令和５年度の４月を迎えた。日本タイムズも、平成４年１月に四国タイムズとして創刊したので31年を経過して32年目に向かう。30年余り、本紙川上の人生には貴重な体験が目白押しだった。特に検察絡みや、香川県警腐敗警官と山口組若林組との共同正犯の拳銃・鉄パイプ襲撃などは貴重な経験だけに、看過する訳にはいかない。ある意味、日本の次世代のため本紙川上に天からの使命だと心得たのだ。

さて、本紙の貴重な体験を国の未来に活かすため、連載で良識派の検察にメッセージを送り続けよう。

日本の変革・夜明けには、総理経験者の疑惑に捜査の手が入る必要がある。

◆森元首相「女性の選挙、訳分からず」

《森喜朗元首相は23日、東京都内での会合で、自身が女性候補に辛勝した２０００年衆院選を振り返り「やっぱり女性は嫌だ」と述べた。「女性を軽蔑してはいけないが、とにかく女性の戦法は空中戦なのか何なのか訳が分からない」と強調した。09年衆院選で森氏は石川２区から出馬。約12万３千票を獲得したが、民主党公認の女性新人に約４５００票差に迫られた。会合で「自分を捨てて一生懸命やってきた。ああいう女性に自分と変わらない票数が出たと思うと、自分の選挙区を信頼できなくなってしまった」と吐露した》（３月24日四国）

森喜朗元総理が東京五輪組織委員会の会長だった時、女性の軽視発言で会長職を辞任した。性懲りもなく今だに女性の軽視発言を続けている。

いま日本が求められているのは意識改革。さいわいにも、日本では歴史的に初めて女性の検事長が誕生した。男社会と言われる日本が、世界の仲間入りを果たすには、ショック療法となる総理経験者の逮捕が成果につながるはずだ。

そこで、３月31日付朝日新聞に目を通そう。

〈角川元会長「世の中そんなもん」対価了承

五輪汚職公判　検察が指摘〉

《東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪に問われた出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の元五輪担当室・馬庭教二被告（63）の初公判が30日…「危ない橋」と考えていた馬庭元室長に「協賛金の目安は10億円。２社で４億円は特別扱いで、その対価が１憶円」と改めて説明した。角川元会長は芳原元専務に「世の中そんなもんだから、聞くしかないんだよ」と話したという。（中略）

一方、組織委内では、森喜朗会長や武藤敏郎事務総長（いずれも当時）が出版枠のスポンサー設定に消極的だったため、契約手続きは進まなかったという。

角川元会長は17年１月、「できるだけ早くしてね」と馬庭元室長に早期の契約締結を指示した。相談を受けた高橋元理事は同年３月以降、ＫＡＤＯＫＡＷＡと講談社を設定するよう森氏を説得した。同年５月には、森氏、角川元会長、講談社社長らによる「トップ会談」を都内の料亭で開催。角川元会長は「全力で五輪を盛り上げます」と話したという。

こうして森氏は出版枠のスポンサー設定を認める姿勢に転じ、組織委や電通で手続きが進展した。》

森元総理と電通の高橋治之被告とは共同正犯!?　畝本直美東京高検検事長に期待する。

 

本紙川上は、香川県警腐敗警官らと結託した暴力団山口組傘下の若林組から家族共々に何度も拳銃や鉄パイプで襲撃された。また、香川銀行の大林一友頭取や渡辺光夫弁護士から名誉棄損で高松地検に告訴され、家宅捜索もされた経験を持つ。

実に30年余り、命を懸けて戦ってきたことになる。なぜ本紙川上が不屈の精神を維持できたのかを令和５年度の本号４月で明かそう。

それは、20年前の平成15年２月に高松高検の宗像紀夫検事長が名古屋高検検事長として異動する際、『国滅ぶとも正義は行わるべし』の色紙を本紙川上が頂いたからだ。（※喫茶キャベツのマスター小倉氏経由で）

