2025年1月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 行政の平和ボケは捜査権力で日本覚醒
「法律の基本」から考える 兵庫県知事選挙の公選法違反問題
香川県・今年の漢字は「進」
行政の甘えが県民の不信を招く
兵庫県斎藤知事の刑事告発が相次ぐ
〝Xデー〟は年明けにやってくるのか?
反社が支配の虎ノ門産業ビル⑬
捜査関与・売却スキームの必要性
海外からの投資にコンプラ警鐘⑫
SK白河発電所の土地の新たな活用法
六本木心臓血管研究所での医療過誤⑥
今後の医療業界が成熟して進む道
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その259)
日本の『あり得ない』冤罪と捜査放棄
冤罪捜査で「あり得ない」捜査放棄で「あり得ない」未解決事件
公安委員会の使命とは?
本紙川上の殺害襲撃未解決事件の解決を
東京地裁へ腐敗警官の国賠訴訟
6回目の公判前整理手続き陳述書
徳島市の新町西地区再開発⑥
再開発組合と株木建設の請負契約に異変
株木建設と美土利建設の役割 裏金作りは解体工事の随契予算から
徳島県阿南市長選挙から何を学ぶか④
虚偽投稿・捏造と票買収の選挙戦は公選法違反
朝鮮総連の不動産仲介
守銭奴マルナカとの交渉成約した元文科副大臣

国滅ぶとも正義は行わるべし 行政の平和ボケは捜査権力で日本覚醒

郷原伸郎弁護士 山崎神戸地検検事正 中村大阪高検検事長

2025年の令和7年1月を迎えた。
平成4年1月に本紙川上が創刊した四国タイムズも、今では日本タイムズの題号で33年間の経験を、お陰様で積んだ。本紙川上が44歳で創刊した日本タイムズも、33歳の誕生日を迎えたのだ。
腐敗警官と暴力団との共謀正犯で繰り返し鉄パイプ襲撃やら殺害目的での銃撃(合計8発)を受けながらも天の助けで生き延びた。

 

また香川銀行の大林一友頭取や渡辺光夫弁護士からも名誉棄損で高松地検に告訴され、懲役1年6ヶ月執行猶予5年などの判決も最高裁から頂いた。
ならば、それらの経験を無駄にすることなく、次世代に引き継いでもらう日本の成熟を目指して、三権分立の健全機能が発揮されるよう報道の使命を今後も果たして行こう。

 

さて、本紙川上が平成6年9月2日に大阪地検特捜部に背任容疑で告発した兵庫県の斎藤元彦知事と片山安孝元副知事の現状が気になる。というのは、大阪地検特捜部に告発した告発状は未だに返戻されていなからだ。
ならば、その後に郷原信郎弁護士と上脇博之教授が、神戸地検と兵庫県警に12月2日付で公職選挙法違反容疑の告発状を送付した現状が知りたいではないか。

 

「法律の基本」から考える 兵庫県知事選挙の公選法違反問題

折田楓社長 齋藤元彦知事

《公職選挙法は、(中略)選挙に関する金銭、利益のやり取りに対しては、投票買収、運動買収を問わず、厳しい態度で臨んでいます。》
なるほど、法律は(選挙に関する金銭、利益のやり取りに対しては、投票買収、運動買収を問わず、厳しい態度で臨んでいる)のか。

 

そう言えば、2019年の参議院選挙の時、河井克行法務大臣妻案里氏が選挙に立候補して選挙カーのウグイス嬢に規定以上の報酬を支払った公職選挙法違反容疑で逮捕された。その告発は、本紙川上が広島地検に提出した告発状で、東京地検特捜部までもが捜査に加勢して票買収事件として前代未聞の安倍晋三総理にまで迫る事件に発展した。(※2022年7月8日に安倍総理の暗殺で全容解明ならず)。

 

さらに、郷原信郎弁護士の記事を引用する。
《近年、河井克行氏からの受供与者の事件の判決、柿沢未途氏に対する判決等では、行為者が、政治活動であることを理由に、選挙運動であることを否定する弁解がなされた場合でも、ことごとく有罪となっています。河井事件の受供与者の判決は既に最高裁で確定しているので、現在では、「特定の候補者を当選させる目的」が否定されない限り、「政治活動の言い訳」は、通る余地はありません。

 

以上述べたことを前提に、斎藤知事らを被告発人とする告発にかかる公選法違反(買収罪)の問題について考えてみたいと思います。》
こりゃダメだは、斎藤氏側から折田氏への供与と買収罪の成否など、12月2日に提出した告発状で、斎藤氏らについて公選法違反(買収罪)の嫌疑の根拠を詳しく解説している。まして12月16日に、神戸地検・兵庫県警が同時に、告発状を受理となればアウトだ。兵庫県のゴタゴタは、捜査権力で解決するしかない。

 

香川県・今年の漢字は「進」

行政の甘えが県民の不信を招く

12月28日付四国新聞

12月28日の四国新聞に、
《池田豊人知事は27日、仕事納めにあたっての会見に臨み、今年一年を振り返って…(中略)来年に向けては、少子化対策や防災対策を推進し、地域経済の活性化やにぎわい創出の取り組みを強化する考えを表明。あなぶきアリーナ香川(県立アリーナ)の開設、瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博の開催が重なることから「県民と心を一つに香川の魅力を発信したい」と期待を込めた。》
池田豊人知事は、今年の漢字を「進」と掲げたが、県高松土木事務所・災害対策の『河川砂防課』の仕事振りは劣化の「劣」だ。
というのも、本紙川上が相引川に隣接した自宅に立ち入れない状況を経験したから、自分の自宅に立ち入れないだ。
それも、平成18年3月7日に本紙川上が六代目山口組二代目若林組森裕之から殺害目的で銃撃され奇跡的に命拾いした自宅。

自宅前工事現場

(防災・安全社会資本整備交付金)相引川津波等対策河川工事(第3工区)の工事説明も一切なく、突然に自宅に入れない状況は、差別・人権問題に関わる問題だ!
本紙川上の常識が間違っているのかを警察関係者や国の行政関係者に問うても、地権者に工事の説明なしで発注すること事態が考えられないとの返事だ。よって本紙川上は、今後の池田豊人知事のためにも、高松地裁に提訴する。

 

兵庫県斎藤知事の刑事告発が相次ぐ

〝Xデー〟は年明けにやってくるのか?

小弓場大阪地検検事正

兵庫県の斎藤元彦知事を刑事告発して半年がたつ。
本紙・川上が大阪地検特捜部に送付した告発状はまだ返戻されず、結論はでていない。
すでに神戸地検の捜査がはじまっているという情報もあるという。
これまで、斎藤知事と片山安孝副知事(当時)の2人に絞って刑事告発をしていた。
しかし、阪神とオリックスの優勝パレードが終了後に、金融機関が寄付していることは、まさに預金者への背信行為。
また、金融機関がグルになって、兵庫県庁にFAXを送信して、寄付金額を割り当てるなど、犯行は計画的。その上、別事業で寄付分が補填されることは「約束済み」だったとみられ「背任罪」に十分に該当するはずだ。

 

そこで、本紙・川上は金融機関に対しても刑事告発するために準備を重ねている。
昨年11月、齋藤知事はSNS展開をテコに劣勢を跳ね返し、再選された。その後、折田楓氏の経営する「merchu」社との公職選挙法違反の疑惑が浮上。
こちらはすでに、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が神戸地検と兵庫県警に刑事告発をしている。SNS展開を経費で、斎藤知事側が選挙運動費用に計上していた疑いが、折田氏のブログ記事からも明らかになっている。

 

心ある兵庫県の職員によれば、
「斎藤知事さえ当選しなければと多くの職員が願っていた。それがSNS展開で一気に広がり投票率がアップし当選。本当にがっかりした」
と打ち明ける。
きっかけとなった、斎藤知事への内部告発問題。後に公益通報として調査がはじまった。その前後内部告発をした元県民局長、阪神とオリックスの優勝パレードに関与した元課長の2人が亡くなっている。
斎藤知事は今もって、
「なぜ亡くなったかわからない」
と自身のパワハラなどを含む県政運営に反省もなく、言い訳を続けている。また記者会見では、質問に正面から答えようとはせず、
「交わす」「ごまかす」ことがすっかり身についてしまったようだ。

 

兵庫の躍動を止めない」

 

