先（７）月21日の朝刊、読売新聞の一面トップ、
〈特捜検事　供述誘導か
河井元法相　公選法違反事件
市議に不起訴示唆
否認撤回「買収のカネ」〉

これ、本紙川上が河井克行夫妻を広島地検に公選法違反で告発したことから始まった事件ではないか。広島地裁の公判。事件の告発が、源流の起点であることは間違いない。

だってそうでしょう。

安倍一強の独走政権から垣間見えていた不祥事の数々、森友・加計・桜を見る会などが検察への告発などで顕在化し、国会での追及などでマスコミを賑わらせ、長期にわたり国民の不信を招いた。その現状を見かねて本紙川上は、法的に改革を促す告発状を検事総長に提出した。

菅原一秀経産省大臣・河井克行法務省大臣、それに安倍晋三元総理の告発も検事総長に繰り返し（返戻され続けられたが）５回も告発した。

じつに残念でならないのは、５回目の告発は受理されたが嫌疑不十分の理由で不起訴だった。逮捕なら銃撃はない。

要するに、河井克行夫妻が逮捕されたのなら、共謀共同正犯で安倍晋三元総理も逮捕ではないのか。事件の動機は安倍晋三元総理なのだから。

まず、リード文でおさらいをしよう。

《河井克行・元法相（60）が公職選挙法違反で実刑となった２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議（当時）に対して不起訴にすると示唆し、「現金は買収目的だった」と認めさせていたことが、読売新聞が独自に入手した録音データで明らかになった。不起訴を期待させ、特捜部の描く事件の構図に沿った供述を引き出した利益誘導の疑いがある。》

なるほど、検察も頭が痛いところだ。この事件の動機は、安倍晋三元総理がいなければそもそもないではないか。事件の動機は安倍晋三元総理の存在なくては検察が描く構図が成り立たない。

元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議（当時）に対して不起訴にすると示唆し、「現金は買収目的だった」と無理して検事が認めさせていたのは、安倍晋三元総理が逮捕される前に山上徹也被告に銃撃され死亡したからではないのか。

本紙川上の検事総長に提出する告発状は、日本の背骨である検察の存在が安倍一強体制維持のために悪用されないようにとの思いからで、要するに、事実を法に照らして厳正公平に捜査を展開してもらいたい一心からだ。

記事の引用を続ける。

【録音データ最高検調査へ】

《事件では、同法違反（被買収）で正式裁判を受けている広島の地元政治家11人のうち８人が、「不起訴を示唆され、買収されたと認めるよう言われた」などと公判で主張する異例の事態となっている。最高検も録音データの内容を把握しており、調査を行う。》

異例の事態となっている。

そらそうでしょう。主役の安倍晋三元総理が山上徹也被告に銃撃され亡くなり、公判に被告として出廷できないのだから異例の事態と言われてもしかたがない。取り調べた検事も、動機なき事件を広島地裁の公判で被告を追及するにも追及のしようがないではないか。

河井克行夫妻から受領したカネの性格が、溝手顕正参院選候補を落選させるために河井案里候補を当選させるための票買収資金を受領したとするなら、そのカネが自民党本部の安倍晋三総裁からだったと証明しなければならない。

その安倍晋三元総理は今、いない。特捜検事も、主役の安倍晋三元総理が登場しない舞台に立たされ、緞帳幕が上がったようだ。

本紙川上は、特捜検事に同情する。

さらに引用を続ける。

【「裏取引」疑念招く】

《捜査から起訴までを一手に担う特捜検察が、利益誘導による不当な取り調べを行っていた疑いが録音データで明るみに出た。こうした行為が許されれば、真相解明という取調べの機能がないがしらにされかねない。

元法相の確定判決は、現金授受の時期など客観的な状況から有罪と判断しており、結論が変わるとは考えづらい。だが「公益の代表者」である検察が、不起訴を示唆して自らに都合の良い供述をさせること自体、看過できることではない。

特捜部が元法相から現金を受領した１００人を一律不起訴とした際、社会に反発が広がった。検察が元法相の責任を追及するための「裏取引」が他にも行われていたとの疑念も生じる。