本紙川上は平成９年から、香川県警腐敗警官から提供された拳銃で家族団欒の部屋に発砲され、平成12年にも家族同乗の車に鉄パイプで襲撃され、平成18年には本紙川上が帰宅した直後に至近距離から拳銃で襲撃された。これらの事件は全て、香川県警腐敗警官と暴力団山口組直系若林組とが結託（共同正犯）した襲撃事件なのだ。暴力団はアウトローの看板を掲げているが、国の背骨である公務員の警察官が拳銃を暴力団に提供してまで本紙川上を襲撃とは絶対に看過できない。

今では宗像紀夫検事長からの色紙が、本紙川上の精神的支柱でネバーギブアップだ。

 

本紙川上の貴重な体験として、文科省の独立行政法人青少年教育振興機構（当時は田中荘一郎理事長）が運営する、「チャレンジヴィレッジ」にアドバイザーとして参加したことがある。切っ掛けは、高松高校で同級生だった田中荘一郎氏が香川県知事に県議会各党の推薦で候補者になるとの記事が四国新聞に掲載された。ところが、肝心の田中荘一郎氏が行政改革の真っ最中だった理由で固辞した。無理もない責任感が強い田中氏は組織の改善真っ最中に理事長職を放り投げて香川県知事に出馬しますとはならかった。

本紙川上が理事長をしていた(財)日本武道振興会所有の５万坪程の土地（屋島カントリー西側）の活用を田中氏に案内して相談したところ、ここを青少年の体験の場として活用しようとなった。青少年の健全育成に「体験の風を起こそう」を掲げている理事長として、早速、『チャレンジヴィレッジ』と名付けて平成23年からスタートした。

それから、10年を経て令和５年３月10日で幕を閉じた。紙幅の関係で詳細は省くが、教育行政・学校の関係アドバイザーは皆さんが活動の閉鎖を惜しんだ。それぞれ、子供たちが体験して学んだ姿を思い出したのか感無量の最後のアドバイザー会議となった。

土地を国立青少年教育振興機構と契約して、青少年健全育成に活用して頂いた本紙川上としては、『チャレンジヴィレッジ』の活動を閉鎖するのは忍びない。さいわい、本紙川上は日本アーツビジネス学会の小林白虎会長とのご縁で、世界のバレエの拠点を高松に誘致する活動に取り組んでいる。そこで最後のアドバイザー会議で本紙川上は「チャレンジヴィレッジ」の活動は引き継ぎます」と宣言した。

そこに必然なのか、世界や全国から丹下健三氏の「船の体育館」を遺したいとの熱烈なオファーを感じ受取った。

 

本紙川上の30年余りの報道人生体験からして、在大阪ロシア連邦総領事館を訪れるとは想像もできなかった。

そのまさかが実現したのは、先（３）月26日の日曜日13時30分の会場入りだ。

ご案内にはこうある。

ガガーリン世界初有人飛行62周年記念　国際交流ＰＳＨ桜植樹12周年記念

一陣の風が、青い空に映えて、宇宙へと咲く‥人の心に幸の風吹けよと祈る…

2011年国際交流ＰＳＨは『宇宙視座』の時代を願い東日本大震災の哀悼の祈りを込めて在大阪ロシオ連邦総領事館にガガーリン世界初有人飛行記念・国際交流……（後略）。

正直に言って、本紙川上の若かりし頃は右翼だと決めつけられて（レッテルを貼られて）言い訳に苦労したことがあった。しかし30歳を過ぎたころから、陰で言われることに言い訳をしようにもしようがないことに気づき、そう見られているなら、より一層自分らしく生きると心に誓った。

右翼だとか左翼だとかを決めつけて一生を生きるのは、時間とエネルギーの浪費でもったいないと気づいたからだ。

本紙川上も平成４年１月44歳の時に四国タイムズを創刊したが、当初は香川県内を隈なく公的な問題に絞って記事と告発を繰り返していた。その内、四国、関西、関東、東北、北海道、九州と守備範囲が広がるにつれ、いろいろな人たちの生き方を知ることになった。「井戸の中の蛙」では、情報を扱う仕事はできないと感じるようになった。