が斎藤知事の選挙公約だった。
しかし、先の職員によれば、
「斎藤スキャンダルがはじまって以降、兵庫の躍動はまったく止まったまま。
県職員、大半が与えられた仕事をこなすだけで、積極的に、県民のために頑張ろうなんて言い出せる状況ではない。ましてや出世して斎藤知事の近くのポジションにでもつこうものなら、またパワハラの餌食になりかねません。
また、刑事告発が出されているので、いつ検察や警察の捜査があるかもわかりません。ビクビクしながら仕事をしているのが現状で、躍動するわけがない」
と話し、
「早く検察なり警察が何らかの結論を出してほしい」
と語った。
正常化とは程遠い、兵庫県。
解決方法は簡単だ。斎藤知事が阪神とオリックスの優勝パレードや公職選挙法違反事件と真正面から取り組むこと。
それができないなら、強制捜査しかない。

 

反社が支配の虎ノ門産業ビル⑬

捜査関与・売却スキームの必要性

上田浩司氏 上田一夫氏

【虎ノ門産業ビル売買契約に向けての動向】
虎ノ門産業ビルの売買の件は、水面下で進んでいるようですが、登記も新たに増えています。
新たに登記されたのは、乙区に株式会社IRISと云う会社が2億5千万の抵当権を付けています。
新たに資金調達したのか、12月に返済予定であった株式会社瑞鳳・株式会社ライブライブからの7億円の借入金が返済出来ていない為のペナルティなのか定かでは有りませんが、返済出来ない為のリアクションがあったのは間違いありません。

 

磯木一郎会長 鈴木淳二弁護士名刺

今回、登記簿謄本を見てみると、乙区に付いている抵当権者には、反社や事件屋の影も無く綺麗な状況です。
甲区に至っては株式会社エイワ産業が上田一夫持分全部請求権、株式会社マトリックスが上田一夫持分処分禁止の仮処分を提訴しています。
両社共に裁判で争えば敗訴確実ですが、そうなると虎ノ門産業ビルの売買が進みません。
早急に売買を進める為には、甲区の会社と和解を進める必要が出てきます。
後は、磯会長が売買に出て来なければ表向きは綺麗な状況で売買契約が成立する訳ですが、株式会社虎ノ門産業ビルでは、鈴木弁護士や西川氏が売買を行う事になる為、この状況では直接買う企業はいない為、SPC(特定目的会社)を組成する必要が有ります。
SPCを組成すれば、磯会長以下反社の影は一掃されます。
SPCが株式会社虎ノ門産業ビルとの間で売買契約を締結し、今後の売買を推し進める為、虎ノ門産業ビルを買いたい企業が殺到する事でしょう。
SPCを組成するメリットは上田一夫・浩司氏の取り分がグリップされる事、売買契約が企業と直接進められる事、今までの反社の影を消せる事があります。

 

この状況なら年明けに売買に向けての動きが有りますが、依然として問題点は解決しないままではあります。
一つは赤坂の上田浩司氏が所有していた不動産物件の売買金額の行方です。
二つ目は乙区に抵当権を付けている株式会社瑞鳳と株式会社ライブライブから借りた7億円の行方です。
この資金の使途が明らかにされない限り、磯会長グループがこの資金を流用した疑惑は消えません。
後は、株式会社虎ノ門産業ビルがSPCと売買契約を締結した時に動く売買金額がどのように配分されるのか、きちんと上田一夫氏、浩司氏に渡すのかは鈴木弁護士の双肩にかかっています。
捜査機関には、この辺りに注目して貰い、国税局と連携して頂き捜査を進めるのは時間の問題だと思います。

 

虎ノ門産業ビル

弊社グループは、3年前から虎ノ門産業ビル事件に着目し、どのようにしたらスムーズに売買契約が締結出来るかを考えて来ました。甲区には、色々な事件屋が上田一夫持分を巡り仮処分を付けて来ました。
元々は、琉球キャピタルの新井氏に端を発した事が次々に事件屋が参加した事が現状に繋がっているので、裁判で争えば敗訴は目に見えています。それでも事件屋は和解金目当てで仮処分を付けて来るのです。
株式会社マトリックスの荒木社長も株式会社虎ノ門産業ビルの役員になるものの裁判で敗訴して役員から外されているのに、また上田一夫持分処分禁止を提訴するのですから、たいしたものです。
乙区については、株式会社信嘉をはじめとする反社グループの根抵当権を、供託金を積んで裁判所で争い根抵当権の抹消も考えて組み立ても行いました。

 

しかし、去年に株式会社瑞鳳と株式会社ライブライブが全てを抹消しこの2社以外は全て抹消されました。多分この時点で、売買契約はスムーズに運べると磯会長は思ったはずである。
しかし、弁護士を隠れ蓑にしても磯会長の存在が見え隠れする状況では、まともな企業は購入出来ません。そこで、SPCの必要性が出て来るのです。
SPCを組成する事によって、株式会社虎ノ門産業ビルとの売買契約を締結し所有権がSPCに移転する事が出来ます。
その為には、上田浩司氏、一夫氏の持分を株式会社虎ノ門産業ビルに名義変更をする作業が必要となります。
このまま、株式会社虎ノ門産業ビルが企業と直接売買が締結出来ない以上、鈴木弁護士もこの辺りは考えている事でしょう。鈴木弁護士が磯会長と関係がないのなら、売買に向けて動き上田浩司氏、一夫氏を救って欲しいと心から願います。
ならば、捜査の関与が必要だ。(文責:筆者・伊藤洋)

 

海外からの投資にコンプラ警鐘⑫

SK白河発電所の土地の新たな活用法

鉄柵の破壊鍵令和6年12月20日、本紙伊藤はSK白河発電所の隣接するMパワー101の土地の視察に行きました。
以前と変わっている所は無いか確認の為に行きましたが、坂本氏とMパワー101の土地の境界にあった鉄柵の鍵が破壊されていました。
誰が破壊したか判りませんが、中に入る為に鍵を壊したのでしょう。
このような事を繰り返していても仕方が無い事です。
この土地を再利用する為には、Mパワー101の土地に放置してある自動車の撤去が急務です。
この自動車の移動をする為には、SK白河発電所の道路を通らないと運搬が出来ない為、事前に許可を取らなければなりません。

 

合同会社Mパワー101の土地を新たに組成したSPC(特定目的会社)に売却し、今後はSPCがSK白河発電所と交渉をする事が出来れば、コンプライアンスの問題も解決しMパワー101の土地の有効活用に向け、前進出来るのではないのでしょうか。この土地を再利用する為には、多少の造成が必要になります。
SK白河発電所の関係者及び坂本氏、オブトンジャパンとの協議も必要になります。
関係者が一致団結してこの土地の再利用に向けて協議して行かなければなりません。
(文責:筆者・伊藤洋)

 

六本木心臓血管研究所での医療過誤⑥

今後の医療業界が成熟して進む道

昨今、医療過誤の記事が世間を騒がせ赤穂市民病院では、現役医師が提言する事態になっています。
「膿を出し切らないと赤穂市民病院の未来はない」と警告しているのは榎木英介医師です。
このような勇気ある医師の告発ではなく、病院側が真っ先に動き解決しなければならない事案です。
何故、病院側は医療過誤を隠蔽する事なく、公表し、どうすれば医療過誤を最小限に抑えられるか、またはなくすことが出来るのかを考えて貰いたいのです。
榎木医師も「赤穂市民病院の記事を読むたびに心が痛い」とまで言っています。
大病院の場合は医師個人の意見は封殺され病院の都合の良い説明が行われ医療過誤ではないと結論づけます。
本紙も今後は「一般社団法人全国医師連盟」に相談してアドバイスを求めようと思います。

 

心臓血管研究所付属病院 上嶋徳久院長杉並区のクリニックでは、退院する肺気腫を患っている患者さんに酸素ボンベに付ける器具を間違えて取り付け、自宅に搬送中に死亡する事故も起きています。
遺族も当時は気が動転して移動車両の中で死亡したにも関わらず警察にも届けを出さず、後から自宅に来た医師もその件には触れず自宅で死んだ死亡診断書を渡されています。何故、その時に警察に届け出をしなかったと聞いても、当時はそこまで気が廻らなかったとの事でした。家族の突然の死でそれどころでは無く、気が廻らない家族に対し医師がアドバイスを行い届けるべきなのに隠蔽するとはとんでもない話です。
このような、医療従事者によるミスを責めている訳では有りません。
病院側からきちんとした謝罪が有り、医療過誤についての説明がなされれば家族の気持ちも救われます。二度とこのような事故が起こらないように細心の注意を払い、医療に従事して貰えれば良いのです。

 

