《自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化事件で、同派幹部らに説明責任を果たすよう要求する声が党内で強まっている。
いったん廃止を決めたキックバック（還流）再開の経緯などを明らかにしないためだ。離党を求める声も出ている。
「説明責任は果たしてもらう」。自民の茂木敏充幹事長は24日、公明党の石井啓一幹事長と東京都内で会談し、東京地検特捜部が立件を見送った安倍派幹部らを念頭にこう語った。
特捜部が事件の処分を発表して以降、安倍派幹部のうち塩谷立・元文部科学相ら５人はそれぞれ記者会見に応じたが、説明を尽くしたとは言い難い。松野博一前官房長官と下村博文元政調会長は会見すら開いていない。

安倍派は2022年、還流廃止を決めながら、会長だった安倍晋三元首相の死後に方針を撤回。その経緯は同派幹部の責任を問うカギとみられたが、同年８月まで事務総長だった西村康稔前経済産業相は「（生前の）安倍氏から還付をやめようと話を聞いた」と証言しつつ「これ以上は刑事裁判に関わる」と沈黙。事務総長を引き継いだ高木毅前国対委員長は「関わっていない」と言い切った。》

なるほど、１月25日付時事の記事は現状の日本の姿、成熟する手前、日本が脱皮する直前の姿だ。

日々、新聞・テレビ放映される自民党パーティー券キックバックの裏金については、国民の不満が頂点に達しようとする現状だ。安倍派問題議員に東京地検特捜部が不起訴処分にしたことで、国民が検察への不信感を抱く以前に、事件発覚に至る経緯の事実を冷静に検証しなければならないはずだ。

そう、２０１９年７月の参議院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員・河井案里被告の告発は、本紙川上だったのだ（ウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払ったとして）。それも、告発状の提出先が広島地検であるから、歴史的な事象の源流である一滴は、紛れもなく本紙川上の告発である。
ここを押さえて、日本の現状を総括しなければ、またぞろ拝金主義の政治屋が、我が物顔で跋扈するはめになるではないか。

さて、時事の記事には《安倍派は2022年、還流廃止を決めながら、会長だった安倍晋三元首相の死後に方針を撤回。その経緯は同派幹部の責任を問うカギとみられた》とある。
詳細は本紙日本タイムズのバックナンバーで確認してもらいたいが、ポイントの概要を記す。

大河の一滴。
2019年の参議院選挙で、安倍晋三総理に批判的な広島選挙区の溝手顕正氏を落選させるために、河井克行法務大臣妻案里氏を立候補させた。「票の買収資金」は自民党本部の機密費かパーティー券のキックバックの裏金。
安倍晋三総理を検事総長に河井克行法相妻安里候補者への「１憶５千万円」提供を、本紙川上が告発。告発状は東京地検直告班に回送され、４回とも返戻された。
本紙川上は諦めず（ネバーギブアップ）５回目の告発状を検事総長に提出、東京地検特捜部が受理して「不起訴」に。それでも本紙川上は諦めずに東京地検特捜部検事に不起訴の理由を求めた。
「嫌疑不十分」との通知。
そこでも本紙川上は諦めずに、安倍晋三氏の疑惑を検察審査会に申し出ていた。
２０２２年７月８日午前11時半ごろ、応援演説中に奈良市の駅前で撃たれ死亡した。
本紙川上は、心底から残念でならない。本紙川上の告発で安倍晋三総理が逮捕さえされていたなら、死ぬことはなかったではないか。悔やんでも悔やみきれない。

だってそうでしょう。
２０１９年の参議院広島選挙区で起きた大規模票買収事件の動機は安倍晋三総理（当時）で、首謀者は安倍総理ではないのか。「票買収資金」である原資も安倍総理が提供したのであるから、本紙川上から刑事告発されても仕方がない。

