2023年3月 徳島県特報版

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 県外・多選知事の弊害を断ち切れ
遠藤知事逮捕から何を学ぶ 過ちを改めざる是を過ちという
後藤田正晴・選挙初陣の捜査 吉村博人警察庁長官の原点は徳島
後藤田正晴先生と本紙川上の出会い
田中角栄総理が応援演説に徳島に来た時
不倫スキャンダルの温存が事件を助長
『阿波踊り』で世界の平和民間外交・経済活性化を
徳島県民の切なる願い!
二度と阿波戦争を起こしてはならない

国滅ぶとも正義は行わるべし 県外・多選知事の弊害を断ち切れ

三木亨氏 岸本泰治氏 後藤田正純氏 飯泉嘉門氏

〈徳島の赤字法人率、全国ワースト14年連続 でも改善幅はトップ〉

これ、3月18日付の徳島新聞。まずここを押さえる。

《東京商工リサーチがまとめた2020年度の都道府県別の赤字法人率によると、徳島県内の法人のうち赤字法人の割合は71・94%で全国ワーストとなった。全国ワーストは07年度から14年連続。地場産業である木工関連の不況に加え、少子高齢化や人口減少に伴うサービス業などの業績低迷のほか、医療・福祉の競合が背景にあるとみられる。前年度からは1・06ポイント改善しており、改善幅は全国で最も大きかった…》

徳島県は今、令和の阿波戦争などと悠長に構えている場合ではない。

徳島の赤字法人率が全国ワースト、14年間も連続だというではないか。戦いが好きな県民性とはいえ、県民の生活を守る政治の分野を、県外からの候補者に助けを求めるとは情けないではないか。

それも20年の5期という多戦(選)を、県外候補に破れるとは徳島県人らしくない。 日本は法治国家であるから、法律の土俵の中で選挙に勝つ、また選挙に勝たせる県民に本気で成熟しなければならないではないか。

徳島で産声をあげ、徳島の水で育った米で飯を食い、学業に励み、……要するに郷土徳島を愛する人物が県民を守るために出馬する。14年間も全国で赤字法人率が全国ワーストとは、ふざけるなとの気概で徳島県人は戦いに挑まなければならないではないか。

ところが、本紙川上の心配は無用だった。前年度からは1・06ポイント改善しており、改善幅は全国で最も大きかったのだ。徳島県人が目を覚ました。徳島県知事にふさわしい候補者を、本気で選ぶ意識に火がついたということ。

全国ワーストから卒業だ。

 

遠藤知事逮捕から何を学ぶ 過ちを改めざる是を過ちという

本紙川上は30年余り前、徳島の東四国新聞・香川支局を担当したり、国会タイムズ・四国総局長を務めたことがある。それだけに徳島県への思い入れは報道者として人一倍大きい。

共産・古田元則氏

さて、その本紙川上が発行した、四国タイムズの平成14年4月号8月号を改めて確認してみよう。

《昨年の12月、159社に及ぶ前代未聞の大型談合事件を皮切りに、知事部局はじめ県教委、県警なども含めた裏金問題は処分者が2千人をこすほどに超大型化し、さらに食肉業者による偽装表示問題が飛び出すなどが続いて、香川県の真鍋知事は、知事としての評価を大きく下げてきた。

真鍋武紀知事 円藤知事

また、お隣り徳島県の円藤知事は、問題の業際都市開発研究所の尾崎光郎取締役から、800万円のわいろを受け取ったとして収賄容疑で逮捕、起訴された。受取ったカネは選挙費用に充てられたとか。これから見ても知事選挙には多額のカネがかかることが分る。

真鍋、円藤の両知事とも小・中・高校時代は香川県。最高学府の東大法学部に学んで、真鍋知事は農林省、円藤知事は旧運輸省に入って官僚の道を歩んだあと、二人とも知事選挙に出馬し、当選したので相似点が多い。とくに、二人とも官僚の悪いほうの面を根強く引っ張っているのは間違いあるまい。…。》

続けて平成14年8月号

四国タイムズ平成14年4・8月号

《円藤寿穂・前徳島県知事は、徳島県が発注した公共事業をめぐり800万円を収賄した罪に問われ、7月19日、初公判が東京地裁であった。円藤前知事は、罪状認否において「その通りです」と答えて起訴事実を全面的に認めた。「収賄したことは一切ありません」と涙を流しながら否定してから5ヵ月もたっていない。贈賄側の「市場西村建設」の元専務も、起訴事実を認めたので贈賄罪は確定したようなものだ。

四国四県のうち、自、公、民推薦は、真鍋香川県知事と円藤徳島県知事の2人であったが、まず、円藤知事が落ちた。》

どうであろう。本紙記事が公証役場で確定日付を打った。

歴史から何を学ぶかは、今だ。

 

後藤田正晴・選挙初陣の捜査

吉村博人警察庁長官の原点は徳島

令和5年度を迎えるに当たり、捜査機関との周波数を本紙川上が強く感じるのは、オリーブ・オペレーション(小泉純一郎政権平成15年設置)からのメッセージ、本紙への原稿からだ。

まず、四国タイムズ・平成19年10月号

《いよいよ、捜査は詰めに入った! オペレーションはもはや次世代の段階に入ってきたのだ。

警察庁も大号令!

吉村元警察庁長官

『民主主義を護持せよ』、本紙が身体を張って追求してきた〝正義〟を定着させるために!

《ひと:吉村博人さん=第21代警察庁長官に16日付で就任した。

若い世代に伝えたい、「対人能力」を磨こうー吉村博人(よしむら・ひろと)さん25歳で赴任した徳島県警捜査2課長時代に仕切った選挙違反事件の捜査は今も語り草だ。警察庁長官から転じ、後に内閣官房長官などを務めた後藤田正晴氏(故人)が初当選した76年衆院選。後藤田陣営の約20人を逮捕した。採用辞令を受けた「その人」を向こうにしての捜査だが、「県警として毅然(きぜん)としたところを見せただけ」と控えめだ。(中略)

刑事部長になっても凶悪事件の現場に立ち会うなど刑事警察へのこだわりは強い。

一方で、00年には警察庁総括審議官として警察制度の改革を進める「警察刷新会議」の発足に奔走するなどバランス感覚を養う経験も積んでいる。

(中略)ここに記されている、25歳で就任した徳島県警捜査2課長時代の選挙違反事件の逸話が最重要なのである。》

なんとも懐かしい。本紙川上は、国政選挙に初陣出馬した後藤田正晴氏への田中角栄総理の応援演説に泊まり込みで駆け付けていたのである。

 

後藤田正晴先生と本紙川上の出会い

田中角栄総理が応援演説に徳島に来た時

後藤田正晴氏

本紙川上が日大を卒業して父親が理事長をしていた瀬戸内海砂利協同組合に就職したのは昭和48年4月だった。
徳島との縁は、その時から始まった。

というのは、海砂の採集は特殊な構造船で、県からの許可を取得しなければならない。香川県の許可は組合に許可を認めるので船舶は海砂を採集するためには組合に所属しなければならなかったのだ。

その瀬戸内海協同組合には徳島県の船主だった新見善明(新明海運)社長や、鳴門の平野社長、それに兵庫県・家島の柴田石松社長ら錚々たる船主がそろっていた。

そういった事情から、後藤田正晴氏が国政選挙に出馬するため田中角栄総理が徳島で応援演説する機会があった。私の父親が警察関係者とは親密であったので当時、新見社長や私と共に後藤田正晴氏の応援するよう徳島県警の谷口本部長を訪ねた。後に知ったのであるが当時の徳島県警本部捜査二課長は、吉村博人氏だったのだ。警察庁長官で採用辞令を出した後藤田正晴氏の初陣選挙で約20人の選挙違反者を逮捕したとは恐れ入る。

