『田中元総理が逮捕なら安倍前総理も』

これ令和３年６月号の本紙だ。まず、ここを押さえて令和５年度４月の桜が咲くころを迎えよう。

《総理大臣経験者の逮捕は、超メガトン級の影響力がある。田中総理はロッキード社から５億円の外為法違反で逮捕された。安倍晋三総理は、森友・加計・桜を見る会・河井前法務大臣夫妻の公選法違反（逮捕・公判１憶５０００万円使途不明金）を抱えている。

この際、検察の「在るべき姿」を発揮して安倍前総理の逮捕を断行してはどうだろう。

良識派の検察に期待する。》

この記事の後、令和４年にロシアがウクライナ侵攻して戦争が始まった。

現状の日本は、国政の議会に期待したのでは間に合わない。ここは検察の捜査権力「伝家の宝刀」の出番だ。

脱稿直前、本紙川上が検事総長に安倍晋三総理を告発していた公選法違反（被買収）罪の記事を見つけた。引用する。

〈安芸太田町議に罰金刑　河井元法相から現金　広島地裁
《2019年の参院選を巡る買収事件で、河井克行元法相（59）＝実刑確定＝から現金20万円を受け取ったとして、公選法違反（被買収）罪に問われた広島県安芸太田町議の矢立孝彦被告（69）の判決が３日、広島地裁であった。

石井寛裁判長は罰金10万円、現金20万円の没収（求刑罰金20万円、現金20万円の没収）を言い渡した。

罰金刑が確定すると、矢立被告は失職する。》

この事件のそもそもの動機は、溝手顕正参院議員が安倍晋三総理に批判的なので、河井克行法務相の妻案里氏を出馬させて自民党本部から票の買収資金を提供したことから始まった。その資金で票買収した河井克行元法務相は実刑が確定し刑務所に収監中。ならば広島地裁での公判で、広島県安芸太田町議の矢立孝彦被告は受け取ったカネの出所をこの際、明らかにするよう求めるべきだ。

だってそうでしょう。

河井克行法務相夫妻を広島地検に告発したのは本紙川上なのだから。癌の手術でも、根本を摘出しなければ転移するではないか。

事件の動機は、一強の長期安倍政権を持続させる驕りからの手口。本紙川上は検事総長に５回も告発を繰り返し続けたが、選挙の真っ最中に旧統一教会絡みで暗殺されてしまった。

今となっては、安倍晋三元総理の死を無駄にするなと叫びたい。総理大臣というポストの重みは、国民に跳ね返ってくるからだ。

ならば、この事件も。

五輪組織委の会長は、森喜朗元総理大臣だった。大手新聞の記事を引用する。

《東京地検特捜部の調べに対し、組織委の元理事・高橋治之容疑者への贈賄容疑で逮捕されたAOKI前会長の青木拡憲容疑者は、森氏に「がん治療のお見舞い」として「現金200万円を手渡した」と供述…。森氏が組織委の会長を務めていた時期に２回に分けて渡した…。》これ賄賂でしょう。汚職と談合は一体事件。

令和４年度を締めくくる３月号。ロシアがウクライナ侵攻を始め１年を超えた。本紙川上が当時の菅義偉官房長官に「コロナ禍から何を学ぶかです。有事になれば、今の政権運営ではもちませんよ」、と総理官邸横のキャピタル東急で告げた。その後、有事が現実になった。日々、ニュースでウクライナの戦場を知ることになるが、日本は平和ボケなのか拝金民族になったのか。

本紙川上絡みの記事が、会員制月刊誌『選択』に載ったので紹介する。

十七年前の殺人未遂事件で
山口組「２トップ」に迫る捜査の手

《二〇一五年から始まった山口組分裂抗争は、離脱した側が事実上空中分解し、収束に向かっている。

しかし「勝利」したはずの山口組に新たな難題が浮上している。

発端は十七年前、〇六年に山口組傘下団体に所属していた男が、香川県の情報誌「四国タイムズ（現・日本タイムズ）」の社主を銃撃した。被害者は一命をとりとめたが、山口組関連の記事への報復とみられる。ただし男は犯行直前に破門にされており、組織と無関係だったという形で裁判が進められた。最終的に懲役十五年となり、男は宮城刑務所で服役していた。

その男が二一年に出所したのだが直後に古巣に復帰して「本部長」というポストで遇された。これを受けて被害者は「犯行は組織的なもの」と刑事告訴の準備に入った。しかも男が所属していた組のトップだけでなく、山口組の司忍（本名・篠田建市）組長と高山清司若頭についても、殺人教唆で告訴した。それが昨年中に香川県警に受理され、捜査が進められているのだ。

トップの二人が有罪となり収監されれば、またぞろ組織内に不穏な動きが出かねない。》

 

〈令和５年の香川県は『伸』
人口減少には「サヌキシティバレエ」と本紙１月号で、池田知事にエールを送った。２月号でも〈世界のバレエで少子化対策を〉との見出しで、本紙が取り組む方針を鮮明にした。

そこに、この記事を見つけた。２月３日付産経新聞。

「船の体育館」解体へ

丹下建築　県23年度予算案計上方針

《世界的建築家・丹下健三（１９１３～２００５年）が設計し、「船の体育館」として親しまられてきた旧県立体育館（高松市福岡町）について、県が解体に向けた準備を進めていることが、関係者への取材でわかった。２０２３年度の当初予算案に関連事業費を計上する方針。同館は８年前の閉館以来、存廃議論が続いていたが、大きく舵を切ることになる。》