さて、自民党安倍派のパーティー券のキックバック裏金の話に戻ろう。
《いったん廃止を決めたキックバック（還流）再開の経緯などを明らかに》しよう。
いったんキックバック（還流）の廃止を決めたのは、元ＮＨＫの岩田明子さんの著書にもある安倍晋三総理。再開の経緯を明らかにすると森喜朗元総理の存在なくしては語れない。安倍派のキックバック裏金（還流）を再開させたのは実質、森喜朗元総理だったのは明らかだ。
本紙は、何度も繰り返して総理経験者の逮捕が、現状の日本には不可欠だと訴えている。総理を辞めたのに安倍派を牛耳り日本を劣化させる森喜朗元総理は看過できない。
本紙川上は、良識派の検察に森喜朗元総理の逮捕を願って止まない。老人ホームをも検察からの逮捕を免れる手口に悪用するとは、次世代の日本に容赦はいらないはずだ。

ここで『FRIDAY』2024年２月２・９日号を押さえる。
〈関係者によると「週に３回ほど都内の病院へ透析治療に通っている」というが、未だに衰えた様子は見えない〉
《１月12日の金曜日。都内一等地にある超高級ホテルの正面玄関前に黒塗りのセダンが滑り込んだのは、18時を回った頃だった。
すごい…！夜な夜な 車イスで”超高級ホテル”のディナーに向かう「森喜朗元首相」
（中略）森氏といえば、自民党最大派閥である清和政策研究会（安倍派）の第４代会長を務め、政界引退後の今もなお安倍派の後見人として、派閥内で絶大な影響力を持っていることは周知の通りである。
（中略）東京五輪を巡る一連の汚職事件では、捜査線上に名前が浮上していると報じられたが、責任を問われることはなかった。森氏は今回も逃げ切るのか――。》
大川原化工機事件の捏造で検察は国民の信頼を損ねた。
ならば、検察が国民から信頼回復をするには森喜朗元総理の逮捕という見せ場が必要ではあるまいか。

平和ボケした日本が目を覚ますには、総理大臣を経験した安倍晋三氏や森喜朗氏の逮捕が不可欠。参議院選広島選挙区での公職選挙法違反（票の買収資金）提供が安倍晋三総理だったので、本紙川上は告発を５回も繰り返し検察審査会に申請中に安倍元総理は暗殺された。実に残念。安倍総理は捜査が迫るので病院に駆け込む姿をテレビで映像化して総理を辞める口実に。いま問題のパーティー券裏金（還流）を辞めるよう指示。
それに伴い、一旦廃止された安倍派のパーティー券裏金（還流）は、森喜朗元総理の方針で復活された。
これら一連の流れを確認することで日本は変革できる。次世代を担う若手の政治家の登場に本紙川上は期待する。そのため検察の捜査が金丸信元副総理と同じに、森喜朗元総理を脱税容疑で逮捕する見せ場が不可欠なのである。

株式会社日本タイムズ社及び同社代表取締役かつ「日本タイムズ」の編集発行人である私川上道大は、新聞「日本タイムズ」及びインターネット上のホームページ「日本タイムズ」平成３１年３月号ないし令和元年１０月号において、真実と異なり、あたかも大山一郎香川県議会議員が、
（１）六代目山口組二代目若林組篠原重則組長若しくは右翼団体日本士道会の松下会長なる人物と親密な関係である、
（２）議員活動を行うにあたり、六代目山口組若しくは、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長、又は、右翼団体日本士道会の松下会長なる人物を利用している、
（３）香川県の公費から六代目山口組、又は、六代目山口組二代目」若林組篠原重則組長に対し、資金提供を行っている、かのような記事を掲載しました。

上記記事の掲載により、大山一郎香川県議会議員の名誉、信用を毀損して同人にご迷惑をお掛け致しましたので、ここに上記記載内容を全て取り消すとともに、深くお詫び申し上げます。