いま本紙川上が求める捜査権力の鑑ではないか。

当時、後藤田正晴先生がこう言った。

「君ね、身近なことで警察に物言うことがあっても、へたに検察に物言えば余計にくるよ。」

 

この文句が耳から離れない。

要するに、検察は「畏敬の念」を政治家から持たれなければならない。安倍晋三元総理に向かう捜査を断念させるために、黒川弘務氏の定年延長までして検事総長にとは、以ての外だ。

 

不倫スキャンダルの温存が事件を助長

『阿波踊り』で世界の平和民間外交・経済活性化を

なぜ徳島は、他県にはない事件が頻発するのか。思いつくのは、異業分野で大物人物が輩出されている土地柄なのかと想像する。三木武夫総理大臣、後藤田正晴警察庁長官、三代目山口組田岡一雄組長を生んだ土壌から、独特な県民性が生じたのかと。 

コロナ禍を体験、ロシアがウクライナを侵攻した時代に遭遇した今、具体的な事件から何かを学ばなければ次世代に顔向けできない。

徳島県人の幸せを願って、具体例を記すので、お互いに噛みしめてみようではないか。

 

【奥田副町長の逮捕について】

《本日、奥田副町長が「官製談合防止法違反」及び「公契約関係競売入札妨害」の疑いで逮捕されました。この容疑が事実であれば、到底許されるべきものではありません。

昨年12月に発覚した不祥事に続き、町政への信頼を著しく失墜させることとなり、町民の皆さまをはじめ、関係する皆さまにご心配とご迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申し上げます。

本町では現在、コンプライアンス対策検討会議を立ち上げ、不祥事の根絶に向けて取り組んでいるところ、職員の模範となるべき副町長が事件に関与していたことは、甚だ遺憾であります。

今後、警察の捜査に全面的に協力するとともに、引き続き、職員一丸となって信頼回復に努めてまいります。

令和5年2月13日

藍住町長 髙橋 英夫》

 

【徳島新聞と後藤田正純衆院議員の悪のタッグ】(本紙の2021年5月号

後藤田正純氏の不倫報道

《徳島名物・阿波踊りでチケットや広告を独占して、稼ぎまくってきた、徳島新聞。その背後でうごめいていた、徳島市の遠藤彰良前市長と後藤田正純衆院議員、悪のトライアングル。そのとんでもない内幕は、これまで何度も本紙・川上が訴えてきた。》

 

【「西松建設」の献金疑惑】

(本紙の平成21年4月号

《…東北で展開していた西松建設の裏金ばら撒きの構図は、何を隠そう、ここ四国がルーツなのだ。それも、香川県高松市が。

本紙の西松疑惑

今回逮捕された西松建設の国沢幹雄前社長を挟んで、金山良治元社長も、そして、現在の石橋直社長も四国支店長の地位にあったのだ。

すなわち、今回の事件を深く読み解くためには、西松建設の営業戦略の本流である、金山・元支店長、石橋・前支店長の営業路線を解明しなければならないのである。

ここで、本紙の四国タイムズでなければ知りえない、西松建設の闇の営業戦略にも触れてみよう。

それは一口に言えば、指定広域暴力団・山口組の闇勢力を営業戦略に取り込む、ということ。山口組若頭補佐の寺岡修・侠友会会長が、西松建設の梅枝世司氏の身内ということになれば、それは頷ける。

東北でも四国でも、他に裏社会に絡まる地域があれば、梅枝氏が西松建設の各支店次長の名刺を使えば済む話だ。

要するに、西松建設は、自民党も民主党もヤクザも利用していたということだ。…》

 

【後藤田正純氏、繰り返すSNSナンパ】

《自民党が候補者を一本化できず、保守分裂の様相を呈する4月の徳島県知事選。「令和の阿波戦争」と呼ばれる激戦を現時点でリードしているのが「政界のプリンス」こと後藤田正純氏(53才)だ。

阿波踊り

「カミソリといわれた後藤田正晴元副総理を大叔父に持つサラブレッドで当選8回のベテラン議員。前回(2021年)の衆院選では無敗を誇った徳島1区で敗れたものの、比例で復活してクビの皮一枚つながりました。もっとも、次の選挙で勝てる見通しが立たず、このまま議員を続けても大臣になれる保証はない。一念発起した彼は今年1月に議員辞職し、退路を断って知事選に打って出ました」(政治部記者)

県民の事前調査では、僅差でトップにつけているが、彼は幾度となくスキャンダルを起こしてきた。東京・銀座のホステスとの不倫を報じられたのは2011年6月。東日本大震災が起きて間もない時期に、あられもないキス写真が写真週刊誌に掲載され、自民党の役職を軒並み辞任する騒動に発展した。(中略)

再びスキャンダルが持ち上がったのは2018年11月。SNSのやりとりを通じて親しくなった実業家の女性から“結婚詐欺”で訴えられるという前代未聞のトラブルを『週刊文春』に報じられたのだ。

「フェイスブックのメッセンジャーを通じて面識のない女性を食事に誘い、ホテルで密会していたという耳を疑うような内容でした。『総理大臣になるから、ずっとそばにいてほしい』という言葉を真に受けた女性は、後に弄ばれたことを知って提訴。後藤田氏は事実関係を否定したものの、文春には“まさくん”“おハニー”と互いを呼び合う生々しいやりとりも掲載されました」(前出・政治部記者)

フェイスブックを利用した“ナンパ”は彼の十八番なのか。本誌『女性セブン』が取材を進めると、同様の手口で誘い出された女性がほかにもいることがわかった。徳島で後藤田氏と関係を持った20代の女性Aさんもそのひとり。Aさんが語る。

「まさか返事が来るとは思わずダイレクトメッセージを送ったところ、あっさり連絡が来て食事に誘われました。初対面にもかかわらず、下の名前を呼び捨てされたことにはドン引きしましたが、当時は雰囲気があって格好いいと思ってしまったんです。市内のバーでカラオケをデュエットして、ワインのボトルを空けるうちに泥酔して……。気づいたときはタクシーに乗せられて、そのまま徳島駅上のホテルに連れていかれました」

帰り際、後藤田氏は「Aは本当にいい子だねえ」と言い、タクシー代として5000円を手渡したという。》

 

こりゃダメだわ。なんぼ女好きといっても、ここまでくれば一種の病気としかいいようがない。人も羨む美人の奥様と子供がいながらでは、なおさら首長は務まるまい。

 

徳島県民の切なる願い!

二度と阿波戦争を起こしてはならない

『郷土徳島を愛するが故にあえて苦言を呈す』

郷土愛に燃える人物から投稿があった。徳島県人の、真の戦いを知った男からだ。

《今回の徳島県知事選挙は4人の候補者が乱立する大変な選挙戦となっている。

過去に自由民主党県連は、後藤田正純元衆議院議員が会長で嘉見県議会議員が幹事長となり共に支配権を持ってきた歴史がある。

嘉見博之県議 飯泉嘉門知事

しかし、後藤田氏と嘉見県議が袂を分かれたことにより、飯泉知事が嘉見県議と手を結び、後藤田氏と争うという構図がここ数年続いており、この構図通りに今回の知事選が実行されるようである。

過去に遡って考えてみると、後藤田氏と嘉見県議との確執は永年来、二人三脚で色んなことに取り組んで自由民主党県連を率いてきたが、一緒に取り組んでいく中で、少しずつ2人の中で意見の違い、それぞれが身勝手で自己中心的になり不平不満が積み重なったと考えられる。

また、この様な選挙戦になったもう1つの原因は、現職の多選問題である。

飯泉知事6選の悪害は、現職職員の人を大切にせず、人間としての扱い、また実際に自分の後継者として、勝野副知事を農林水産省から呼び寄せておきながら、前言を翻し、自身が出馬する次第である。

さらに県民から訴訟を起こされる等、多くの問題を抱えている。

また、今まで、飯泉知事の選挙は無所属で出馬してきたが今回、三木氏、後藤田氏も自民党議員でありながら推薦を得ていないが、飯泉知事は自民党県連から推薦を受けている。しかし、現職の自民党本部の幹部である林幹雄衆議院議員によると、

「国の自民党本部には推薦依頼は上がっておらず、あくまで自民党徳島県連の判断で行っているのでしょう。」

との事である。

この度、二階衆議院議員が会長を務める、志帥会では、全会一致で三木氏への推薦を決定している。

また、三木氏の特定枠の問題についても、批判を受けるようなことは一切なく、あくまで地方からの意見を聞くために制度を作ったのであって、地元の為に三木氏が活躍するのは政治家として恥ずかしい行為でなく、むしろ立派な行動力があると評価している。

嘉見県議においては後藤田氏が長年務めてきた自民県連会長を退任する際、女房役を務めてきた幹事長(6期)を退任すべきと考えるところ、嘉見県議は退任せずに遺恨を残していることが今日に繋がっているのだろうか?