人生は、人と人との組合せ。

その人と人との組合せで「化学反応を起こす」は、学校法人明浄学院の事件を通して知り合った小林進先生から知った。その小林先生との組み合わせで、世界の平和民間外交にお役に立つバレエの存在を知らされた。

また、小林先生のご縁から京都の南出喜久治弁護士に繋がり、今では南出喜久治先生が東京地裁での六代目山口組の損害賠償請求事件の訴訟代理人を引き受けてくれたのだ。

もっとも、その訴訟を引き受けた理由は、本紙川上の真の狙いが六代目山口組にあるのではなく、拳銃を暴力団に提供した香川県警腐敗警官にある事情を汲み取ってくれたためである。そのため、東京地裁の六代目山口組への損害賠償訴訟を「第三者弁済」としての訴訟で、専任代理人の生田暉雄弁護士と共に位置づけた。これで、香川県警腐敗警官の国家賠償訴訟を念頭に取り組む方針になったのだ。

要するに、人と人の結びつき、組み合わせから化学反応が発生することになる。

さらに、本紙川上の人生に大きな転機を与えた人物が現れた。その人が徳島県の河内志郎会長だ。

日本タイムズの川上というイメージが、実像からかけ離れた虚像として怖がられていたようだ。ところが河内志郎会長は、本紙川上の実像を見抜いてくれた。「士は己を知る者のために死す」との意味を本紙川上は噛みしめているところだ。

さて、ロシアがウクライナを侵攻して日本中のほとんどが、ロシア批判の真っ最中の在大阪ロシア連邦総領事館。本紙川上は予定に合わせて大阪空港行きモノレールの少路駅で降り、歩いて10分ほどの住宅街・団地に囲まれた領事館に向かった。

正面玄関にはパトカー、警官もおり、すぐ近くには交番もあった。徳島から車で来た河内志郎会長らと合流して領事館に入った。関係者の皆さんは穏やかな人たちで、侵攻国ロシアのイメージは微塵にも感じ取れない。

ガガーリンの初有人飛行は、本紙川上が13歳の62年前だったのか、宇宙から見た地球を「地球は青かった」とのニュースは鮮明に覚えている。

本紙川上が高松からやって来たと伝えると、「高松国際ピアノコンクールでは一回目から開催の協力を依頼され、大変苦労しました」と前領事のイワン氏が語ってくれた。

また現領事アレクサンドル氏は、「地球では紛争があるが、ロシアのガガーリンが宇宙に有人初飛行をした後、アメリカからは月で有人歩行など、今では技術を各国からのパーツ持ち寄りで宇宙ステーションを建設、そこにはパスポートもいりません」

まさに平和外交。ならば世界平和には民間外交の必要性が求められるはずだ。

文化芸術のピアノとバレエの共演が民間平和外交になる。

 

本紙川上の（権力や暴力団から）実体験からして、日本は島国根性だけではなく、世界に通用する国に生まれ変わらなければならない。それには総理経験者の逮捕が国民の目を覚ますのには一番適した起爆剤だ。

３月18日付日刊ゲンダイに見つけたので紹介する。

〈日医連が麻生派に５０００万円の献金〉

診療報酬改定前東京新聞

《異例の高額献金の目的は何だったのか。日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」とその関連団体「『国民医療を考える会』（東京）が２０２１年秋、自民党麻生派（志公会）に計５０００万円の献金をしていた–とけさ（17日）の東京新聞が報じた。

記事によると、考える会は日医連と住所や電話番号が同じなど、日医連が事実上運営。志公会に対し、考える会は21年９月27日に４０００万円、日医連は10月１日に１０００万円をそれぞれ献金していた。

日医連は当時、22年度の診療報酬改定に向け、改定率の決定に影響力を持っていた麻生財務相（当時）との関係改善を図ろうとしていたという。》

過去の総理経験者の逮捕を今後の総理経験者に活かす。

 