……言葉が出ない。本紙川上が30代のころ、この体育館での想い出が込み上げてくる。県の吉岡教育長、剣道の植田杯争奪戦では植田先生、本紙川上の師匠である武道重鎮の小西先生が懐かしい。近くの県立武道館では、本紙川上（財団法人日本武道振興会理事長）が主催して空手と詩吟の大会を主催したこともあった。何とか遺したいものだ。

この『船の体育館』は、　一般社団法人「船の体育館　再生の会」のメンバーが、香川県教育委員会の工代教育長に署名を提出。署名は、手書きとオンラインあわせ、国内外の5557人分。

『船の体育館』再生の会・河西範幸代表は「壊してしまったら後悔しないのかな、ということは思うので、後悔しない検討を本当にしたのかと」、

再生に取り組んでいる。

香川県教委は2021年度、民間から利活用策を募る調査を行って９つの事業者から10の提案。しかし、「県の財政支援を受けることなく民間の持続的な運営は難しい」として、解体の方針を決めたようだ。

となれば、解体の方針を決めたのは、昨年９月に香川県知事を退任した浜田恵造氏。

現在は、池田豊人知事が就任してわずか６カ月。浜田知事当時には『船の体育館』の活用案がなかったが、人口減少の少子化対策・経済活性化対策、特にロシアのウクライナ侵攻の現実を踏まえ、時代の移り変わる現状では、『船の体育館』は遺して経済活性化の観光で、世界の平和にと日本が貢献すべきだ。

世界のバレエリーナーを育てるバレエの拠点に活用だ。

 

東京地裁の４１５号室で11時30分に開廷。裁判官は30分より前に着席。傍聴は３人。

六代目山口組側の代理人・伊藤雅啓弁護士だけ30分ぎりぎりで駆け込む。
□裁判長「寺岡被告の移送却下は確定しました」
証拠として甲２０号証の原本がうんぬん。
「被告篠田からも準備書面は出ています」
◆被告人弁護人「否認します」
□裁判長「被告の属性は？」
◆被告人弁護人「認めます」
□裁判長「（森裕之の）銃撃事件は認めますね」
◆被告人弁護人「はい」
●南出弁護人「原告に拳銃を提供したのは香川県警の警察官です。これに対して高松地検も不作為です。証拠調べもしない。将来国家賠償請求を考えています。そこで訴訟告知をしたい」
□裁判長「これで弁論を終結したい。判決は４月17日13時10分です」
と閉廷した。

これ２月20日の傍聴メモ。

本紙川上には平成９年から平成18年まで、暴力団山口組からの事件が５回も発生した。

そのうち、１回は家族同乗の車を鉄パイプで襲撃され、２回は拳銃での銃撃だった。

これら殺人未遂の殺人教唆事件を東京地裁に提訴したが、　１回目の提訴は、日本タイムズの本社が都外の香川県との理由で取下げを案に迫られたため本社を東京都千代田区に住所変更。今度は、原告の現住所が都外の高松との理由で、提訴するならば原告の現住所を都内に移し、改めて出し直せとの注文がつけられた。

１回目の裁判費用は80万円近くだったが、２回目の提訴時には、１回目の返還金が半額なので２回目の提訴の受け付けは半額分を補充して２回目の裁判が始まったのだ。

ところが、裁判所から原告の川上が出廷するなら期日を延期するとの条件で、令和４年10月20日、12月12日、令和５年２月20日にと３回の公判があった。１，２回目は生田暉雄弁護士だけが代理人だったが、３回目からは京都の南出喜久治弁護士も原告川上の代理人に加わった。南出喜久治弁護士は暴対法には詳しく、任侠ヤクザと暴力団との生き方の違いに傾注して事象を捉え判断する。四代目会津小鉄の高山登久太郎会長からも息子を頼むと言われた弁護士。

結局、本紙川上の訴訟代理人は、大阪高裁判事だった生田暉雄弁護士と暴対法に精通する南出喜久治弁護士だ。

ところで、２月20日の東京地裁３回目公判で、裁判官が、被告も出廷しない原告も出廷させない審理もせずに、裁判の終結を宣言した。判決は４月17日13時10分だと。

国のために報道している本紙川上の人権を踏みにじり、裁判官が殺害計画を実行した暴力団や腐敗警官に加勢しているとしか映らない光景ではないか。これが生田弁護士の主張する裁判官に独立性がないという日本の裁判なのか。

不信に感じたのか、南出弁護士が弁論調書を取り寄せ、３月１日付で「申入書」を東京地方裁判所民事第35部合Ｂ１係に提出した。

《上記事件について、原告の令和５年２月20日付け訴訟告知の申立てについて、以下のとほり申入れする。

１，本件は、同日に弁論が終結し、同年４月17日に判決宣告期日とされたが、未だに「訴訟の係属中」（民事訴訟法第53条第１項）であって、原告の訴訟告知の申立ては維持しているものである。

２，ところが、同年２月28日に貴庁に照会したところ、貴庁からは、訴訟告知はしないとの回答がなされ、その理由として、同月20日の口頭弁論調書において、被告訴訟代理人が、「本日原告が提出した訴訟告知書記載の被告知人との紛争については、別訴によるべきと思慮する。」とあり、これに対して原告が「承知した。」とあることを以て、訴訟告知書の申立ては取下げられたと認識しているとのことであつた。