今回の知事選に於いて、当初は嘉見県議自身もまた自民党県連も、飯泉知事の6選は無理があり、県民に支持や理解が得られないとして応援せず、勝野副知事でも選挙を戦えないとの理由で、別の官僚や地元の経営者などに知事候補として打診していたがすべて断られ、直近になって後藤田氏を倒せる候補として、飯泉知事を応援する始末で、一貫性がまったく見えない。

この様な、個人的な因縁(嘉見・飯泉対後藤田)で、選挙戦を争う事は、県民をあざ笑い、愚弄する事に他ならない。よもや、阿波戦争の再来か、身勝手な政治家の醜い争い、そして県民無視の態度は改めなければ、後藤田氏、あるいは飯泉氏の二人のどちらが知事になっても争いごとはこれからの県政でも続くと考えられる。

そのしわ寄せは県民に回ってくる事は間違いないと思われる。徳島の大勢の県民は、二度と阿波戦争を起こしてほしくないと願っている。》

 

2023年3月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 総理経験者の逮捕が日本を変革
六代目山口組の殺害教唆罪
高松地検の捜査と東京地裁の審理で真相に迫る
『船の体育館』で平和外交 世界のバレエを育て経済活性化の観光に
幻の六代目山口組を訴えた男
東京地裁での殺害教唆の裁判が審理なし終結か
2重判決に見えるもの
捜査法が無い日本では裁判官も悩む
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その237)
六代目山口組若林組と香川県警腐敗組との共同正犯
捜査権力には『捜査法』を 殺害教唆の捜査で次世代を迎えよう
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿27
首長の多選は弊害を及ぼす
高松市の三代市長を総括し健全行政に
初心忘るるべからず
本紙への無視は多選の驕りなのか
籠池夫妻の実刑判決は確定収監へ
安倍元首相ら巨悪は立件されずへの怒り
混沌とする徳島県知事選
悪のトライアングル・後藤田氏リード?

国滅ぶとも正義は行わるべし 総理経験者の逮捕が日本を変革

『田中元総理が逮捕なら安倍前総理も』

これ令和3年6月号の本紙だ。まず、ここを押さえて令和5年度4月の桜が咲くころを迎えよう。

田中角栄元総理 安倍晋三元総理 森喜朗元総理

《総理大臣経験者の逮捕は、超メガトン級の影響力がある。田中総理はロッキード社から5億円の外為法違反で逮捕された。安倍晋三総理は、森友・加計・桜を見る会・河井前法務大臣夫妻の公選法違反(逮捕・公判1憶5000万円使途不明金)を抱えている。

この際、検察の「在るべき姿」を発揮して安倍前総理の逮捕を断行してはどうだろう。

良識派の検察に期待する。》

この記事の後、令和4年にロシアがウクライナ侵攻して戦争が始まった。

現状の日本は、国政の議会に期待したのでは間に合わない。ここは検察の捜査権力「伝家の宝刀」の出番だ。

脱稿直前、本紙川上が検事総長に安倍晋三総理を告発していた公選法違反(被買収)罪の記事を見つけた。引用する。

〈安芸太田町議に罰金刑 河井元法相から現金 広島地裁
《2019年の参院選を巡る買収事件で、河井克行元法相(59)=実刑確定=から現金20万円を受け取ったとして、公選法違反(被買収)罪に問われた広島県安芸太田町議の矢立孝彦被告(69)の判決が3日、広島地裁であった。

石井寛裁判長は罰金10万円、現金20万円の没収(求刑罰金20万円、現金20万円の没収)を言い渡した。

罰金刑が確定すると、矢立被告は失職する。》

畝本直美東京高検検事長 甲斐行夫検事総長

この事件のそもそもの動機は、溝手顕正参院議員が安倍晋三総理に批判的なので、河井克行法務相の妻案里氏を出馬させて自民党本部から票の買収資金を提供したことから始まった。その資金で票買収した河井克行元法務相は実刑が確定し刑務所に収監中。ならば広島地裁での公判で、広島県安芸太田町議の矢立孝彦被告は受け取ったカネの出所をこの際、明らかにするよう求めるべきだ。

だってそうでしょう。

河井克行法務相夫妻を広島地検に告発したのは本紙川上なのだから。癌の手術でも、根本を摘出しなければ転移するではないか。

事件の動機は、一強の長期安倍政権を持続させる驕りからの手口。本紙川上は検事総長に5回も告発を繰り返し続けたが、選挙の真っ最中に旧統一教会絡みで暗殺されてしまった。

11月12日付日刊ゲンダイ

今となっては、安倍晋三元総理の死を無駄にするなと叫びたい。総理大臣というポストの重みは、国民に跳ね返ってくるからだ。

ならば、この事件も。

五輪組織委の会長は、森喜朗元総理大臣だった。大手新聞の記事を引用する。

《東京地検特捜部の調べに対し、組織委の元理事・高橋治之容疑者への贈賄容疑で逮捕されたAOKI前会長の青木拡憲容疑者は、森氏に「がん治療のお見舞い」として「現金200万円を手渡した」と供述…。森氏が組織委の会長を務めていた時期に2回に分けて渡した…。》これ賄賂でしょう。汚職と談合は一体事件。

六代目山口組の殺人教唆

高松地検の捜査と東京地裁の審理で真相に迫る

六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

令和4年度を締めくくる3月号。ロシアがウクライナ侵攻を始め1年を超えた。本紙川上が当時の菅義偉官房長官に「コロナ禍から何を学ぶかです。有事になれば、今の政権運営ではもちませんよ」、と総理官邸横のキャピタル東急で告げた。その後、有事が現実になった。日々、ニュースでウクライナの戦場を知ることになるが、日本は平和ボケなのか拝金民族になったのか。

本紙川上絡みの記事が、会員制月刊誌『選択』に載ったので紹介する。

十七年前の殺人未遂事件で
山口組「2トップ」に迫る捜査の手

《二〇一五年から始まった山口組分裂抗争は、離脱した側が事実上空中分解し、収束に向かっている。

しかし「勝利」したはずの山口組に新たな難題が浮上している。

発端は十七年前、〇六年に山口組傘下団体に所属していた男が、香川県の情報誌「四国タイムズ(現・日本タイムズ)」の社主を銃撃した。被害者は一命をとりとめたが、山口組関連の記事への報復とみられる。ただし男は犯行直前に破門にされており、組織と無関係だったという形で裁判が進められた。最終的に懲役十五年となり、男は宮城刑務所で服役していた。