２０１０年に発覚した大阪地検特捜部による証拠品改ざん事件を受け、検察は「知力を尽くして真相解明にあたる」などとする「検察の理念」を掲げて改革を続けてきたはずだ。それを忘れ、なお供述を押しつけるような捜査に固守するのなら、国民の信頼は再び失われる。検察は真摯（しんし）に検証し、責任の所在を明らかにすべきだ。》

本紙川上が四国タイムズを創刊してマスコミ業界に足を踏み出したのは平成４年１月。

今では平成28年に「国政の目付け役」を目指して日本タイムズと改称した。

郷土香川を愛するから、「祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す」にと、活動範囲を拡げた。それも、日本の背骨である捜査権力の検察に特化だ。

30年以上タイムズを発行して、日本には「捜査法」がないのに気付いた。ならば、世界の常識「捜査法」の制定だ。

令和５年の７月は、日本の異常な現状が顕在化し始めた。世界情勢の中で日本が「茹でガエル」にならないために歪んだ日本の背骨を正すよう、令和２年５月12日付の最高検察庁検事総長に提出した告発状を紹介する。

告発人は日本タイムズの川上道大、代理人は弁護士の生田暉雄。被告発人は前法務大臣の河井克行、参議院議員の河井案里、そして内閣総理大臣の安倍晋三。

【第１　告発の趣旨】

被告発人ら３名の以下の犯罪事実に記載した行為は，共謀（刑法６０条）による公職選挙法２２１条１項に該当する。厳正に捜査の上，厳重に処罰(訴追)されたく告発致します。

【第２　犯罪事実】

（前略）参議院広島県選挙区は、長年にわたって、定員２名を、自民党の溝手顕正氏と野党とで、議席を分け合ってきた。自民党は溝手氏を公認済みだったが、同年２月に安倍首相に近い選挙対策委員長の甘利明氏が自民党の２人目候補の擁立に動き、結果的には，案里が同年３月１３日正式に公認候補に決定した。

案里は、もともと，参議院選挙に出馬しようとしていたのではなく、溝手氏に加えて、広島地方区から２人目の候補者を擁立したいとの自民党本部側の強い意向によって、急遽、立候補することになったのだ。溝手氏は、参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で、６回目の当選を果たせば、参議院議長の候補とされていた。

その溝手氏に加えて、敢えて２人目の候補を擁立したことの背景には、溝手氏が安倍首相に超批判的であり、安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたのである。

要するに、案里の擁立が、広島地方区で、野党候補を破って自民党が２つの議席を獲得することではなく、同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは、克行氏が、広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われるのである。

（後略）

どうであろう。自民党本部から安倍晋三総裁は１億５千万円を票買収にと河井克行夫妻側に振り込んだ（注・トリハン説は半分の現金は返還）。

ここを押さえて、広島地裁の公判傍聴をお奨めする。

本紙５月号より掲載①を始めた「航空施設」天下り事件。

（朝日新聞４月20日付）のスクープ記事以降、政治、経済界はもとより、各界に大きな波紋が拡大し、静まる気配がないということは、世間の衆目を集める事件だからではないか。

それと同時に本紙が告発していた広島参院選挙（票買収）違反の河井克行（元法務大臣）取調べにおける「検察官、供述誘導か」読売新聞（７月21日付）の報道内容は、

特捜部の描く事件の構図に沿った供述を引き出した利益誘導の疑いがある。

また、大阪の学校法人明浄学院事件（これも本紙が最初に掲載）では、山岸忍社長逮捕に踏み切った検察による供述捏造など、次から次へと起る司法の不始末は、日本国家の行く末に不安を与えかねない、憂慮すべき事案ばかりなのである。

これらの中にあって山内逮捕・起訴事件も同様に不法逮捕かつ４年の実刑判決（一審不服申し立てにつき控訴）事件は、本紙川上の公判法廷傍聴における感じでは、上記で述べてきた広島・大阪事案に共通するものが見られ、日本の司法の三権分立の原則に疑問が生じているやに思える。

本紙６月号掲載②の記事にも明らかにしている山内氏側の弁論要旨の中にある、４月24日公判直前に提出された検事による、中山明憲社長の意見陳述の申し出に関する通知書（４月18日提出書）には、中山明憲社長の氏名の箇所「昭憲」となった上で住所地の記載もない書面が急遽出され、事前に打ち合わせ（前の公判決定された）内容を大きく変えられた公判が開かれるなど、あまりにも裁判の基本セオリーに反する公判内容は、先進諸国のルールには足元にもおよばないお粗末さである。