３，しかし、これは不当な対応であり、弁論調書にも、訴訟告知の申立てを取り下げるとの記載は全くなく、原告も取下げの意思表示は行っていないのである。

４，原告としては、被告知人らに対して、主観的予備的併合として本件において共同被告として申し立てるか、あるいは、本件とは別訴で被告人らを提起するか、そのいずれかを行う必要があることについて当然に認識しており、その前提として訴訟告知を行い、被告知人らがこれに参加することになれば、訴訟経済上好ましいことであるために訴訟告知を申立てたのである。

５，そして、別訴によるべきことは当然のことであるために、原告は「承知した。」と答えたのであって、それを以て訴訟告知の申立てを取り下げたとすることは、弁論調書の記載にもなく、これを逸脱した不当な措置であるから、直ちに訴訟告知がなされるべきである。》

なるほど、南出弁護士が主張した「訴訟経済上好ましいことであるために訴訟告知を申し立てた」とは本紙川上の原告としてはありがたい。

日本を良くするために命を懸けて事実を報道したため、反社会的勢力からは裁判を悪用して本紙川上を名誉棄損で裁判所に提訴した。その対応で本紙川上は経済面でも圧迫され続けているのだ。香川県の県会議員からの民事裁判、大阪の学校法人明浄学院から、名古屋の学校法人名進研学園からの訴訟らもある。

いま、日本は変わらざるを得ない状況下だ。

そりゃそうでしょう。

ロシアがウクライナ侵攻をして、日本も有事に直面しなければならない可能性もあるからだ。民主主義の三権分立の機能は、報道の役割が正常に働いて初めて三権分立が成り立つ。四権分立の司法・立法・行政・報道が正常に機能して始めて民主主義は成り立つ。理解し易いように表現すれば、三竦みの蛇と蛙と蛞蝓は手を組んではいけないのだ。

報道が目覚めたのか、日刊ゲンダイのインターネット版で【日本最大の暴力団「６代目山口組を訴えた男」再三の襲撃を受けても命拾いする強運】が26日の日曜日に本紙川上のスマホに届いた。ビックリ、アクセスランキングが２位だ。月曜日に繋いだが削除されていた。ところが３月４日の土曜日、削除されたと残念がっていたら、【六代目山口組の。威圧感？？？「訴えた男」再三の襲撃を受けても命拾いする強運】と動画まで出て来た。

世論（報道）の風が吹き出したのかな、感謝なことだ。

 

「被告は原告に対し、金〇〇円の金員を支払え…裁判費用を４分しその１を被告の負担とし、その余は原告が負担とする。」本紙に対する名古屋地裁から判決の一部である。

反社会的勢力の事実を記載し、それを名誉毀損として訴えられた民事訴訟の判決文に、このような判決がされた。筆者が知る限り敗訴・勝訴には何種類かが存在する。

名誉を毀損されたといい、損害賠償を訴えた多くの裁判に、請求額は全額ではなく、一部の支払いを命じられるが、裁判費用の負担割合の判決を見ると、あれ？　と思わせられる事がある。

そう裁判費用割合である。

裁判費用は、訴訟にかかる費用であり、通常負けた側が支払うことになっている。

しかし、その大半を勝訴側が負担し、請求額を大幅に下回った支払命令はどちらが本当の勝者なのだろう？

筆者にはこのような経験がある。ある名誉毀損判決で敗訴したのだが納得できず控訴しようと裁判所で控訴手続きをしようとしたところ、この手続きは判決を言い渡した担当民事部の係にするのであるが、その事務官から「あなた、判決からすれば勝っているよ、控訴するの？」
と言われた事がある。

メディアが名誉毀損で訴えられると、その意味は色々あるだろう。事実を伝えようとした結果もあれば、ウケ狙いで大袈裟に表現し、販売部数を得ようとする営業目的により名誉毀損に至るケースもある。しかし、筆者の経験する名誉毀損裁判は、名誉を毀損されたと言うより、事実の法的隠蔽工作が目的と思われる事が多い。

民事裁判では決まってこのケースでは、ニュースソースは？どうやって調べた？何故事実と確信した？　が争点になる。刑事事件では、これらが元になり、何故犯罪を行った？犯行の目的は？悪意があったか？どのような被害があったか？これによる社会的な影響は？　であり、争点は当然ながら民事と刑事で異なる。

真実を報道しようとする本紙は、「事実を報道する事で、問題を明らかにし、捜査機関を応援する」が目的なので、ウケ狙いの大袈裟な表現とは矛盾するから、決して曖昧な表現は該当しないのである。

つまり、本紙に記載された者は決まって、法を利用して事実から目をそらさす隠蔽を企むのではないかとの印象を払拭できないのである。

裁判所の「判決からすれば勝っているよ、控訴するの？」この言葉が筆者の頭をグルグル回る！

判決には２つの意味があるのでは？　２重判決ではないのか？　これは裁判所の善意なのか？

刑事事件に至っていない、民事上での裁判としての責任転嫁も果たしながら正義としてのギリギリの主張か？　疑いのない事実だからもう少し頑張れ！　お前の主張は理解できたぞ！　では？

