６月号の脱稿前にこの「共同通信」見出しを見つけた。

〈資金還流再開「下村氏が要求」特捜部聴取に安倍派関係者〉

なんと、これ本紙川上が広島地検に河井克行法務相夫妻を刑事告発し、安倍晋三総理を検事総長に５回も告発した事件が最終段階に入る状況ではないか。記事を引用する。

《自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年４月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが１日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。

 

関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。

下村氏は今年３月の衆院政治倫理審査会で関与を否定。先月21日の共同通信の取材にも「政倫審で答えた通り再開を要求していない」と述べた。》

 

安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった、とある。
真相解明には、ここ、２０２２年４月から８月に亘っての安倍晋三元総理への東京地検特捜部の水面下での捜査を押さえる必要がある。
なぜなら、この時期、本紙川上が安倍晋三元総理を検事総長に５回目の告発を起こし、「嫌疑不十分」の処理では納得できず検察審査会に審査を申し出ていたのだ。

 

ハッキリ言う。安倍晋三元総理を東京地検特捜部が、本紙川上の検事総長への告発で逮捕さえしておれば、２０２２年（令和４年）７月８日の選挙演説中の銃撃はなかったということだ。
迷走を繰り返す今、ようやく真相解明に辿り着ける糸口を掴みそうなので、共同通信の記事をさらに追ってみよう。

《関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、22年７月の安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。

 

下村氏は今年３月の衆議院政治倫理審査会で関与を否定。先月21日の共同通信の取材にも「政倫審で答えた通り再開を要求していない」と述べた。
政倫審での安倍派幹部の説明によると、安倍氏は22年４月、松本被告のほか、会長代理だった下村氏と塩谷立氏、事務総長の西村康稔氏、参院側会長の世耕弘成氏の幹部４人と開いた会議で「現金での還流は不透明で疑義が生じかねない」として還流中止を指示した。

 

幹部らがこれを所属議員に伝えたところ、還流を期待して同５月のパーティー券を売った議員らから抗議や相談が寄せられた。下村氏に近い衆院議員池田佳隆被告＝自民除名、同罪で起訴＝も強く反発した。
幹部４人と松本被告は安倍氏死去後の同年８月、改めて協議し、その後還流は再開された。政倫審で塩谷氏はこの協議に関し「具体的には決めていないが、継続するしかない状況で終わった」、西村氏と世耕氏は「結論は出なかった」とそれぞれ説明した。

 

特捜部は安倍派の幹部や事務局職員らを聴取。松本被告を在宅起訴する一方、幹部らの立件は見送った。
松本被告は先月10日の初公判で起訴内容を大筋認めた。検察側は「深く考えず続けていた」とする被告の供述調書を読み上げたが、特定の政治家とのやりとりには一切触れなかった。》

この記事から本紙川上が解説すると、〈下村氏が再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、22年７月の安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張〉は、あり得ない。

だってそうでしょう。安倍晋三総理が総理大臣を辞めたのは東京地検特捜部の逮捕を免れるために還流中止を指示したのだから、再開を了承するはずはないではないか。
また、〈松本被告は先月10日の初公判で起訴内容を大筋認めた。検察側は「深く考えず続けていた」とする被告の供述調書を読み上げたが、特定の政治家とのやりとりには一切触れなかった〉
と記事にあるが、特定の政治家とは「森喜朗元総理大臣の安倍派会長の森喜朗氏ではないのか。『特定の政治家とのやりとりは一切触れなかった』のは、８月に還流復活させたのは森喜朗元総理の指示だと一切触れずに、死人に口なしを悪用して安倍晋三元総理が還流復活を了承とする誤魔化しの逃げ口上にはあきれるばかりだ。

 

本紙川上は、平和ボケした現状の日本が目を覚ますには今がチャンスだと認識している。五輪汚職での女性軽視の発言から、女性の畝本直美氏が歴史的に広島高検の検事長になり、夫も高松高検の検事長になり、検察が国民からの信頼回復のチャンスは今だと確信している。そう、総理大臣経験の森喜朗氏の最後のご奉公は逮捕される役割が残っている、と検察に期待する。
いま、神戸学院大学の上脇博之教授が政治資金規正法違反罪で裏金を熱心に告発して効果を上げている。切っ掛けは、赤旗の日曜版からのヒントで取組んだと聞く。
相乗効果とは、このことだ。

 

大河の一滴。この一滴から相乗効果が生まれ、日本が成熟していく。その一滴は、本紙川上の河井克行法務大臣夫妻案里の公職選挙法違反容疑（ウグイス嬢の報酬）で広島地検への告発。事件の動機は安倍晋三総理、原資は安倍晋三からの２８００万円だ。