令和６年１月２９日
株式会社日本タイムズ社
代表取締役兼「日本タイムズ」編集発行人川上道大

読者各位
大山一郎殿

新年早々、正月の料理を食する間もなく、石川県能登半島において、マグニチュード７・６の大地震が発生、多くの死者・安否不明が生じ、令和６年年明けとともに悲惨な状況がTV等で報道された。
誠にお見舞い申し上げる次第です。と同時に一日も早い復興を願うものです。
また、その翌日には信じられない一報が入ってきました。
日本最大のハブ空港羽田飛行場での事故があった。海上保安庁の飛行機の乗組員５名の死者が出たとの事、でも一方のＪＡＬ機の３００人以上の乗客からは、幸いにも乗組員からは一名の死者も出なかった事との報道。本紙川上はホッとしたとともに、なぜこんな大事故が生じたのかとの思いに頭が巡り出した。
いかに一日の離発着便が１０００回を超す過密空港とは言え、珍しい空港事故である。世界では一日の離発着便を同じ１０００便をかかえる空港は数十ヶ所を超す。
英国の航空情報会社ＯＡＧが発表した「世界の混雑空港ランキング」によると、２０２３年、羽田空港はアトランタ国際空港（米国）、ドバイ国際空港（ＵＡＥ）に次いで世界３位。だからと言って上位20位以上の混雑空港では、今回の羽田の事故に類したアクシデントはない。空港の混雑ぶりが今回の事故の遠因になった可能性はあるものの、やはり「普通の夜」にヒューマンエラーに
よって引き起こされた大事故であったことは間違いなさそうだ。
事故当時の羽田空港状況は専門家らの発言を総合すると、ＪＡＬ機はすでに着陸許可を得て降下中であったが、誰かが誤進入に気付いていれば、「ＪＡＬ機がゴーアラウンド（着陸やり直し）することができたと思われる」と専門家は述べている。
国土交通省では、今回の事故を受け止めた事故対策検討委員会を立ち上げ、１月19日には初回の会議も開催されたと聞いている。しかし航空管制システムは、国際ルールに乗っ取っており、羽田独自のルール作りはできないので、パイロット及び管制官への注意喚起システムや、交信要領の見直しに関するものだけだろう。問題の根本に踏み込んだ意見は出てこないだろうと思われる。
だからと言って根本改革は、過密スケジュール空港において見直しする部分は人員の増強しかないと思われる。最新のＡＩシステム（コンピュータ）の導入のみならず、つまりは人員なのである。

ところで本来の山内事件に立ち返り情報を集めたところ、１月23日の東京高裁・控訴審の結果は、後ほど述べるとする前に、国交省航空局の行政に取り組む姿勢を論じなくてはならない。
羽田空港大事故の遠因は、人員不足だと明らかになっていることでは間違いはないと断言できる。
にもかかわらず航空局や本省の別局を動かす人達は、天下り人事や、特に羽田空港（先に述べた最大の利権地）に関して、許認可に関わる権力を意のままに動かそうとする力の保存に目を奪われ、空港羽田現場の日々の運用に心が向いていないように感じられる。
羽田等（地方空港も）など、近年特に飛行機利用者の増加などにおける、航空便数の増加に真摯に対応する航空行政を心がけ、今回のような世界に向けて恥ずかしい事故などは皆無にしなければならない。こうした事故は、日本人の人間性の劣化を世界にさらしたものと言わざるを得ない。
ワールドカップサッカーにおけるスタンド清掃や、３・11などの復興に向けての秩序ある行動は、世界から称賛を受けている日本民族（国民）に反する国交省の天下り志向は、１日も早く改めなくてはならない。

本題に戻るが、山内俊夫裁判のポイントは、
①航空局のビジネス介入（両備ホールディングスの格納庫購入に対する不買圧力）。
②格納庫転売ビジネスのスタート時における、中山芳彦（マルナカホールディングス会長）の供述調書なき起訴。
③決算を済ませていない事業途中の逮捕。今社資金（預り資金）の山内社長による不正使用として逮捕。山内氏には裁量権（運用）があった。
④民事裁判の不当介入（山内氏の反論機会ををなくす）反論日の、前日に逮捕。
⑤理由なき（正当性ない）50日間の身柄拘束。

これら５項目にわたる審議なき裁判は、本紙川上（体験的な事象に照らしても皆無）にも考えられない検察の動き、裁判の在り方は先進国家とは言えない、司法（権力）の濫用と言わざるを得ない。
本紙川上は、山内裁判を毎回傍聴してきたが、民主主義国家の裁判の体をなしていない。逮捕前から起訴・有罪がシナリオ化されていたと言わざるを得ない。