見かけは原告勝訴、中身は被告の勝訴。これの意味するところは……？

筆者は思うのである、裁判所の悲鳴！　兼ねてから本紙で訴えている法の不整備。

これは警察・検察・裁判所すら、正義を守る最後の砦としての現状に対する悲鳴では？

……何とかしなければ、今我が国が求めている姿が見えてきた気がする。筆者は、新たな使命感に震えが止まらない。

（中部支部長・市川勝己）

 

17年前、２００６年（平成18年）３月７日午後７時30分、六代目山口組二代目若林組の篠原重則組長秘書・森裕之（組長の息子・一雄の養父）から本紙川上は⑤銃撃された。この銃撃は、香川県警腐敗組と二代目若林組との共同正犯での銃撃だったのだ。

１９９７年（平成９年）の五代目山口組若林組・川原豪組員から①銃撃を初め、②平成10年の暴行、③11年の脅迫、12年の同組・山中敏勝幹部組員による家族同乗の車を④鉄パイプで襲撃されたのである。

これらは、全て香川県警腐敗組と五代目山口組若林組とが連携した事件。①の拳銃発砲事件も、④の鉄パイプ襲撃事件も香川県警腐敗組が時効の扱いや、襲撃車の窃盗扱いだけで実行犯の川原豪や山中敏勝を擁護していたのである。

その後、２００５年（平成17年）夏には、山口組も渡辺五代目組長から司忍六代目組長にと代替わりがあった。

17年前の今日、天の配剤か本紙川上の命は助かった。ここまで繰り返し、香川県警腐敗組と山口組傘下の若林組とが共謀し、本紙川上の命が狙われ実行された。本紙川上も令和５年５月９日で齢、76歳。

余命は天から与えられた使命を受取り、日本の次世代のために捧げる覚悟が決まった。

本紙川上は報道に携わる一般人だ。暴力団同士の抗争ではない。工藤会は一般人を殺害したので野村会長も死刑の判決（特定危険指定暴力団）。

ならば、六代目山口組も一般人の本紙川上殺害計画を実行したので、「抗争」ではなく「危険」指定暴力団の認定が必要ではないのか。

 

まず、《平成18年１月号、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その33）腐敗警官の排除が、香川県警を蘇らす》を押さえる。

なぜなら、この１月号を香川県警腐敗組と六代目山口組二代目若林組が確認しながら本紙川上の殺害計画を実行したからだ。

《警察庁の漆間巌長官は昨年22日の会見で、１～11月の刑法犯認知件数が昨年同期比11％減となったことについて「治安指数は改善が方向付けられたが、（国民の）体感治安は不十分。住民が治安回復を実感できるよう取り組む」と述べた。

具体的には、来年度予算の閣僚折衝で、警察庁が求めていた警察官の３千５百人増員が認められ、深刻な治安情勢に陥っている全国の都道府県警に振り分けられる。増員の結果、警察官１人当たりの負担人口は現在の５百20人から５百13人に軽減される。ちなみに香川県警には30人の警察官が増員されることになる。

警察庁の取り組みも、着々と改善の陣を敷いていることが数字の上からでも分るではないか。

ただ本紙が心配するのは、増員された警察官が、腐敗された警察官の指導を受けないかということである。具体的には、丸亀署の津島利夫副署長や、すでに香川県警を退職している香川県暴力追放センターの横田武事務長らの影響を指す。

香川県警が、県民の信頼を取り戻すためには、せめて本紙がシリーズ化した「捜査放棄と冤罪捜査」に形ある終止符を打ってもらいたいものである。成熟する民主化には失敗を活かすことに尽きる。》

17年前の記事だとあるが、ロシアのウクライナ侵攻で有事が現実になってきた今、日本の背骨である公務員が腐ったら日本の将来はない。

平成18年の１月30日、本紙川上は神戸地裁で六代目山口組二代目若林組らを使用者責任を問う裁判で証言台に立った。

２月６日、二代目若林組・森裕之幹部組員の偽装破門状。

３月７日、偽装破門された森裕之が帰宅するのを待ち受けて本紙川上を至近距離から銃撃した。天の配剤か本紙川上は命を拾った。機は熟した。

 

「冤罪和歌山カレー事件」を今回は捜査に焦点を絞って論じます。次回は裁判、次々回は弁護に焦点を絞り論じます。平成１０年７月２５日午後６時、和歌山市園部地域で夏祭りが開かれた。来場者にカレーライスが提供された。カレーを食べた６７名が直ちに体の異変を起こし、下痢や嘔吐をし、救急車で病院に運ばれた。夏祭りが一瞬にして修羅場と化しました。カレーを食べた６７名中、４名が死亡。自治会長は、平成１０年７月２６日午前３時３分に死亡。副会長は、同日午前７時３５分に死亡。小学４年生男児は、同日午前７時５６分に死亡。高校１年生女子は、同日午前１０時１６分に死亡。和歌山市丸の内２７番地和歌山県立医科大学法医学教室解剖室において、自治会長は、７月２６日、その他の３人は、７月２７日に執刀医和歌山県立医科大学法医学教室教授辻力によって正規に解剖されました（和歌山県警察作成「和歌山市園部における毒物混入事件捜査概要」以下「捜査概要と略称」１６頁）。解剖結果、警察発表ということで、平成１０年７月２７日以降、約１ヶ月間、青酸化合物殺人として、マスコミは全国的に大騒ぎとなりました。８月２日頃からは、青酸化合物と砒素による殺人等の事件と変更され、さらに８月１０日頃からは、青酸化合物の点が消え、砒素による殺人が強調され、８月２５日頃からは、それに保険金詐欺問題が加わったマスコミ報道が続きます。日本の捜査機関による捜査には、捜査に依って立つ、捜査を指導し、捜査を規制する捜査に関する法律（以下「捜査法」という）が一切無い驚くべき「民主主義」国家です。従って捜査機関は、その気になれば犯罪のデッチ上げによる冤罪や政府に被害が及ばないよう犯罪の捜査を適当な所で打ち止めにするトカゲの尻尾切りの捜査等、どのような捜査も自由にできます。