つまり、裁判所と検察側との合意（なれ合い）が垣間見える始末だ。

また明憲社長の、適法に取調べされた証拠に基づくものではない、つまり検察側による捏造（？）された文書の読み上げの可能性があるのではないかと感じられる。

この点は山内氏側の弁論要旨の中で指摘されている。

当然、控訴審の中（公判）で、この事は明確になっていくであろうし、一審の中で山内氏と同じく中心人物であったはずの中山芳彦会長の調書（今だに検察は明らかにしていない）の存在の確認もすべきなのに、公判では明らかになっていないことも、不法公判と言われてもしかたないであろう。関心ごとは、本来の航空局側の行政法・公務員法が抵触するであろう、局側のあるまじき職員の行動に的を絞らざるを得ないではないか。

つまり、山内氏の転売を阻止しようとした職員の行動を、論じなくてはならないと前号に記載した、格納庫の購入意向をかためたＡ社に対する不買誘導指示に関して、本紙は現在、精力的に取材中である。

証拠の確認ができるよう動いているので、次回⑤（９月号）では読者に報告できるものと思う。

特に山内氏側が出した公開質問状を入手し、なぜ公務員法等に違反するような行動を起こしたのか背景の内容を明らかにして、なぜ天下りありきなのかを、より深く明らかにしたいものである。

さらに最近取材中に、本紙川上の人生にとって致命傷になる可能性を与えた人物が関与していたことが分かった。山内逮捕事件の背後に、時の内閣調査室の警察官僚ＯＢが浮上してきたのである。

この人物は内閣情報調査室長として、政権の中枢に位置し、公安と危機管理を担った杉田和博氏である。

彼は本紙川上の事務所や自宅へのガサ入れ逮捕を目的とした、企画立案の中心人物で、まさに当時の安倍内閣官房副長官であった。詳しくは、本紙・四国タイムズ（当時）の平成27年５月号に掲載されている記事、
〈杉田官房副長官が（四国）タイムズにガサをかけてやりますよ！一気に！〉を参照。

そして「ガサ入れの予告」から一カ月後の６月２日朝、本紙川上の自宅兼事務所や印刷会社や東京の虎ノ門事務所など合計８カ所に家宅捜索（ガサ入れ）があった。それも本紙川上宅には検察関係者６人と香川県警からも加わり、柔道の98キロ程の猛者ら３人が腰に手錠を吊ってガサ入れなので、よほど本紙川上を逮捕したかったようだ。

さいわい、この日に限り偶然にも市内のホテルに宿泊していたので逮捕は免れた。

５月号の杉田官房副長官の「タイムズにガサ入れ」の記事を今、思い起こす。ガサ入れの６月２日午後１時30分には、本紙川上は高松地検に出向く約束を渋谷検事と交わしていたのだ。それがなぜ、杉田官房副長官の「ガサ」発言が一カ月前の本紙、当時の「四国タイムズ」に掲載されていたのか。

この事実を押さえて山内俊夫（元文科省副大臣）逮捕事件を迫ってみよう。

山内氏事件には、この杉田氏が関与していることが分かってきた。時の航空局長は、蛯名邦晴（山内事件の中心人物）であった。

山内氏が羽田の格納庫売却について、やっきなって努力していた頃、下部組織の東京航空局や本省の航空局と売却前の事前打ち合わせ時、面談願いを出して動いていたにも関わらず、一切、会おうともせず担当課長等しか面談せず肩すかし状態であった。

それにも関わらず、マルナカの中山明憲社長の申し出には対応して面談していた事が分かった。

その時、山内氏の排除を話し合ったのか？　中山ホールディングスに有利な提案があったのか？　本紙は今後、真相解明に努力したい。

山内氏（格納庫合同会社社長）が所有する格納庫の、第三者調査委員会の報告書に記載されている文言では、有効活用すべきとあるが、その委員会の報告書を無視し、なぜ更地返還をホームページ上で訴えたのか？　なぜ山内氏排除に航空局は動いたのか？