その男が二一年に出所したのだが直後に古巣に復帰して「本部長」というポストで遇された。これを受けて被害者は「犯行は組織的なもの」と刑事告訴の準備に入った。しかも男が所属していた組のトップだけでなく、山口組の司忍(本名・篠田建市)組長と高山清司若頭についても、殺人教唆で告訴した。それが昨年中に香川県警に受理され、捜査が進められているのだ。

トップの二人が有罪となり収監されれば、またぞろ組織内に不穏な動きが出かねない。》

 

『船の体育館』で平和外交 世界のバレエを育て経済活性化の観光に

〈令和5年の香川県は『伸』
人口減少には「サヌキシティバレエ」と本紙1月号で、池田知事にエールを送った。2月号でも〈世界のバレエで少子化対策を〉との見出しで、本紙が取り組む方針を鮮明にした。

旧県立体育館「船の体育館」 池田豊人知事

そこに、この記事を見つけた。2月3日付産経新聞。

「船の体育館」解体へ

丹下建築 県23年度予算案計上方針

《世界的建築家・丹下健三(1913~2005年)が設計し、「船の体育館」として親しまられてきた旧県立体育館(高松市福岡町)について、県が解体に向けた準備を進めていることが、関係者への取材でわかった。2023年度の当初予算案に関連事業費を計上する方針。同館は8年前の閉館以来、存廃議論が続いていたが、大きく舵を切ることになる。》

……言葉が出ない。本紙川上が30代のころ、この体育館での想い出が込み上げてくる。県の吉岡教育長、剣道の植田杯争奪戦では植田先生、本紙川上の師匠である武道重鎮の小西先生が懐かしい。近くの県立武道館では、本紙川上(財団法人日本武道振興会理事長)が主催して空手と詩吟の大会を主催したこともあった。何とか遺したいものだ。

この『船の体育館』は、 一般社団法人「船の体育館 再生の会」のメンバーが、香川県教育委員会の工代教育長に署名を提出。署名は、手書きとオンラインあわせ、国内外の5557人分。

『船の体育館』再生の会・河西範幸代表は「壊してしまったら後悔しないのかな、ということは思うので、後悔しない検討を本当にしたのかと」、

再生に取り組んでいる。

香川県教委は2021年度、民間から利活用策を募る調査を行って9つの事業者から10の提案。しかし、「県の財政支援を受けることなく民間の持続的な運営は難しい」として、解体の方針を決めたようだ。

となれば、解体の方針を決めたのは、昨年9月に香川県知事を退任した浜田恵造氏。

現在は、池田豊人知事が就任してわずか6カ月。浜田知事当時には『船の体育館』の活用案がなかったが、人口減少の少子化対策・経済活性化対策、特にロシアのウクライナ侵攻の現実を踏まえ、時代の移り変わる現状では、『船の体育館』は遺して経済活性化の観光で、世界の平和にと日本が貢献すべきだ。

世界のバレエリーナーを育てるバレエの拠点に活用だ。

 

幻の六代目山口組を訴えた男

東京地裁での殺害教唆の裁判が審理なし終結か

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東京地裁の415号室で11時30分に開廷。裁判官は30分より前に着席。傍聴は3人。

六代目山口組側の代理人・伊藤雅啓弁護士だけ30分ぎりぎりで駆け込む。
□裁判長「寺岡被告の移送却下は確定しました」
証拠として甲20号証の原本がうんぬん。
「被告篠田からも準備書面は出ています」
◆被告人弁護人「否認します」
□裁判長「被告の属性は?」
◆被告人弁護人「認めます」
□裁判長「(森裕之の)銃撃事件は認めますね」
◆被告人弁護人「はい」
●南出弁護人「原告に拳銃を提供したのは香川県警の警察官です。これに対して高松地検も不作為です。証拠調べもしない。将来国家賠償請求を考えています。そこで訴訟告知をしたい」
□裁判長「これで弁論を終結したい。判決は4月17日13時10分です」
と閉廷した。

これ2月20日の傍聴メモ。

本紙川上には平成9年から平成18年まで、暴力団山口組からの事件が5回も発生した。

そのうち、1回は家族同乗の車を鉄パイプで襲撃され、2回は拳銃での銃撃だった。

これら殺人未遂の殺人教唆事件を東京地裁に提訴したが、 1回目の提訴は、日本タイムズの本社が都外の香川県との理由で取下げを案に迫られたため本社を東京都千代田区に住所変更。今度は、原告の現住所が都外の高松との理由で、提訴するならば原告の現住所を都内に移し、改めて出し直せとの注文がつけられた。

1回目の裁判費用は80万円近くだったが、2回目の提訴時には、1回目の返還金が半額なので2回目の提訴の受け付けは半額分を補充して2回目の裁判が始まったのだ。

ところが、裁判所から原告の川上が出廷するなら期日を延期するとの条件で、令和4年10月20日、12月12日、令和5年2月20日にと3回の公判があった。1,2回目は生田暉雄弁護士だけが代理人だったが、3回目からは京都の南出喜久治弁護士も原告川上の代理人に加わった。南出喜久治弁護士は暴対法には詳しく、任侠ヤクザと暴力団との生き方の違いに傾注して事象を捉え判断する。四代目会津小鉄の高山登久太郎会長からも息子を頼むと言われた弁護士。

結局、本紙川上の訴訟代理人は、大阪高裁判事だった生田暉雄弁護士と暴対法に精通する南出喜久治弁護士だ。

ところで、2月20日の東京地裁3回目公判で、裁判官が、被告も出廷しない原告も出廷させない審理もせずに、裁判の終結を宣言した。判決は4月17日13時10分だと。

国のために報道している本紙川上の人権を踏みにじり、裁判官が殺害計画を実行した暴力団や腐敗警官に加勢しているとしか映らない光景ではないか。これが生田弁護士の主張する裁判官に独立性がないという日本の裁判なのか。

申入書

不信に感じたのか、南出弁護士が弁論調書を取り寄せ、3月1日付で「申入書」を東京地方裁判所民事第35部合B1係に提出した。

《上記事件について、原告の令和5年2月20日付け訴訟告知の申立てについて、以下のとほり申入れする。

1,本件は、同日に弁論が終結し、同年4月17日に判決宣告期日とされたが、未だに「訴訟の係属中」(民事訴訟法第53条第1項)であって、原告の訴訟告知の申立ては維持しているものである。

2,ところが、同年2月28日に貴庁に照会したところ、貴庁からは、訴訟告知はしないとの回答がなされ、その理由として、同月20日の口頭弁論調書において、被告訴訟代理人が、「本日原告が提出した訴訟告知書記載の被告知人との紛争については、別訴によるべきと思慮する。」とあり、これに対して原告が「承知した。」とあることを以て、訴訟告知書の申立ては取下げられたと認識しているとのことであつた。

3,しかし、これは不当な対応であり、弁論調書にも、訴訟告知の申立てを取り下げるとの記載は全くなく、原告も取下げの意思表示は行っていないのである。

4,原告としては、被告知人らに対して、主観的予備的併合として本件において共同被告として申し立てるか、あるいは、本件とは別訴で被告人らを提起するか、そのいずれかを行う必要があることについて当然に認識しており、その前提として訴訟告知を行い、被告知人らがこれに参加することになれば、訴訟経済上好ましいことであるために訴訟告知を申立てたのである。

5,そして、別訴によるべきことは当然のことであるために、原告は「承知した。」と答えたのであって、それを以て訴訟告知の申立てを取り下げたとすることは、弁論調書の記載にもなく、これを逸脱した不当な措置であるから、直ちに訴訟告知がなされるべきである。》

なるほど、南出弁護士が主張した「訴訟経済上好ましいことであるために訴訟告知を申し立てた」とは本紙川上の原告としてはありがたい。

日本を良くするために命を懸けて事実を報道したため、反社会的勢力からは裁判を悪用して本紙川上を名誉棄損で裁判所に提訴した。その対応で本紙川上は経済面でも圧迫され続けているのだ。香川県の県会議員からの民事裁判、大阪の学校法人明浄学院から、名古屋の学校法人名進研学園からの訴訟らもある。

