５月号の脱稿前、こんな記事を見つけた。
《岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
不支持率は前回の調査から7.1ポイント下落し、67.9%でした。
また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から1.6ポイント下落し、23.4%、▼立憲民主党は4.1ポイント上昇し、10.2%、▼日本維新の会は0.3ポイント上昇し、4.6%でした。》

 

なるほど、現状の日本の姿が確認できる。
ならば岸田文雄総理は、安倍派を実質支配していた森喜朗元総理の逮捕に風を吹かせて、前総理の菅義偉氏と手を組むべきだ。それも大胆に森喜朗元総理逮捕の風を吹かして東京地検特捜部が逮捕すれば、一気に岸田内閣の支持率はアップする。

 

世界情勢は、刻々と変わっている。日本だけがちまちまと自民党内部の様子を見ながら、森喜朗元総理の機嫌を窺いながら国政を運営している状況ではない。岸田政権維持には森喜朗元総理の逮捕が日本を救うと言っても過言ではない。国民の不満は頂点に達しようとする手前だ。
さらにここで、元東京地検特捜部長だった五十嵐紀男氏の記事も押えよう。
〈議員の「知りませんでした」もう終わりに看板にペンキ投げつけられた苦い記憶 元特捜部長の五十嵐紀男弁護士に聞く〉

 

【裏金国会を問う】
《自民党派閥の政治資金パーティ裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反罪で議員３人を含む計１０人を立件した（このうち谷川弥一氏は議員辞職）。かつて特捜部長として金丸信・元自民党副総裁の規正法違反事件を指揮した五十嵐紀男弁護士は、今回の捜査をどう評価しているのか。法改正のポイントなどと合わせて話を聞いた。（共同通信＝帯向琢磨）
自民裏金、終わらない不正と制度改正の「いたちごっこ」
▽ハードル高い政治家案件、議員３人の立件は評価できる

 

―今回の捜査をどう評価しましたか

 

「政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の授受の規正を講ずると定めています。その最大のよりどころである政治資金収支報告書への不記載や虚偽記入は、形式犯だからと軽視すべきものではなく、法定刑を見ても非常に重いものです」
「捜査の焦点は、会計責任者など事務方だけでなく、どこまで議員本人を立件できるかでした。議員の関与を裏付けるのは簡単ではなく、過去の政治家案件を見ると秘書の供述だけでは不十分で、メールや録音などの客観証拠も必要でハードルが高いものです。そういう意味では、議員３人を立件したことは評価できると思います」

 

―ただ一方で安倍派の幹部は軒並み立件を免れました。

 

「安倍晋三元首相が中止を指示したパーティ券売り上げの還流を誰がどう復活させたかに注目が集まりましたが、還流自体は違法ではありません。あくまで不記載が問題なのであり、派閥の事務総長経験者がどこまで『記載しなくていい』と指示や了承をしていたのかがポイントでした。全員が関与を否定しており、共謀を裏付けることが難しかったのでしょう」……》

 

なるほど、政治資金規正法違反に拘り過ぎて、解釈、解釈の議論が世論を賑わしただけで国民の不満は高まるばかりだった。今のままでは検察の信用も国民からなくなる。
さてここで、本紙の先（４）月号でおさらいをしよう。いま、この記事が求められているはずだ。
〈金丸信と森喜朗の裏金は類似検察の信頼回復には真相解明の逮捕を〉
《金丸事件は狭義では「脱税事件」のみを指すが、広義では「脱税事件」だけでなく「政治資金規正法違反事件」を含む。》なるほど。
東京佐川急便事件に絡んで東京佐川急便から５億円の闇献金が発覚。政治資金規正法違反を認める上申書を検察に提出するにとどまった。
逮捕もなく事情聴取すらせず、５億円の闇献金に対する刑罰が、わずか罰金20万円というこの決着に、地検は国民から凄まじい批判を受け、同日に千代田区霞が関にある検察庁の表札には、黄色いペンキがかけられた。
一方、東京国税局は、1991年に金丸の妻が死亡した際に受け取った遺産に着目して、1993年３月６日、東京地方検察庁特別捜査部は金丸信と第一秘書を任意に呼び出して聴取を行い、同日に脱税容疑で逮捕した。お見事。
ならば、積み残しの五輪汚職と、パーティ券還流裏金とで森喜朗の逮捕を東京地方検察庁特別捜査部に期待できる。
司法・立法・行政と報道の覚醒で、四権分立の覚悟を。》