こうした、「なぜ、なぜ」等、今後の控訴審の中で明らかになっていくものと思う。

「羽田という特別な地区に異物は排除」、しいては天下り会社の設立などが、この格納庫に役人の群がる案件が見え隠れするのである。

民主主義国家（三権分立、報道を加えて四権分立）の行く末に、暗雲をもたらす事なので本紙川上は看過できないではないか。

山内氏の逮捕問題では、官僚の腐敗闇組織チームの横暴事実を、本紙は今後も取材を続けて追及する。

平成23年10月５日号日本食糧新聞〈マルナカ、新社長に長男の中山明憲氏　山陽マルナカ社長を兼務〉を見つけた。

《マルナカは社長の中山芳彦氏の退任と後任に、長男で山陽マルナカ社長の中山明憲氏の両社社長兼任を発表した。新体制に向かうに当たって外商や保険業務を運営している、マルナカ開発をマルナカホールディングに社名を変更して、関連会社18社をスーパー系列と以外とで統合、再編成をする。漬物や西条ミネラルなどの飲料水のスーパー事業に近いものをまとめ、ホテルやゴルフ場のスーパー部門以外でまとめる方針。（後略）…》

本紙川上は、日本食糧新聞の平成23年10月５日号「飲料水のスーパー事業」が気になる。

というのは、一カ月前の平成23年９月５日号の四国タイムズを思い出したからだ。

その記事をおさらいする。

〈マルナカは暴力団支援企業
中山芳彦会長が若林組に盆暮れ２千万〉

《最近、冗談とも本気ともとれるこんな話をよく耳にする。
「川上さん。オオクラホテル高松の、若林組組長の駐車場の話、あれはよかった。あの記事が出て、すぐに組長の車庫が撤去された。
暴力団と腐れ縁で、縁が切れないんだったらタイムズさんに書いてもらったらええ」

要するに、企業が長年の腐れ縁で暴力団と関係を切る口実がなければ、自ら進んで暴力団との関係を四国タイムズに掲載してもらえばいいのではないか、と言っているのである。

なるほど、それもそうだ。

企業が世間に知られたくない弱みを暴力団に握られているのであれば、その弱みをこのさい世間に曝して弱みをなくするということか。

要は、県暴力団排除推進条例が４月１日に施行されたのであるから、過去の腐れ縁をこの機会に一度リセットすればということのようだ。》

当時、六代目山口組の司忍組長は刑務所に服役中で、組織運営は高山清司若頭が取り仕切っていた。山口組関係者からの不満は本部が雑貨品から飲料水まで押し付けられ、「若林組の篠原は飲料水で風呂入っとんのと違うか」とまで言われていた。

気になるのはマルナカホールディングに社名を変更して、
『飲料水のスーパー事業』を扱う中山明憲社長の存在だ。

さらに、本紙を続ける。

《若林組の日本士道会が、マルナカ本部で中山社長のオンナ（女子事務員）関係を暴く街宣をした。中山社長夫人は怒ってタクシーでその場を去ったというから、相当堪えたことは間違いない。

その後すぐ、中山芳彦社長は、若林組分室であるビジネス企画に出向き土下座し、盆暮れ１千万円の条件で泣きつきことを収めた。》

これ暴力団の支援企業だ。

今年の４月だったか、総理官邸近くのキャピトル東急ホテルで、木原誠二官房副長官とバッタリ会った。その際、本紙川上は「いま日本は大事な時期です。頑張ってください」と言いながら、本紙の日本タイムを手渡し、名刺交換をした。

それが、７月に入り、週刊文春砲が炸裂して、本紙川上も文春記事やユーチューブ通信などで事件のほぼ全容を知ることになった。

これ、本紙の連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の捜査放棄に該当する事件ではないのか。それも警察関係者の現状を知る上では、
〈本紙川上の三つの未解決事件〉と〈木原官房副長官の妻未解決事件〉とは同根ではないかと本紙川上は理解する。

警察の捜査放棄・未解決事件からの問題が、木原誠二官房副長官の人生を狂わせ歪めてしまった。当時の17年前に安田種雄さんの殺人事件を解決しておれば、木原誠二氏は妻のＸさんとは結婚していなかった。木原誠二官房副長官も、警察捜査の犠牲者だ。