（１）、「和歌山カレー事件」の特徴は、極めて早期の捜査開始です。平成１０年７月２５日午後７時３２分捜査開始（毎日新聞７月２７日朝刊「和歌山カレー事件ドキュメント」）、カレーを食べ始めて約１時間半、最初のカレー食取で体調異常者４人が救急車で病院に搬送されたのが、同日午後７時３２分です。同時刻に捜査が開始されました。未だ食中毒であることのマスコミ報道も蔓延しておらず、犯罪かどうかは全く不明の段階です。捜査機関に政府関係の有力者、有力な地位を有する者から犯罪が実行されることの有力な通報がなされたと推測されます。そして捜査機関としては、その通報に従わざるを得ない有力な通報なのです。「捜査法」が無いので通報者を知る方法がありません。

（２）、「捜査概要」１頁よると、平成１０年７月２６日午前６時３０分「和歌山カレー事件」の捜査本部が設置されます。同日午前３時３分に自治会長が死亡しただけで未だ食中毒か犯罪か判明していない段階での犯罪捜査本部の設置です。これから見ても、政府関係者、関係団体からの通報が明らかであると推測されます。しかし「捜査法」が無いので記録化されず全く解りません。

（３）、「和歌山カレー事件」について犯罪捜査開始、捜査本部の設置は、犯罪通報者、犯罪者の双方がたまたま政府関係者を含む社会の有力者であったと推測されます。そのため捜査機関はどのような犯罪か、犯罪の種類も未確認のまま捜査本部を立ち上げ捜査を開始します。しかも死亡した４人の被害者の解剖結果、死亡診断書、死体検案書を裁判の資料として提出しません。それどころか青酸化合物に関する捜査を一切しません。解剖結果に基づく捜査の追及はおろか、捜査の常道といわれている捜査手法も一切とりません。それをすれば真犯人が明らかになるからです。「捜査概要」１頁によれば、７月２６日の捜査本部の設置から１２月２日までの約５ヶ月強の間、１日当り捜査員３００名、合計約４万４千名もの大量動員を続けています。何のためでしょうか。被告人のヒ素犯罪の証拠がためだけではないことは明らかです。真犯人の犯した証拠隠滅及びその他の目的のためと推測されます（後述）。これまで「捜査法」が無い、裁判官の独立が無いことが冤罪の発生に直接端的に関係することはありませんでした。ところが「和歌山カレー事件」では捜査機関が、真犯人を逃がして無垢の第三者を犯人に仕立て上げ、裁判官は最高裁に気を使って、無罪の心証を得ながら有罪の死刑判決を宣告。本邦初公開ともいうべき国家的犯罪が「和歌山カレー事件」です。「それでも習近平政権が崩壊しない４つの理由」富坂聰ビジネス社刊２２１頁～２２２頁によると、『敗戦国としてスタートした日本は、戦争で失った何かを取り戻そうともがき、東西冷戦と戦争特需に支えられて奇跡の経済発展を遂げ、民主主義陣営に属するという幸運を噛みしめた。焼け野原からの復活と表現される戦後日本だが、白紙に絵を描いたような国を創ろうとしたかと言われれば疑問があり、むしろ形状記憶素材のような昔を取り戻そうとしているようでもある。』とされています。究極の国家非常事態のために取って置きの「捜査法」の無さ、「裁判官の独立」の無さ、「和歌山カレー事件」では、真犯人が政府関係者ということで、取って置きの２制度をためした国家犯罪と推測されます。

 

令和５年１月で日本タイムズは創刊から31年。創刊した平成４年１月号には、『我がペンは　ひるまず　おくせずまっすぐに』。２月号からは、『郷土香川を愛するが故にあえて苦言を』も掲げて紙面に取り組んだ。バックナンバーで初心を忘れることのないよう確認する。

創刊号には、大野功統衆議員から「新春のごあいさつ」、香川県の平井城一知事からは「新しい年を迎えて」、高松市の脇信男市長からも「創造と活力」を載せた。

創刊前から、本紙川上が理事長をしていた財団法人日本武道振興会には、香川数雄氏が事務局長だった（高松市の国東照太・三宅徳三郎・脇信男市長の三代に亘った秘書課長、退職後は市会議員）。

要するに、現在の日本タイムズの蓄積されたデーターから健全行政に成熟させるのだ。

脇信男氏は高松市長に昭和46年から平成７年まで６期24年間、増田昌三氏は３期12年間、大西秀人氏は平成19年から令和５年の現在で４期16年間も高松市長。１，２期目は無投票、３期目は共産党と、４期目も無投票だった。この異常な選挙の無投票が続いたのは、ハッキリ言うと、四国タイムズの影響だったのだ。（※いや失礼、四国タイムズの記事から高松地検特刑部が捜査に着手したのが原因）