 

世界情勢の中での日本の現状を見ると、岸田文雄総理は与野党を超えて大胆に森喜朗元総理逮捕の風を吹かすべきだ。東京高検の畝本直美検事長にも暗に察してもらい６月解散を断行すべきだ。そうなれば安倍派の若手議員も世代を超えて国会議員の職務に打ち込めるではないか。
自民党の次期幹事長には小泉進次郎氏であれば、国民の不満も和らぐはずだ。

 

令和６年５月９日、本紙川上も77歳を迎えた。平成４月号の四国タイムズ創刊時は44歳だったので33年間ほど報道に携わったことになる。
振り返ると、現在の日本タイムズのデビュー戦は、高松地検の三井環次席検事と連携して事件化した「白鳥町の談合」だ。
その白鳥町は現在では引田町・大内町の３町が合併して東かがわ市となり、市長は上村一郎氏だ。平成８年に中学を卒業後に陸上自衛隊に入隊し、平成15年には中央大学法学部政治学科に入学して卒業までした筋金入りの人物だ。

 

さて、令和６年度に入り、本紙川上が気になる記事を見つけたので押さえてみる。
《少子化に伴う児童生徒数の減少等により、全国では毎年約450校程度の廃校施設が生じています。
廃校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。》
この記事も。
〈香川県では４市町に「消滅する可能性」若い女性の人口減少率が県内最大…東かがわ市の課題は？〉
《（東かがわ市・戦略情報課・元網一広課長）
「今回の予想を受けて最終的にはそうなるんだろうなということで、深刻な状況というのは変わらないと受け止めています」
東かがわ市は人口減少が急速に進んでいて、2010年４月には市全域が過疎地域に指定されました。2003年の人口は、約３万8000人でしたが、４月１日時点では約２万8000人です。
（東かがわ市民は―）
「若い人が出ていかないように魅力ある政策を考えたらいいのと違います？」
「赤ちゃんとか生まれたらお金とか結構いると思うので、お金を若い世代に渡していったりしたらいいと思います。手取りとか若い人たち少ないんで」
（東かがわ市・戦略情報課・元網一広課長）
「人口減少に適応できるまちづくり、それと、若者世代に評価されるまちづくりをより重点的に進めていく必要があると」》

 

なるほど、香川県（池田豊人知事）・東かがわ市（上村一郎市長）の現状打破の構想が確認できた。
ならば、本紙川上の出番だ。
なぜなら、青少年健全育成活動では国立青少年教育振興機構と共に「チャレンジ・ヴィレッジに参加した10年の経験があり、今では一般社団法人を設立し、バレエに特化した取り組みを展開する予定だからだ。ぜひ、東かがわ市の廃校を活用したいものだ。

 

虎ノ門産業ビルには数々の事件屋が群がり一時は手の付けようが無い程の有様でしたが、この状況に終止符を打ったのが、㈱信嘉の磯会長でした。
まず、最初に行った事は上田一夫・浩司氏の身柄を確保し、自分達のコントロール出来る状況にした事である。
これについては、上田浩司氏のお手伝いさんが「誘拐」されたと警察に被害届を出し、雑誌「フライデー」にも掲載された事でも有名な事実である。
結果として磯会長らが拉致をしたのですが、船橋の邸宅で匿われ飲めや食えやで二人を篭絡し、体調が余り優れなかった浩司氏を病院に診察させたり温泉に連れて行き治療を行ったという話もあり、上田浩司氏は磯会長に感謝さえしている有様です。

 