 

まず、６月１日付読売新聞から、日本の成熟を促していこう。
〈「５万円超」公開の公明党案、岸田首相「連立の基盤崩せない」とのむ…麻生副総裁の反対振り切る〉
なるほど、とうとう岸田文雄総理も安倍派一強体制での泳ぎ方に限界の壁に直面したようだ。これは国民からすれば喜ばしいことである。さらに日本の成熟を願って記事を読み込む。

 

《政治資金規正法改正を巡り、岸田首相（自民党総裁）は自民内に慎重論が強い公明党や日本維新の会の要望を受け入れ、今国会での改正実現になんとか道筋をつけた。世論の逆風の中で他党の主張を軽視すれば政権がもたないと判断したためだが、要求をほぼ「丸のみ」する首相の決断は、党内にしこりも残した。》

 

なるほど、党内にしこりを残しても「丸のみ」に踏み込んだのは、成熟には欠かせない一歩だ。さらに続ける。
《首相は、より幅広い合意形成を演出するため、最側近の木原誠二幹事長代理には維新との交渉を指示した。木原氏は５月中旬に一度、維新との交渉を頓挫させていたが、２９日夜に維新の遠藤敬国会対策委員長の電話を鳴らし、「もう一回やりましょう」と依頼。遠藤氏が「（駆け引きで）行ったり来たりするならごめんや」とクギを刺すと、木原氏は「わかっています」と応じ、結果的に維新の主要な要求をほぼ全て受け入れた。》

 

本紙川上が注視するのは、木原誠二幹事長代理のポジションである。日刊ゲンダイにこうある。
木原誠二官房副長官妻の前夫「怪死」事件…再捜査を求める遺族の涙と”陰の総理”への不信感〉
本紙川上が、「事件性がない」と記者会見した露木警察庁長官を検事総長に告発している現状で、陰の総理を幹事長代理に任命とは反対だ。

 

弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義の実現すること」を使命とする。本紙はここを押さえて連載を続ける。

虎ノ門産業ビルの抵当権が抹消された詳細については、株式会社瑞鳳が７千万円、株式会社ライブライブが６億３千万円の融資を株式会社虎ノ門産業ビルに行い、株式会社瑞鳳持分10分の１、株式会社ライブライブ持分10分の９の抵当権（本登記）が債権額７億円で設定登記されました。

 

この７億円の融資については何と３億円の利息を付け１０億円で返済しなければならない融資です。

７億円の融資と云う事ですが、１０億円で返済するという事は売却返済をすると云う事になります。金利の３億円は一体誰が負担をするのでしょうか？

磯会長率いる株式会社信嘉が仕切りを行い、虎ノ門産業ビルに融資を実行し株式会社虎ノ門産業ビルの口座に７億円を入金していると思われるが、磯会長が抱える負債の返済に充てられたとの情報も有り、国税局と警視庁の捜査に期待しています。

株式会社虎ノ門産業ビルの社長は鈴木淳二弁護士で、株式会社信嘉の磯会長に頼まれ社長を引き受けています。

 

磯会長と鈴木淳二弁護士を引き合わせたのは、中島元弁護士です。中島元弁護士は株式会社信嘉の顧問に就任しています。この中島元弁護士が鈴木淳二弁護士に株式会社虎ノ門産業ビルの社長就任の話を持ち掛けて承諾した経緯があります。

そして、株式会社信嘉役員である西川氏が鈴木淳二弁護士の事務所の事務局長に就任し、虎ノ門産業ビルの包囲網が完成されたのです。

上田一夫、上田浩司氏が一切口出し出来ないように弁護士が代理人の責務と称して封じ込め、代理人と云う立場を利用して融資等を実行しているのです。

 

後は、このビルの立ち退きを完成させてビルを売却する処まで来ています。
このビルを５５億円で売却する商談を進めているのです。

このままでは、弁護士を隠れ蓑にして反社会勢力が大金を手に入れ、上田一夫、浩司氏の財産が奪われる事になります。

勿論、上田一夫、浩司氏に全くお金を渡さない訳では、笹浪恒弘弁護士が不動産売買の代理人ならないでしょう。
２０億円程のお金を所有者に渡して、残金はその他大勢で山分け合うのでしょうから。

代理人弁護士は依頼者の為に誠実に仕事をしなければならないはずなのに反社会勢力に加担し、多額の報酬が貰えれば何でも行うのでしょうか？

 