本紙では、『捜査法』が我が国に無い事から生じる警察による冤罪捜査の実態を報道してきた。また一方で、名古屋チサンマンション栄の前理事長伊藤六榮氏の犯罪行為の実態も報道してきた。連載をくり返すうちに、本紙のテーマである捜査放棄と冤罪捜査の壁にぶつかったのだ。

彼らを裁くための必要な証拠を得るための法律が存在しない。それが原因で、捜査当局も彼らが犯罪を行っていることを認めていても、警察が手を出せない事に悔しがり憤る現場警察官も出てくる事態に直面した。

現在の裁判は世界的にも「証拠主義」である。

その裁きの主幹となる証拠が、犯罪者が自ら提出しなければ立件できない事件が多くある。またその反面、その証拠を捜査法のルールが無いことから、捜査線上で生じる誤認等から冤罪事件となる事も報じてきた。

法の隙間（グレーゾーン）ということを、当たり前のように普段から悪用する場面が、普段の会話にも、TVドラマや映画にもよく登場し「当たり前の事」の様に捉えられている。

このことに「疑問」を持った事があるだろうか？　いや、持つべきだろう。

そう、この隙間こそ、「法の隙間」であり「無法地帯」と言っているのであるが、認識の程はどうか？　危機感を持つべきだと本紙が長年にわたり訴えてきたのは、これは重大な問題であるとわかってもらいたかったからである。

この無法地帯では明らかに有罪であるべき犯罪者が、「推定無罪」になってしまう領域なのである。この領域で様々な事が生じている事や、この領域で悪意を持って行われた犯罪ですら警察が手を出せない事を本紙で訴え続けてきた。反面、警察が捜査上で思い込みなどから謝った捜査を修正できず、結果として「警察による証拠の捏造」となる事や、この証拠捏造を意図的に創作する悪しき警察官もいる事も掲載してきた。

この様な異常事態が生じるゾーンこそが、「法の隙間」「無法地帯」なのである。

この隙間がある限り、似たような犯罪が繰り返され、簡単に立件できない仕組みのおかげで、「犯罪は繰り返される」と誤った常識として捉えられているのでは無いだろうか？　この様な犯罪者が後を絶たないのは、「悪い奴」を育む環境がある事を伝えてきたのは、この環境・領域は、法整備により解消できる事を本紙が訴えてきたのだ。

そして、この法整備がされてない事で、捜査現場や、裁判所も行政サービスの現場でも苦しむ職員の姿を本紙は報じてきた。

この領域の重大性を理解して貰いたいと願う事であり、決して誹謗中傷を目的としていない事を、裁判の法廷でも本紙は訴え続けてきた。

本紙のスローガンである「国滅ぶとも　正義は行わるべし」とは、現場で正義に働く者を応援し、彼らの苦情を代弁し、これらの犯罪に苦しむ被害者の実情を伝え続けることで、本来あるべき姿の国になるべきだと思うからである。自立した国家で有るべきだと思うからで、この隙間に光を当て、ここに蠢く輩を炙り出し、裁きを与えたいと願うがためである。　筆者はこの活動に参加でき、この紙面を楽しみに読んで頂いている読者の皆様や、ネットで話題提供して活動を共にする皆様と共に正義が行われる希望を共有できる事を誇りに思う。

（中部支部長・市川克己）

 

暴力団摘発9903人

初の１万人割れ

《２０２２年に全国の警察が摘発した暴力団構成員や準構成員らは、前年に比べ１８３２人減の９９０３人だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。１９９１年の暴力団対策法の成立以来、１万人を割ったのは初めて。》（３月24日付四国新聞）

なるほど、五代目山口組が香川県に事務所を構える二代目若林組の篠原重則組長を直参に組み込んだため、ヤクザ業界は大変な事態を迎えている。本紙川上は平成16年夏ごろ当時、山口組盛力会の盛力健児会長にこう言った。