なぜなら、昨年の５月号よりスタートした、この山内裁判の連載記事を読んでもらえれば理解は明らかになる。
結論付けるならば「山内氏を羽田から追い出す」シナリオが描かれていたのはほぼ間違いあるまい。
と同時に、マルナカホールディングスの中山明憲社長も官僚らとの連携に組み込まれ、「山内排除」に加担させられたのではないかとの疑いも生じてくる。

最後になったが、山内逮捕事件・控訴審の結審は東京高裁で（３月１４日）と決定した。
日本裁判史上には、いろんな冤罪があったが、山内裁判がその冤罪史の１ページを飾らぬことを祈るばかりだ。もし不当判決ならば、本紙も真相を求め連載を続けなければならない。
世界の常識
【捜査法】「捜査の三段階方式」（初動捜査→本格捜査→取調べ）
今こそ、世界の常識「捜査法」を日本にも取り入れ、成熟進化して世界の仲間入りを果たそうではないか。

本紙２月号の脱稿前、この記事をニュース・ポストに見つけた。
《安倍派の裏金問題では、同派幹部たちが「（キックバックは）会長案件だった」と責任転嫁し、逃げ切りを図ろうとしている。特捜部も「幹部の立件見送りを検討」と報じられた。“大山鳴動してネズミ２～３匹”では政治腐敗はなくならない。自民党大物OBが、政治家の“劣化”に怒りの声をあげた。》
厳しい指摘だが、世界情勢（有事）を考えれば深谷隆司（TOKYO自民党政経塾塾長）の直言は本紙川上も共鳴する。
裏金問題となれば、本紙川上が長年に亘って取り上げているテーマだ。
本紙川上が若かりし頃、後藤田正晴氏（元警察庁長官）から直接に聞いた話し。
「君ね、警察には身近な事で配慮を頼むことがあっても、検察にはダメ。頼めば、なお（厳しく）来るよ」
ここまで政治の世界で裏金問題が噴出したなら、検察の弱み排除に、本紙川上の体験記「検察の裏金」を活用してもらいたい。
「先生、それは昔の話でしょ！」と言って、政治家を睨みつければいいのだ。

福島県白河市にある旧ゴルフ場跡地を利用し太陽光発電所を行っている外資系企業オブトンが所有する太陽光発電所で様々なトラブルが有り、調べてみると元ゴルフ場オーナー椿民雄氏が所有する土地を取り囲むように太陽光発電所が有り、太陽光発電所の許可が下りてから椿氏は自分の土地に出入りする事すら出来ない状況にあるのです。
実際に太陽光発電所を訪ねると椿氏の土地に行くには発電所の正門を通らなければ入れない状況でした。
椿氏が所有していたホテル側から入る事は出来ますが、完全に太陽光発電所の為に椿氏の土地が利用出来なくなっていました。
しかも、白河市はこの椿氏の土地に２億４千万円の評価を出しているのです。
その為、椿氏は多額の税金を納めなければならない状況に追い込まれています。
また、この太陽光発電所がメンテナンスを行う為には椿氏の土地を通過しなければ車が通れないため、この土地を購入するように何度も交渉してきましたが、難航しているそうです。

本紙も現地を確認しましたが、椿氏の土地にフェンスを付け鍵をかけていたのに鍵は壊され新しい鍵が付いていました。
いったい誰が椿氏の許可を取らずに鍵を交換したのか調べています。
そもそも、太陽光発電所が契約していない地主の土地を侵害して許可が下りている事自体が問題であり、なぜこのような横暴がまかり通るのか太陽光発電所の闇を感じます。
この発電所に土地を貸している株式会社Ｓシステムの代表取締役坂本政治氏は読売新聞の記事によるとハワイの「イリカイホテル」の売買に絡み、不動産業者から小切手を脅しとったとして恐喝監禁容疑で逮捕されている過去があり、その記事の中で元暴力団員と記されています。
世界的大企業のオブトンが何故このような反社会勢力人物が所有する土地を借りて毎年１３００万円もの地代を払い続けているのか、残り十数年間も利益供与を続けるつもりなのか確認したいところであります。
また、次号ではオブトンが所有するに至った経緯等を記事にしていきます。
（文責：筆者・伊藤洋）