昨今、弁護士の不正が横行し、反社会勢力や宗教法人と組んで多くの悪事を行っています。弁護士会の元会長までもが懲戒処分を受けているご時世です。

改めて、本紙は最高検察庁検事総長宛に鈴木淳二弁護士及びその取り巻きを告発する事に致しました。

本紙が裏付け取材を敢行した集大成を告発と云う形で纏めるつもりです。虎ノ門産業ビルのオーナーを食い物にする弁護士らを断固許してはならないのです。

虎ノ門産業ビルの社長が鈴木淳二弁護士、裁判一手に引き受けているのが安田信彦弁護士、ビル売買担当は笹浪恒弘弁護士という鉄壁の布陣で磯会長を補佐しています。

（文責：筆者・伊藤洋）

オブトンジャパン合同会社が現在のSK白河発電所のオーナーであるが、以前のオーナーである、エバーストリームの関係者から譲渡された際にこの発電所の許可を申請する際の数々のトラブルを発電所のオペレーション会社であるNC電源株式会社の大山氏、星野氏、パシフィックソーラー合同会社の笹生氏からオブトンジャパン合同会社の社長は正確な報告を受けてないのではないかと云う疑念が湧いて来ます。

何故なら、NC電源株式会社の大山氏、星野氏は地元説明会もきちんと行わず経済産業省への申請時に虚偽の報告を行っているのです。
当然、オブトンジャパン合同会社の社長はパシフィックソーラーの笹生氏に確認しますが、まともな回答をするとは思えないからです。
この大山氏、星野氏、笹生氏の座組は宮崎の太陽光発電所でも地主さんに数十億円が支払われず金銭トラブルを起こしています。

 

そこで、関係者に取材してみると、オブトンジャパン合同会社の社長は実際にあったトラブルを把握していないのです。
それどころか、最近に起きたＭパワー合同会社の土地の入り口の鍵を壊して新しい鍵に付け替えた事など、全く報告を受けていないのです。

Ｍパワー合同会社の土地の入り口を施錠されていたにも関わらず、施錠していた鍵と鉄柵が壊され新しい鍵を付けてＭパワー合同会社の土地の入り口を施錠したのです。

一体誰がこのような暴挙をおこなったのでしょうか？
 
SK白河発電所が地上権設定をしている地主は元暴力団関係者であり、現在もこの方が代表取締役を務めるＳシステム株式会社に年間１，４００万円を地代として支払いを続けています。

SK白河発電所は申請時の数々のトラブルの他に現在進行形でトラブルが発生し解消する目途が立っていないのです。

外資企業のトラブルには地元警察及び経済産業省、外務省が消極的であり解決の糸口が掴みづらいのが現状です。

 

今後はオブトンジャパン合同会社の社長に直接取材を申し入れ、過去の本紙の記事を見せながら、はっきりした回答を貰うつもりである。

上記のトラブルは、地元警察への告訴では難しい様相なので、外交問題に発展しないよう本紙はこの件を、７月の記事に間に合うように最高検察庁の検事総長宛に告発を行う予定。日本の現状は今、成熟して変革する必要が求められている。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』

《この御旗を掲げて、本紙川上は暴力団山口組系若林組から繰り返される銃撃や鉄パイプ襲撃にも耐えて、日本タイムズを発行してきた。本来なら一番の理解者であるはずの国の裁判所が、六代目山口組側に味方して擁護するとは日本の将来が心配でならない》

これ、令和５年５月号の、見出しが【六代目山口組への訴訟の判決東京地裁は原告の公判出廷なく棄却（関根裁判長）】の書き出しである。
その１年後の令和６年５月号には、【和歌山カレー事件の冤罪捜査林眞須美が本紙を高松地裁に提訴】との見出しで記事化した。

 

正直、本紙川上の体験からして日本の現状が見えてくる、平和ボケした日本の姿が。

本紙川上の、香川県警腐敗警官と暴力団若林組とが共謀した繰り返し襲撃未解決事件。
それを解決するため東京地裁に提訴したが、日本タイムズの本店が東京でなければとか、代表者が都内でなければとの理由で、提訴を受け付けてくれなかった。条件を満たしても審議なしの却下。
一方、和歌山刑務所に収監中の林眞須美が本紙川上を高松地裁に１００万円を求めた提訴は、〈申立人（原告）に対し、訴え提起手数料１万円及び書類の送達に要する費用について訴訟上の援助を付与する〉とある。大丈夫か日本。

 

〈もはや底抜け。鹿児島県警の内部文書漏えいは巡査長に続き、前最高幹部まで…あいつぐ警官逮捕。県警トップは前日の県議会で「不祥事の一因はコロナ」と答弁〉
本紙６月号の作成中に見つけた見出しだ。