これらを押さえて、郷土高松を愛するが故に苦言を呈した、本紙の歴史的バックナンバーの情報を共有しようではないか。公証役場で確定日付を打ったような情報を。

 

【脇信男・高松市長】
〈平成６年２月号〉
脇高松市長の汚れた一面
-大物右翼の連帯保証人に-
市役所ぐるみの選挙運動か
職員労働組合とも癒着

《本紙の一月五日号で脇高松市長について報道したところ、連日、本社に電話が鳴り、手紙が舞い込んでくる。その数はすでに三十件を数えた。

さすがに、県都の高松市である。大勢の市民が脇市長を見つめていることが分かった。

その大半の人が、次のように訴えている。

「脇市長の一期目、二期目あたりは、市民本位の政策に熱心に取り組んで実績を上げられた。

三期目からあやしくなり、その後、当選回数を重ねるたびに崩れたようだ。保守派の有力議員と組んで金もうけに励んでいるといううわさもある。…」（中略）脇高松市長をとりまく疑惑を調査追及していたところ、信じられないような事実が二つも出て来た。

一つは、脇市長が大物右翼といわれるＡ（※小島葵）氏に加担したことである。

昭和五十二年八月、Ａ氏が七階建てビルの建設資金として百十四銀行を窓口にして住宅金融公庫から約二億円の融資を受けたが、その連帯保証人が、なんと、高松市長の脇信男氏である。

高松市錦町にある市町村職員共済会館の一室で二人が話合って脇市長が連帯保証人のハンを押したと言われている。

（中略）いま一つは、脇市長と職員労働組合の癒着ぶりである。……例えば、職員労働組合は年に二回、組合員でない管理職の職員にカンパを求める。部次長級以上一万二千円、課長級一万一千円、課長補佐級一万円となっているが、これをことわる職員はいないという。このカンパは組合に納入されて自治労–社会党本部を経て市長後援会へ回されるといわれる。……》

 

【増田昌三・高松市長】
〈平成20年１月号〉
「鹿島、所得隠し６億円」
増田前市長への３億円は同じ手口

《「よかったということにせないかんでしょうけど、家庭とかトータルで考えると何とも言えない」

最後の記者会見で、市長になってよかったか？　との質問に、増田市長はこう答えざるを得なかった。

記者の質問もよりによって相当に意地の悪い質問をしたものだ。

それはそうであろう。

辞めたくもない市長職を、本紙の追及によって辞めざるを得なくなったのだから。

もっとも、四国タイムズに辞めさされたのではなく、司直の動きを心配して辞めたのではあるのだが。

さて、増田昌三氏の高松市長を辞める選択は正しかったのかどうか、につて記す。

（中略）次に、本紙の平成19年２月号を見てみよう。

《「増田市長のネコババ３億円を返還せよ　鹿島・カナックが官製談合で裏金を捻出」『鹿島・カナック異常な入札の軌跡　遠藤元徳島県知事も関与か官製談合』

まず、増田市長のネコババ３億円を捻出した、高松市から発注された官製談合の工事内容を明確にしておこう。

（中略）これら３回の摩訶不思議な軌跡にどこから説明を加えたらいいのであろう。本紙も増田市長のネコババ３億円を追及するうち、高松市政の、いや香川県政の腐敗を構築する鉱（人）脈にぶち当たったようだ。

妙なことに気付いた。

やり直しを繰り返した３回の入札とも、鹿島・カナックの名が消えない。これは何なのか。鹿島においては執拗にカナックを抱いて共同企業体を組んでいる。たとえ鹿島自身が営業停止処分を喰らっても大切に大切にカナックを抱いて入札に参加している。痛々しくて見ておれないくらいだ。

さて、ここら当たりに秘密が隠されているのではないだろうか。 　やはり、あった。鹿島がカナックを丁重に扱っていた原因が分かった。

なるほど、鹿島が徳島県の工事を受注するには、カナックを抱いて、カナックにも利益を分配しながら営業を展開するという究極の公共工事受注作戦があったのだ。

種を明かせば、円藤・元徳島県知事の存在ということになる。コトデンの故大西潤甫社長の妹は、元運輸省官僚から徳島県知事になった円藤氏の妻、そしてカナックの大西大介社長とも姻戚関係にあたる。さらにカナックの大西社長は、増田市長とは高松高校、早稲田大学、香川県人会寮と、同コースを進み、切っても切れない関係にあったのだ。

「驚き！」の一言である。

この人脈をたどれば、全てのことが紐解けるでは…》

これは、１年ほど前の記事。

なぜ本紙が、大分県・香川県（高松市）・徳島県にここまでも強くこだわるのか、それについて触れてみよう。

平成14年３月４日、徳島県の議会開会直前に円藤寿穂知事が東京地検特捜部に逮捕された。この事件を主導したコンサル会社「業際都市開発研究所」の尾崎光郎氏こそが、大分県の「鹿島、所得隠し６億円」絡みで裏登場するコンサル会社「大光」に出資している人物その人ではないか。