本紙川上が、検事総長に繰り返し提出した安倍晋三元総理の公職選挙法違反の告発状は、票買収の原資が安倍派のパーティー券キックバック裏金となって顕在化し、今では日本の歴史を変えようとするかのような事態になってきた。
その裏金の火種は、神戸学院大学の上脇博之教授が引継ぎ、熱心に政治資金パーティー券の裏金不記載で告発を続けて燃え盛り、今では立法府の安倍派などに類焼した。

兎に角、この機に、日本は世界の仲間入りができるように、三権分立・報道を入れて四権が成熟しようではないか。
この１月26日付産経新聞記事も押える。
《第99代警視総監に26日付で就任した緒方禎己（よしみ）氏（60）が警視庁本部で記者会見し、「良好な治安を維持するため、社会の変化の兆しをとらえ、なすべきことに果敢に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。》

また、香川県警では吉田和彦本部長が「頼りがいのある力強い警察を築き、県民の皆さまに安全安心を実感していただけるように職員とともに全力を尽くしたい」と、昨年の就任で挨拶した。本紙川上もこの際、期待したい。

《六代目山口組がネットニュースやユーチューバー、実話系週刊誌などの山口組関連情報に対し、情報コントロールしていることは割と知られている。》
これ、『溝口敦の斬り込み時報』〈480〉だ。
さらに続けてみよう。
〈高山若頭がその座を竹内弘道会会長に譲る人事情報〉
《今、しきりに高山清司若頭が山口組の７代目組長になる、山口組は総裁制を敷き、司忍組長が６代目を降り、初の総裁になる___などの情報が流れている。
観測記事だから、真偽はそのときが来て初めて判明する。だが、比較的実現性が高い情報として、高山若頭は弘道会・竹内照明会長（若頭補佐の一人）に若頭の座を譲り、自分は山口組最高顧問に収まるなどがあろう。これは司組長の地位に触ることなく、ほぼ高山若頭の一存で実現可能な人事である》
なるほど、六代目山口組の司忍組長が総裁に、高山若頭が最高顧問になる構想なのか。なにやら、工藤会の野村悟総裁の人事に似て来たようにも感じてならない。

いま世界情勢では、ロシアがウクライナ侵攻、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への空爆、北朝鮮ではミサイルの発射実験などの現状を知ることになれば、日本も歴史的な背景から根本的に見直さなければならない。成熟するには甘えは許されない。

だってそうでしょう。本紙川上も今76歳で、５月には77歳になる。いつまでも香川県警腐敗警官と若林組との共謀共同正犯である、家族が巻き込まれた銃撃・殺害未遂事件に関わる時間的余裕もない。
本紙川上は、独立法人国立青少年教育振興機構が主催した『チャレンジ・ヴィレッジ』の（体験の風をおこそう）運動が10年目の節、令和４年度で終了。なので、その活動が途切れることなく、次世代の青少年に引継いでもらわねばならない日本のために一般社団法人チャレンジ・ヴィレッジを、令和５年12月25日付で設立した。
もはや世界情勢を考えると、日本で分野を問わず活躍した人たちが、業種を超え、それぞれの分野（表社会～裏社会）を活かして受け持ち、成熟しなければならないのではないのか。
要するに、時代は移り変わったのだ。
ここに、山口組三代目の任侠道ヤクザとしての「山口組綱領を記す。
本紙川上は、田岡一雄組長の長男・田岡満氏とは小西康裕宗家の「神道自然流良武会」で同門。

【山口組の綱領】
山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す。
一、内を固むるに和親合一を最も尊ぶ。
一、外は接するに愛念を持し、信義を重んず。
一、長幼の序を弁え礼に依って終始す。
一、世に処するに己の節を守り譏を招かず。
一、先人の経験を聞き人格の向上をはかる。
この５か条の「綱領」は田岡三代目時代に制定されたもので、定例会などの行事の際に唱和される。

