本紙日本タイムズが掲げている御旗『国滅ぶとも正義は行わるべし』は、平成15（２００３）年２月に高松高検の宗像紀夫検事長が名古屋高検に異動する際に届けられた。
その御旗に恥じないよう、世界情勢から次世代の日本を成熟させるための紙面を、さらに目指そう。

 

まず、世界情勢の今を、アメリカ、ロシア、北朝鮮の現状を押さえる。
【アメリカ】
〈トランプ大統領、「戦争を終わらせる」公約翻し７カ国を攻撃　イラン開戦は「疑惑逃れ」の目くらましか〉
２月28日、この見出しを見つけた。本紙川上からすれば最も避けたいと懸念していた事態が、現実に起きた。

引用する。
《2024年の大統領選で「戦争を終わらせる」と訴えたドナルド・トランプ大統領は、再就任から１年余りでソマリア、イラク、イエメン、イラン、シリア、ナイジェリア、ベネズエラの計７カ国へ軍事攻撃を命じた。「軍事不介入」を掲げながら戦火を広げる変節は、国際秩序を崩壊の危機に陥れている。とりわけ今回の対イラン軍事攻撃は、確固たる出口戦略なき「無謀なギャンブル」であり、中東地域や世界経済を未曾有のリスクに晒している。さらに、国内で不祥事や関税政策を巡る論争が続く中での開戦だけに、その政治的意図を疑問視する声も出ている。》

なるほど、アメリカの国内情勢は日本とも同じような問題・不祥事を抱えているようだ。特に日本では、捜査機関の捜査放棄からの冤罪・捏造問題（死刑・無期懲役）が、国民から信頼を損ねているのが現状だ。

 

続けて、【ロシア】
《ロシアのプーチン大統領は２月28日、米・イスラエル両軍のイラン攻撃を受け、最高意思決定機関の安全保障会議を開催した。
友好国イランの情勢緊迫化を懸念し、対米関係の今後の在り方を見直しているもようだ。ロシアはウクライナ侵攻に注力するあまり、中東地域などで影響力を低下させた。
トランプ米大統領は、１月に南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したのに続き、今回の軍事作戦でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと表明。プーチン政権は友好国の指導者が次々と排除されたことに大きな衝撃を受けているとみられる。
プーチン氏はイランの体制転換を望んでおらず、昨年６月の米・イスラエル両軍の攻撃時、ハメネイ師殺害のシナリオについて「話したくもない」と不快感を示していた。》

 

さらに【北朝鮮】の、この記事も。
《…トランプ大統領自身も第１次政権時、２００８年に解除されていたテロ支援国家指定に北朝鮮を再指定し、「ならず者体制」「悪党体制」と呼んだ。（中略）
第１次政権時の方針が「核を持つ北朝鮮とは共存できない」であったとすれば、それが今も変わっていない場合、「次は北朝鮮の番」という見方も成り立つ。そうでなければ、ダブルスタンダードになるからだ。
金総書記が受けた衝撃は、おそらくベネズエラの比ではないだろう。トランプ大統領の発言が単なるはったりではなかったことが示されたからである。》

 

この３本の記事から、本紙川上は改めて天から与えられた使命を担う日本タイムズの役割を、再確認しなければならないではないか。
なぜなら、日本も有事に備えて日本の背骨である捜査機関の歪みを正さなければならない。そのため、本紙川上の命に関わる実体験した本が、桜咲く４月に発行される予定である。兎に角、次世代の日本の成熟を願い促すだけだ。

 

先月、２月号で「独立国モンゴルの立ち位置次世代のモンゴルは日本との絆が重要」と、見出しを入れた。
実はこの見出し、バンズラグチ・バヤルサイハン全権大使からの申し出に応えて本紙川上が記事化したのである。

 