裏金提供の指南は、徳島・香川・大分と伝播したので、今度は大分から香川に飛び火するのか。検察に期待する》

兎に角、今は政治の浄化だ。

 

「事実は小説より奇なり」とは、このことだろう。

高松市の脇信男市長と増田昌三市長の首を撥ねたのは、間違いなく当時の四国タイムズの記事からだ。本紙が追及していた木村義雄代議士の声掛りで、高松市長に大西氏が出馬するとなれば長年の苦労が何だったのかとなる。

情報を得た本紙川上は、高松市の自民党同志会の控室に出向いて、不満を大声で怒鳴った。その影響か、平井卓也代議士の事務所に幹部、飯山町の三谷清明（元議長）氏の自宅に大西秀人氏の母親が朝の３時頃まで集まったようだ。

本紙川上と仲良しだった三谷氏から、「秀人のおかぁんが泣くんや、川上さんが大臣とこで怒鳴ったら、ウチの子は帰るとこがないんやと。堪えてやって」と、早朝の８時頃、自宅に電話があった。

既報にはない事実を記した。

高松市長になった大西秀人市長からは本紙川上を無視する姿が見える。バックナンバーから読者の判断を仰ごう。

（本紙の平成18年12月号）

《10月19日、突然、総務省の関係者から電話があった。

「川上さん、知ってる？
あんたが嫌ってる木村義雄と平井卓也が、ウチの大西秀人を高松市長に出馬させたいからと、大臣とこまで行ったのを…」。さぁー大変。

本紙が長年、高松市政の改革を願って汗をかき、助役３人や脇市長の首を撥ね、やっと増田市長を辞任に追い込もうとしている矢先ではないか。

平成の大合併で誕生した新高松市の初代市長に、木村義雄代議士が手を引いて登場する大西秀人氏を座らせるわけにはいかないではないか。

（中略）10月25日朝10時、本紙川上は総務省の11階にある情報通信政策局を訪ねた。

もちろん高松市長候補として名が挙がった大西秀人氏に会うためである。突然訪ねる無礼を省みず、本紙川上はズカズカと大西秀人・地域放送課長の席に足を運んだ。

名刺交換をして、課長席の横テーブルに座り、増田市長の「あかね荘」補助金交付疑惑や、すでに逮捕されていた寒川町の広瀬元町長の記事などをそのテーブルに並べた。

間を置かず本紙川上は、「木村義雄代議士の声掛りで、出馬するそうですが、同じ登場の仕方でも、木村代議士に手を引かれて登場するのだけは止めて欲しい…」。

それに答えて大西課長は、
「ネットで四国タイムズは見ています。勉強します」。

今、本紙は言うことはない。》

本紙川上への無視は驕りなのか。民信無くば立たずだ。

 

森友学園事件で、詐欺容疑に問われ実刑判決を受けている籠池泰典氏と妻の諄子氏。１月10日に上告が棄却され実刑判決が確定、その後の異議申立ても認められず、服役することとなる見込みだ。

２０１７年７月、籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。森友学園の小学校建築にあたって国の補助金を不正に受領した、補助金適正化法違反容疑で刑事告発をしたのは、本紙・川上だ。

だが、起訴段階になって、なぜか容疑は「詐欺」に「格上げ」されていたのだ。本紙・川上が籠池夫妻を刑事告発した最大の理由は、安倍晋三元首相など背景にいるであろう「巨悪」をあぶりだしたいとの思いからであった。

しかし、特捜部はきれいに籠池夫妻だけが悪人のように事件を切り取って、捜査を終了。

その後、財務省が安倍氏らの疑惑にふたをするように、公文書改ざんが明らかになった。改ざんを命じられた、赤木俊夫さんが苦にするあまり死を選択するというとんでもない悲劇も明らかになった。

改ざんを命じた、佐川宣寿元財務省理財局長には当然、刑事処分が下るであろうと思われたが、不起訴。最後まで「巨悪」には手が付けられなかった。

籠池夫妻は連日のように、動画サイトYouTubeでライブ配信を行っている。

刑に服する覚悟を決めたようで、
「行くなら成長しなければならない」
と語っている。検察、裁判所そして安倍氏ら自民党に怒り心頭のはずだが、前向きな態度に頭が下がる。

補助金適正化法違反での起訴なら実刑はなかったはず。

国土交通省の補助金は返済もされていた。だが、検察は籠池夫妻だけ「口封じ」を選択。

それだけにはとどまらない。2023年２月に、中央公論新社から「安倍晋三回顧録」が出版された。AMAZONでトップのベストセラーに躍り出る売れ行きだ。

本紙・川上も手に取って読んでみた。すると、籠池夫妻のことについて、
〈理事長（籠池泰典氏）は独特な人ですよね。私はお金を渡していませんが、もらったと言い張っていました。その後、息子さんが、私や昭恵との１００万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。理事長は野党に唆されて、つい「もらった」と口走ったんでしょ。理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺などの罪に問われました。もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう〉
と語っているのだ。

籠池氏は国会での証人喚問に出席している。そこでも安倍氏への１００万円について
「昭恵夫人とのやり取り」だと繰り返し語っている。

安倍氏本人と直接、１００万円を授受したなどと語ったことはない。

明らかに名誉棄損にあたるのではないか。本紙・川上が敬愛する郷原信郎弁護士も、
〈「偽証の犯罪者」であることが強く印象づけられる記述〉と２月１５日の朝日新聞「論座」で指摘している。安倍氏が死者であっても、
〈「死者の発言」を公にすることによって、他者の名誉を棄損するということはあり得る。その場合は、それを公にする行為が、名誉棄損罪、民事上の不法行為に該当する可能性が生じる〉との見解も示している。