しかし、病院は賠償問題や世間体を気にして隠蔽するのです。最近は医師の質が落ちているとのご指摘がある通り、医師としての倫理観に欠ける医師が現実にいます。
東京美容外科の黒田医師の献体写真が有りましたが、海外の事とはいえ献体をされた故人の方に敬意を表さない医師がいる事に驚きました。
何故、このような事が起きるのかと驚くばかりです。
東京美容外科に麻生医師も黒田医師を庇っていましたが、麻生医師の教育の悪さがこのような事態を生むのです。
そもそも、このような事は一般常識の範疇でやってはいけない事に何故気が付かないのか驚くばかりです。

 

六本木心臓血管研究所でも担当医師は手術後の対処がスムーズに行われなかった事を認め家族に謝罪していました。
一か月後の病院の調査結果が、きちんと行われず医療過誤では無いとの返事が家族に有っただけです。
医師個人はきちんと謝罪しているにも関わらず、病院側は医療過誤は無いとの姿勢を崩さず、医師と会う事も禁じています。病院の医師は切磋琢磨しながら医療従事者と協力して患者さんと向き合って仕事をしています。その医師の主張を無視し、病院に都合の良い言い訳ばかりを並べ立てても、被害者は納得出来ません。
病院側が隠蔽をしたり医師や看護師のせいにしてうやむやにしようとする病院経営は淘汰される時代を迎えているのではないでしょうか。
(文責:筆者・伊藤洋)

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その259)

日本の『あり得ない』冤罪と捜査放棄

平沢勝栄議員 山元最高検次長検事

〈捏造「あり得ない」
最高検、改めて強く反論
袴田さん冤罪検証〉
これ、2024年の令和6年12月27日付朝日新聞。
本紙の連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」も今月で259回を数え、本紙川上が繰り返された銃撃から命拾いした体験から『司法の成熟』を願いながら記したい。

 

さらに朝日の記事引用する。
《…「検察の自己弁護に終始した報告書だ」。再審の問題点に詳しい指宿信・成城大教授(刑事訴訟法)はこう解説する。
「再審請求審で至らなかった点はあったが、現在は検察の態度も改められ問題は見直されたとの見方を繰り返している。死刑の冤罪という極めて重い誤判に対し求められる検証結果とはほど遠い内容だ」
10月に無罪が確定してから3カ月たらずで検証を終えた点も、「抜本的見直しを図ろうとした形跡はうかがえず、極めて拙速だ」とみる。

本紙川上道大  袴田巌氏

今回の最高検の検証には第三者は参加していない。
(中略)指宿教授は「海外では誤判の検証を第三者委員会に委ねる仕組みがある。今回の報告書で検察による検証の限界が明らかになったといえる。日本でも、第三者による検証の仕組みを設けるべきだ」と提案する。》
なるほど「誤判の検証」は第三者委員会か。
冤罪での誤判が改善傾向なら、本紙川上の捜査放棄の誤判にも第三者委員会だ。

 

冤罪捜査で「あり得ない」 捜査放棄で「あり得ない」未解決事件

12月27日付朝日新聞

ここでは、まず、本紙先月の12月号でおさらいする。
《本紙の9月号でも掲載した『犯罪被害者庁の創設に期待』に、本紙川上自身が深く考えさせられ、期待したい気持ちに駆られた。
なぜなら、暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官との共謀共同正犯関係(3回)で、繰り返し全部で5回も襲撃されていたからだ。
それも、平成9年の自宅への銃撃、平成12年の本紙川上運転の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃、平成18年の自宅直後の至近距離からの銃撃の真相解明には、ほど遠い未解決事件だからだ。
犯罪被害者庁の創設に深く関わって、警察官僚から政治家に転向された平沢勝栄代議士の存在を知ることになった本紙川上は、初対面(21日)の平沢議員に胸の内を打ち明け、現状の実体験を説明した。
平沢議員は、本紙川上の打ち明け話を静かに聴いた後、こう言った。
「…あり得ない……。」
本紙川上も「被害者の私もあり得ないと思う話ですが、これが現状の日本の姿です」と、平沢議員に返答した。
平沢議員「関係先に問い合わせするから文書の紙で…」と、応えてくれた。本紙川上からすれば、こんな有難いことはない。感謝の気持ちで一杯だ。》
本紙川上が、ここで読者に伝えたかったのは「袴田事件での捏造の『あり得ない』と、本紙川上が体験した香川県警腐敗警官と山口組直参若林組が共謀した殺害未遂未解決事件の『あり得ない』だ。

 

11月5日号日本タイムズ

続けて記事を引用する。
《袴田さんの弁護団小川秀世事務局長は26日午後、静岡市内で記者会見し、最高裁の検証と県警の事実確認について「不十分な、がっかりする内容だ」と批判した。
今年9月の再審判決では5点の衣類の捏造が認定されたが、最高検は報告書で改めて捏造を否定した。小川氏は「裁判所で緻密な議論、確実な証拠ではっきり認定された。捏造がなぜ行われたか、どう行われたか、誰が関わったかを検証すべきだ」と訴えた。
また、捜査当局による検証や事実確認の範囲が限られていたことについても問題視。「裁判所で問題になったところだけを取り出しているのが根本的な問題だ」と指摘した。
県警が元捜査員らへの聞き取りなどに着手したのは10月下旬からだった。2カ月ほどで結果をまとめたことには「もっと時間をかける必要が絶対にあった。もう一度、捜査機関だけでなく第三者による検証がなされるべきだ」とした。今後、弁護団として内容を検証する意向も示した》
袴田冤罪の検証と、本紙川上の腐敗警官関与・殺害未遂捜査放棄の検証とは同根だ。

 

公安委員会の使命とは?

本紙川上の殺害襲撃未解決事件の解決を

上枝康委員長

〈公安委の事務局を県警がやっていて警察を管理できるのか?…研究者は批判する、機能しない制度設計で「県警は野放し状態」〉
先月の12月29日にこの記事を見つけた。
《鹿児島県警の不祥事を巡り、県警を管理する「県公安委員会」の在り方が問われている。県民の代表と位置付けられ、警察業務に県民の考えを反映させるという任務を負うが、活動内容が知られる機会はほとんどなく、機能しているか疑問視する声もある。》

なるほど、香川県にも公安委員会はあるはずだ。本紙川上は平成9年11月29日夜に、香川県警腐敗警官と暴力団若林組との共謀正犯で若林組の川原豪組員が家族団欒の自宅に向けて拳銃トカレフで5発を発射(5発目が暴発し川原負傷)した。それ以後、若林組からの襲撃は平成18年までに計5回も繰り返された。
この事実を、香川県公安委員会はどう取り扱ったのか。さらに引用してみよう。
《公安委制度を研究する専門家たちからは「県民の代表組織としての責任」について厳しい指摘が相次いだ。
京都産業大学の浦中千佳央教授(警察学)は「公安委が機能していたとしても、説明が足りなければ県民が正当性を判断できない」と話す。警察への不信感を払拭するためにも「どのような指導や監察をしているか、可視化を進める必要がある」と述べた。》
ちなみに、香川県公安委員会の委員長は上枝康弁護士で本紙川上は香川県民である。

 

東京地裁へ腐敗警官の国賠訴訟

6回目の公判前整理手続き陳述書

この1月で日本タイムズも創刊33年目を迎えた。本紙川上も今年5月には78歳を迎えるので、人生の集大成に取り組まなければならないではないか。次世代に日本を引き継いでもらわねばならない残された年齢だ。
具体的な取り組みは、東京地裁での国賠訴訟で腐敗警官と六代目山口組との癒着構造を明らかにしながら日本の成熟を目指す。
【陳述書】
令和6年12月23日
川上道大
《原告川上は日本大学を卒業後、財団法人日本武道振興会理事長として空手武道場「誠道塾」(神道自然流良武館・宗家小西康裕)の運営、協同組合香川県健全企業振興会、株式会社郷水工業などを経験する後に、44歳で平成4年1月に四国タイムズを創刊した。
同時に政治結社行財政改革推進会を県・国に届け出て、民間活動の経験を活かし日本の成熟を願い活動してきた。
それらの経験から日本の将来を憂い、三権分立の民衆主義に欠かせない報道活動を思い立ち四国タイムズを創刊したのです。
「問題が表に出ないのが問題」との信念で、自らの体験を基に法に照らして公的な問題に絞り記事を掲載してきました。原告が扱う媒体(創刊時は四国タイムズで現在は日本タイムズ)は、告発制度を取り入れた紙面を心掛けてきました。

 