次に行ったのは株式会社信嘉が「虎ノ門産業ビル」の支配を強化する為に、鈴木淳二弁護士に依頼をし、㈱虎ノ門産業ビルの社長に就任して貰い、役員に入り込んでいた荒木氏・稲田氏を排除する為に安田弁護士に依頼し、二人が正式な株主総会を開催せず取締役に不当に就任したとの理由で虎ノ門産業ビルの役員から排除し、以前の役員に就任していた菊間氏、平野氏が一時的に役員に復帰するも、すぐに解任されています。
これにより、鈴木淳二弁護士が㈱虎ノ門産業ビルを意のままに操る準備が完了し、鈴木淳二弁護士の事務局長に株式会社信嘉の専務取締役の西川給氏を「新橋法律事務所」の事務局長に就任させ、虎ノ門産業ビルの管理を行わせています。
西川氏が㈱信嘉の役員を行っていたことは、誰も知らない事実であり、鈴木淳二弁護士と磯会長の関係性を説明する上で大変重要な役割を担っているのです。
これにより、表向きは㈱信嘉がビル管理から外れ、「新橋法律事務所」と鈴木淳二弁護士が「虎ノ門産業ビル」の管理を行っているように見えます。
これにより磯会長の㈱信嘉が西川氏を通じ虎ノ門産業ビルの管理を行い、資産管理会社の社長である鈴木淳二弁護士が上田浩司氏の代わりに職務代行し、訴訟関係は安田弁護士が担当し、資産の処分は笹浪弁護士が担当し、分業が区分けされビル売却に向けて準備は整い、最終段階として乙区の抵当権抹消を行い㈱信嘉の不当な抵当権も消え、形式上は何の問題も無い売りビルという体裁を作り上げたのです。
反社と弁護士の共同作業により、「虎ノ門産業ビル」を支配し、上田浩司氏、一夫氏の代理人弁護士として安田弁護士・鈴木弁護士が立ち、果たして上田浩司氏の意思はどこまで反映されているのでしょうか。
弁護士が代理人として立てば、本人の意思に関係なく物事を推し進める事が可能ですし、また反社に取っても使い勝手の良い人達なのです。

 

実際に㈱信嘉に売られた上田浩司氏の自宅の売却代金はどこに行ってしまったのでしょうか。
同じ事が再び「虎ノ門産業ビル」で繰り返されるのでしょうか。
ビルを購入する側も、反社に金銭が渡らないか、十分チェックして貰いコンプライアンスに抵触しないよう、注意を払って貰う事を願うばかりです。
弁護士の良心に問い、社会正義を全うして貰いたいものです。
本紙はこれからもビル売却の裏付け取材を敢行し、事実関係を確認していきます。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

２０２２年５月２５日、オブトンジャパン合同会社がスウェーデンSK白河発電所は開設時に数々の不正を行い、その事実を隠蔽したまま経済産業省に虚偽の申請を提出し、許可が下り現在も公然と営業を行っているのです。実際に地主の建てた鉄柵や鍵を壊したのは誰なのか。
オペレーションを行っている会社なのか、又は発電所に土地を貸しているＳシステムの坂本社長なのか判りませんが、世界的な大企業であるオブトンの日本法人がこのような事を行うはずも無く、またこのようなトラブルに巻き込まれても大迷惑な話だと思います。

 

本紙は上記の出来事の真実を追求する為、検事総長へ告発をする準備を行っています。
実際にSK白河発電所で暗躍していた、星野氏、大山氏、笹尾氏等が他の太陽光発電所においても地主を騙し土地の売買代金の未払いがある等のトラブルが起きています。
太陽光発電所に群がるブローカーらは大変レベルが高く、外国語も堪能で知識も豊富で口が立ちます。
一般人である地主らは赤子の手を捻るようなものであります。
彼らは外国のファンドと交渉し資金を捻出させるのが大変上手く、それに乗せられた地主が後々痛い目に遭うという状況です。
外国企業もこのような悪質な「上級ブローカー」に騙されないように注意して欲しいものであります。
日本で行うビジネスに疎く、暗躍する「上級ブローカー」に騙されてしまうのが現状です。
政府も再エネルギーの促進にばかり目が行き、このような被害者が日本中に居る事にもっと目を向けて欲しいものです。
実際にSK白河発電所は、Ｍパワー合同会社の土地に侵入しなければ、メンテナンスもままならないのです。
オブトンジャパンの関係者はこのような事実を知りながら放置しているのでしょうか。
Ｍパワー合同会社の土地を買い取るなりして問題解決に乗り出すか、又はこのような瑕疵のある物件を手放すのか賢明な判断をして頂きたいものであります。

 

今回の出来事は大変な事態になることは明白ですし、誰が行ったにせよオブトンジャパンの責任は逃れられません。
Ｍパワーの土地の入り口の鉄柵に自ら施錠すると云う事は、発電所側がＭパワーの土地に自由に出入りしている証拠です。Ｍパワー所有の土地を通らなければ、車でのメンテナンスが出来ない為、発電事業者も困っていたが、土地の売買等の交渉も一切無いままである。
しかるに、今回のＭパワー所有の土地の鉄柵を破壊し、新たに鍵を施錠するという暴挙に出たのである。
この行為は、刑法１３０条住居不法侵入罪、民法７０９条不法行為、刑法２６１条違反器物損壊罪にあたる犯罪行為であります。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