だってそうでしょう。
一般社団法人西日本モンゴル交流協会の代表理事河内志郎会長の熱い思い入れに本紙川上が敬服して、１月号の一面で「独立国日本の立ち位置次世代の日本はモンゴルとの絆が重要」と掲載していた。
その新聞を大使に手渡したところ、「逆にモンゴルも日本との絆が重要ですよ」との言葉が返ってきた。それに応えたのが先月の２月号だ。
河内会長と全権大使との絆に心が打たれ、香川県との姉妹縁組も是非、実現したい。

 

先月号にて本紙川上が、トヨタ自動車ならびに豊田章男氏を記事に挙げて発刊した矢先、まさに日本中で衆議院議員選挙が盛り上がっていた26年２月６日に、何とトヨタ自動車が衝撃的な発表をしたのはみなさんご存知であろう。
内容は、４月１日付で佐藤恒治社長が副会長およびCIO（ChiefIndustryOfficer）となり、新しい社長・CEOには執行役員の近健太氏が就くというものだ。代表取締役会長の豊田章男氏ほか、（会長を含む）体制の大枠は維持しつつ、経営チームのフォーメーションチェンジを実施するというのが狙いと発表されている。近健太新社長の現職は執行役員・CFO（ChiefFinancialOfficer）であるから、財務担当のトップ。普通に考えれば、クルマづくりを支える企業としての財務体質強化、トヨタ流にいうと「稼ぐ力の向上」が狙いということであろう。

 

一方、就任から３年で社長を退任することになった佐藤恒治社長は、「ジャパンモビリティショー」を主催する業界団体の自工会（自動車工業会）会長や、日本を代表する経済団体である経団連（日本経済団体連合会）の副会長職に専念するということだ。
今回、佐藤恒治社長がトヨタの副会長となるのは、そうした業界団体へ力強くコミットする意思の表れといえよう。
トヨタという枠を超えて、ニッポンの自動車業界をリードする立場として、産業界に貢献する立場として、しがらみなく活躍するポジションを得たと理解できる。それこそが、佐藤恒治社長のために新設されたCIOの役割であろう。
佐藤恒治社長の新しい肩書からは、さらなるリーダーシップが期待できる。大変革期におけるニッポンの自動車業界を担う自工会会長として、「個社のしがらみがない状態」になることがリーダーシップにつながるという判断が垣間見えるわけだ。

 

ここで本紙川上のような車に素人でも気になるのは、トヨタのクルマづくりだ。現在の佐藤恒治社長はエンジニア出身だが、新社長に就任する近健太新社長は、前述したように財務のスペシャリスト。ものづくりのトップマネジメントについては大丈夫なのだろうか。その点において不安がないのは、豊田章男会長が引き続き経営の中核にいる構図は変わらない、という事だ。
豊田章男会長は、引き続き「もっといいクルマづくり」を推進するだろうし、むしろ、クルマづくりをリードする豊田章男会長と、その体制を財務面で支える近健太新社長というコンビネーションは、トヨタらしさをより強めることになるといえそうだ。

 

しかし、「もっといいクルマづくり」を財務面からも盤石にすることで持続性を高めることを、多くのトヨタファンは期待している、今回の社長交代会見を通じて感じられたのは、トヨタが掲げる「チーム経営」が次のフェーズへと進化したという事実だ。
１人のカリスマ経営者が全てを牽引するのではなく、それぞれの得意分野を持つリーダーが適材適所で役割を分担し、有機的に連携する体制が整いつつある。『時代の大変動へのファイナルチャンス』だ。
2026年３月期の通期見通しは、売上高が初の50兆円超えとしたトヨタが世界でこれからも勝ち抜くためには、またトヨタ自動車は４日、東京・お台場のスポーツ複合施設「トヨタアリーナ東京」で国内販売の考え方などを説明する「全国トヨタ販売店代表者会議」を開いた。全国から販売店の首脳約280人が集まり、豊田章男会長や佐藤恒治社長らの講演に耳を傾けた。同会議は1936年に第１回を開催しており、今年は90年の節目にあたる。長年にわたるメーカーと販売店の強固な関係性を確認した。この団結力に本当に驚いた。
今月号は突然の社長交代の発表を行ったトヨタ自動車の今後を、車素人の川上が解説を試みたが、根底には益々この経営手腕を日本の政治に役立てていだだけないだろうかと、期待を込めた独り言だ。