どうであろう。世界情勢が不透明な状況下に入りつつある現在、この山口組綱領は本紙川上にも共鳴する。
平和ボケで許された安倍派のパーティー券キックバック裏金問題は、平和ボケした日本で暗躍した任侠道ヤクザでない暴力団ヤクザの実態と類似しているではないか。
本紙川上は、平成９年11月29日に若林組川原豪から香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで家族団欒の居間に銃撃された。
平成12年には本誌川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃された。
平成18年３月７日には、六代目山口組司忍組長が社会不在の時期に本紙川上を殺害する計画を実行に移し銃撃した。
六代目山口組司忍組長に言いたい。
「本紙川上はヤクザではない。一般人でおまけに報道に携わる。東京高裁での損害賠償訴訟や、東京地裁での国賠訴訟は日本の変革を促すため。本紙川上の余命を一般社団法人チャレンジ・ヴィレッジの青少年健全育成に捧げたい。ご理解してもらいたい」。
機会あれば、問題のない状況下で談笑したいものです。

この事件の悪質なところは、反社会的勢力が起こした事件を、弁護士らが隠蔽工作し正当化しているところです。
このビルのオーナーと親族が拉致監禁され、㈱信嘉の磯会長に篭絡され自分らの面倒を見てくれているとの誤信がクライミングストーリーを完成させている所以です。
このビルに群がる事件屋は㈱琉球キャピタルマネジメントの代表取締役新井裕之氏、ユナイテッドなりすまし事件で暗躍した偽造屋石井実成氏（旧姓山盛）、㈱MATRIX代表荒木襄治氏、元美尾組構成員稲田明洋氏等そうそうたる顔ぶれである。
この人達らを排除し、このビルの権利を掌握し、ビルの管理は㈱信嘉で行い資産管理会社の代表取締役に鈴木淳二弁護士を配し、盤石の体制でビルの売買を目論んでいます。
表向きは上田浩司氏、一夫氏に財産を残すという建前論を主張していますが、今までの経緯からすれば、使途不明な金銭の動きが必ずあるでしょう。
反社会勢力に金銭が支払われた段階でコンプライアンスに抵触し、物件は事故物件になり塩漬け状態になります。
㈱SYコーポレーションから融資された１億円はどこに消えたのでしょうか。
また上田浩司の生家を売った金銭はどこに流れたのでしょうか。
上田浩司氏に渡っていれば問題ありませんが、磯会長が手にしていれば大問題になります。

まず手始めに磯会長が依頼している弁護士らを排除するべきです。
近年、弁護士の名義貸しが騒がれていますが、今回の弁護士らも実質の名義貸しであり、反社会勢力の盾になり事件化を防いでいます。
群がっている事件屋は全て弁護士らが裁判を通じて排除しています。
石井氏（旧姓山盛）はユナイテッドの事件で６億円を手にしたとされ、虎ノ門産業ビルの売買にも関わっているとの噂や、磯会長と石井氏は手を組んでいるとの話も聞こえています。
虎ノ門産業ビルの５０５号室を占有している椿民雄氏が立ち退きの裁判を上田浩司から提訴されています。
正式な依頼を上田浩司氏から受けているか疑問ですが、安田信彦弁護士が代理人として訴訟対応されていて、椿氏は明渡の裁判を通じて世間に反社会勢力と手を組んでいる鈴木弁護士、安田弁護士、㈱信嘉の顧問中島元弁護士を認知させこのような事が二度と無いようにアピールしますとの事なので本紙も今後の裁判の行方を追っていきます。
都心の１等地にある虎ノ門産業ビルが反社会勢力の手に落ちるのは時間の問題ですが警察の捜査関係者の奮起に期待するところであります。
（文責：筆者・伊藤洋）

「うちの市は暴力団とそれにつながる維新の市議に支配されているという噂が絶えない。本当にヤバイ」
と苦悩の表情なのは、奈良県大和高田市の幹部だ。
地元で問題になっているのは、大和高田市に所在する、Ｘ社だ。
その法人登記をチェックするとＴ氏という名前に並んで、森本尚順氏が取締役に名前を連ねていた。
そこで地元の人、複数人に確認すると、
「日本維新の会、奈良県総支部で幹事長を経験したこともある森本市議で間違いない」
と話す。そこで、法人登記の住所の不動産登記を見ると、所有者が森本氏の関係者だった。
「森本氏と並んで会社の代表取締役になっているが問題の人物」
と先の地元の人は話す。
代表取締役に名を連ねているＴ氏。
「Ｔ氏にはとんでもない目にあいました。あんな恐ろしい人物はおりませんわ」
と打ち明けるのは、奈良県内で福祉施設を運営する法人関係者。2018年３月13日の奈良新聞の記事を見せてくれた。