この国賠訴訟も、公判前の整理手続きも来年の令和7年1月17日で6回目です。香川県警腐敗警官と六代目山口組二代目若林組との腐敗構造を陳述する状況下に至っていますが、原告川上が経験したように実名などを出せば腐敗警官や若林組の組員が口封じのため殺害される恐れもあります。
原告川上は今、警視庁から保護対象の立場ですが「川上は民間人で、おまけがついて報道関係者。その川上を殺害するため銃撃やら家族同乗の車を襲撃したなら、六代目山口組は『特定抗争指定ではなく特定危険指定暴力団』だと警視庁暴力団担当に提案しています。よって具体的な名は伏せて腐敗構造を陳述します。
①、香川県警腐敗警官から暴力団若林組への(供述調書や捏造情報など)情報漏洩。
②、暴力団若林組から香川県警への拳銃の情報提供(西宝町の土管、高松刑務所近くの公衆便所…)。
③、車の駐車違反ではもみ消しの手口指導。
④、腐敗警官が若林組長に金銭の申し込み(人事異動時や娘の結婚時など)
⑤、若林組幹部経営の風俗店(ソープランド)では、弁護士関係者、警察関係者、検察関係者らが女性との情交場面を写真撮影して捜査妨害。
⑥、香川県警腐敗警官が暴力団組員を逮捕したら、そのパートナー女性との強権的情交。
⑦、香川県弁護士会・弁護士、「料亭二蝶」での賭けマージャンの捜査放棄。……。
などなど、国賠訴訟の担当代理人弁護士は香川県腐敗警官の実態は把握しているのが香川県の現実です。原告川上は、捜査機関の国民からの信頼回復を願いながらこの国賠訴訟に臨んでいます。
どうか裁判官、香川県警腐敗警官と六代目山口組若林組との共謀共同正犯関係で原告川上が襲撃をされても生き延び、弁護士からは名誉棄損で懲役・執行猶予が下されても日本タイムズを発行し続けている取り組みを御理解してください。
次世代に引き継いでもらわねばならない日本にするため、原告川上は高松地裁で「日本を変えるために先陣を切る」と証言した事実に、ご理解のご判断をお願いいたします。》

 

徳島市の新町西地区再開発⑥

再開発組合と株木建設の請負契約に異変

内藤佐和子前市長 岡孝治市議 株木康吉社長

〈新町西「B工区」
特定JVが落札
入札参加1JVのみ〉
本紙川上が12月24日早朝に徳島市に入って手にした徳島新聞に、この見出しを見つけた。
この見出しで、地元の徳島新聞が扱うことになった背景には、本紙日本タイムズの連載「徳島市の新町西地区再開発」の影響が出ているのではないだろうか。

 

村中孝一検事正 後藤田正晴長官

だってそうでしょう。
本紙の連載で、徳島市の不法裏金作りの掲載が捜査にまで発展しそうな状況を、地元紙の徳島新聞が扱わなければ報道紙として使命を放棄した事になるではないか。
それも本紙川上が尊敬する後藤田正晴元警察庁長官が捜査対象(暴力団)にした県会議員関連者の裏金作りとなればなおさらだ。
本紙の連載5回でかなり疑惑が浮き彫りになった。

 

株木建設と美土利建設の役割 裏金作りは解体工事の随契予算から

株木建設丸株ビル

その浮彫の現状を、徳島新聞の記事から引用していく。
《徳島市新町西地区の再開発事業を行う新町西地区市街地再開発組合は23日、住宅商業棟を中心とする「B工区」の一般競争入札を行い、鳳建設(徳島市)と司工務店(同)の特定建設工事共同企業体(特定JV)が落札したと発表した。参加希望業者は同JVだけで、落札額は52憶9800万円。
再開発事業を巡っては、昨年10月に行われたA、B両工区の入札がいずれも不調となり、特定JBとの随意契約に移行した。うちB工区は司工務店と穴吹工務店(高松市)、大京穴吹建設(同)による特定JBと契約交渉を進めたものの、近年の物価上昇などを受けて不成立となった。
このため、組合は事業計画を変更して11月22日に再入札することにしたが参加業者がなく、この日入札をやり直した。今回は参加要件を緩和し、門戸を広げたという。
B工区はマンションと商業テナントが入る住宅商業棟2棟(15回建て延べ約9697平方㍍、14回建て延べ3908平方㍍)と駐車場2棟(延べ約963平方㍍)を建てる計画。2025年1月に準備工事に入り、27年8月の完成を目指す。
既存ビルの解体やホテル棟建設を中心とするA工区は株木建設(水戸市)と美土利建設工業(徳島市)による特定JBと随意契約を結んで工事が進められている。両工区を合わせた総事業費は約140憶円。このうち約60憶円が国と市からの補助金などで賄われる。(廣井和也)

 

なるほど、この徳島新聞記事から裏金作りの構図が明らかになってきた。
それは、内藤佐和子市長が裏金作りの事業計画を市長選挙直前に許可してから、不出馬を表明した事実。A工区の解体工事とホテル建設を、株木建設と美土利建設工業による特定JVの随意契約を結んでいた事実。ならばなぜ、B工区も株木建設と美土利建設工業による特定JVと随意契約を結ばなかったのだろうかと不思議がる情報も本紙川上に届いている。
徳島新聞の記事から、A工区の随意契約、B工区でも参加希望業社が鳳建設と司工務店の特定建設工事共同企業体(特定JV)だけだった事実を検証すれば、裏金作りの実態が浮かび上がってくるのではなかろうか。
兎に角、徳島県は反社絡みの影響力で議会の運営にも悪影響が余りにもあり過ぎる。

 

この際、県民からの声にも耳を傾けてみよう。
《内藤氏は岡孝治議員の傀儡(操り人形)市長として登場し、約500名の定員増になり、保育園に入所出来ない子を無くす事業を中止、倒産寸前の都市開発KKに20億円もの税金投入し、司工務店が入るJVから内装工事を請け負う。入札が決まっていた上下水道庁舎建設をプロポーザル方式に切り替え、司工務店が入るJVに発注するなど、内藤市長就任1年目から、悪政が次々と強行されました。
内藤市長就任2年目(就任から1年間はリコールできない)、内藤市長リコール住民投票署名が起こり、有権者の3分の1を超える71551筆の署名が選挙管理委員会に提出されました。これは、県庁所在都市では初の快挙です。無効署名が6%あり、残念ながら、リコール是非の投票には至りませんでした。
その後、行われた市議選では、リコール署名推進候補が上位を占め、内藤派議員は、岡孝治議員を始め、軒並み票を減らしました。ところが選挙が終わった途端、署名推進派でトップ当選した須見矩明議員と、同じく署名推進派で当選時、統一教会員である事を公言している美馬秀夫議員が、岡孝治議員と一体になり、内藤派議員の中軸に座り、躍動するという、市民を公然と裏切る行為を行っています》

 

徳島県阿南市長選挙から何を学ぶか④

虚偽投稿・捏造と票買収の選挙戦は公選法違反

村上誠一郎総務大臣

まず、村上誠一郎総務相の公選法についての答弁から。
《SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。》
なるほど、
【虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動は公職選挙法違反】になると、現職の担当総務大臣が明確に答弁した。
昨今の兵庫県知事のSNS選挙運動の現状に照らせば、法律の解釈を明確に捜査対象にしなければ歯止めが効かなくなり、日本は混乱を増すばかりだ。

渡辺ともこ市議 仁木啓人県議 若佐義弘市長

さらに引用を続ける。
《…辻元氏は質問の中で、「(他候補の応援が許されれば)誰かを当選・落選させる狙いで、複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘した。
村上氏は答弁で、虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と懸念を示した。「個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては具体的な事実に即して判断されるべきだ」とも述べた。》
これらの記事内容を、本紙の令和6年10月号「徳島県阿南市長選挙から何を学ぶか③誹謗中傷・捏造と票買収の選挙戦は公選法違反」に照らせば、明らかに公選法違反だ。
徳島地検に、期待したい。

 

朝鮮総連の不動産仲介

守銭奴マルナカとの交渉成約した元文科副大臣

山内俊夫元文科副大臣 武田良太前衆議院

まず、産経新聞の2015年2月10日の、
〈朝鮮総連本部「継続使用」日本政府沈黙の裏側〉記事から引用する。
《競売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。
日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。》
なるほど、この難問題に貢献したのが香川県選出の元文科副大臣の山内俊夫氏だったのだ。
本紙川上が守銭奴と記事化したマルナカ中山芳彦会長との交渉で山内俊夫氏が、当時の菅義偉官房長官との信頼関係を築いたのは頷ける。

 