「香川県警腐敗警官から拳銃を提供されて、本紙化川上を襲撃するような若林組篠原組長を直参にすれば、山口組本家の首が締まりますよ」と。

その後、平成17年には山口組の当代が六代目山口組司忍組長になった。残念なことに六代目山口組も若林組篠原重則組長の口車に乗って本紙川上の殺害計画を実行したのだ。

さらに３月30日付四国新聞にも目を通そう。

《24日付で県警本部長に就任した吉田和彦氏（52）が29日、県警本部で着任会見した。警察庁情報通信局情報技術解析課理事官など、これまで主にサイバー犯罪対策に従事しており、「培った経験を生かしてサイバー犯罪の的確な取り締まりを行う」と抱負を語った。》

なるほど、警察庁は本気だ。ならば、この記事も。

《暴力団組員から特殊詐欺事件の被害に遭った高齢の女性らが、特定危険指定暴力団「工藤会」のトップに損害賠償を求める裁判を起こしました。工藤会に対するものは全国で初めてだということです。

２９日、訴えを起こしたのは、特殊詐欺事件の被害に遭った関東地方に住む７０代から８０代の女性４人です。

事件を巡っては、「工藤会」傘下組織の組員の男が「指示役」として逮捕され、有罪が確定しています。

女性らは、暴力団対策法にもとづき「工藤会」総裁の野村悟被告（７６）にも代表者の責任があるとして、幹部や組員の男らに１３７３万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしました。

弁護団によりますと、工藤会に対する特殊詐欺事件の組織的な責任を問う民事訴訟は全国で初めてです。》

これら直近の記事を読み比べると、本紙川上が被害に遭った「六代目山口組の殺害教唆の捜査」が進行しているのではないかと期待する。

また、「工藤会」のトップに損害賠償を求める裁判を起こした記事から、本紙川上が東京地裁に六代目山口組関係者４人に裁判を起こしている訴訟と相似ではないか。

横浜地裁への裁判は特殊詐欺の損害賠償であるが、東京地裁に起こした本紙川上の裁判は、「殺害教唆」３億円の損害賠償訴訟。工藤会はカネを巡る訴訟、一方の六代目山口組を巡る訴訟は、一般人の本紙川上を殺害する計画を実行した訴訟なのだ。

このことからでも分かるように、工藤会は「特定危険指定暴力団」、それに対して六代目山口組は「特定抗争指定暴力団」では公平性がないではないか。本紙川上は暴力団でもない一般人、おまけに仕事は報道関係者ではないか。その本紙川上を殺害する計画を香川県警腐敗警官と謀議して実行するとは、前代未聞の警察不祥事ではないのか。

警察の信頼回復には、一度膿を取り除くため捜査に着手するしかない。

最後に本紙の令和３年７月号を掲載する。

《指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者やその家族ら52人に、被害額を約３５００万円上回る計約６億５２００万円を和解金として支払った。暴力団対策法が定める「再評者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で和解が成立した。》

さすが住吉会。本紙川上は六代目山口組から和解金が入れば、民間外交に使う予定だ。

 

和歌山カレー事件はこれでも死刑判決といえるのか？という大欠陥判決です。
平成１０年７月２５日午後６時、和歌山市園部地域で夏祭りが開かれ、来場者にカレーライスが提供され、カレーを食べた６７名が直ちに体の異変を起こし、下痢や嘔吐をし、救急車で病院に運ばれました。カレーを食べた６７名中、自治会長は、平成１０年７月２６日午前３時３分に死亡し、その日の内に副会長、小学４年生男児、高校１年生女子が、各死亡。和歌山県立医科大学法医学教室解剖室において、自治会長は、７月２６日、その他の３人は７月２７日に執刀医辻力に正規に解剖されました。

(1)正規に解剖された４人の死因の直接の証拠として解剖結果、医師の死亡診断書、死体検案書が一切裁判に提出されていません。さらに問題なのは、裁判所は解剖結果等の提出命令も出さず、弁護人も提出命令の申請をしない。解剖結果、死亡診断書、死体検案書は青酸化合物が死因であると推測されます。原判決は砒素を死因とし、検察官は証拠としなかったと推察されます。その結果、死刑の重大裁判に死亡者４人の死因を直接立証する証拠が全くない特異な死刑判決なのです。死因の直接証拠を追求していくと、青酸化合物が死因であることに行きつくのです。即ち真の死因の追求を行うことは第三者の犯行に行きつき、この点からも林眞須美は無罪となるのです。