日本タイムズは、捜査放棄と冤罪捜査のテーマを基に、和歌山カレー事件の冤罪を連載で特集していた。
元大阪高検判事だった生田暉雄弁護士が和歌山刑務所まで毎月、林眞須美死刑囚に面会して当時の事実関係を聴き取り本紙日本タイムズに投稿していたのだ。その投稿は令和３年１月から令和５年４月号まで、２年余りも続いた。
林眞須美も生田暉雄弁護士には感謝あっても足を向けて寝られない存在のはずだ。

 

ここで、和歌山カレー「冤罪事件」連載最後の令和５年５月号の紙面を紹介する。
〈著者入院で今回の連載は休み〉《元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士からの投稿も、連載を始めて先月で28回を数えた。連載を始めたころは、当時の和歌山カレー事件をテレビなどの放映を観た本紙川上も、正直言って生田弁護士の原稿内容を大丈夫なのかと半信半疑だった。

 

ただ、生田弁護士の信念が、冤罪で死刑との捜査や裁判所のあり方に疑問を抱く熱心さに心を打たれて日本タイムズでの連載を決めた。
振り返れば、林眞須美への面会もすでに50回を超えているはず。面会では「捜査のあり方」に、的を絞った思いで和歌山刑務所に通っていたのには本紙川も驚嘆した。
冤罪を避ける世界の常識、「捜査の三段階方式」の制定に取り組む生田弁護士の体調回復に期待しながら、今回の連載は休みます。》
ところがである。こともあろうに林眞須美が生田弁護士と本紙の日本タイムズを高松地裁に名誉棄損で訴えたのだ。

 

こんな記事を見つけた。
《「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は５月３日、ロンドンで２０２４年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち日本は７０位と前年６８位から２つランクを落とした。主要７カ国（G7）の中で最下位だ。》

 

なるほど、主要７カ国中で日本の報道は最下位か。
《欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ６７位。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが１つ上の６９位である。》
日本はアフリカのコンゴ共和国より報道の自由度が下位だとは驚きだ。いや待てよ、驚きではない納得だ。
だってそうでしょう。
本紙川上は平成９年11月29日に五代目山口組の若林組川原豪組員から家族団欒の居間に向けて拳銃トカレフで発砲されたが、翌日の朝刊に発砲された事実だけは記事にされたが、その後は全く無視された。その後も、平成10年、平成11年と襲撃は続き、平成12年には本紙川上が運転する家族同乗の車を、やはり五代目山口組の暴力団若林組の組員「川原豪」から鉄パイプで襲撃された（※襲撃犯が川原豪と特定されたのは、今年の令和６年４月末）。

 

やはり警察から記者クラブに提供された発表情報だけは記事化されたが、被害者の本紙川上への取材は皆無だった。
山口組も当代が五代目から六代目の司忍組長に代わった平成18年３月７日には、二代目若林組・篠原重則長の長男一雄の養父である森裕之組長秘書が本紙川上の殺害計画を実行に移した。平成９年は西暦１９９７年だから２０２４年の今まで２７年間、一度も記者クラブに所属する新聞社からの取材はない。
２７年間、報道に携わる本紙川上は、真相解明のために「家族を巻込んだ命に関わる未解決事件の解決」に取り組んできた。
事件発生から27年目にしてやっと真相解明に届きそうだ。

 

令和６年５月９日で本紙川上も77歳になる。命の持ち時間を考えれば人生の集大成に取り組まなければならない年齢になったということだ。
天は観ている。天命を与えられた本紙川上は、山口組直参若林組から幾度もの殺害計画を実行されたが、天の配剤か今ここに命はある。
香川県弁護士会所属の渡辺光夫弁護士から、名誉棄損で高松地検に提訴された裁判で、本紙川上は懲役１年６ヶ月執行猶予５年の刑が下された経験を持つ。
なぜ、渡辺光夫弁護士から名誉棄損で訴えられるような記事を四国タイムズに掲載したのか、との問いに答えればこうなる。
そりゃーそうでしょう。
平成15年の小泉純一郎総理当時に、余りにも香川県警組織の一部腐敗警官の捜査逸脱の状況を把握したため、オリーブ・オペレーションから真相解明のための情報提供があれば当然に本紙川上は四国タイムズに掲載するではないか。
しかし、直接にオリーブ・オペレーションが手をつけられないほどに、香川県警の腐敗構造が深刻だったので、本紙川上の四国タイムズも一役を担っていたということだ。