 

令和８年２月１０日１４時１５分より東京簡易裁判所において原告植木竜介氏、被告は某サッカー選手の仲介人報酬支払請求事件の裁判が行われました。この裁判に補助参加人として株式会社ブレインバース（㈱MYYK）の元社長である佐々木信行氏が証人尋問で出席するとの事で傍聴に行きました。すると２０人程度しか入れない傍聴席のほとんどがアンファー株式会社の社員（役員）らで埋め尽くされていました。
アンファー株式会社に直接関係の無い裁判にこれほどの人員が来る理由を考えましたが、やはり株式会社ブレインバース（㈱MYYK）は昔から植木氏、佐々木元MYYK社長は三山氏と関係があり影のオーナーは三山氏だったと確信しました。
㈱ＭＹＹＫは、三山氏の指示の元、佐々木元社長と植木氏で運営して来たと云う事を結果的に露呈した裁判でした。
裁判の証人尋問の中で佐々木元社長は、この法廷にアンファーの社員は来ていますかとの質問に対し、「来ていません」と答えた事や植木氏とのサッカー事業に対し、植木氏の対人トラブルやサッカー事業収支が赤字であったと回答していますが、実際には植木氏の仲介人業務は多い時で売り上げが１億５千万円程あり、利益を生んでいたにも関わらず赤字であったとの佐々木元社長の主張にはかなりの無理がありました。
証人尋問の中でも社長で有り、株主でもある佐々木元社長が㈱MYYKの事業内容について殆ど説明出来ていない点や、サッカー選手との契約についても植木氏に任せていた為との理由で内容を詳細に説明出来ない点等、実際のオーナーであり、社内の意思決定は三山氏が行っていると云う事が露呈した裁判でありました。
裁判終了後もアンファーの役員（社員）が佐々木元社長と話をしていて植木氏の事を悪く言う姿がとても印象的で、証人尋問の中であからさまに嘘をつける人物だと確信しました。
株式会社ブレインバースの勝又社長も傍聴に来ていて、裁判終了後に１階で植木氏が降りて来るのを待ち構えていましたが、植木氏が弁護士同伴で裁判所から出て行くのを見ていた姿で、アンファー関係社員一同で植木氏を袋叩きしている事がはっきりしこのような組織的パージ（追放）体質の企業だと浮き彫りにした裁判でした。
「組織的パージ」とは、一般的に組織内から特定の人物や勢力を組織的・計画的に排除する事を指します。

 

今回の植木氏のケースにおいては、単なる解雇や退職勧奨に留まらず、グループの首脳陣が連携して植木氏を社会的・経済的に再起不能な状態に追い込み、組織から完全に抹殺しようとした一連の行為をさします。
植木氏は三山グループにおける「脱税作業」や不透明な資金還流スキームの全容を知る立場にありました。
その為、彼が組織を離れた後に内部告発を行うリスクを排除する為、あらかじめ「経費不正を行った犯罪者」というレッテルを張り、組織から排除する必要があったと推察されます。

 

また、単に辞めさせるだけでなく、組織的に追い詰めるプロセスが存在します。
勝又氏、ディースポーツ（パネンカ）の高橋社長、アンファー役員の臺氏らが連携し２日間で計１１時間にわたって植木氏を会議室に拘束し執拗な尋問を行いました。
尋問の目的は、植木氏に「架空請求を認める誓約書」や「退職届」に強制的にサインをさせる事にありました。
退職後も攻撃は続き、植木氏が二度と組織に反旗を翻せないよう、多角的な法的攻撃が行われました。
退職直後に、ブレインバースの勝又社長やデイースポーツの高橋社長らが植木氏の自宅マンションを仮差押えした。
過去にMYYKの佐々木社長が承認したはずの経費を「不正」として数千万円規模で訴える事で、植木氏を経済的に困窮させ、精神的に屈服させる狙いがあったと推測されます。