鹿児島県警の【もはた底抜け】が本紙川上の胸に刺さった。
なぜなら、同じ国の香川県警では本紙川上が被害者となった、家族も巻き込まれた命に関わる未解決事件が、捜査放棄されたままだから。平成９年の銃撃、平成12年の鉄パイプ襲撃、平成18年の銃撃による殺害未遂事件。これら三つの襲撃事件は香川県警腐敗警官と山口組若林組とが共謀した未解決事件だったからだ。

 
続けて記事を記してみよう。
《鹿児島県警は３１日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、３月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。》とある。
さらに、続ける。

《鹿児島県警の最高幹部だった一人が内部情報を第三者に漏らしたとされる事件は、逮捕直後とはいえ、動機や目的が全く明らかにされず、県警が説明責任を果たしたとは言えない。共犯関係にはないとしながらも、４月には別の元巡査長が情報漏えい容疑で逮捕されたばかりだ。「県警の底が抜けた」と言っても過言ではない。徹底検証を急ぎ、県民が納得できる対策を打ち出す必要がある。

 

４月以降、不同意わいせつと盗撮の疑いでも現職警察官が逮捕された。野川明輝本部長は３０日の県議会代表質問で「コロナ禍で人間関係が希薄になったため」と一因を挙げたが、県民からは「本気で言っているのか」とあきれる声が聞かれた。今回の逮捕はその発言翌日の出来事で、自浄能力に疑問符が付く。

逮捕後の記者会見に野川本部長の姿はなく、コメントが代読された。県民はおろか、県警内部からも「これまでの県警の謝罪姿勢こそ現場の士気を下げている」という不満の声が漏れる。おごりはないか。これ以上、県民の失望を広げるべきではない。》

どうであろう。これが日本の現状の姿だ。次世代に日本を引き継いでもらうには、日本の背骨である捜査機関が国民からの信頼なくしてはなりたたないではないか。

 

本紙川上は先月、77歳を迎えた。32年余りも本紙を発行し続けているのだ。家族も銃撃や鉄パイプ襲撃に巻き込まれても、立ち止まる訳にはいかない。次世代に日本を引き継いでもらうためには、日本の背骨である公務員の捜査機関に、本紙川上の家族が経験した未解決事件の解決を見届けるまでは…なんとしても。

本紙川上がネバーギブアップと、銃撃や鉄パイプ襲撃にも立ち向かえられたのにはオリーブ・オペレーションの存在がある。そう、オペレーションからメッセージ（精神的支柱）がなければ、本紙川上の今はなかったのではあるまいか。それだけ本紙川上は、オリーブ・オペレーションを構成する陰の人達を信じ切っているのだ。
「この命を使い切る！」と覚悟までしているのだ。

 

さてここで、平成26年２月号に掲載の香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その130）を記してみよう。

《余りに衝撃的な事件が起きた。いうまでもなく、本紙川上道大社主が、平成18年３月７日、再び凶弾に狙われたのである。再び、という表現は少々の間違いがあるかもしれない。川上社主が凶弾に狙いをつけられたのは、二度目であるが、それ以外にも確かに命を脅かされる事態に数度、見舞われているのである。
これは、メディアの主催者として、申し分なく前代未聞の事態である。このような事態が起るというのは、まさしく法治国家として放ってはおけないことである。

 

今回の銃撃は中央でも大きな驚愕が起った。
『何故だ！？』。
警察庁のある幹部は、銃撃事件が発生した３月７日午後７時２０分を２分も過ぎないときにこう叫んでいた。
中央において川上社主の動向について注視していることは、これまでにも何回もあった。その注視が、やがては、オリーブ・オペレーションに結実していることを読者は周知のことであろう。
だから、今回の銃撃事件が発生したことも、まさしく矢の如く中央にその情報が射られたのである。しかしそのような中でも、今回のような無軌道というべき銃撃が起った。オリーブ・オペレーションの中心的役割を担う警察庁のさる幹部が、前述のような叫びを上げたのも無理からぬところなのである。

『川上氏の状況を刻一刻知らせよ！』。
香川県警のある特別部署には警察庁の当該部署からこんな指令が出された。
『幸いなことに銃弾は逸れました。ただ、川上氏は足を負傷しています…』。
『川上氏に終始つきまとっている警察官がいます。所轄の部員ですが、この指示は（香川）県警本部とは全く違うところから出されています。行確（行動確認）いたします…』。
『狙撃犯は直ちに自首をしてくるようです。県警の一部筋はそれを知っている模様…。むろん、その筋は反川上氏の勢力であり、（オリーブ）オペレーションのターゲットになっているところです。重大な行確に切り替えます…』。
このような状況報告が次々に入ってくる。》