「FRIDAY」のDIGITALを引用して押さえる。

〈ナイフに指紋がついちゃった」木原官房副長官妻の”元夫怪死事件”警視庁元刑事が明かした”疑念”〉

「断言します。あれは事件なんです」

《７月28日に行われた会見で事件を担当した元捜査一課刑事の佐藤誠氏はそう明言した。

文京区・大塚で発生した不審死事件が異例と言える展開を見せている。

一連の疑惑は’06年４月10日に安田種雄さん（享年28歳）が大塚の自宅で血まみれの状態で亡くなったことから端を発する。

「事件当時、種雄さんは玄関先で血まみれのまま倒れているのを発見されています。遺体は頭上から喉元にかけてナイフで刺したと見られ、当初は覚醒剤の乱用による自殺として処理されましたが、その後となる、18年、事件に疑問を抱いた捜査一課が事件の再捜査を開始。ところが同年12月、理由も釈然としないまま突如として捜査は縮小。遺族に対して報告もないまま現在に至っています」（全国紙社会部記者）》

なるほど、理由も釈然としないまま突如として捜査は縮小したのか。

本紙川上の繰り返された未解決事件でも、理由も釈然としないまま捜査放棄されたままだ。

記事の引用を続ける。

《しかし、事件からおよそ17年という月日が経った今年７月、週刊文春が三度、不審死の疑惑を追及。当時の種雄さんの奥さんであり、現在は木原誠二官房副長官（53）の妻であるＸ子さんが事件の重要参考人として警視庁の事情聴取や家宅捜索を受けていたと報道し、埋もれていたはずの事件は再び白日の下へと引きずり出されることとなった。

「文春の一報を受け、種雄さんの遺族は７月17日付けで警視庁へ事件の再捜査を求める上申書を提出。一方、露木康浩警察庁長官は種雄さんの死について『適切に捜査、調査が行われた結果。証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている』とコメント。（中略）18年の再捜査の際、Ｘ子さんの取り調べに当たった人物こそ佐藤氏だった。……》

佐藤誠さんの勇気ある証言を、良識派の警察組織では無駄にしてはならない。

本紙川上は、露木康浩警察庁長官を東京地検の検事正に告発。木原誠二氏の人生にも無駄なものは一つもない。

まず、７月27日の北日本放送記事から引用する。

《条例で禁止されている区域に暴力団事務所を開設、運営したとして指定暴力団員の男ら６人が27日逮捕されました。

「事務所が入っていた建物から、家宅捜索を終えた捜査員が出てきました」

県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団六代目山口組傘下の組織代表の髙塚政男容疑者ら男６人です。
警察によりますと、６人は２０２２年12月ごろ、富山市内で条例で禁止されている都市公園の周囲２００メートルの区域内に、暴力団事務所を開設し、６月25日まで運営したとされています。

県警は２０２１年条例改正で、これまで禁止区域としていた学校などの保護対象施設に、都市公園を新たに追加していて、今回が改正後、初めての検挙だということです》

なるほど、暴力団排除条例の生みの親でもある本紙川上の郷土香川は、富山県警が初めてなら香川県警は二番目の検挙となるのか。
高松市公園緑地課で確認すると、確かに杣場川公園は都市公園。六代目山口組若林組は都市公園から２００㍍区域内で約60㍍しか離れていない。アウトだ。

４月号・「和歌山カレー『冤罪』事件」連載28回目を発行した後、著者の生田暉雄弁護士は有楽町で倒れ、緊急入院して手術。
奇跡的に一命は取り留めた。退院したものの、大手術後と熱中を配慮して９月頃までは静養する。

連載休止後の５月頃からは、日本の闇社会のスキャンダルが一気に顕在化した。ここは、生田暉雄弁護士が唱える警察の「捜査法」制定が必要不可欠になってきた。秋の「和歌山カレー『冤罪』事件」連載29回目に期待する。

さて、先（７）月25日付の読売新聞から、
〈和歌山毒物カレー〉を引用する。

和歌山毒物カレー事件から２５年　消えぬ疑問と怒り

《１９９８年に和歌山市内で夏祭りのカレーにヒ素が混入され４人が死亡、６３人が重軽症となった毒物カレー事件は、２５日で発生から２５年となる。地元での慰霊祭が１０年以上も前に途絶えた今も、現場で一人追悼を続ける被害者の会副会長・杉谷安生さん（７６）は、地域を巻き込んだ事件への憤りとやりきれなさを抱き続けている。（村越洋平）