 

さて、27年間の未解決事件の真相解明に迫れる舞台と役者さんがそろってきた。
舞台の一つは東京高裁の六代目山口組使用者責任損害賠償訴訟。もう一つの舞台は、東京地裁で始まる国賠訴訟だ。
この二つの本紙川上の訴訟代理人は、南出喜久治弁護士と金井塚康弘弁護士が引き受けて頂いた。
当初は、生田暉雄弁護士が本紙川上の代理人弁護士だったが、途中で心臓の手術をされ辞退。ここでも天の配剤か、京都の南出弁護士が本紙川上の代理人弁護士を引き受けて頂くことになった。
さらに驚くことに、日本士道会創立者の安西邦治氏（新日本協議会主宰・安西一丈、香川県国民連合理事長、新生同志連合理事長、ジャパン21代表、日本玄洋社四国連合会長）
との信頼関係にある大阪の金井塚弁護士もこの５月から本紙川上の代理人弁護士を引き受けて頂くことになったのだ。これぞ天の配剤と言わずになんと言うのか。
感謝としか言いようがない。

 

さて、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件の真相解明に迫ってみよう。
まず、六代目山口組司忍組長当時の平成18年３月７日に発生した、二代目若林組篠原重則組長が寺岡修氏（当時、六代目山口組若頭補佐で中四国ブロック長）と共に手配した、本紙川上殺害の実行犯・森裕之組員の話を記そう。
安西氏は３月７日の本紙川上銃撃直後（殺害未遂）に別件で志度警察署を訪ねた。すると、安西氏を若林組の関係者と勘違いした『篠原邦雄刑事』が、こう言い放ったのだ。
「安西会長、まあ聞いて。あのバカたれ（実行犯の森裕之組員）が失敗しやがって。薄暗いんやから、道聞く振りして傍まで行って、何で川上の身体を抱いて拳銃を撃たんかったんや。失敗しやがって。殺してしまっとったら、川上が拳銃出してきよったから、拳銃をもぎとって撃ったのだから正当防衛の５年で出てくるように調書も考えとったのに……」周りには志度署の警察官がいる前でわめいたというではないか。

 

この話を安西さんから聞いた本紙川上は当然に、四国タイムズ平成18年６月号に掲載した。間もなく篠原邦雄刑事は、定年前に香川県警を退職した。
また、先月の４月末にはこんな情報もあった。暴力団の情報に詳しい事情通が、本紙川上に語ってくれたのだ。
本紙川上の襲撃に拘り続けたのは広沢津一で、川合本部長、川原豪、西岡、木村らがチームを組んでいたようです。平成９年の拳銃発砲は川原豪で送り迎えは西岡。拳銃が暴発して川原豪の腕は暴発の弾で15㎝ほどの裂傷をして市民病院だとかで手術したので傷跡があるみたいですよと、語ってくれた。なんと、拳銃の発砲も鉄パイプ襲撃も川原豪が実行犯ではないか。
天の配剤には感謝しかない。

 

日本は法治国家なのか？と本紙川上は、自身の体験から素朴な疑念が涌き始めた。
だってそうでしょう。
本紙川上は平成４年１月に四国タイムズを創刊して、32年余りを日本の成熟を願いながら具体的な事件案件を連載にて扱ってきた。三権分立の役割分担がお互いに守れるようにとの思いで、報道に携わる報道業界に足を定めたのだ。
それも、情報提供の報道だけでは真相に迫る影響が足りないと考えて、法制度の告発人としての取り組みを実践してきたつもりだ。

 

香川県・白鳥町の談合事件では、香川県警抜きで高松地検（当時の三井環次席検事）との連携で、事件を成功させて中小検察の独自捜査を誕生させ、「特別刑事部」を中小の検察に設けさせた。

 