オリーブ・オペレーションからのメッセージが、本紙川上の精神的支柱だったことは間違いない。鹿児島県警の警察官連続逮捕となれば、次は香川県警腐敗警官の連続逮捕になるのではないかと、つい期待してしまうではないか。
日本の国は大丈夫だ！

 

本紙が掲げる御旗を改めて二つ紹介する。

『（郷土香川）祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』は、創刊時からの御旗。
『国滅ぶとも正義は行わるべし』は、平成15年２月に本紙川上へ残された、高松高検の宗像紀夫検事長からの色紙に書かれたメッセージ。この深い意味を汲み取ると、葉隠れの一節「武士道と云うは死ぬことと見つけたり」を連想する。となれば「正義を行っておれば国が滅ぶことはない」。すなわち、覚悟の問題だ。

ここで、捜査機関である警察庁長官の「職責の覚悟」を問うため告発状を掲載する。

 

【告発状】
令和６年５月１５日
最高検察庁
検事総長甲斐行夫殿
告発人株式会社日本タイムズ社
上記代表取締役川上道大
被告発人露木康浩

【告発の趣旨】
被告発人は、犯人隠避（刑法第１０３条）及び公務員職権乱用（刑法第１９３条）を犯すととも、国家公務員法第１００条に違反したものであり、事実を厳正に捜査のうえ、被告発人を厳重に処罰されたく、告発する。
【告発事実】
兎に角、日本の覚醒は今だ。

 

１）被告発人は、２００６年４月９日午後１０時頃に発生した安田種雄氏を殺害した犯人の逮捕を免れさせるため、２０２３年７月１３日、警察庁の定例記者会見の場において「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言し、もって上記犯人を隠避したものである。

２）被告訴人は、警察庁長官として警察事務全般を掌理していたところ、２０２３年７月１３日、警察庁の定例記者会見の場において「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」などと発言し、………（後略）。

本紙川上は30歳の頃、徳島県とは海砂採集船舶の関係で後藤田正晴元警察庁長官との縁が深い。そうなれば、徳島の将来にも及ばずながらお役に立ちたいとの思いが至るではないか。

 

先月、この記事を見つけた。《昨年11月に投開票された徳島県阿南市長選で、虚偽の内容を書いたビラを配布したとして、県警阿南署は15日、阿南市議を公職選挙法違反（虚偽事項の公表）容疑で書類送検した。関係者らへの取材でわかった。》

なんと、これ、本紙川上が徳島地検検事正に告発していた公職選挙法違反容疑ではないか。虚偽の内容で相手の候補者を貶めようとは以ての外。阿南警察署が徳島地検に送検とは、阿南警察署に喝采だ。

 

後藤田正晴氏の国政選挙初陣の時、田中角栄総理がヘリコプターで駆け付け、応援演説するという当日、本紙川上親子が徳島の関係者と共に徳島県警本部を訪れて、谷口本部長に（後藤田候補の応援）激を飛ばしたことがあった。なんとバカなことをしたのだろう。この初陣では、徳島県警の吉村捜査二課長の陣頭指揮で、票買収の捜査が展開され多数の逮捕者がでた。見事に捜査指揮した吉村氏は最終的に警察庁の長官になった。

本紙川上も苦い人生体験を繰り返して今がある。

 

さてここで、阿南市長選挙戦で後藤田正晴氏の失敗談を徳島のために覆したい。
本紙川上は、令和５年11月12日に徳島地方検察庁へ告発状を提出した。
【告発状】
徳島地方検察庁検事正
西村朗太殿
株式会社日本タイムズ社
代表取締役川上道大
被告発人不詳(被疑者)
【告発の趣旨】
被告発人の所為は「告発の事実」に記載のとおり、公職選挙法、第二百三十五条第２項「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」とある。
「告発の事実」に記載のとおりの被疑者の行為を、証拠を附して告発するので、厳正に捜査の上、「告発の事実」に関係した全員の処罰を請求する。
【告発の事実】
現職市長表原立磨は本年11月に予定される徳島県阿南市長選挙の候補になろうとしている者である。
被告発人（被疑者）は証拠の文書を配達地域指定郵便で「阿南市にお住まいの皆様へ」と配達人を指定し、令和５年10月５日頃から11月５日頃までに当時阿南市に在住している多数の人々に配布した「事実をゆがめて公にした者」である。具体的に「事実をゆがめて公にした」個所は同文書（証拠文書）の「現職阿南市長48歳」の記載部分は誰でも解る表原立磨氏である。
公職選挙法第二百三十五条第２項の「公職の候補者となろうとする者」である。
１ページ下段には①「阿南市葬祭場問題」と記載している。
それと不法に配布した文書の②「阿南市市民会館、解体工事入札問題」とも記載している。
次のページで現職阿南市長と記載し、不公平、不透明、現阿南市長と記載されている。①②のそれぞれの記載内容は「事実をゆがめた」記載内容である。