いま、日本は変わらざるを得ない状況下だ。

そりゃそうでしょう。

ロシアがウクライナ侵攻をして、日本も有事に直面しなければならない可能性もあるからだ。民主主義の三権分立の機能は、報道の役割が正常に働いて初めて三権分立が成り立つ。四権分立の司法・立法・行政・報道が正常に機能して始めて民主主義は成り立つ。理解し易いように表現すれば、三竦みの蛇と蛙と蛞蝓は手を組んではいけないのだ。

報道が目覚めたのか、日刊ゲンダイのインターネット版で【日本最大の暴力団「6代目山口組を訴えた男」再三の襲撃を受けても命拾いする強運】が26日の日曜日に本紙川上のスマホに届いた。ビックリ、アクセスランキングが2位だ。月曜日に繋いだが削除されていた。ところが3月4日の土曜日、削除されたと残念がっていたら、【六代目山口組の。威圧感???「訴えた男」再三の襲撃を受けても命拾いする強運】と動画まで出て来た。

世論(報道)の風が吹き出したのかな、感謝なことだ。

 

2重判決に見えるもの

捜査法が無い日本では裁判官も悩む

伊藤六栄氏

「被告は原告に対し、金〇〇円の金員を支払え…裁判費用を4分しその1を被告の負担とし、その余は原告が負担とする。」本紙に対する名古屋地裁から判決の一部である。

反社会的勢力の事実を記載し、それを名誉毀損として訴えられた民事訴訟の判決文に、このような判決がされた。筆者が知る限り敗訴・勝訴には何種類かが存在する。

名誉を毀損されたといい、損害賠償を訴えた多くの裁判に、請求額は全額ではなく、一部の支払いを命じられるが、裁判費用の負担割合の判決を見ると、あれ? と思わせられる事がある。

そう裁判費用割合である。

裁判費用は、訴訟にかかる費用であり、通常負けた側が支払うことになっている。

しかし、その大半を勝訴側が負担し、請求額を大幅に下回った支払命令はどちらが本当の勝者なのだろう?

筆者にはこのような経験がある。ある名誉毀損判決で敗訴したのだが納得できず控訴しようと裁判所で控訴手続きをしようとしたところ、この手続きは判決を言い渡した担当民事部の係にするのであるが、その事務官から「あなた、判決からすれば勝っているよ、控訴するの?」
と言われた事がある。

メディアが名誉毀損で訴えられると、その意味は色々あるだろう。事実を伝えようとした結果もあれば、ウケ狙いで大袈裟に表現し、販売部数を得ようとする営業目的により名誉毀損に至るケースもある。しかし、筆者の経験する名誉毀損裁判は、名誉を毀損されたと言うより、事実の法的隠蔽工作が目的と思われる事が多い。

民事裁判では決まってこのケースでは、ニュースソースは?どうやって調べた?何故事実と確信した? が争点になる。刑事事件では、これらが元になり、何故犯罪を行った?犯行の目的は?悪意があったか?どのような被害があったか?これによる社会的な影響は? であり、争点は当然ながら民事と刑事で異なる。

真実を報道しようとする本紙は、「事実を報道する事で、問題を明らかにし、捜査機関を応援する」が目的なので、ウケ狙いの大袈裟な表現とは矛盾するから、決して曖昧な表現は該当しないのである。

つまり、本紙に記載された者は決まって、法を利用して事実から目をそらさす隠蔽を企むのではないかとの印象を払拭できないのである。

裁判所の「判決からすれば勝っているよ、控訴するの?」この言葉が筆者の頭をグルグル回る!

判決には2つの意味があるのでは? 2重判決ではないのか? これは裁判所の善意なのか?

刑事事件に至っていない、民事上での裁判としての責任転嫁も果たしながら正義としてのギリギリの主張か? 疑いのない事実だからもう少し頑張れ! お前の主張は理解できたぞ! では?

見かけは原告勝訴、中身は被告の勝訴。これの意味するところは……?

筆者は思うのである、裁判所の悲鳴! 兼ねてから本紙で訴えている法の不整備。

これは警察・検察・裁判所すら、正義を守る最後の砦としての現状に対する悲鳴では?

……何とかしなければ、今我が国が求めている姿が見えてきた気がする。筆者は、新たな使命感に震えが止まらない。

(中部支部長・市川勝己)

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その237)

警察官の殺害教唆は民主主義の危機

小島裕史警視総監 露木康浩警察庁長官

17年前、2006年(平成18年)3月7日午後7時30分、六代目山口組二代目若林組の篠原重則組長秘書・森裕之(組長の息子・一雄の養父)から本紙川上は⑤銃撃された。この銃撃は、香川県警腐敗組と二代目若林組との共同正犯での銃撃だったのだ。

1997年(平成9年)の五代目山口組若林組・川原豪組員から①銃撃を初め、②平成10年の暴行、③11年の脅迫、12年の同組・山中敏勝幹部組員による家族同乗の車を④鉄パイプで襲撃されたのである。

これらは、全て香川県警腐敗組と五代目山口組若林組とが連携した事件。①の拳銃発砲事件も、④の鉄パイプ襲撃事件も香川県警腐敗組が時効の扱いや、襲撃車の窃盗扱いだけで実行犯の川原豪や山中敏勝を擁護していたのである。

神戸山口組寺岡若頭 六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

その後、2005年(平成17年)夏には、山口組も渡辺五代目組長から司忍六代目組長にと代替わりがあった。

17年前の今日、天の配剤か本紙川上の命は助かった。ここまで繰り返し、香川県警腐敗組と山口組傘下の若林組とが共謀し、本紙川上の命が狙われ実行された。本紙川上も令和5年5月9日で齢、76歳。

余命は天から与えられた使命を受取り、日本の次世代のために捧げる覚悟が決まった。

本紙川上は報道に携わる一般人だ。暴力団同士の抗争ではない。工藤会は一般人を殺害したので野村会長も死刑の判決(特定危険指定暴力団)。

ならば、六代目山口組も一般人の本紙川上殺害計画を実行したので、「抗争」ではなく「危険」指定暴力団の認定が必要ではないのか。

 

捜査権力には『捜査法』を 殺害教唆の捜査で次世代を迎えよう

若林組 森裕之 六代目山口組篠原事務局長 津島利夫元副所長

まず、《平成18年1月号、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その33)腐敗警官の排除が、香川県警を蘇らす》を押さえる。

なぜなら、この1月号を香川県警腐敗組と六代目山口組二代目若林組が確認しながら本紙川上の殺害計画を実行したからだ。

《警察庁の漆間巌長官は昨年22日の会見で、1~11月の刑法犯認知件数が昨年同期比11%減となったことについて「治安指数は改善が方向付けられたが、(国民の)体感治安は不十分。住民が治安回復を実感できるよう取り組む」と述べた。

具体的には、来年度予算の閣僚折衝で、警察庁が求めていた警察官の3千5百人増員が認められ、深刻な治安情勢に陥っている全国の都道府県警に振り分けられる。増員の結果、警察官1人当たりの負担人口は現在の5百20人から5百13人に軽減される。ちなみに香川県警には30人の警察官が増員されることになる。

本紙川上を撃った拳銃

警察庁の取り組みも、着々と改善の陣を敷いていることが数字の上からでも分るではないか。

ただ本紙が心配するのは、増員された警察官が、腐敗された警察官の指導を受けないかということである。具体的には、丸亀署の津島利夫副署長や、すでに香川県警を退職している香川県暴力追放センターの横田武事務長らの影響を指す。