また、本紙川上は暴力団排除条例の生みの親だそうだ。
なぜなら、警察が暴力団から情報を得るのには各県によってそれなりの付合いはあるのだが、香川県警と暴力団若林組との付き合い方が異常（カネで警官との癒着構造を築き、広沢こと黄津一経営の風俗店で情交の写真撮影）で、各県によって付き合い方が違うので各県の条例に至ったようだ。
そりゃそうでしょう。
五代目山口組当時から、本紙川上は若林組から幾度も銃撃やら家族同乗車が鉄パイプで襲撃されているのだから。それも香川県警腐敗警官との共謀正犯の関係で実行されているのだから異常さは他県では考えられないではないか。
本紙川上が残念でならないのは、この異常さの重大事件を日本の裁判官が知ろうともせずに、東京地裁でも東京高裁でも法廷で審理もせずに却下を繰り返した事実だ。

 

念のために、４月26日の東京高裁の判決文を記す。
【判決の主文】
１，本件控訴を棄却する。
２，控訴人の中間確認の訴えを却下する
３，控訴費用は控訴人の負担とする。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官相澤眞木
裁判官廣瀬孝

 

《徳島市長選（31日告示、４月７日投開票）に立候補を表明していた現職の内藤佐和子市長（39）が12日、読売新聞の取材に対し、出馬を取りやめる意向を明らかにした。内藤氏は「事前の論争が自身への批判ばかりで、市の将来を見据えた本来の議論が期待できない」と述べた。》
選挙とは批判も含めて論争をして市民に応えていくものではないのか。本紙は前市長の遠藤氏の批判記事を掲載してきたのだから、内藤氏も徳島市民のために論争から逃げずに徳島市の将来を目指してほしかった。

 

いや待てよ。内藤氏の市長選不出馬の動機は「新町西地区再開発」の闇に巻き込まれたくなかったからではないかと、本紙川上は気が付きだし同情の念も生じる。
この開発事業には市民の税金が投入される透明性が確保されなければならない事業だ。
前市長当時には三回の入札でも不調に終わり、内藤市長の任期中に入札なしの随意契約で茨城県の水戸市に本社がある「株木建設」に決まった。
本紙川上の報道経験からして素朴な疑念が湧いてきた。

 

本紙川上と徳島との縁は、海砂採集船で結ばれた。父親が香川県で瀬戸内海砂利協同組合の理事長をしていた関係で、徳島の新見善明氏所有の船舶が組合に所属していたからだ。
その縁からか、本紙川上が30歳前頃に後藤田正晴氏の参議院選出馬の初陣の際に、父親と共に演説会場の小学校近くの料亭ホテル「伊佐久」に泊まり、ヘリコプタで応援に来た田中角栄総理や地元の政治家・秋田大助衆議院議員の拳を振り上げての演説を聞いたものだ。
兎に角、徳島県は香川県と違って男らしいというか戦いを恐れない県民性だ。三代目山口組の田岡一雄組長や、心腹会の尾崎彰春会長を生み出した県だから頷ける。
もうそろそろ、落ち着いて徳島県民・市民のための政治を目指す時代を迎えたのではないのか。
本紙川上も後藤田正晴氏とのご縁を思い浮かべながら、新町西地区開発の闇を探ってみよう。

 

さて先月の４月16日11頃、本紙川上は株木建設・東京本店の鈴木本店長らを訪ねたが留守だったので、管理本部の総務部の井尻有樹雄次長が取材に応じてくれた。本紙川上が日本タイムズの報道姿勢を語った後、何を勘違いしたのか出口ドアまで来た時、左腕を払うように追い返された。
よっぽど、本紙川上の訪問を嫌っていたのだろうか、それとも株木建設が徳島市で疑惑の手口で受注した問題に触れるのを恐れての対応だったのかと余計に勘繰りたくなるではないか。

 

これらの対応から、徳島市の「新町西地区再開発の闇」にスポットを当てる必要があるとの思いが深まってきた。
なぜ、内藤佐和子氏が二期目の徳島市長選挙に不出馬を決断したのかを、ジックリと探り始めると徳島市の闇が見えて来た。まず徳島市の市会議員の一覧表に目を通すと気になる箇所が見つかった。
30人の市会議員の中で連絡先電話番号のない議員名が判明（岡孝治市議と黒田達哉市議）した。この二人と内藤佐和子前市長の関係を洗う必要がある。

 