①では、令和４年12月２日に人数制限が１日だけ解除されたその日に現市長が阿南市葬祭場で開かれた葬儀に参加した、と記載されている。
同年12月２日に１家族当り10人以内とする従来人数制限が解除され、同年同月３日には１家族当り20人程度と再制限があったと記載されている。これは事実である。

 

これはコロナの感染と、親しい人との最後の別れのことを、市当局として決定した事実で「特定の支援者からの要望に配慮した」の記載は公職選挙法第二百三十五条第２項の「事実をゆがめて公にした」記載個所である。

次に紙面２ページ左側記載の②阿南市市民会館解体工事入札問題について、なぜ高い入札額が高い業者を選んだか？と記載されている。……（後略）。
現状には捜査機関が出番だ。

 

安倍派のパーティー券キックバックの裏金作りの端緒は、本紙川上が河井克行法務大臣夫妻案里の参議院選挙で広島地検への告発から始まった。
そう、ウグイス嬢への報酬制限以上のカネが支払われた公職選挙法違反の告発からだ。

本紙川上は平成４年１月から、（媒体と告発）の活用で日本の成熟を求め取り組んできた。32年余りの経験則から徳島市の新町西地区再開発には素朴な疑念が生じたのだ。

３回もの入札不調で、内藤市長時に総額60憶円ものカネが注ぎ込まれる契約となると本紙は放置できないではないか。徳島市からは20憶円との情報や、内藤佐和子市長が２期目の市長選挙に不出馬となると疑惑は増すばかりだ。

 

本紙川上は５月22日、再度株木建設東京本社を訪ねたところ、なんと新社屋ビルに移転していた場面に出くわした。
鈴木社長は留守として、今回も井尻次長が対応してくれたので、本紙川上は日本タイムズの報道としての役割を５月号３部手渡して説明した。その後、鈴木社長からの連絡は今だにない。

５月号にも掲載したが、徳島市に支店もない株木建設が元請けで、解体工事の見積もりもなく徳島市から20億円とは裏金作りが疑われる。

 

 

昨年の令和５年11月19日に行われた市長選挙前に、本紙川上は徳島地検検事正宛に阿南市会議員が画策している余りにも悪質な相手候補者を貶める選挙妨害ネット内容拡散したＷ市議を徳島地検の西村朗太検事正に告発状を提出した経緯がある。

そのＷ市議を操る大物県議の姿も透けて見える状況下、阿南市長選挙対抗馬の候補者までもが票買収工作ともとれる手口で「現金給付の公約」を巧妙に仕掛けた。

これら選挙戦の手口は民主主義国家を揺るがすような悪辣な許し難い戦いではないか。

すでに令和６年２月２日に阿南市の喜多啓吉市議が徳島県阿南警察署に告発状を提出していた。本紙川上はその告発事実を確認し、趣旨にも共鳴するので参戦して告発状を検事総長に提出することにした。なぜなら、これらの手法でこれから日本全国に選挙戦が繰り返されることになれば、日本の劣化が益々深まり、取り返しがつかなくなると懸念を感じるからだ。

 

【告発状】
最高検察庁検事総長殿
告発人日本タイムズ社
代表取締役川上道大
被告発人岩佐義弘
被告発人は、後記のとおり、
公職選挙法違反（同法第２２１条１項１号違反）の罪を犯した者なので、捜査の上厳重に処罰願いたく告発します。

 

【告発事実】
被告発人は、令和５年11月19日行われた阿南市長選挙に立候補して当選したものであるが、
１）令和５年11月12日ころ、選挙公約として「７万市民全員に“現金給付”（おもいやり給付）を断行します。」と記載した選挙ビラを、不特定多数の有権者に対して配布し、
２）令和５年11月14日ころ、阿南市選挙管理委員会作成の阿南市長選挙の選挙公報に「全市民を対象に全世帯に10万円を一律“現金給付”」「さらに18歳未満のお子さまには１人＝３万円を加算」と記載させてこれを同月15日ころ阿南市の全世帯に配布させ、
３）令和５年11月18日ころ、自らの選挙運動員をして、有権者多数に電話させ、「岩佐候補が当選したら10万円もらえるから投票に行こう」と申し向けさせたり、阿南市見能林町堤ノ内５-１に所在する阿南ひまわり保育園入口前において、10万円と子供一人につき３万円もらえるから選挙に行こうとビラを配布させ、
もって、自らの当選を得る目的をもって、選挙人ら（不特定多数）に対し、財産上の利益の供与の申し込みをしたものである。