原判決も死因の立証が無いおかしな判決であることに気がついています。そこで原判決は、判決書を書く目的に反し、判決書を読む人が一覧しても何のことか解らない、いわゆるベタ記載のページ一面小見出しもなく書き連ねて、非常に解かりにくい判決です。方向違いの努力をせず、正当な努力、つまり解剖結果等の提出を求めるのが、裁判所のあるべき審理の方向です。原審は裁判所として、あるべき審理の方向を間違えているとしかいいようがありません。これは裁判官が独立していないからです。

(2)検察官提出の解剖結果等、死因の代替証拠２種類のいずれも証拠能力、証明力はありません。平成１０年１０月７日付新たな死体検案書（１つ目の代替文書）は、平成１０年１０月７日付の死亡した４人についての新たな死体検案書４通（以下「代替証拠１」という）です。なぜ新たな死体検案書を作成したのか、その理由がないので証拠能力がありません。４人の医師の検察官に対する供述調書４通（２つ目の代替証拠）同書面は、死亡者４人を診察した４人の医師の各検察官に対する供述調書４通（以下「代替証拠２」）です。医師３名は「砒素含有量」と題する作者、作成年月日不明の文書を見せられて、ヒ素をこれだけ食べれば死亡すると言った意見書に過ぎません。医師辻の検面調書は、解剖時の意見を替えた理由を明示しないもので、いずれも証拠能力がありません。死因についての代替証拠も全く証拠能力、証明力が無い死刑判決でありながら、ここまで死因の無い判決がしかも第一審判決が高裁、最高裁でも容認されるのでしょうか。ここまでデタラメで矛盾した判決は前代未聞です。さらに

(3)有罪証拠の証拠標目の３ヶ所に無罪の証拠があります。被害者の６７名全員からシアンと砒素の反応。被害者６７名のシアン反応が出ている一覧表が添付されています。医師３名の各員面調書に、和歌山県警本部捜査一課加門仁の捜査報告書にカレーを食べた６７名の一覧表が添付され、それには砒素とシアンの各症状が記載されています。カレー事件の約１０年前のトリカブト事件以来、毒物犯行は二種類以上の毒物を使用するのが常識となっています。捜査としてはヒ素とシアンが併用されると毒物の発生時間が早まるのか送れるのか、シアンは消滅するのか否か等鑑定する必要があるのはそのような常識的な捜査さえしていません。

(4)動機は解明出来ないと確定判決は６ヶ所で明言。判決はカレーに投入されたヒ素の量は３５０人から１３５０人の致死量だと判示。そうすると被告人は地域の住民皆殺しにする意思と、住民と決定的に対立していたことを意味しますが、被告人は住民の対立や争い自体がありません。

(5)確定判決は、未必の故意犯には動機はいらない大ウソ判決をします。

(6)動機が解明出来なくても被告人の類似同種犯行の累積で、カレーにヒ素投入も被告人の犯行だとします。その類似同種犯行を裁判所自体がデッチ上げます。「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」です。これらは起訴も起訴勧告もなく事件でさえありません。

(7)確定判決が類似同種犯行という泉克典に対する保険金詐欺目的によるヒ素犯人や保険金詐欺は、死亡保険金の受取人でない被告人が保険金詐欺をするはずがありません。非常識の確定判決です。被告人は泉の保険金の受取人ではないのに、判決書の別表８をあたかもなっているように参照をくり返す詐欺判決。

(8)「罪となるべき事実」第３の１，２の被告人の火傷は、全く異なる現場の火傷で完全に無罪の事実です。まだまだ不当判決の判示は続きますが、紙面の都合で終わりにします。しかし、これが日本の死刑判決です。国家は裁判所から衰退するといわれます。日本がそうならないことを切に祈る以外にはないのでしょうか。