2024年12月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 行政の平和ボケは日本を亡ぼす
検挙に勝る防犯なし 巧妙な悪質選挙には捜査権力の出番!
日本統治の背骨は検察
袴田事件から捜査の成熟に期待する
平和ボケ司法に一喝②
検察改革は本紙の「検察の裏金」から
反社が支配の虎ノ門産業ビル⑫
巧妙な弁護士関与疑惑に捜査機関が注目
六本木心臓血管研究所での医療過誤⑤
反省なき病院経営者の思考改善が急務
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その258)
捜査放棄から本格捜査で警察の信頼回復を
『あり得ない』事件 未解決事件の解決で日本を再生
海外からの投資にコンプラ警鐘⑪
SK白河発電所の土地の新たな活用法
古武士・兼元徳二からの遺言
直島には核燃料廃棄物はいらない
徳島市の新町西地区再開発⑤
再開発組合と株木建設に請負契約疑惑
異常な徳島市の闇を白日に 大規模な裏金捻出工作に議会も関与か
熊本地検から不起訴処分②
熊本・大西一史市長への腐敗構造を暴く
福岡県川崎町「官製談合疑惑」その5
大任町永原町長の正体は反社勢力なのか

国滅ぶとも正義は行わるべし 行政の平和ボケは日本を亡ぼす

山崎神戸地検検事正 小弓場大阪地検検事正 中村大阪高検検事長

問題が表に出ないのが問題。
本紙川上の一貫した人生観。問題を先送りする行政の平和ボケ怠慢が今、本紙の告発と連載記事で問題が噴出しているのだ。その具体的な問題を来るべき時代に受け入れられるよう成熟して成長しなければならないではないか。
連載の効果は顕著に表れた。

 

本紙の10月号〈捜査の行方に注目兵庫県斎藤知事を大阪地検特捜部に告発〉
から、抜粋して引用する。
《9月2日付で、本紙・川上は斎藤知事と片山安孝前副知事を大阪地検特捜部に背任容疑で刑事告発した。キックバックに応じた13の金融機関は「共犯」として捜査を依頼した。最近になって、斎藤知事、片山前副知事の「圧力」で金融機関は税金で賄われる補助金目当てに、キックバックに応じていた詳細を掴むことができた。
近く、追加で金融機関も被告発人に加えたいと考えている。

 

折田楓社長 片山安孝元副知事 齋藤元彦知事

斎藤知事は失職したが、県議会の百条委員会などには出席すると会見で語っていた。
百条委員会では、片山前副知事が「金融機関への依頼」までは認めている。
出直し選挙で使われる税金は18億円とも報じられる。
優勝パレードとあわせると、20億円以上の税金が消えていくという大きな問題。斎藤知事の責任はあまりに大きい。
大阪地検特捜部の捜査のメスを入れることこそが、自ら命を絶った元局長への「追悼」となるのではないかと、本紙・川上は期待している。》

 

検挙に勝る防犯なし 巧妙な悪質選挙には捜査権力の出番!

12月4日付日刊ゲンダイ

本紙の引用だけでは偏見だとの批判も出るので、脱稿前の12月4日付け日刊ゲンダイから抜粋・引用する。
〈公選法違反疑惑ついに刑事告発斎藤兵庫県知事絶体絶命〉
《兵庫県を巡る混乱は収束の兆しが見えない。
県議会では、再選した斎藤知事によるパワハラなどの疑いについて調査する百条委員会が開かれているが、議員らは元気がない。調査は継続中だが、不信任を突きつけ失職に追い込んだ斎藤のまさかの復活に意気消沈。
ある県議が言う。
「全会一致で『NO』を突きつけた斎藤知事が、知事選で有権者から『YES』と評価され信を得たわけです。今度は我々の方に〝不信任〟が突きつけられている格好。一部の支援者から『辞職すべき』と迫られています。…」

 

なんとも情けない議員ではないか。これが平和ボケした議員の姿だ。本紙川上が求めるのは現状の日本の姿だ。
戦争はないとの平和ボケした時代が長年続き過ぎたので、本来の議員の緊張感が全く感じられない。斎藤知事の県政運営を許しているのは兵庫県の議会ではないかと腹立たしい。いや待てよ。これらの現状の姿を確認できたのは成熟するための第一歩と捉えれば有り難い事態ではないか。

 

さて、ここを押さえて続きを見よう。
《炎上中の公職選挙法違反疑惑について、神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士がきのう(2日)、斎藤本人と「陣営から広報戦略を任された」とするPR会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明かしたのだ。》

 

なるほど、今の平和ボケした現状を放置するのは、日本の将来にはもったいない。具体的な問題が表面化したのだから我々は喜ばなければならないではないか。

 

本紙の令和6年10月号

さて、どう日本は成熟するのだろう。引用を続ける。
《公選法は、選挙戦略を主体的に企画した者に報酬を支払うことを禁じており、違反すれば同法違反の買収に問われる恐れがある。上脇教授と郷原弁護士は、県内のPR会社「merchu」の折田楓社長が、知事選に関するSNSの広報戦略の立案者などの業務を斎藤側から受注したと指摘。斎藤側が報酬として71万円を支払ったとして、それぞれを買収罪と被買収罪容疑で告発している。》
となれば斎藤元彦知事の告発先は、本紙川上の9月2日付・大阪地検特捜部と、郷原弁護士からの兵庫県警・神戸地検になる。次世代日本のためにも捜査機関に期待したい。

 

日本統治の背骨は検察

袴田事件から捜査の成熟に期待する

日本の国は大丈夫だ!
平和ボケ体質からジワジワト成熟する様相を本紙川上は、この記事を読んで感じた。
特に、袴田巌さんの姉・秀子さんと、最高検察庁・畝本直美検事総長の言葉の意味を深く考えると、女性の感性に本紙川上は感激した。

ヤマダ英夫検事正の謝罪

《1966年6月に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人が殺害された事件を巡り、死刑が確定していた袴田巌さん(88)のやり直しの裁判(再審)で無罪が確定したことを受け、静岡地検の山田英夫検事正が27日、浜松市内で袴田さんと面会し、直接謝罪した。立ち会った姉の秀子さん(91)は「今さら検察にどうこう言うつもりは毛頭ございません。私も巌も運命だと思っておりますので、無罪が確定して大変喜んでおります」と応じた。》
秀子さんのこの言葉。本紙川上は目頭が熱くなった箇所だ。
「今さら検察にどうこう言うつもりは毛頭ございません。私も巌も運命だと思っておりますので、無罪が確定して大変喜んでおります」。
《…山田検事正は27日午前、袴田さん宅を訪問。(中略)「刑事司法の一翼を担う検察として申し訳なく思っています」と謝罪した。「この事件の犯人が袴田さんであると申し上げるつもりはございませんし、犯人視することはないと直接お伝えしたいと思います」とも述べた。(中略)
検事総長が来なかったことについては「それは向こうの都合。来いとは言えない」とし、「(死刑囚ではないと)巌に分からせるため、こういうことをしていただいた方がいい。誠意は感じました」と語った。…》

 

さすが、袴田秀子さん。
《無罪判決は捜査機関による証拠の捏造を認定。畝本直美検事総長は「多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容である」とする談話を発表していた。一方で控訴はせず、「刑事司法の一翼を担う検察として申し訳なく思う」とした。》
さすが、日本歴史初の女性検事総長だ。検事総長としての発言は、日本の犯罪に立ち向かう姿勢には、この発言しかない。

 

平和ボケ司法に一喝②

検察改革は本紙の「検察の裏金」から

本紙の先(11)月号で、「大阪地検元トップの性暴力事件から提言」を押さえて、連載を続ける。検察を愛するが故の連載との理解で目を通してもらいたいものだ。
《…本紙川上がこの記事を目にして思い起こされたのは、関西検察の腐敗構造。平成14年4月22日の朝、大阪高検公安部長だった三井環氏が大阪地検特捜部に逮捕された。
五代目山口組二代目佐藤組内六甲連合(亀谷直人会長)の渡真利幹部に一役買ってもらって大坪弘道検事が三井環公安部長を逮捕した。逮捕される前の連休には、本紙川上は三井氏と共に六甲の自宅に泊り「検察の裏金」を鳥越俊太郎さんのテレビで告発する予定だった(中略)…》

 

これを繰り返し連載するのは、検察への期待感が高いからだ。宗像紀夫検事長からの「国滅ぶとも正義は行わるべし」を掲げるのも検察へのエールなのだ。
兎に角、大阪地検元トップの性暴力事件の根本解決を図ってもらいたい。
《女性は今年10月にあった北川被告の初公判に記者会見を開いた。性被害の詳細のほか、同僚の副検事から「お金目当ての虚偽告訴だ」と言いふらされたと訴え、名誉棄損などの疑いで大阪高検に告訴・告発したと明かした。》
(12月4日付読売新聞)