 

この悪質な巧妙さを放置すれば、日本全国に波及する。

最高検察庁は日本の国益を考えるなら厳正に対処すべきだ。

 

裏金事件で大揺れの自民党。
本紙・川上の地元、香川が地盤の平井卓也衆院議員（比例四国ブロック）が自民党香川県第１選挙区支部へ寄付し、所得税を控除させていたことが報道で判明した。

裏金事件に続き、新たな「政治とカネ」の問題が噴出だ。

 

平井氏は、共同通信の報じたところによれば〈2020年に１千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていない〈政治資金を通して、自らの懐をあったかくさせていることがバレたのだ。

平井氏は、地元の四国新聞のオーナー一族で有名だ。
2022年の政治資金収支報告書の「総収入額」を見てみると控除を受けた政党支部、自民党香川県第１選挙区支部が約１億円、政治団体の卓然会が約９千万円と潤沢な資金がうかがえる。
平井氏の「政治とカネ」の問題は今回だけではない。

 

指定暴力団が実質的に経営している、高松市内の建設会社から政党支部で、寄付を受けていたことがある。
2018年にIT担当相に就任した際には、指名停止を受けていた会社から12万円の寄付を受け、返金している。

 

また、政治資金収支報告書を見ると、平井氏の「身内」にあたる西日本放送サービスへの支出や、香川証券からの寄付も確認できる。

まさに「世襲」の典型例だ。

 

裏金事件では、岸田文雄首相の決断で宏池会（岸田派）が解散を決め、安倍派、二階派など他の派閥も解散を余儀なくされた。
その点では、岸田首相の手腕は一定の評価はされよう。

しかし、平井氏は５月15日、党の会合で「派閥の解消、党内での処分、どんどんわかりにくくなっている。自民は墓穴を掘った」
「岸田首相は、総括すべきだ」
と「空気を読めない」発言で批判を浴びた。

 

そして、６月２日にはフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演し寄付と控除について
「同じことをしている議員は他にもいます」
とあきれる回答。
「政党支部で秘書に給料が払えず、自分で寄付をしてそれで払いました」
「税理士は『控除を受けられる』と言った。政治資金規正法違反など、何らかの違反ではない」
とした。そして、自民党に対して「自民党内で政治資金の対応をはっきりしていない。控除をやめたほうがいいというくらいです。法律でダメというルールを作るべきと思う」
と自らに「疑惑」がかかっているのだが、他人事のような答えを続けたのだ。

 

「平井氏は地元で四国新聞などメディアを独占する一族です。四国新聞を創業したのは祖父で元郵政相、参議院議員の平井太郎氏。元参議院議員の父親、平井卓志氏も四国新聞社長。母は四国新聞社社主の平井温子氏。平井氏も四国新聞系列の会社の役員だったこともある。まさに世襲による、カネとカンバン、地盤を兼ね備えた人物です。それゆえ浮世離れしたキャラで、問題発言も多い。平井一族は商売のために政治をやっているだけで、香川県はまったくよくなっていない。平井一族が牛耳る政治状況はもう終わりにしてほしい」（地元の県議）

前回の衆議院選挙では、小選挙区で敗れた平井氏。退場のカウントダウンがはじまったようだ。

 

裁判所というと、どのように感じているのだろうか？　正当・公平・厳格？　多くの人がこの様に答えるだろう、公平に正当な判断を厳格に執り行う。

これは、国・自治体として課せられた使命であると共に、これ等を行う者は、いわゆる役人である。

では、改めて問う。役所のイメージは？怠慢・時間だけを要するので遅い・たらい回しされる…ではないか？
何故、同じ役所なのに、持つイメージが違うのだ？　裁判所は特別だからか？

 

さて、裁判所には、地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所とあり、判決に不満があれば、控訴・上告と上に行く事ができるようなシステムが存在する事によって、裁判所の判断が揺るぎない厳格なものとされている。
この３段階が重要な構成要素なのだが、これ等は全て立法・行政・司法といった「三権分立」が民主主義の基本であるからで、これは互いの意見が交わる事がなく、互いの判断が正しいのかを、客観的に測る仕組みであり、これにより判断の精度を上げる仕組みであるので、みんなが納得している仕組みであるのではないか？

 

しかし、地方裁判所での判決に問題があるとして、不服なので控訴したいと考え、高等裁判所に控訴しようとすると、その控訴状の受付窓口は、その原審の部署である同じ課、係に提出しないといけない。