「夏が来るたびに思い出す。なぜ多くの人が、あんな卑怯な犯行の犠牲にならねばならなかったのか」

事件が起きたのは和歌山市園部の住宅街。その近くで暮らす杉谷さんの言葉には、今も怒りがこもる。発生から２５年を迎えても「犯行の動機がわからず、気持ちの整理はつかない」と語る。

当時高校２年生だった杉谷さんの長女（４１）は、ヒ素入りのカレーを食べて病院に搬送された。一命は取り留めたが４日間入院し、その後、ふとしたきっかけで記憶がよみがえるフラッシュバックに悩まされた。

地域にも深い傷が残った。住民は疑心暗鬼に陥り、調理に関わった人は自責の念に苦しんだ。知人を夏祭りに誘い、その知人が事件に巻き込まれ、罪の意識にさいなまれた人もいる。児童１人が犠牲になった地区の小学校は、今も給食でカレーの提供を控えている。

「犯行の理由を、本人の口から聞きたい」。カレーにヒ素を混入したとして殺人罪などに問われた林真須美死刑囚（６２）の裁判が始まると、杉谷さんは傍聴に通った。しかし、林死刑囚は最後まで犯行を認めず、動機は解明されなかった。２００９年に死刑が確定したが「林死刑囚がやったという結論が出ただけ。真相が明らかになったわけではない」（後略）……》

本紙の和歌山カレー「冤罪事件」連載で、真相解明に迫りたい。祖国日本のために。

日本タイムズの前号で報じた、香川県立中央病院のスキャンダルは大きな反響を呼んだ。

Ｘ部長の「贈収賄」とも思える業者との癒着。その詳細な報告書を日本タイムズでは入手した。

２０２１年１２月に作成されたという報告書。すでに日本タイムズで入手している「接待写真」からＸ部長の疑惑かと思われていた。

しかし、
〈対象者は、おそくとも令和元年７月から現在に至るまで主任部長として在任しているＸ部長である。

なお、他に、関係者として、病院職員としては、同科のＡ氏、Ｂ氏、職種は異なるが、Ｃ氏、Ｄ氏、Ｅ氏も関与していると考えられる〉
と書かれてあり、広範囲にわたる贈収賄の可能性があるというからビックリだ。

そして報告書ではさらに、
〈問題となる行為の概要〉
として、
〈Ｘ部長は、同科において使用する医療器具の〇〇〇の選定に関して、使用するメーカーの決定などの事務を統括掌理しているところ、医療器具の輸入販売業務を営むＡ社及びＢ社から、きょう応や物品による接待を受けていた〉

と日本タイムズで報じたように、Ａ社やＢ社から、Ｘ部長がきょう応や物品による接待を受けていたとあるのだ。

（注・〇〇〇は個人を特定するので現状では仮名。以下同様）

そして、2019年７月は東京、９月は名古屋でＡ社やＢ社から接待を受けていた様子が生々しく記されているのだ。

そして、２０１９年７月の接待は昼食時から飲酒をしている。この時、Ｘ部長は「TOPIC 2019」という医療関係者のイベントに参加している。Ｘ部長が会場に入るところや、イベントの様子の写真も入手している。

「おそらく香川と東京への往復の交通費、ホテル代は病院、つまり香川県が負担しているのではないか」

（病院関係者）

報告書ではそこも指摘し「香川県職員倫理規則」への違反ではないかとして、
〈利害関係者から供応接待を受けること」「自己の費用を負担せずに利害関係者と共に飲食をすること」をそれぞれ禁じている〉

〈Ｘ部長は、香川県立中央病院の〇〇〇の主任部長であり、裁量を有している。医療器具の選定についても、Ｘ部長が裁量を有している〉
とある。

つまりＡ社とＢ社が香川県立中央病院の出入り業者であり利害関係人としているのだ。

また、２０１９年７月、９月ともＸ部長がＡ社やＢ社に飲食代金などを支払わせていると明確に指摘もしている。

また、地方公務員法にも抵触する可能性もある。

〈参加費、交通費、宿泊費を公費でまかなって参加している学会に参加している者としては、地方公務員法第２９条１項の「職務を怠った場合」、あるいは「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」に該当しうる行為〉