 

被害者の女性検事に伝えたい。日本タイムズのウェブサイトから連絡お待ちしています。検察の改革を願う本紙川上道大から。

 

反社が支配の虎ノ門産業ビル⑫

巧妙な弁護士関与疑惑に捜査機関が注目

上田浩司氏 上田一夫氏 磯喜一郎会長

虎ノ門産業ビルの売買の件で、いろいろ話が飛び交っていますが、磯会長が暗躍しているうちは、売買は成約には至らないでしょう。
ビルを解体して更地渡しで60億円や70億円と云う話が伝わっていますが、三井不動産や丸紅等の名前も出ていますが、大手企業が買えるような物件では有りません。
いくら弁護士が介入してもコンプライアンス問題は回避出来ないのです。
ましてや、磯会長が虎ノ門産業ビルの関係でお金を借りている中には、反社もいるのです。磯会長が「自分は反社認定されていない」とうそぶいたところで、反社と繋がって反社から金銭を借りているのでは言い訳が通りません。

 

磯会長は自ら借りた金銭を虎ノ門産業ビルの売買金額から返済をする事を目論んでいます。
赤坂の上田浩司氏のビルの売却代金の使途は明確にされていません。
虎ノ門産業ビルの売買代金から抵当権者に金銭が支払われますが、7億円を借りて10億円の返済をしなければなりません。

 

このように、じわじわと上田浩司氏の資産が目減りしているのです。
捜査機関もこの件ではかなり注目していて、本紙の情報を参考にしていくのも時間の問題だと認識しています。
弊社グループは、異業種協同組合・新聞社・不動産会社からなりたっていますが、不動産会社には不動産売買等の情報が集まって来ていますし、不動産売買業務の流れでの生きた情報が入るのは、正に不動産の売買実務の賜物です。
無論、秘密保持契約の絡みも有るので何でも記事には出来ません。
記者が取材に行くより有効な情報が入るので、内容を吟味して掲載して問題ない範疇であれば記事にしています。

 

西川給専務の名刺 西川給事務局長の名刺 鈴木淳二弁護士名刺 弁護士記章最近は、以前に比べて投書の数も増え、内部告発情報も集まって来ています。
異業種協同組合の組合員からの情報提供や内部告発も増加しています。兵庫県の斎藤知事の内部告発者への対応を見ても告発者が守られず、排除されるのが現状です。
もっと安心して内部告発が出来る状況を企業経営者や行政のトップが作っていかないと企業の自浄作用が効果的に働かないのです。

 

虎ノ門産業ビル虎ノ門産業ビルに関わっていた安田弁護士も事務所を変えたようです。本紙を送付しても宛所訪ね当たりませんと返送されて来ています。
虎ノ門産業ビルの売買については、上田浩司氏が磯会長グループと手を切り正当に売買を行うべき物件で有り、都心の一等地で立地も最高に良いビルなので買主はいくらでもいる物件です。
本紙でも度々書いていますが、磯会長が鈴木弁護士と上田浩司氏、一夫氏を引き合わせ、鈴木弁護士に依頼をしたように装っていますが、鈴木弁護士への真正なる依頼者は反社の磯会長なのです。

 

その為に、株式会社信嘉の役員であった西川氏を鈴木弁護士の事務所で事務局長に据えているのです。この状況を見ても鈴木弁護士がいかに親密な関係なのか判ります。
株式会社信嘉の代表取締役は住吉会系花田会の元山城会長の息子である山城氏であり、会長が磯氏です。
実は、私が故山城会長とは生前親交があり、暴力団の会長とは思えないほどの雰囲気やオーラを持った方で、地域住民を大事にする真の任侠道そのものでした。
その息子である山城氏がこのようなゴタゴタに巻き込まれるのは、残念でなりません。
だからこそ、このような事件から早く抜けてまっとうな商売で頑張って欲しいと思います。

 

今は日本全体が金儲けに走り、今が良ければ、自分だけが良ければ、と云う考えが蔓延しています。若者がお金の為に強盗を行ったり、すさんだ世の中になって来ています。
若者が将来に不安を覚え儲け至上主義が蔓延している結果です。
文責:著者・伊藤洋)

 

六本木心臓血管研究所での医療過誤④

被害者は多臓器不全の後遺症

心臓血管研究所付属病院 上嶋徳久院長六本木心臓血管研究所が手術中に血管を傷つけその対処を誤った為、患者さんが多臓器不全に陥り、今もその後遺症で苦しんでいます。
担当医師を責めている訳では無く、病院の施設としての経営陣の考え方を変えて欲しいが故に、記事にしているのです。
そもそも、医師が医療過誤を恐れ消極的になる必要は無く、むしろ積極的に医療現場で活躍出来るように、病院側がサポート体制を確立する必要が有ります。

 

当初、私も患者さんの家族と一緒に病院の担当医師、院長、理事長らと会い説明を聞きましたが、その時点では医師が手術後の対処がスムーズに行われなかった事を認め家族に謝罪していました。
一か月後に再度病院からの調査結果を含めた報告面談を予定していましたが、結局、面談が行われる事は無く医療過誤では無いとの返事が家族に会っただけです。
当然被害者である当事者とその家族は納得出来る訳が有りません。病院側に対し、きちんと説明をして欲しいと言ってもそれ以上の対応をしてくれる事は有りませんでした。
結局、弁護士をたてて民事訴訟を提起するそうです。

 

病院の医師は切磋琢磨しながら医療従事者と協力して患者さんと向き合って仕事をしています。
看護師や医師が安心して働く環境を作るのが病院経営者の仕事です。
何かが起これば病院側が隠蔽をしたり医師や看護師のせいにしてうやむやにしようとしたりと病院経営者の考えは医師や看護師、その他の医療従事者を守る訳では有りません。
医師や看護師は毎日仕事をこなし大変な思いをされているのでしょう。
もちろん医療過誤が無くなるに越した事は有りませんが、医療過誤を責めるのではなく、今後は病院経営者らが医療過誤が起きた時の対応をスムーズに行い、素直に被害者に謝罪し賠償を行えばよいのです。
そのあたり含めた事が病院経営者の責務であります。

 

院側が医師や医療従事者がミスをする度に隠蔽や当事者に責任転嫁するのでは無く、ミスを認め公表しその後の対応まで説明したら良いのです。
医師や医療従事者も人間ですから、ミスもあります。
医療過誤の度に隠蔽や医師、看護師に責任を押し付けず、病院としての対応を行っていないと働く方がいなくなります。
とにかく、日本は政界、財界もそうですが、儲け至上主義になっています。

 

確かにビジネスなので儲け至上主義は間違っていないのですが、利益を出すために不正を行ったり、それを隠蔽したりの繰り返しでは、成長はしません。本紙は、医療業界に蔓延している様々な出来事に切り込み医療業界の経営者らに考え方を改めて貰えるよう訴えていきます。
さて、本題ですが六本木心臓血管研究所で起きた医療過誤の件で、患者さんの家族から連絡が有り、障害者認定が下りましたとの報告を頂きました。
全くの健康体の患者さんを歩行困難にさせ、多臓器不全の後遺症で様々な病気を抱える状況にしたことは、病院側に多大な責任があると考えられます。
「右腓骨神経麻痺」との診断を受け「腱移行」の手術で良くなる事が判りましたが、腱移行の手術では足首を動かす事が出来なくなるため、この治療は断念しました。

 

最新の再生医療では「幹細胞の移植」でダメになった神経が再生するとの事で高額治療ですがこのような治療に取り組む事を家族が考えています。
被害者になぜこのような神経麻痺が起きたかと云えば、寝たきりの患者さんに対し足元にクッションを入れるなりの処置を怠ったために、長時間に渡り圧迫された事が原因で神経が損傷したのです。

 

私も尿管結石の手術を行った時に手術後に目を覚ました時に足首に機器が取り付けられていました。
手術後は身体が寝返り等も出来ないため、このような機器を取り付けて足のむくみを取るのだと素人ながら考えていましたが、今思うと足首が圧迫されるのを防ぐ機器なのだと思います。
足首を長時間圧迫された事で神経麻痺が起こるなら必ず対処すべき事ではないかと思います。
このような機器が無くても、足元にクッションを入れる等の配慮を医師がしていれば今回のような不慮の医療過誤は起きなかったのではないのでしょうか。

 

