない異常事態。そこで、本紙・川上は独自に入手した第三者委員会の報告書を本紙・2月号で公開した。

印藤弁護士は、一部を匿名にしたまま、さっそく公開。さすがは、敏腕弁護士、仕事が早い。

4月の新学期に向けて、明浄学院高校と大阪観光大学とも新型コロナウイルスの関係はあるだろうがスタートが切れそうだ。だが、明浄学院にはまだ数々の闇がある。再生にはすべての「ウミ」を出し尽くさねばならない。本紙・川上は多々ある問題の中から、3つについて指摘したい。

12月6日付朝日、12日付毎日新聞

奥田氏体制の最後の理事会。そこでこんな話が出た。

「絵面功二元常務理事が、麦島氏側を迎え入れるにあたって3億円を振り込んでもらったと自慢していた。通帳のようなものをみせながら言ったので間違いない。だがそれは個人口座に入ったという」
それに関連して、理事で大阪観光大学教授、小林進氏は学内メールで、
〈M氏から絵面氏の個人口座に振り込まれた3億円がどのような趣旨、目的の金であったのか? それは司法の場で明らかになっていくと推測〉
と送信している。

奥田氏も大阪観光大学の会議で、小林氏と同じ趣旨の発言をしていることも確認できている。

学校法人の口座があるにもかかわらず、絵面氏が個人口座に送金を受けるというのはあってはならない。仮に返却したとしても問題だ。背任、横領など刑事事件になりかねない。

次に、2019年4月号で本紙・川上が〈神戸山口組の出先〉と指摘されているZ教授の処遇だ。3月末で教授は退任予定と聞く。一方で日本語別科という日本語学校にも関与。

大阪観光大学で実施されていた、民事再生手続きを進める弁護士との会合では、大声で日本語別科について質問。
「Z教授は『日本タイムズに書かれたZは俺じゃない。別の教授』と言い訳に奔走。教授はクビだが別科の校長を狙っている。焼け太りですよ」(学校関係者)

そして、奥田氏体制で突然、理事になった渡辺雅彦氏。明浄学院高校の元英語教師、教頭だった。4月から校長代行兼副校長と肩書だというから唖然。

「明浄にいた時は授業があるのに勝手に家に帰るなど不適切な行動が数多くあった。また学校の独身の女性の先生を、とあることで不幸にさせた過去がある。許せない」(学校関係者)

絵面功二元常務理事 麦島建設・麦島善光氏

そして、本紙締め切り直前、前社長だった山岸忍被告が逮捕されたプレサンスコーポレーションも外部経営改革委員会の調査報告書を公表。
プレサンス側は明浄学院との取引に「一定の懸念」を述べる役員もいたという。

〈タブロイド紙等で明浄学院の関係者が反社会的勢力と関わりがあると報道〉

と記されている。要するに日本タイムズの明浄学院の報道に耳を傾けるべきだと指摘しているのだ。

おまけに山岸被告は本紙既報の通り、大橋被告が過去に逮捕されていたことを知っていたが取引を続けた。
創業者で大株主の山岸被告の「個人商店」的な経営が、このようなスキャンダルを招いたと報告書は語っている。まさに、大橋被告一人が好き放題してきた明浄学院とそっくり。

明浄学院は学校法人、プレサンスは上場会社。早急な正常化を願うばかりだ。

 

清水氏と「一夜過ごした」女性が名進研小の評議員に

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その12)

清水利康氏

名古屋市の名進研小学校、医療法人としわ会、産業廃棄物処理の寿和工業(現フィルテック)などのトップだった、清水利康氏やその一族と政官財に加え反社会的勢力との、不透明な関係。

前号では、清水氏が30億円ともいわれる巨額の資金を投じて、名進研小学校や進学塾の名進研を運営する教育企画を手中にする際、「税務当局対策」と学校法人や進学塾には、縁遠い不思議な文言が並んでいたことを報じた。

そして、新たに入手した文書がある。

〈清水理事長様との確認事項〉

という文書。

進学塾の名進研に資金投入する時の、スキームについて書かれている。当時の事情に詳しい、名進研の関係者によれば、

「どこから30億円を入金するのか、なかなか決まらなかった。一度はここからと決まったのに、変更されたことがあったように、記憶しています」

と振り返る。
〈音羽理研株式会社から借入金(18億5800万円)を増資及び原資により「資本準備金」に振替とする手続き時期の延期(平成27年6月頃)〉

という項目には、岐阜県多治見市に本社があった音羽理研という会社を経由して、資金投入する計画があったようだ。そこには、
〈銀行から説明を求められて完全黙秘は困難〉
〈清水理事長様より「大垣共立銀行とは平成27年6月の増資手続きが完了するまで一切極秘としたい」とのご意向〉
〈大垣共立銀行と商工中金については、平成27年6月までシークレットとすることが可能〉

企業にとって、金融機関との信頼関係は不可欠。にもかかわらず、隠そうとするのはなぜか。そうしなければいけない「何か」があるのかと思いたくなる、文言が並んでいる。

〈清水理事長様へ年間30百万円の報酬支払希望について〉

という項目では、社長よりも高額な報酬になるので、

〈経営に関わっているような状況証拠の創出〉

として会長職などの肩書などの必要性を論じている。仕事をしているように装う「画策」をしているようにとれる。

こういう人物が、教育や医療にかかわるというのは、あってはいけない。

「やはりおじいさん、お父さんの時代は税務署がとよくぼやいていましたね。そんなことからかもしれない」

と寿和工業時代から清水氏を知る人は言う。

1997年2月6日の中日新聞の記事。

【御嵩の産廃計画、寿和工業 3億1500万円申告漏れ】

岐阜県可児郡御嵩町の木曽川沿いに産業廃棄物処理施設の建設を計画している寿和工業(本社同県可児市)が、名古屋国税局の税務調査で、少なくとも約三億一千五百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じていたことが六日、分かった。(中略)

同社は昭和六十二年にも法人税法違反(脱税)の罪で起訴され、有罪が確定している。

 

当時、寿和工業は岐阜県御嵩町で産廃施設の建設計画を進め、町や住民と対立していた。記事で柳川喜郎町長(当時)は、

〈脱税行為ほど反社会的な犯罪はない。社会的影響力のある産廃処理業を営む企業として、適格性に疑問を持たざるをえない〉

とコメントしているのだ。

そして、前出の文書に戻る。
〈株式会社ジェニーバホールディングスの譲渡について〉
という欄には、この会社を通じて資金を投入する可能性があったことが書かれている。

この会社を法人登記で確認すると、愛知県日進市が所在地となっている。そこを訪ねてみると、郊外の住宅街。表札には個人名があるだけで、会社の看板などは一切掲げられていない。

そこで表札の名前などからたどっていくと、医療法人としわ会の幹部宅とみられることがわかった。看板すらない、住宅街の会社と清水氏はどんな関係があるのか?
30億円も投じようというのに、なぜこんな会社が登場するのか? 摩訶不思議だ。

そこには、前号で報じた「税務当局対策」と関連があるのか?
本紙・川上はさらなる「追撃」を予定している。