その高裁の判断に不服があれば上告して最高裁の判断を得ようとすると、その判断を下した同じ高裁窓口に上告受理申立をしなければならない。

あれ？「こいつが間違っているので、他の人に判断してもらいたいのだ。」と控訴・上告をするのに、その間違った判断をした奴に「ここが間違っているので、公正な判断してください。」と違う人に頼みたいと願わなくてはいけないのは、何か違和感がないか？

そう、役所だから、ミスは業務上減点になるので、隠したくなるのではないか？
本当に何も無いのか？　と、疑問視する者は筆者だけか？

 

さて、裁判には相手が居る通常の「訴訟」と、相手のいない訴訟では無い、「非訟」が存在する。そう、全て裁判所の判断を仰ぐものだ。

その前に、おさらいだが、地裁・高裁・最高裁判所の役割の違いについても、ここでおさらいをしておこう。地裁の業務は、互いの意見とその証拠を吟味する所であって、これについて白黒つける場所である。高裁はこの時に提出された証拠とそれ等の関連が正しく理解されていたか、提出された証拠類を精査・吟味する所。最高裁はこれ等の判断に、違法・違憲行為が存在していなかったかを精査・吟味するところで、役割が異なる事をおさらいしておこう。

 

筆者が経験したのは、特別と称される非訟事件である。これは相手がいないので、現在ある異常な状態を示して、これを打開するために合法的に判断と命令を請求する、とした事件である。

これは、マンションの管理組合が「以前の違法と呼べる管理をしていた管理者を排除したが、その後の管理者も正当な管理者ではなく、違法状態であるので、法律に従った正当な管理者を任命してほしい。」といった裁判所判断を仰ぐ非訟事件であった。
恐らくこの様な事件の申し立ては名古屋地裁では例外が無く、初めての事であったとは思うが、六法に記された正当な申し立てで、特別な事はない裁判ではあるが、極めて少ない事件であったことは否めない。

この事件の詳細は別の機会に詳細を報告するとして、今回の流れはこうであった。
地裁判決は、「管理規約にある前の理事が監修するべきである。」
これでは、前の管理組合運営の理事は違法行為が多すぎて、迷惑なので全住民の３/4に当たる圧倒的多数で解任された事実があり、自主管理では手続き上この違法とされる前管理者（便宜的に悪い管理者と呼ぶ事にします）の署名が新しい管理者に権利を委譲するためには必要なので、この悪い管理者は責任の追求を逃れるために、協力しないで、手続きができない。
現法律ではこれ等法人に対する事態を回避する法律がないので、手続きが進まないから、会社法に基づいた裁判所の判断を求めるといった訴えであるのに、前の悪い管理者に監修を任せる判断は間違っているし、既に総会でこの悪い管理者は解任されているので、裁判所の判断には無資格なものを任命している。
と控訴に値する「抗告」を行なった。

 

しかし、高裁の判決は変わらなかった。つまり違法状態を続けろ。と判断できる酷いものであった。
これ等の証拠を全く吟味した形跡の無い判決文であったので、明らかに高裁の業務である「提出された証拠類の検証」が怠っているのは、「組合員１５８名の正当な裁判を受ける権利を一方的に無視した。」と判断して即時上告したいとしたが、高裁は「非訟事件だから特殊で、最高裁に訴える題目が……と言って、「特別抗告」か「抗告受理申立」のどちらかにして欲しい。両方でも良いので、どちらかを裁判所が判断します、と言われた。

 

筆者はひっくり返るほど驚いた！　だってそうでしょう？　内容が同じでタイトルが違うけど、どちらでもいいって。
内容は、高裁が証拠の精査を怠って３/4の組合員の「もう悪い理事はうんざりだ！」
という意思を無視する行為は間違っている、と指摘された本人が、どうするかを決めるとハッキリ言われたので、そりゃ驚くでしょう？
そう、この時、高裁は前の悪い理事がどれほど違法行為をしていたか精査するために、申立人に更なる証拠を示せと命令すべきであったのだが、何も無いまま、証拠すら精査していないのは、高裁の存在価値を自ら放棄する行為そのものであったのだ！

 

筆者はここで強く訴えるのである。権利・権力は分散すべきで、だから「三権分立」という単語が存在しているのではないか。権利権力が一極集中している現状では世の中悪くなる！　弊社の長きにわたる訴えの「捜査法」が存在しない警察権力は？法的判断に忖度があるのでは？検察と裁判所に癒着はないのか？
政治家などの権力者に平等な法的判断が下されないのは何故だ？と、全ての根源を垣間見た気がする。
このままでは日本が滅亡するのではと、重大な危険な異常状態では無いかと……。
（中部支部長・市川克己）