腎臓の治療については、ステント手術を行う事で多少なりとも改善されるという医師の判断でしたが、被害者も手術に対し前向きになれず、この治療を検討しませんでした。
済生会病院で新たに診察して貰うと、「右尿管狭窄」「腎後性腎不全」と診断されましたとの事でした。
尿管狭窄の原因は後腹膜血種による圧迫が原因と診断書に書かれていました。大量な内出血が原因で出来た巨大な血種が尿管を圧迫した為に尿管狭窄が起きたのです。
右尿管狭窄」が原因で「腎後性腎不全」を引き起こしたと診断書にも記載されています。

 

被害者は相当な精神的ショックを受け、慈恵医大病院にて再検査を行えるように精神状態も前向きになれました。
脚の麻痺についても、補助装具を付けて車の運転も出来るようになりますとの医師の言葉を聞いて多少なりとも救われましたと、ご家族も安心していました。
右尿管狭窄により、腎後性腎不全になり生涯左腎臓だけで生活する事になり被害者の精神的ダメージは計り知れないものがあります。
六本木心臓血管研究所は医療過誤ではないとの見解を示していますが、病院側が手術後に内出血の止血を早急に行っていれば、後腹膜血種が起らず右尿管狭にもならなかったので明らかに医療過誤です。
六本木心臓血管研究所が認めなくても、セカンドオピニオンではっきりしました。
>健常者が障害者認定を受け、今後生涯に渡り障害者として生きて行かなければならない現実は余りにも残酷過ぎます。
今後の希望は、再生医療による神経麻痺が改善される事に希望を持ち、この高額治療にかけるかの判断をしていかなければならないとの事です。

 

このような状況を病院側は、どのように考えているのでしょう。
つくづく今の世の中は組織の隠蔽が蔓延していて、自分だけが良ければという考えを改めて行かなければ、孫の次世代に負の遺産を残す事になるのです。
成熟社会を迎えるには、病院経営者の経営方針の改善が望まれます。
文責:筆者・伊藤洋)

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その258)

捜査放棄から本格捜査で警察の信頼回復を

平沢勝栄議員 佐藤英彦元警察庁長官

本紙の誕生は、四国タイムズの名称で平成4年1月号だったので、今では日本タイムズの名として来年1月の令和7年で満33歳になる。
本紙川上も今、77歳なので人生の集大成に取り組みたい。

 

本紙の9月号でも掲載した『犯罪被害者庁の創設に期待』に、本紙川上自身が深く考えさせられ、期待したい気持ちに駆られた。
なぜなら、暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官との共謀共同正犯関係(3回)で、繰り返し全部で5回も襲撃されていたからだ。
それも、平成9年の自宅への銃撃、平成12年の本紙川上運転の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃、平成18年の自宅直後の至近距離からの銃撃の真相解明には、ほど遠い未解決事件だからだ。

 

犯罪被害者庁の創設に深く関わって、警察官僚から政治家に転向された平沢勝栄代議士の存在を知ることになった本紙川上は、初対面(21日)の平沢議員に胸の内を打ち明け、現状の実体験を説明した。
平沢議員は、本紙川上の打ち明け話を静かに聴いた後、こう言った。
「…あり得ない……。」
本紙川上も「被害者の私もあり得ないと思う話ですが、これが現状の日本の姿です」と、平沢議員に返答した。
平沢議員「関係先に問い合わせするから文書の紙で…」と、応えてくれた。本紙川上からすれば、こんな有難いことはない。感謝の気持ちで一杯だ。

六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組高山清司若頭 六代目山口組忍組長

 

『あり得ない』事件 未解決事件の解決で日本を再生

平沢勝栄氏の本

平沢勝栄事務所から一冊『弧高奮戦変革の人
永田町のホントの話とウラの話』(さくら舎)大下英治著、を頂いた。
早速、読み始めると平沢勝栄議員の人生の経歴が実感として伝わってきた。

 

なんと、東大在学時代には本紙川上の高松高校時代の先輩である昭和39年卒の佐藤英彦氏や兼元俊徳氏の名が。
一部抜粋して引用する。
《警察庁に入庁した同期には、前述したのちに警察庁長官となる佐藤英彦のほか、国際刑事警察機構(ICPO-INTERPOL)総裁など国際派警察官郎となる兼元俊徳などがいた。
平沢は、警察庁を目指す佐藤や兼元と、学生運動に熱心な白川勝彦の両方を見て思っていた。〈学生運動を純粋な信念でおこなう者もいる。そのいっぽうで一部の学生のように社会を敵に回して破壊行為だけを繰り返していては、いつか日本という国自体が潰れてしまうのではないか〉》
なるほど、この本を読むと年齢は本紙川上が後輩であるが、学生運動が活発な時期に同じような環境で学生生活を体験していたことになる。
方や平沢議員は東大の学生として、一方の本紙川上は日大(1年時は本部空手部、その後、写真家鈴木彰の助手)の学生として。

 

また、人生の妙味としては小泉純一郎元総理の内閣情報官だった兼元俊徳氏の父親の兼元徳二翁から本紙川上は平成16年6月に遺言を託されていたことだ。瀬戸内海・直島の漁業組合の網元だった兼元さんは本紙川上にこう言った。
「原発のゴミ、核燃料廃棄物の最終処分場を直島(寺島)に国策で決めている。川上さん、これを止めさせなければ瀬戸内海の魚は風評被害で取れなくなるし、観光にも悪い影響がでる。これを頼めるのはアンタしかおらん」。

 

犯行使用の回転式拳銃

最初の出会いは、本紙川上が香川県議会の傍聴から帰る際に兼元徳二さんから声をかけられ、百十四銀行本店東の南新町通りの「南珈琲店」。。その後、自宅のマンション傍の喫茶「彩花」で、ご自身の体験から香川県警の腐敗現状も話してくれた。本紙川上の体験話と兼元徳二さんの話が正に一致するではないか。腐敗を正そうと「アラビア石油の副社長から紹介され、銀行前で(台湾右翼の二代目)愛媛の佐々木ブコウ氏が街宣活動をした事を、香川県警木内氏らが報告書を警察庁に提出した事から、息子の兼元俊徳氏が辞表を胸に仕事をせざるを得なかったことや、松尾邦弘検事総長の妹さん、孫の写真なども懐かしがりながら話してくれた。

 

本紙川上は、長い付き合いで信頼できるジャーナリストSさんと、海上タクシーを曽根さんが操縦して直島や寺島を視察した。その後、県立中央病院に入院していた兼元徳二さんをジャーナリストSさんと見舞に行き、「川上さん、もう原稿は書けないから口述で録音するから…」と本紙川上は頼まれた。その後、数日して録音テープを受取りに中央病院に訪ねると、相部屋の兼元徳二さんの姿はなかった。
なんとも、侘しい気持ちになり、兼元徳二さんの遺言として四国タイムズへの紙面化は平成16年8月号だ。なんとか兼元さんの思いを叶えたい。

 

海外からの投資にコンプラ警鐘⑪

SK白河発電所の土地の新たな活用法

オブトンジャパン合同会社に土地を侵害されている地権者は、合同会社Mパワー101であり、代表者は山田氏であります。
昨年、本紙が現場を確認すると合同会社Mパワー101の土地とSシステムの土地の境界線に鉄柵を設置し施錠もしていましたが、鉄柵の一部が壊されて鍵も交換されている事が発覚しました。
このようないがみ合いをするのでは無く、SK白河発電所と協力して合同会社Mパワー101の土地を有効活用する方法を考えるとの事です。

 

逆転の発想で、発電所が有る為に死んでしまった土地を有効活用するには、近くに発電所が有りお互いに利用出来れば全てが円満に解決する方法が有るはずとの発想で、この土地に誘致出来る事業者を探しているとの事です。
山田氏の今後の取り組みは、熊本や千歳の国が力を注いでいる次世代半導体の工場誘致や蓄電池の生産工場など、発電所と共存出来る企業を誘致出来るように動いているとの事でした。
地元、白河市の税収アップにも繋がるので、新しい取り組みに期待が出来ます。
(文責:筆者・伊藤洋)

 

古武士・兼元徳二からの遺言

直島には核燃料廃棄物はいらない

兼元俊徳元内閣情報官

『正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。
四,五年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも多賀町の喫茶「彩花」である。
兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。

 

六月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
六月二十九日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。
鼻と、腹に管を通していたがベットに座っての話である。
七月五日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。
兼元徳二、平成十六年七月十三日二十二時、死去。

 