香川県警が、県民の信頼を取り戻すためには、せめて本紙がシリーズ化した「捜査放棄と冤罪捜査」に形ある終止符を打ってもらいたいものである。成熟する民主化には失敗を活かすことに尽きる。》

17年前の記事だとあるが、ロシアのウクライナ侵攻で有事が現実になってきた今、日本の背骨である公務員が腐ったら日本の将来はない。

平成18年の1月30日、本紙川上は神戸地裁で六代目山口組二代目若林組らを使用者責任を問う裁判で証言台に立った。

2月6日、二代目若林組・森裕之幹部組員の偽装破門状。

3月7日、偽装破門された森裕之が帰宅するのを待ち受けて本紙川上を至近距離から銃撃した。天の配剤か本紙川上は命を拾った。機は熟した。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿27

「冤罪和歌山カレー事件」を今回は捜査に焦点を絞って論じます。次回は裁判、次々回は弁護に焦点を絞り論じます。平成10年7月25日午後6時、和歌山市園部地域で夏祭りが開かれた。来場者にカレーライスが提供された。カレーを食べた67名が直ちに体の異変を起こし、下痢や嘔吐をし、救急車で病院に運ばれた。夏祭りが一瞬にして修羅場と化しました。カレーを食べた67名中、4名が死亡。自治会長は、平成10年7月26日午前3時3分に死亡。副会長は、同日午前7時35分に死亡。小学4年生男児は、同日午前7時56分に死亡。高校1年生女子は、同日午前10時16分に死亡。和歌山市丸の内27番地和歌山県立医科大学法医学教室解剖室において、自治会長は、7月26日、その他の3人は、7月27日に執刀医和歌山県立医科大学法医学教室教授辻力によって正規に解剖されました(和歌山県警察作成「和歌山市園部における毒物混入事件捜査概要」以下「捜査概要と略称」16頁)。解剖結果、警察発表ということで、平成10年7月27日以降、約1ヶ月間、青酸化合物殺人として、マスコミは全国的に大騒ぎとなりました。8月2日頃からは、青酸化合物と砒素による殺人等の事件と変更され、さらに8月10日頃からは、青酸化合物の点が消え、砒素による殺人が強調され、8月25日頃からは、それに保険金詐欺問題が加わったマスコミ報道が続きます。日本の捜査機関による捜査には、捜査に依って立つ、捜査を指導し、捜査を規制する捜査に関する法律(以下「捜査法」という)が一切無い驚くべき「民主主義」国家です。従って捜査機関は、その気になれば犯罪のデッチ上げによる冤罪や政府に被害が及ばないよう犯罪の捜査を適当な所で打ち止めにするトカゲの尻尾切りの捜査等、どのような捜査も自由にできます。

林眞須美氏

(1)、「和歌山カレー事件」の特徴は、極めて早期の捜査開始です。平成10年7月25日午後7時32分捜査開始(毎日新聞7月27日朝刊「和歌山カレー事件ドキュメント」)、カレーを食べ始めて約1時間半、最初のカレー食取で体調異常者4人が救急車で病院に搬送されたのが、同日午後7時32分です。同時刻に捜査が開始されました。未だ食中毒であることのマスコミ報道も蔓延しておらず、犯罪かどうかは全く不明の段階です。捜査機関に政府関係の有力者、有力な地位を有する者から犯罪が実行されることの有力な通報がなされたと推測されます。そして捜査機関としては、その通報に従わざるを得ない有力な通報なのです。「捜査法」が無いので通報者を知る方法がありません。

(2)、「捜査概要」1頁よると、平成10年7月26日午前6時30分「和歌山カレー事件」の捜査本部が設置されます。同日午前3時3分に自治会長が死亡しただけで未だ食中毒か犯罪か判明していない段階での犯罪捜査本部の設置です。これから見ても、政府関係者、関係団体からの通報が明らかであると推測されます。しかし「捜査法」が無いので記録化されず全く解りません。

(3)、「和歌山カレー事件」について犯罪捜査開始、捜査本部の設置は、犯罪通報者、犯罪者の双方がたまたま政府関係者を含む社会の有力者であったと推測されます。そのため捜査機関はどのような犯罪か、犯罪の種類も未確認のまま捜査本部を立ち上げ捜査を開始します。しかも死亡した4人の被害者の解剖結果、死亡診断書、死体検案書を裁判の資料として提出しません。それどころか青酸化合物に関する捜査を一切しません。解剖結果に基づく捜査の追及はおろか、捜査の常道といわれている捜査手法も一切とりません。それをすれば真犯人が明らかになるからです。「捜査概要」1頁によれば、7月26日の捜査本部の設置から12月2日までの約5ヶ月強の間、1日当り捜査員300名、合計約4万4千名もの大量動員を続けています。何のためでしょうか。被告人のヒ素犯罪の証拠がためだけではないことは明らかです。真犯人の犯した証拠隠滅及びその他の目的のためと推測されます(後述)。これまで「捜査法」が無い、裁判官の独立が無いことが冤罪の発生に直接端的に関係することはありませんでした。ところが「和歌山カレー事件」では捜査機関が、真犯人を逃がして無垢の第三者を犯人に仕立て上げ、裁判官は最高裁に気を使って、無罪の心証を得ながら有罪の死刑判決を宣告。本邦初公開ともいうべき国家的犯罪が「和歌山カレー事件」です。「それでも習近平政権が崩壊しない4つの理由」富坂聰ビジネス社刊221頁~222頁によると、『敗戦国としてスタートした日本は、戦争で失った何かを取り戻そうともがき、東西冷戦と戦争特需に支えられて奇跡の経済発展を遂げ、民主主義陣営に属するという幸運を噛みしめた。焼け野原からの復活と表現される戦後日本だが、白紙に絵を描いたような国を創ろうとしたかと言われれば疑問があり、むしろ形状記憶素材のような昔を取り戻そうとしているようでもある。』とされています。究極の国家非常事態のために取って置きの「捜査法」の無さ、「裁判官の独立」の無さ、「和歌山カレー事件」では、真犯人が政府関係者ということで、取って置きの2制度をためした国家犯罪と推測されます。

 

首長の多選は弊害を及ぼす

高松市の三代市長を総括し健全行政に

令和5年1月で日本タイムズは創刊から31年。創刊した平成4年1月号には、『我がペンは ひるまず おくせずまっすぐに』。2月号からは、『郷土香川を愛するが故にあえて苦言を』も掲げて紙面に取り組んだ。バックナンバーで初心を忘れることのないよう確認する。

創刊号には、大野功統衆議員から「新春のごあいさつ」、香川県の平井城一知事からは「新しい年を迎えて」、高松市の脇信男市長からも「創造と活力」を載せた。

平成6年2月号四国タイムズ

創刊前から、本紙川上が理事長をしていた財団法人日本武道振興会には、香川数雄氏が事務局長だった(高松市の国東照太・三宅徳三郎・脇信男市長の三代に亘った秘書課長、退職後は市会議員)。

要するに、現在の日本タイムズの蓄積されたデーターから健全行政に成熟させるのだ。

脇信男氏は高松市長に昭和46年から平成7年まで6期24年間、増田昌三氏は3期12年間、大西秀人氏は平成19年から令和5年の現在で4期16年間も高松市長。1,2期目は無投票、3期目は共産党と、4期目も無投票だった。この異常な選挙の無投票が続いたのは、ハッキリ言うと、四国タイムズの影響だったのだ。(※いや失礼、四国タイムズの記事から高松地検特刑部が捜査に着手したのが原因)

これらを押さえて、郷土高松を愛するが故に苦言を呈した、本紙の歴史的バックナンバーの情報を共有しようではないか。公証役場で確定日付を打ったような情報を。

 