《因縁つけ２千万円 脅し取った疑い
高田署は12日、2000万円を脅し取ったとして、脅迫と恐喝の疑いで大和高田市、職業不詳Ｔ容疑者（３７）を逮捕した。逮捕容疑は、平成29年１月10日から４月５日までの間に、県内在住の建設会社役員男性に因縁をつけ、葛城市内の駐車場で現金2000万円を脅し取った疑い》
という内容だ。
「脅し取られたのは、うちの会社の社長だったんです。Ｔ氏は森本氏や地元のフィクサーと呼ばれる人物、そして暴力団幹部と親しく、福祉施設の建設を受注したのに『オレを通さないのはおかしい』と脅して2000万円を奪った。その後、Ｔ氏は実刑となったそうで、うちの会社は破産状態です」
と話すのだ。
森本氏は市議で維新幹部という立場ながら、2000万円を脅し取るような人物と会社経営していることになる。
そこでさらにＸ社の法人登記を見ると2020年にＴ氏は代表取締役に就任。しかし前述の事件ですでにＴ氏は実刑判決を受けていた可能性が生じる。

会社法331条では罰金刑を科せられた人や、執行猶予中の有罪判決を受けた場合は「欠格事由」として取締役になれないと定められている。Ｔ氏の場合は恐喝、脅迫という罪だと報道されているので、微妙ではあるが、代表取締役の登記は法に触れる可能性がある。仮に「欠格事由」に該当しなくとも脅迫、恐喝で有罪となった人物と会社経営というのは、市議という公職者にとって道義的な問題はないのだろうか。
そして、Ｘ社と親密だというＺ社も森本氏とＴ氏の関係で浮上してきた。Ｚ社についてインターネットで検索すると、
《代表者 Ｋ》
という名前が出てきた。しかし、登記上は別人が代表取締役だ。そこでＫ氏について調べると、なんと暴力団六代目山口組弘道会傘下の勝心連合に在籍しているというのである。
「Ｚ社の真の社長がＫ氏であるのは有名。それが大和高田市はじめ奈良県内で清掃やごみ袋の公的な事業に入り込んでいる。暴力団の資金源とも噂です」
と大和高田市の関係者。

《令和４年度大和高田市指定ごみ袋製造業務委託》という大和高田市の指名競争入札の結果を見ると、約3300万円でＺ社が落札していることがわかる。これ以外にもＺ社は大和高田市などの公的事業に、次々と参入。大和高田市など自治体にも「疑惑」を指摘する声は入っているようだが、
「Ｔ氏は、Ｋ氏の子分を自認するような半グレともみられる人物。そこに森本氏が一緒になってトライアングルのような関係とされ、疑惑の指摘が入ってもうやむやにされてしまう」（大和高田市関係者）
奈良県では、昨年10月に維新の町議（その後辞職）が業務上横領で逮捕。2022年４月には維新の橿原市議だった原山大亮氏が、亀田忠彦市長を恫喝した録音データを報じられ辞職。（その後、原山氏は奈良県議に当選）。
奈良県香芝市の鈴木篤志元市議は、在職中に指定暴力団神戸山口組の山健組の組員と写真付きで報じられたこともある。
維新は「身を切る改革」をキャッチコピーにしているが、まず、我が身をチェックすべきではないか。

その話は突然、降って湧いたように出てきた。話を受けたのは、小さな商社を営んでいる事業家である。
２０２２年３月中頃、無沙汰を託っていたあまり質の良くないブローカーから、妙に謙った調子で連絡が入った。時としてこんな風に謙って見せたり、話の内容によっては妙に居丈高になってみせたり、なんとも落ち着かない手合いである。事業家は、このブローカーに対しては、いつだって、〝話半分〟程度に耳を貸す。