「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。
真鍋香川県知事が謳いあげた事業に裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない。』
兼元徳二氏から託された遺言に応えて、本紙川上が平成16年8月号の四国タイムズに掲載したのがこれだ。

 

この時期、本紙川上は香川県警腐敗警官の銃撃や鉄パイプ襲撃の関与を明らかにするため、五代目山口組若林組らを神戸地裁に提訴していた。兼元徳二氏の香川県警腐敗警官への恨みも、本紙川上が引き受ける思いもあったからだ。
その後、兼元徳二氏の口述録音テープを受取りたいため、伊賀(次女)さんに電話すると「兄の承諾を得てからお渡しします」だったが、未だに本紙川上の手元にない。本紙川上とすれば、兼元徳二氏の遺言はシッカリ受け取りたい。

 

徳島市の新町西地区再開発⑤

再開発組合と株木建設に請負契約疑惑

村中孝一検事正

内藤・徳島市長の市長選不出馬の不可解な疑念が深まる。
まず、当時の市長としての異常な認可の実態に迫ってみよう。
令和6年2月16日には3回目となる事業計画の変更を認可し、2月20日に公告。

さらに、続けて2月22日には2週間の縦覧も必要なしとして権利変換計画にも認可した(※都市開発法68条、土地収用法36条)。
法的には手続きの順序として、まず、事業計画の認可、そして、再開発組合(高木俊治理事長)が土地・物件などの調査書を作成し実態に修正した後に、本来なら内藤市長は権利変換計画にも認可すべきではないのか。
ところが、土地調書・物件調書の作成もなしで認可とは、内藤市長が岡孝治市議の影響力(公明党を含む議会勢力)に屈したとしか考えられない異常さだ。
そして3月8日に特定JV 株木建設が新町西地区再開発のA工区を随意契約で締結。

内藤佐和子前市長 岡孝治市議 株木康吉社長

 

異常な徳島市の闇を白日に 大規模な裏金捻出工作に議会も関与か

株木建設丸株ビル

その異常さに気付いたのは、他でもない当時の内藤佐和子市長ではないかと、本紙川上は推測せざるを得ないではないか。
市長の「権利変換計画認可」後、3週間も経たない3月12日には、次期徳島市長選挙には不出馬と決断した。
《徳島市の内藤佐和子市長(39)は13日、徳島市役所で記者会見し、任期満了に伴う4月7日投開票の市長選への不出馬を正式表明した。自身への批判を念頭に「批判合戦で選挙が進んでいる」と指摘。自らが身を引くことで「本当の意味での、課題の本質を捉えてもらう選挙にしたい」と話した。》

 

これ、当時の大手新聞記事。
「本当の意味での、課題の本質を捉えてもらう選挙にしたい」
内藤佐和子氏の性格からしても、市長として不正な認可に巻き込まれることを避けたい気持ちが、市長選不出馬の判断(徳島地検の捜査)に至ったのではなかろうか。

 

さて、本紙9月号の、
〈徳島市の新町西地区再開発④株木建設の名義貸しは官製談合疑惑〉を、おさらいして今後の展開に期待しよう。
《…(前略)内藤佐和子市長が1期だけの市長職を任期満了に伴って4月17日に退任した。この二期目の市長選不出馬は何を意味するのか?謎ではないか。

 

徳島市議会議事録

また、財務省主計局調査課財政調査官の渡辺毅氏が令和5年7月3日に徳島市の財政部長に就任し、1年余りの令和6年8月24日付で徳島市財政部長を退職して財務省主計局に復帰した。
徳島市の新町西地区再開発には市の予算が20憶、国からは40億ほど公的資金60億が投入されていたのだ。

 

内藤佐和子徳島市長時代、財務省主計局から渡辺毅財政部長を迎え、解体工事などを茨城県の株木建設に元請負いを随意契約させるとは余りにも平和ボケした大胆不敵過ぎるのではないか。
ここは徳島県民のためにも捜査権力活躍が出番だ。

 

血税使途への住民意識高めよ 「特定JV」代表が株木建設から美土利建設に】
新町西地区市街地再開発組合に徳島市や国の公的資金を投入されれば、公共事業の扱いではなく、民間事業の扱いとして(裏金作り)一部関係者の懐に入りやすい。
なるほど、行政の手が届かない仕組みを整えてから巧妙にカネを握る。このスキームを考え出せるのは、徳島市政を牛耳るだけの影響力を持ち合せてなければ描けないはずだ。

 

本紙川上の30年余りの経験則からすれば、徳島市の重鎮・岡孝治市議しか該当者は見当たらない。
本紙川上は元請け業者の株木建設に照準を合わせて、東京のJR目白駅近くの株木建設東京本社の鈴木社長に何度も取材を申し込むが名刺交換さえできなかった。本紙のバックナンバーから確認してもらいたいが、鈴木氏は茨城の株木建設オーナーが社長の水戸に引き戻されたようだ。
ならば仕方がない、株木建設のオーナー・株木康吉社長に取材対象を移す。
(中略)本紙川上が気になるのは、①令和5年7月3日付で財務省主計局から渡辺毅財政調査官が徳島市の財政部長のポストで出向(※国から40億円ほどが徳島市に投入)。
②令和5年8月29日付の株木康吉社長の挨拶文。
③令和6年3月8日に株木建設が新町西地区再開発のA工区で随意契約締結。
④令和6年4月7日投開票の徳島市長選挙に現職の内藤佐和子市長は不出馬。
⑤令和6年8月24日付で①の渡辺毅財務部長が徳島市を退職して財務省の主計局に復帰した。(後略)…》
停滞の徳島市議会勢力に公明党の加担は裏金捻出関与か。

 

熊本地検から不起訴処分②

熊本・大西一史市長への腐敗構造を暴く

大西市長自宅のマンション 大西一史市長 幸山政史前市長

本紙の使命は、健全な民衆主義社会を目指して紙面の媒体に告発制度を取り入れ、次世代に日本を引き継いでもらうことです。ですから、人を陥れるのが目的ではなく、公的な立場の方が掲載された記事(不信・不満を抱く市民からの投稿)によって「気付いて」取り組みを修正するのを促すのが目的です。

 

さて、12月号の原稿作成前に、こんな記事を見つけた。
《熊本市は、大西市長が25日夜、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。今月29日から始まる定例市議会は初日を欠席する。
市によりますと、大西市長は25日夜、38度の発熱とのどの痛み、けん怠感などの症状が出たため、医療機関を受診して検査したところ新型コロナウイルスの感染が確認された。このため大西市長は29日まで自宅で療養することになり、この日から始まる定例市議会は初日を欠席。》
気候変動で寒暖の差が激しいので、お互いに健康には留意しましょう。

 

また、こんな情報も寄せられた。
発信者は前熊本市長の幸山政史氏で、受信者は本紙11月号『熊本前・現市長への腐敗構造を暴く』のFacebook掲載者だ。
《申すまでもなく、当事業者に対して何の計らいもしていません。不起訴処分の結果はもとより、利権構造とは何のことを指しているのか全く理解できませんので、法的措置を検討したいと思います。
ご紹介ありがとうございました。》
是非、読者は日本タイムズのバックナンバーから11月号を確認してほしい。(法的措置を検討)とは、本紙川上への挑戦ではないのか。
熊本前・現市長は、市民の不信感にも謙虚に耳を傾け、軌道修正するだけの度量が必要ではないのか。

 

福岡県川崎町「官製談合疑惑」その5

大任町永原町長の正体は反社勢力なのか

永原譲二町長 武田良太前衆議院

去年、田川地区の広域ごみ処理施設をめぐり田川市長への強要未遂があったとして、田川市議らが大任町の永原町長を刑事告発していましたが、26日市議らが会見し、書類送検されていたと明らかにしました。》
これ、地元紙の記事を引用。

 

なんだこりゃ、「大任町の永原譲二町長を田川市議らが刑事告発していた」だと。
本紙11月号では「衝撃!武田良太氏落選背後に福岡11区のグレーな『政治とカネ』を掲載したばかりではないか。

 

続けてみよう。
《田川市議・香月隆一議員「脅しの政治や独裁政治・恫喝政治。それを変えていきたい。このままじゃ田川地区の発展はない。あたり前の田川地区に変えていきたい。その一点だけです」
福岡県庁で会見したのは、大任町の永原町長を強要未遂の疑いで刑事告発していた田川市議7人です。(中略)
市議らは「福岡地検には厳重な処分を下して欲しい」としました。》

 

なんと、本紙が扱っている徳島市も、熊本市も、福岡県でも相似な案件を抱えているのか。この場面、政治の成熟には捜査権力の出番に期待だ。