【脇信男・高松市長】
〈平成6年2月号〉
脇高松市長の汚れた一面
-大物右翼の連帯保証人に-
市役所ぐるみの選挙運動か
職員労働組合とも癒着

《本紙の一月五日号で脇高松市長について報道したところ、連日、本社に電話が鳴り、手紙が舞い込んでくる。その数はすでに三十件を数えた。

さすがに、県都の高松市である。大勢の市民が脇市長を見つめていることが分かった。

その大半の人が、次のように訴えている。

「脇市長の一期目、二期目あたりは、市民本位の政策に熱心に取り組んで実績を上げられた。

三期目からあやしくなり、その後、当選回数を重ねるたびに崩れたようだ。保守派の有力議員と組んで金もうけに励んでいるといううわさもある。…」(中略)脇高松市長をとりまく疑惑を調査追及していたところ、信じられないような事実が二つも出て来た。

一つは、脇市長が大物右翼といわれるA(※小島葵)氏に加担したことである。

昭和五十二年八月、A氏が七階建てビルの建設資金として百十四銀行を窓口にして住宅金融公庫から約二億円の融資を受けたが、その連帯保証人が、なんと、高松市長の脇信男氏である。

高松市錦町にある市町村職員共済会館の一室で二人が話合って脇市長が連帯保証人のハンを押したと言われている。

(中略)いま一つは、脇市長と職員労働組合の癒着ぶりである。……例えば、職員労働組合は年に二回、組合員でない管理職の職員にカンパを求める。部次長級以上一万二千円、課長級一万一千円、課長補佐級一万円となっているが、これをことわる職員はいないという。このカンパは組合に納入されて自治労–社会党本部を経て市長後援会へ回されるといわれる。……》

 

【増田昌三・高松市長】
〈平成20年1月号
「鹿島、所得隠し6億円」
増田前市長への3億円は同じ手口

《「よかったということにせないかんでしょうけど、家庭とかトータルで考えると何とも言えない」

最後の記者会見で、市長になってよかったか? との質問に、増田市長はこう答えざるを得なかった。

記者の質問もよりによって相当に意地の悪い質問をしたものだ。

それはそうであろう。

辞めたくもない市長職を、本紙の追及によって辞めざるを得なくなったのだから。

もっとも、四国タイムズに辞めさされたのではなく、司直の動きを心配して辞めたのではあるのだが。

さて、増田昌三氏の高松市長を辞める選択は正しかったのかどうか、につて記す。

(中略)次に、本紙の平成19年2月号を見てみよう。

平成18年12月号四国タイムズ

《「増田市長のネコババ3億円を返還せよ 鹿島・カナックが官製談合で裏金を捻出」『鹿島・カナック異常な入札の軌跡 遠藤元徳島県知事も関与か官製談合』

まず、増田市長のネコババ3億円を捻出した、高松市から発注された官製談合の工事内容を明確にしておこう。

(中略)これら3回の摩訶不思議な軌跡にどこから説明を加えたらいいのであろう。本紙も増田市長のネコババ3億円を追及するうち、高松市政の、いや香川県政の腐敗を構築する鉱(人)脈にぶち当たったようだ。

妙なことに気付いた。

やり直しを繰り返した3回の入札とも、鹿島・カナックの名が消えない。これは何なのか。鹿島においては執拗にカナックを抱いて共同企業体を組んでいる。たとえ鹿島自身が営業停止処分を喰らっても大切に大切にカナックを抱いて入札に参加している。痛々しくて見ておれないくらいだ。

さて、ここら当たりに秘密が隠されているのではないだろうか。  やはり、あった。鹿島がカナックを丁重に扱っていた原因が分かった。

なるほど、鹿島が徳島県の工事を受注するには、カナックを抱いて、カナックにも利益を分配しながら営業を展開するという究極の公共工事受注作戦があったのだ。

種を明かせば、円藤・元徳島県知事の存在ということになる。コトデンの故大西潤甫社長の妹は、元運輸省官僚から徳島県知事になった円藤氏の妻、そしてカナックの大西大介社長とも姻戚関係にあたる。さらにカナックの大西社長は、増田市長とは高松高校、早稲田大学、香川県人会寮と、同コースを進み、切っても切れない関係にあったのだ。

「驚き!」の一言である。

この人脈をたどれば、全てのことが紐解けるでは…》

これは、1年ほど前の記事。

なぜ本紙が、大分県・香川県(高松市)・徳島県にここまでも強くこだわるのか、それについて触れてみよう。

平成14年3月4日、徳島県の議会開会直前に円藤寿穂知事が東京地検特捜部に逮捕された。この事件を主導したコンサル会社「業際都市開発研究所」の尾崎光郎氏こそが、大分県の「鹿島、所得隠し6億円」絡みで裏登場するコンサル会社「大光」に出資している人物その人ではないか。

裏金提供の指南は、徳島・香川・大分と伝播したので、今度は大分から香川に飛び火するのか。検察に期待する》

兎に角、今は政治の浄化だ。

 

初心忘るるべからず

本紙への無視は多選の驕りなのか

「事実は小説より奇なり」とは、このことだろう。

高松市の脇信男市長と増田昌三市長の首を撥ねたのは、間違いなく当時の四国タイムズの記事からだ。本紙が追及していた木村義雄代議士の声掛りで、高松市長に大西氏が出馬するとなれば長年の苦労が何だったのかとなる。

情報を得た本紙川上は、高松市の自民党同志会の控室に出向いて、不満を大声で怒鳴った。その影響か、平井卓也代議士の事務所に幹部、飯山町の三谷清明(元議長)氏の自宅に大西秀人氏の母親が朝の3時頃まで集まったようだ。

本紙川上と仲良しだった三谷氏から、「秀人のおかぁんが泣くんや、川上さんが大臣とこで怒鳴ったら、ウチの子は帰るとこがないんやと。堪えてやって」と、早朝の8時頃、自宅に電話があった。

既報にはない事実を記した。

平成18年12月号四国タイムズ

高松市長になった大西秀人市長からは本紙川上を無視する姿が見える。バックナンバーから読者の判断を仰ごう。

(本紙の平成18年12月号

《10月19日、突然、総務省の関係者から電話があった。

「川上さん、知ってる?
あんたが嫌ってる木村義雄と平井卓也が、ウチの大西秀人を高松市長に出馬させたいからと、大臣とこまで行ったのを…」。さぁー大変。

本紙が長年、高松市政の改革を願って汗をかき、助役3人や脇市長の首を撥ね、やっと増田市長を辞任に追い込もうとしている矢先ではないか。

平成の大合併で誕生した新高松市の初代市長に、木村義雄代議士が手を引いて登場する大西秀人氏を座らせるわけにはいかないではないか。

(中略)10月25日朝10時、本紙川上は総務省の11階にある情報通信政策局を訪ねた。

もちろん高松市長候補として名が挙がった大西秀人氏に会うためである。突然訪ねる無礼を省みず、本紙川上はズカズカと大西秀人・地域放送課長の席に足を運んだ。

名刺交換をして、課長席の横テーブルに座り、増田市長の「あかね荘」補助金交付疑惑や、すでに逮捕されていた寒川町の広瀬元町長の記事などをそのテーブルに並べた。

間を置かず本紙川上は、「木村義雄代議士の声掛りで、出馬するそうですが、同じ登場の仕方でも、木村代議士に手を引かれて登場するのだけは止めて欲しい…」。

それに答えて大西課長は、
「ネットで四国タイムズは見ています。勉強します」。

今、本紙は言うことはない。》

本紙川上への無視は驕りなのか。民信無くば立たずだ。

 

籠池夫妻の実刑判決は確定収監へ

安倍元首相ら巨悪は立件されずへの怒り

森友学園事件で、詐欺容疑に問われ実刑判決を受けている籠池泰典氏と妻の諄子氏。1月10日に上告が棄却され実刑判決が確定、その後の異議申立ても認められず、服役することとなる見込みだ。