 

このように、経営層（三山氏・佐々木氏・勝又氏・高橋氏・叶谷氏、臺氏ら）がそれぞれの役割を果たしながら、一人の役員をターゲットにして徹底的に排除した実態を「組織的パージ」と現わしています。
ブレインバースが原告の訴訟において、裁判所は原告に対し、膨大な経費項目（３２２３件）について「虚偽類型」「ルール違反類型」「私的使用類型」に整理するよう求めているが、原告側は具体的な立証を補強できず、主張を迷走させている。
真の目的は金銭の回収では無く、自宅不動産を仮差押えする事で植木氏の生活基盤を奪い、精神的に屈服させる事で「三山グループ」が組織的に行ってきた「脱税作業」や「利益還流」の事実を闇に葬る事にある。
司法手続きを私的な報復や犯罪隠蔽の道具として利用する行為は、訴権の濫用（不法行為）そのものである。
「三山グループ」における最大の問題は、三山熊裕氏という「絶対的オーナー」の個人的願望（脱税、親族企業への利益還流）が法規範や企業の社会的責任を完全に凌駕していた点にある。

 

佐々木氏の裏切り、高橋氏の翻意、勝又氏の訴訟遂行、臺氏の尋問加担。
これらは全て三山氏の意向を忖度、あるいは強制された結果であり、グループ各社の代表者が「経営者としての独立性」を放棄し、一人の人間の私利私欲に従属した結果である。
本件は、現代の日本企業社会において極めて稀にみる、組織的な「私刑（リンチ）」と「司法の私物化」の事例として厳しく断罪されるべきである。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

イーレックス株式会社はベトナムでの事業進出にあたり、AIC社のニャン会長がイーレックス社を訪問し、事業進出が進みました。
AIC社のニャン会長がイーレックス社を訪問する直接の紹介者はベトナム政府のフォアン大臣ですが、イーレックス社とAIC社を戦略的に結びつけ、事業を国策級のプロジェクトに押し上げた実質的な紹介・推進者は二階俊博氏である。この「二階氏を介した提携」そのものが、後の汚職事件（ニャン会長の指名手配）や裏金疑惑に繋がる「一番のスキャンダル」になります。
ニャン会長が日本政府から勲章を授与されたのも「二階氏の推薦」によるものであり、その個人的・政治的な信頼関係（忖度）がイーレックス社との提携に繋がる流れであった。
ベトナム社会主義共和国における再生可能エネルギー市場の急拡大は、多くの日本企業にとって魅力的な投資機会を提供してきたが、同時に新興国特有の政治的・法的リスクがある。
イーレックス社とAIC社の関係は、当初ベトナム中部高原地域における大規模なバイオマス燃料（ニューソルガム）の栽培及び燃料供給の安定化を目的とした戦略的パートナーシップとして始まった。

 

しかし、この関係は法的リスクとガバナンスの欠如を理由に極めて短期間で解消される事となった。
この早期の提携解消は、後にニャン会長が指名手配される１年近く前に行われており、日本のエネルギー企業による海外投資におけるリスク管理の成功事例として、インフラ投資業界では高く評価されている。新興国の民間有力企業は、迅速な意思決定と土地確保能力というメリットがある一方で、その背景にある不透明な政治資金や法規制遵守の欠如という巨大なリスクを抱えている。
現在のイーレックス社は、ベトナムにおいて特定の個人や企業に依存するのではなく、PECC2のような国営の技術パートナー、及びJCMのような政府間協力枠組みを基盤に据える事で、政権交代や政治スキャンダルに左右されない「回復力」の高い事業構造を構築している。
ベトナム政府は２０２５年６月より、電力・鉄鋼・セメントの３セクターを対象とした排出権取引制度（ETS）のパイロット運用を開始した。
２０２９年からの本格運用に向け、イーレックス社は自社のバイオマス事業から創出されるカーボン・クレジットをこの国内市場や、JCMを通じた国際市場で取引する準備を進めている。