病院関係者によると、
「特殊な機器を扱うＡ社やＢ社の取引が増えているとささやかれている。当然、Ｘ部長の取り計らいによるものと思料されます。日本タイムズのスクープは病院内でも知れ渡り、幹部が内容や今後について協議していた。Ｘ部長も浮かない顔をしているのを見た」（前出・病院関係者）

本紙・川上は愛する香川県のため、Ｘ部長、香川県立中央病院、Ａ社、Ｂ社らにしかるべき対応の検討に入ったことを追記して、今月号の締めとしたい。

本紙の６月号で、
「さぬき市民病院のパワハラ問題　組織的腐敗構造には刑事告発も必要なのか」
「過ちて改めざる是を過ちという」を見出しに掲げて掲載した。

令和５年さぬき市議会第２回定例会にも本紙川上は出向き、朝田雪香議員への徳田市民病院長の答弁も傍聴した。

徳田病院長の答弁は、市民が市民病院を利用しないのは医師の確保ができないのが原因だとかに終始。本紙指摘のパワハラや医療業者との癒着には触れずに終えた。残念だ。

今から12年前の本紙四国タイムズ「平成23年７月号」をまず押さえよう。

〈ＪＴ跡地購入の選定で汚職
知事の自宅と中央病院の新築は抱合せか　「業者側、架空発注認める県立中央病院」《県立中央病院の医療機器購入をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われている同病院の元係長石本健司被告（49）と、贈賄罪に問われている医療機器販売会社の元社員大地泰行被告（38）の公判が20日、徳島地裁（佐藤晋一郎裁判官）であった。大地被告は被告人質問で、石本被告に渡したパソコンの代金について「病院の端末で会社に架空発注し、穴埋めした」と認めた。

なんだこれは。香川県の中央病院のことなのか。

いやこれは、先（６）月21日付朝日の記事。香川の新県立中央病院ではなく、建築真っ最中の、お隣徳島県立中央病院の事件なのである。

さらに驚くことに、徳島新県立中央病院の建築請負業者も「前田建設工業」の共同企業体ではないか。香川の新県立中央病院の建築請負業者が、「前田建設工業・小竹興業・香西工務店」の共同企業体であることからして本紙川上が驚いたのも無理はない。

なにしろ、平成14年には徳島県の円藤知事が収賄罪で逮捕され、平成20年には南部総合県民局でも収賄事件が発生していたのであるから。

もしや、香川と徳島は同根なのかな。やはり心配だ。》

これ、12年前の本紙記事だ。

「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」を掲げて創刊した本紙は、さらに続ける。

《徳島県の円藤知事が逮捕された平成14年３月、本紙川上は徳島の県会議員がオーナーの建設会社社長からこんな話を聞かされた。

「ウチの知事が逮捕されるより、あんたとこの知事が先に逮捕されると聞いておったんやけど…。順番が変わったのかな…」

ウチの知事とは逮捕された徳島県の円藤知事、あんたとこの知事とは未だ逮捕されていない香川県の真鍋知事を指すことは言うまでもない。

（中略）

ところで、真鍋前知事の錦町の自宅を新築したのが小竹興業であることは本紙既報の通りである。（中略）その謎を解明するために、県立中央病院建築工事の入札結果を手に入れたので解説してみよう。

入札参加は11共同企業体。

代表を挙げれば、①大成、②佐藤工業、③西松、④飛島、⑤鹿島、⑥前田・小竹・香西、⑦清水、⑧奥村、⑨竹中、⑩大林、⑪銭高、である。
①、⑧、⑨、⑪は、落札の意思がないのか高値で入札。

ところがである。②、③、④、⑤、⑦、⑩、の６業者は失格。要するに、６業者は安過ぎたということだ。本来なら安ければ県民は喜ぶはずだがそうもいかないらしい。

カラクリを記せば、最低制限価格の漏洩。

小竹興業と親密なＭ県議が県職員から最低制限価格を聞き出し、前田建設工業と共同企業体を組んでいる小竹興業にそっと教えたのではあるまいか。（中略）それにしても、小竹興業が真鍋前知事の自宅新築を錦町で建築工事をしたともなれば、新県立中央病院の入札に不正があったのではないかと疑われても仕方がない。「梨花の下で冠を正さず」だ。》