最後まで、籠池夫妻を冒とくしかねない、安倍氏の発言。

問題が安倍氏にあるのは、明白である。

 

４月に投開票を迎える、徳島県知事選。
これまで、阿波踊りと徳島の悪のトライアングルの関係を日本タイムズでは、数々と報じてきた。その一角である、後藤田正純氏が衆議院転出して出馬。

そこに、参議院のバッジを捨てて、三木亨氏も名乗りをあげ、現職で６期目を目指す飯泉嘉門知事、前回の知事選に出馬した元徳島県議、岸本泰治氏と４人が有力視されている。

「よく保守分裂だと言われるがたいていは２人の争いでしょう。今回は、４人が保守分裂ですからね」
と自民党の県議は苦笑する。

自民党の徳島県連は４年前の知事選同様に飯泉知事を推す方向性は示しているが、この記事の締め切り段階では、決定はされていない。

 

後藤田氏、三木氏はともの自民党の国会議員、岸本氏は自民党の元県議。自民党が４つに分裂というのだ。

世論調査では「悪名」も含めて知名度が高い、後藤田氏が一歩リード。
続いて、三木氏そして飯泉知事、岸本氏の順番となっている。

 

後藤田氏と三木氏の差は２，３ポイントと誤差の範囲で、飯泉知事は10ポイント近く差があいている。

 

後藤田氏VS三木氏という構図ができつつある。

後藤田氏は、日本タイムズでもさんざん書いてきた通り、スキャンダルにまみれ「徳島の恥」と地元でも賛否が分かれる。

一昨年の衆院選ではそれまで圧勝してきた、無所属の仁木博文氏に完敗し、比例復活当選。

「大叔父、後藤田正晴元官房長官の遺産をすべて食い尽くした」
という批判が徳島ではよく聞かれる。

 

それでもバッジを死守できたのは、正晴氏時代も知る古くからの支援者のおかげだ。しかし、後藤田氏が知事選出馬を表明すると支援者が離れてしまったのだ。

中でも、原井林業の原井省三氏が後藤田氏支援から三木氏に乗り換えたのが大きいとみられる。

「原井氏は息子が吉野川市長で、地元政界には大きな影響力がある。

三木氏は後藤田氏より早くに知事選出馬を公言していた。その調整で後藤田氏は原井氏に知事選は出ないという趣旨の話をしていた。

それが急に出馬となって、原井氏は激怒したそうです。

『後藤田氏の後援会をやってきたが、国政、衆議院議員としてのもので、知事ではない』と周囲に語っている」
と後藤田氏の支援者は話す。

また、後藤田氏の数々の女性スキャンダルの問題をかたずけてきたのも有力支援者のＸ弁護士も、支援をとりやめている。

「後藤田氏のスキャンダル関係がマスコミで報じられて、裁判などで大ごとになっていないのはＸ弁護士が極秘裏に交渉して、うまくまとめてきたからです。後藤田氏にとっては足を向けて寝られない恩人までもが愛想をつかしたようです…」（前出・後藤田氏の支援者）

そんな情勢を察知したのか、後藤田氏は「禁じ手」ともいうべき驚くような行動に出た。

「手を上げて踊っているだけ」と阿波踊りをこき下ろしたのは、遠藤彰良前徳島市長。それを復活させようと、遠藤氏の後を受けたのが徳島市の内藤佐和子市長。不思議なことに遠藤氏時代は自民党と共産党が与党という全国でもまれな市政運営だった。

共産党系市民グループは、日本タイムズ2022年６月で既報の通り、内藤氏のリコール署名を募るも署名偽造の疑惑が浮上し徳島県警から強制捜査を受けている。

そのグループが「徳島新時代をつくる勝手連」を結成し早くも後藤田氏支援を打ち出した。

「後藤田氏は自民党の推薦は求めないと記者会見でも表明している。

有力支援者も離れて、選挙戦の展開ができるのか不透明。

そこで、共産党勢力を引き入れようとしたのではないか。

そうなると、後藤田氏が万が一勝った時には、徳島市のように自共県政になりかねない。非常に危険だ」（前出・自民党の県議）。

また、前回の知事選では、後藤田氏の後押しで出馬した岸本氏。

極めて厳しい状況の中での出馬に疑問符も多々あり、
「正直、岸本氏にはおりてほしい。後藤田氏と会談して、
政策協定を結んで、選挙戦をともに戦ってほしい。岸本氏も知事選を戦うには、経済的にも人的にも厳しいと聞く。

後藤田氏と一本化できれば、岸本氏の基礎票が上乗せされ

後藤田氏が抜け出せる」（前出・後藤田氏の支援者）

2019年の知事選では、飯泉知事が約15万票、岸本氏が約12万票という結果だった。今回は、選挙も盛り上がり、投票率は５０％を超えると有権者が約62万人なので30万人以上が一票を投じることが見込まれる。

保守が４分裂ということから、政党や各種団体の基礎票などから当確ラインは11万票から12万票とみられる。

誰が最後に抜け出すのか。