なぜ、二人だけの市会議員の連絡先が徳島市議の一覧表から除かれているのか。その当りが素朴な疑念の謎解きの糸口になりそうだ。
まず、徳島市や国から公金が投入される「新町西地区再開発事業」の概要を知る必要がある。現場の調査をしていると、たまたまコーヒータイムで立ち寄った喫茶店で市民が作成したチラシを手に入れた。紹介する。
〈新しい再開発計画に税金約５０億円！？（市から約２８億円、国から約２２億円、総工費約１２６憶円）《えっ！新町駅からの眉山の景観が壊されるの！？》

 

【民間の高層マンション・ホテル建設中心の事業に税金投入！？生活や営業を行う住人が取り残される計画！？】
《再開発組合は開発区域の地権者で構成され全員同意型で進めており、あたかも関係者全員が賛成しているように見せていますが、遠藤市政時代に白紙撤回された前計画から現計画に移るタイミングで、施工区域の縮小と施工区域内でも新たに施工区域外の箇所を設け、賛成者のみ組合に残すという手続きを取っています。
施工区域外とされた方々は高層ビルに囲まれた、いわゆる飛び地の中で営業や生活を続けることを強いられます。またこの方々へのマンションやホテルの建築、稼働で出る影響への配慮はまったくありません。》
この手口は、手慣れた巧妙に計算された指南役の策士が必ずいるはずだ。

 

４月２８日に投開票の衆議院補欠選挙で岸田文雄首相、自民党は３連敗と大きなダメージを負った。
今年９月に岸田首相は任期を迎え、自民党総裁選という大きな壁がある。
安倍晋三氏の後、総理の座についた菅義偉氏は、春の補欠選挙で大敗し、総裁選に出馬すらできなかったのは２０２１年。その当時は、河井克行・案里夫妻が参議院選挙で２９００万円をバラまいた、買収事件が尾を引いた。今回も、
「補欠選挙で３連敗して、大きな要因は自民党の裏金事件。政治とカネの問題であり、展開が似てきた。岸田首相も総裁選断念に追い込まれかねない」
と自民党で大臣経験がある国会議員。

 

裏金事件でも安倍派の幹部には「離党勧告」など責任を取らせた岸田首相。
補欠選挙で３連敗の責任は、茂木敏充幹事長にお鉢が回ってきそうだという声が多い。すでに、岸田首相との間では、すきま風とされる茂木氏。
補欠選挙では、東京１５区と長崎３区では、擁立すらできなかった責任は大とされる。そこで、ささやかれているのが、茂木氏に責任をとらせて更迭、小泉進次郎氏の幹事長起用というサプライズだ。補欠選挙でも島根１区に入り何度もマイクを握り、人気は健在だ。

 

「要するに解散総選挙の人気とりで小泉氏を幹事長にという案です。小泉純一郎元首相が安倍氏を幹事長にという仰天人事で求心力を高めた。それを真似ようというのです。
確かに、選挙のためだけならいいですが、幹事長というのは党のカネと人事を一手に握る。まさにキングメーカーとなる存在です。純一郎元首相は政権基盤があった上での安倍氏の起用でしたが、岸田首相はまったくおぼつかない。派閥を解散させたのでなんとか維持している状況」
（前出・大臣経験がある国会議員）

 

補欠選挙３連敗で、茂木氏と同様に実力のなさを露呈したのは、小渕優子選対委員長。
自民党が公認を出した島根１区に何度も入り、支援を訴えたが立憲民主党の候補に大差で敗れた。小選挙区制がはじまってから、ずっと自民党が勝ってきた島根１区。
「岸田首相は茂木氏と小渕氏、同時に責任をとらせることもできる。しかし、２人とも茂木派でさすがに難しい。おそらく茂木氏への引導が先になるはず」
と岸田派の国会議員。

 

岸田首相はすでに、新しい政治活動用ポスター「経済再生 実感をあなたに。」と政策ビラを制作し各議員に配布している。夏の「氷代」も毎年支給される７月から６月に繰り上げた。あとは解散総選挙を待つばかりという態勢にも見える。
そこへ小泉氏を幹事長にというびっくりのプラン。
だが、環境大臣としてはさしたる実績を残せず、まったくの期待外れに終わったことは記憶に新しい。島根１区でも、小泉氏の演説で票が上積みされたという話も聞かない。
単なる客寄せパンダか、それともサプライズとして炸裂するのか？