本紙川上は、連載「さぬき市民病院」と「香川県立中央病院」の現状からの脱皮改革を願ってやまない。

長崎県の西海市長を検事総長に告発したのは本紙川上である。良識派検察の捜査権力に期待するのは今だ。

本紙川上は暴力団山口組から、１９９７年銃撃、２０００年には鉄パイプ襲撃を受けた。３度目の銃撃は２００６年３月７日だった。

その後、２００７年４月17日には当時の長崎市長・伊藤一長氏が山口組系暴力団幹部の男に銃撃され、死亡した。

これらの事件から暴力団排除条例が制定され、本紙川上は暴力団排除条例の生みの親だと捜査機関から言われた。

さて、長崎地検提出の７月25日付『意見書』を掲載する。

《…杉澤は、公職選挙法違反等の共犯である林田好信の人脈と噂されている神戸山口組の三次団体所属の元組員である反社勢力の柏木世次に相談してそのもみ消しを図り、傷害罪で刑事告訴されている被疑者である柏木世次が関与する実体不明の江島審議会（渡邉一男、柏木世次、柏木美樹）に２６０万円を交付したと言われているが、これが西海市議会に補正予算を提案したのが地元の漁協から強い要望であるとすれば、杉澤と反社勢力とは柏木世次が接点となって繋がっていることになる。》

なんだこりゃ。

柏木世次こと田中世次は山口組直参和歌山のＫ組の３次団体の幹部をやっていたバリバリの元暴力団ではないか。

本紙は、警察OBの『殺害疑惑』未解決事件に切り込んだ。
立件に向けた現場捜査が行われてる中、露木警察庁長官が職務上の秘密を漏洩したことにより、現場捜査官の職務を妨害。
明らかな国家公務員法違反容疑として厳正なる捜査と処罰を求める。

令和5年8月8日に東京地方検察庁へ告発状を提出した。

告発状

東京地方検察庁
検事正　山元裕史　殿

告発人　株式会社日本タイムズ社
代表取締役　川上道大

被告発人　東京都千代田区霞が関２丁目１番２号
警察庁長官　露木康浩

告発人　　東京都千代田区永田町２丁目17-5
株式会社日本タイムズ社
代表取締役社長　川上道大

告発の趣旨

１、被告発人の所為は国家公務員法第100条に該当するものであるので事実を厳正に捜査の上、処罰を請求する。

２、被告発人の所為は刑法103条「罰金以上の刑に当る罪を犯した者は又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」を犯した者であるので厳正に捜査の上、処罰を請求する。

告発事実

１、被告発人の警察庁長官・露木康浩（以下「露木」という）は安田種雄さん不審死事件について令和５年７月13日、当時現場捜査官は立件を視野に事件に関して捜査を継続して実施している真っ最中であった。にも拘わらず、「露木」は業務上知り得た秘密である事件性有無について、大胆にも令和５年7月13日、「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と記者会見の場で発言した。

これは明白な職務上の秘密であり、国家公務員法第100条に規定する「職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」の規定に明白に違反する秘密の漏洩に他ならない。

２、１、の事実は刑法第103条に違反する行為である。結果として捜査を妨害し、殺人罪を犯した犯人を隠避させた者に該当する者である。厳正な捜査の上、処罰を請求する。
この事件は衆議院議員木原誠二の親族が関係する事件であり、木原議員は警察職員の捜査活動に対し、人権蹂躙のある捜査であると、警察捜査に干渉を具体的に公の場でしており、「警察捜査に対し人権蹂躙の疑いがある」との言動を公にしており、それに対する長官発言は同議員に迎合した発言として国民には受け取れる。

国民は警察、検察等の事件捜査官憲に対しては公正、中立を厳格に期待している。
その国民的視野からして、本年7月13日の「露木」発言は政治的公正、中立の視点から大問題であり、犯罪の疑いが濃厚と断じざるを得ない。

そこで当社（株式会社日本タイムズ社）は当告発状により「露木」に処罰を請求すると共に全ての犯罪捜査に携わる者に対する警告としたい所存である。