以上

 

本紙川上の徳島県への思い入れは深い。故・後藤田正晴氏の国政選挙初陣に、田中角栄総理（秘書警察庁杉原正）の応援演説にも会場傍の「伊佐久」に泊って応援に駆け付けた。

その徳島県の現状を知ることになり、本紙なりに改革を促す紙面を掲載してきた。

混迷を抜け出す改革には今がチャンスなのだが、残念な状況を迎えているようだ。

（４月３日付四国新聞）。

〈後藤田氏　接戦抜ける

徳島県知事〉

《自民の元衆院議員後藤田正純が支持を広げ、他の保守系２候補との接戦から抜け出しつつある。現職飯泉嘉門と自民の元参院議員三木亨は追い上げに必死だ。

後藤田は組織に頼らない選挙戦を展開し、大票田の徳島市で優位に立つ。支持する政党がないと答えた無党派層や自民支持層からは３候補の中で最も支持を集める。》

なんと後藤田が優位とある。

本紙のバックナンバーを確認し、検証してみると後藤田陣営のまさに県民不在の禁じ手（封じ手）が功を奏しているようだ。

本紙先（３）月号を引用してみよう。

【禁じ手を繰り出す後藤田正純】

《……情勢を察知したのか、後藤田氏は「禁じ手」ともいうべき驚くような行動に出た。

「手を上げて踊っているだけ」と阿波踊りをこき下ろしたのは、遠藤彰良前徳島市長。それを復活させようと、遠藤氏の後を受けたのが徳島市の内藤佐和子市長。不思議なことに遠藤氏時代は自民党と共産党が与党という全国でもまれな市政運営だった。

共産党系市民グループは、日本タイムズ2022年６月で既報の通り、内藤氏のリコール署名を募るも署名偽造の疑惑が浮上し徳島県警から強制捜査を受けている。

そのグループが「徳島新時代をつくる勝手連」を結成し早くも後藤田氏支援を打ち出した。

「後藤田氏は自民党の推薦は求めないと記者会見でも表明している。

有力支援者も離れて、選挙戦の展開ができるのか不透明。

そこで、共産党勢力を引き入れようとしたのではないか。

そうなると、後藤田氏が万が一勝った時には、徳島市のように自共県政になりかねない。非常に危険だ」（前出・自民党の県議）

また、前回の知事選では、後藤田氏の後押しで出馬した岸本氏。極めて厳しい状況の中での出馬に疑問符も多々あり「正直、岸本氏にはおりてほしい。後藤田氏と会談して、政策協定を結んで、選挙戦をともに戦ってほしい。岸本氏も知事選を戦うには、経済的にも人的にも厳しいと聞く。

後藤田氏と一本化できれば、岸本氏の基礎票が上乗せされ後藤田氏が抜け出せる」（前出・後藤田氏の支援者）

2019年の知事選では、飯泉知事が約15万票、岸本氏が約12万票という結果だった。今回は、選挙も盛り上がり、投票率は５０％を超えると有権者が約62万人なので30万人以上が一票を投じることが見込まれる。

保守が４分裂ということから、政党や各種団体の基礎票などから当確ラインは11万票から12万票とみられる。

誰が最後に抜け出すのか》

明らかに、後藤田陣営側の『禁じ手を繰り出す』戦略が効果に繋がっている事は間違いない。

令和元年の知事選では、飯泉知事が約15万票、岸本氏が約12万票という結果。今回は盛り上がりで投票率が５０％を超えると、有権者が約62万人なので30万人以上が一票を投じる見込み。政党や各種団体の基礎票などから当確ラインは11万票から12万票とみられる。

後藤田陣営が出馬予定だった岸本泰治氏を断念させたのなら、多選の弊害を問われる飯泉嘉門後援会は、『徳島県を混迷から抜け出すため』にと飯泉嘉門氏を説得すべきだ。

飯泉嘉門氏は徳島県知事を５期務めた豊富な経験を活かすためには、徳島県の知事職から国政職へと駒を進めるべきではないのか。飯泉嘉門氏は兵庫県の出身。時の徳島県を救った実績を、国の官僚だった飯泉嘉門氏が国政に進出となれば日本の将来にも国益となると本紙川上は信じる。