2017年7月、籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。森友学園の小学校建築にあたって国の補助金を不正に受領した、補助金適正化法違反容疑で刑事告発をしたのは、本紙・川上だ。

だが、起訴段階になって、なぜか容疑は「詐欺」に「格上げ」されていたのだ。本紙・川上が籠池夫妻を刑事告発した最大の理由は、安倍晋三元首相など背景にいるであろう「巨悪」をあぶりだしたいとの思いからであった。

しかし、特捜部はきれいに籠池夫妻だけが悪人のように事件を切り取って、捜査を終了。

その後、財務省が安倍氏らの疑惑にふたをするように、公文書改ざんが明らかになった。改ざんを命じられた、赤木俊夫さんが苦にするあまり死を選択するというとんでもない悲劇も明らかになった。

改ざんを命じた、佐川宣寿元財務省理財局長には当然、刑事処分が下るであろうと思われたが、不起訴。最後まで「巨悪」には手が付けられなかった。

籠池夫妻は連日のように、動画サイトYouTubeでライブ配信を行っている。

刑に服する覚悟を決めたようで、
「行くなら成長しなければならない」
と語っている。検察、裁判所そして安倍氏ら自民党に怒り心頭のはずだが、前向きな態度に頭が下がる。

補助金適正化法違反での起訴なら実刑はなかったはず。

国土交通省の補助金は返済もされていた。だが、検察は籠池夫妻だけ「口封じ」を選択。

それだけにはとどまらない。2023年2月に、中央公論新社から「安倍晋三回顧録」が出版された。AMAZONでトップのベストセラーに躍り出る売れ行きだ。

本紙・川上も手に取って読んでみた。すると、籠池夫妻のことについて、
〈理事長(籠池泰典氏)は独特な人ですよね。私はお金を渡していませんが、もらったと言い張っていました。その後、息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。理事長は野党に唆されて、つい「もらった」と口走ったんでしょ。理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺などの罪に問われました。もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう〉
と語っているのだ。

籠池氏は国会での証人喚問に出席している。そこでも安倍氏への100万円について
「昭恵夫人とのやり取り」だと繰り返し語っている。

安倍氏本人と直接、100万円を授受したなどと語ったことはない。

明らかに名誉棄損にあたるのではないか。本紙・川上が敬愛する郷原信郎弁護士も、
〈「偽証の犯罪者」であることが強く印象づけられる記述〉と2月15日の朝日新聞「論座」で指摘している。安倍氏が死者であっても、
〈「死者の発言」を公にすることによって、他者の名誉を棄損するということはあり得る。その場合は、それを公にする行為が、名誉棄損罪、民事上の不法行為に該当する可能性が生じる〉との見解も示している。

最後まで、籠池夫妻を冒とくしかねない、安倍氏の発言。

問題が安倍氏にあるのは、明白である。

 

混沌とする徳島県知事選

悪のトライアングル・後藤田氏リード?

4月に投開票を迎える、徳島県知事選。
これまで、阿波踊りと徳島の悪のトライアングルの関係を日本タイムズでは、数々と報じてきた。その一角である、後藤田正純氏が衆議院転出して出馬。

そこに、参議院のバッジを捨てて、三木亨氏も名乗りをあげ、現職で6期目を目指す飯泉嘉門知事、前回の知事選に出馬した元徳島県議、岸本泰治氏と4人が有力視されている。

「よく保守分裂だと言われるがたいていは2人の争いでしょう。今回は、4人が保守分裂ですからね」
と自民党の県議は苦笑する。

自民党の徳島県連は4年前の知事選同様に飯泉知事を推す方向性は示しているが、この記事の締め切り段階では、決定はされていない。

 

後藤田氏、三木氏はともの自民党の国会議員、岸本氏は自民党の元県議。自民党が4つに分裂というのだ。

後藤田正純氏、三木亨氏、飯泉嘉門氏、岸本泰治氏

世論調査では「悪名」も含めて知名度が高い、後藤田氏が一歩リード。
続いて、三木氏そして飯泉知事、岸本氏の順番となっている。

 

後藤田氏と三木氏の差は2,3ポイントと誤差の範囲で、飯泉知事は10ポイント近く差があいている。

 

後藤田氏VS三木氏という構図ができつつある。

後藤田氏は、日本タイムズでもさんざん書いてきた通り、スキャンダルにまみれ「徳島の恥」と地元でも賛否が分かれる。

一昨年の衆院選ではそれまで圧勝してきた、無所属の仁木博文氏に完敗し、比例復活当選。

「大叔父、後藤田正晴元官房長官の遺産をすべて食い尽くした」
という批判が徳島ではよく聞かれる。

 

それでもバッジを死守できたのは、正晴氏時代も知る古くからの支援者のおかげだ。しかし、後藤田氏が知事選出馬を表明すると支援者が離れてしまったのだ。

中でも、原井林業の原井省三氏が後藤田氏支援から三木氏に乗り換えたのが大きいとみられる。

「原井氏は息子が吉野川市長で、地元政界には大きな影響力がある。

三木氏は後藤田氏より早くに知事選出馬を公言していた。その調整で後藤田氏は原井氏に知事選は出ないという趣旨の話をしていた。

それが急に出馬となって、原井氏は激怒したそうです。

『後藤田氏の後援会をやってきたが、国政、衆議院議員としてのもので、知事ではない』と周囲に語っている」
と後藤田氏の支援者は話す。

また、後藤田氏の数々の女性スキャンダルの問題をかたずけてきたのも有力支援者のX弁護士も、支援をとりやめている。

「後藤田氏のスキャンダル関係がマスコミで報じられて、裁判などで大ごとになっていないのはX弁護士が極秘裏に交渉して、うまくまとめてきたからです。後藤田氏にとっては足を向けて寝られない恩人までもが愛想をつかしたようです…」(前出・後藤田氏の支援者)

そんな情勢を察知したのか、後藤田氏は「禁じ手」ともいうべき驚くような行動に出た。

「手を上げて踊っているだけ」と阿波踊りをこき下ろしたのは、遠藤彰良前徳島市長。それを復活させようと、遠藤氏の後を受けたのが徳島市の内藤佐和子市長。不思議なことに遠藤氏時代は自民党と共産党が与党という全国でもまれな市政運営だった。

共産党系市民グループは、日本タイムズ2022年6月で既報の通り、内藤氏のリコール署名を募るも署名偽造の疑惑が浮上し徳島県警から強制捜査を受けている。

そのグループが「徳島新時代をつくる勝手連」を結成し早くも後藤田氏支援を打ち出した。

「後藤田氏は自民党の推薦は求めないと記者会見でも表明している。

有力支援者も離れて、選挙戦の展開ができるのか不透明。

そこで、共産党勢力を引き入れようとしたのではないか。

そうなると、後藤田氏が万が一勝った時には、徳島市のように自共県政になりかねない。非常に危険だ」(前出・自民党の県議)。

また、前回の知事選では、後藤田氏の後押しで出馬した岸本氏。

極めて厳しい状況の中での出馬に疑問符も多々あり、
「正直、岸本氏にはおりてほしい。後藤田氏と会談して、
政策協定を結んで、選挙戦をともに戦ってほしい。岸本氏も知事選を戦うには、経済的にも人的にも厳しいと聞く。

後藤田氏と一本化できれば、岸本氏の基礎票が上乗せされ

後藤田氏が抜け出せる」(前出・後藤田氏の支援者)

2019年の知事選では、飯泉知事が約15万票、岸本氏が約12万票という結果だった。今回は、選挙も盛り上がり、投票率は50%を超えると有権者が約62万人なので30万人以上が一票を投じることが見込まれる。

保守が4分裂ということから、政党や各種団体の基礎票などから当確ラインは11万票から12万票とみられる。

誰が最後に抜け出すのか。