「へへへ、○○さん（事業家）、実はちょっとお力をお借りしたいんですがね、至急の案件です。○○三市か応じてもらえないような案件なんで」。
携帯電話の向こうのブローカーは、にやつきながら話しているんだろう、この謙り方は顔が見えないことをいいことに舌でも出しかねない顔つきをしているに違いないのだ。
「なんだね、久方ぶりに電話をしてきたかと思ったら、そんな思わせぶりな言い方して」。
事業家の方は眉間にしわを寄せながらの話だ。こちらも先方に顔が見えないことをいいことに露骨な表情だ。
「千葉の大きな病院の理事長が、至急カネが必要になってましてね、３０００万円。わずか５日間だけでいいんだが、融通してくれないか、という話なんですわ。５日後には診療報酬が入る、それで直ちに返せる、とこう言う話なんでさ」。
病院でそんなに急な資金繰りが必要なのか？疑問に思ったが、理事長が直接出てきて話をする、ということで、まずはそれを聞いてみようと判断した。ブローカーはむろん信用していないが、病院理事長ともなると信用性はグンと高まる。３０００万ならば、今のところなんとかできそうだ。そうと決まれば、早く話を進めるに限る。

その久方ぶりの電話の翌日、事業家は南青山のコーヒーショップで病院理事長と会うことになった。ブローカーはかねてからあった用事のためにその場には来ず、代わりにブローカーと親しい馬主が理事長を伴ってやってきた。３０００万円の融通話にしては、なんとも際どい出会いだが、とにもかくにも南青山のコーヒーショップで関係者は初めて顔を揃えたのだ。
「××（ブローカー）から承っております、今回立ち会わせて戴くＦといいます」。と言いながら馬主Ｆは、傍らにいるひ弱そうな中年男性を事業家に紹介する。
「千葉の四街道を拠点として手広く病院経営をしている医療法人社団心和会（しんわかい）の理事長で、医師でもある荒井宗房さんです」。
「ドクターなんですか？病院の理事長は医師としての肩書きを持っている人は少ないと聞いているのですがね。両方というといやこれは、なかなかのご才覚をお持ちになっていらっしゃるようですな」。
「（荒井）先生は、開成高校から東大医学部でして」。すかさず馬主Ｆがフォローする。
「ホウ！たいしたものですな」。
「早速なんですが、至急３０００万を融通して戴けたら有り難いのですが」。
今度は、荒井理事長が性急に本筋を切り出してきた。よほど、急いでいるようなのだ。何故そんなにカネが必要なのかは、巧みに避けながら、「お貸し戴けますか？」、とだけ迫ってくる。ひ弱な印象だったが、この時だけはぐいぐい迫るエネルギーに満ちていた。事業家は荒井理事長の目を見ながら、頭の中はめまぐるしく動かしていた。

『この理事長に金を貸すべきか否か』。
理事長の目を見ているうちに、〝貸す〟方向に大きく舵を切っていった。これまでにこのような判断で誤ったことは多くない。理事長を信用したのではなく、病院という組織を信用したのだ。

『この男のすぐ後には、心和会という病院組織がついている』。事業家は、ここに信用の軸を絞った。
「いいでしょう。貸し出しはいつにしますか？私の方でも用意をしなければならない」。
理事長はすぐこの場で、という言いたげだったが、そこはぐっと堪え、辛うじて、「明日でいいですか？」、と返してきた。
「わかりました。場所はここでいいですか？」。
「かまいません。関係書類はすべて当方で作っておきます。印鑑証明だけは取り寄せておいてください」。馬主Ｆが早口で押さえ込んできた。医療法人理事長の肩書きは絶大である。３０００万円の融通話も、バブル期の頃ならば確かに日常茶飯だったかもしれないが、このご時世にこんなに簡単に成立するのだ。

「３０００万円お借りしますが、返却は３３００万ということでいいですか？」。馬主Ｆが申し出る。
「結構です」。事業家の待っていた話を早速してきた。これこれ、これを取り決めなければ意味が無い、これなしで誰がこんな突然の妖精に耳を貸すものか。

わずか５日で３００万円が落ちてくるのだ。濡れ手に粟というのは、まさにこのこと。この余録がなくては、いかに病院理事長であろうともこの話には乗らない。
ここまで話すのに２０分も要してはいない。ところが、その２０分弱の間に荒井理事長の面貌は著しく変わった。緊張、不安から、頬に朱が差すくらい弛緩した。よほど目の前の資金が欲しかったのであろう。
（以下、次号）