兎に角、徳島県の腐敗構造を断切るのは今だ。

ここで、後藤田正純氏の人間性にも触れておく。先月号の徳島県特報版から引用。

【後藤田正純氏、繰り返すSNSナンパ】

《…東京・銀座のホステスとの不倫を報じられたのは2011年６月。…あられもないキス写真が写真週刊誌に掲載され、自民党の役職を軒並み辞任する騒動に発展した。（中略）再びスキャンダルが持ち上がったのは2018年11月。SNSのやりとりを通じて親しくなった実業家の女性から“結婚詐欺”で訴えられるという前代未聞のトラブル…。｛中略）徳島で後藤田氏と関係を持った20代の女性Ａさんもそのひとり。市内のバーでカラオケをデュエットして、ワインのボトルを空けるうちに泥酔して……。気づいたときはタクシーに乗せられて、そのまま徳島駅上のホテルに連れていかれました」…タクシー代として5000円を手渡した…》

 

日本タイムズで追及していた、大阪府池田市の「闇」。

2021年春、当時の池田市長の富田弘樹氏が市長室や控室女性トイレにサウナ、キャンピンング用品などを持ち込み「生活」しているのではないかと問題になった。

そして、富田氏は、政治団体の責任者、田中隆弥氏や秘書だという浦本知恵氏に市長に配布される駐車場定期券を貸し出し、私的に利用させていたことが、公職選挙法違反にあたるのではないかと、本紙・川上は大阪地検特捜部に刑事告発。「嫌疑不十分」というグレーな結論となった。

日本タイムズ今年１月号で指摘しているように、４月に投開票の大阪府議選に日本維新の会から出馬（原稿締め切り時点では予定候補者）すると見られる浦本氏。日本維新の会のHPでは「田中姓」となっているが、不思議なことに「浦本」という名前で立候補するという。

「池田の闇は、まだ終わっていません」
と心ある、池田市の関係者は指摘する。

富田氏が市長退任に追い込まれ、当選した日本維新の会、滝沢智子氏。富田氏と同様に、強引な政治手法だと地元では囁かれている。それを象徴するのが、富田氏が市長時代に副市長として使えていた、Ｍ氏が再任用されると言うのだ。

当時開催された、池田市の百条委員会の記録や傍聴でもわかるように、Ｍ氏は池田市の職員を田中氏が運転する車に帯同させて、「秘密保持契約」なる書面にサインを強要。

「大きく報道された富田氏のサウナ持ち込み動画の撮影者であるという犯人だと認めろと、強要していた」
と池田市議は説明する。

まさに職務の上位者によるパワハラ、強要ではないのか。

おまけに、職員は「犯人」であることを全否定。

秘密保持契約書にもサインせざるをえず、現在も精神的に不安を抱えていると聞く。

当時、本紙・川上もこの情報を受けて刑事告発を検討したが強要された職員が精神的に厳しい状況に追い込まれていると聞いた。そこで、富田氏に絞って告発をしたのだ。

「パワハラのＭ氏は健康増進課に復帰すると噂になっている。

副市長だった肩書が大きいので、いくら再任用でも誰もが忖度しますよ。脅された職員はＭ氏の復活に精神的な不安で体調を崩している。Ｍ氏の再任用、これは滝沢氏の独裁的手法のせいですよ」
と池田市の職員の１人は打ち明ける。

Ｍ氏、田中氏の職員に対する行為は刑法223条の強要罪、刑法222条の脅迫罪に該当するのではないのか。２つの容疑は、時効完成まで３年だ。

そして、Ｍ氏と田中氏が職員に迫る声は録音されていたそうだ。物証は十分ではないのか。

池田市の自浄作用に期待するが、ダメな場合は、またも本紙・川上が刑事告発を出さなければならないのか。