 

また、ベトナム国内の二国間委員会を通じたクレジット配分のロードマップ策定について具体的な提案を行っている。これは、電力販売収入に加えて環境価値を収益化する多層的なビジネスモデルの構築を意味している。
イーレックス社の海外事業展開における財務的安定性を支えているのが、日本政府の「二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業」である。
このスキームでは、優れた脱炭素技術を導入する際の初期投資費用の最大２分の１を補助する代わりに、削減された温室効果ガスのクレジットを日本側が取得する。イーレックス社がベトナムで進めているバイオマス事業は、雇用創出、エネルギー自給率向上、そして脱炭素化というベトナムの国益と合致しており、持続可能な成長が見込まれる。
ニャン会長の事件がベトナム国内の腐敗一掃に繋がるのであれば、長期的には透明性の高い市場環境が整い、日本企業にとってもより安全な投資環境が熟成される事が期待される。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

今回の３月号は、２月号『六代目山口組司忍組長らと共謀の香川県警腐敗警官を、検事総長に殺人未遂罪で１月27日に刑事告訴した続き』（※日本タイムズバックナンバーで確認を）
【２月号から続く】

 

五　本件事件を含む襲撃事件の性質について

 

１　一部実行全部責任

⑴　刑法における共謀共同正犯の犯罪類型における共犯者の責任は、「一部実行、全部責任」といふ概念構造である。共謀者の一部の者が実行しても、共謀者全部（全員）がそれを実行したものと看做されて全部（全員）が全責任を負ふといふものである。

⑵　このことは、民事責任においても、本件における山口組の組織的共謀による共同不法行為において適用が認められることは当然のことである。

⑶　なほ、これと同様に、捜査機関による捜査等の不作為による公務員職権濫用罪についてもこの論理の適用があるのである。

 

２　山口組関係者による継続犯としての襲撃事件

⑴　殺人の故意と行為の継続性

①　襲撃事件は、いづれも告訴人を殺害する目的の殺人犯集団行為である山口組の組織的な共謀の継続的、連続的な意思が実現して敢行されたの「継続犯」ないしは接続犯として包括一罪と認められる性質のものである。

②　それは、組織的同一性からして、五代目山口組から六代目山口組へと共謀の意思が継承されてゐる山口組の組織的犯罪である。

③　すなはち、①事件ないし⑤事件は、山口組傘下の若林組組員等によつて告訴人を殺害するためになされた同一かつ連続した共謀の意思が実現した行為態様であつて、継続犯ないしは連続犯としての包括一罪であり、民事的には連続的共同不法行為なのである。

 

⑵　森裕之の偽装破門について

①　襲撃事件は、①事件では５発の銃弾、⑤事件では３発の銃弾が発射された凶悪事件であり、④事件では鉄パイプによる襲撃であつて、いづれも殺傷能力が極めて高い凶行であつて、本件のうち、⑤事件については、その実行犯の森裕之が⑤事件の単独犯として装ふために、その約１か月前の平成18年２月６日付けで破門したのは、山口組関係者との共謀がなかつたことを偽装するための偽装破門であり、そのことは、宮城刑務所 (仙台) の服役中の森裕之に令和２年12月22日に同人に接見した告訴人の訴訟代理人生田暉雄弁護士に告白した以下のとほりである。

②　そもそも、破門といふのは、将来の復帰を予定しうる離脱であつて、現に、森裕之は、その後において若林組に復帰した上に地位は以前よりも昇格してゐるのであつて、破門が偽装であることの証左である。

③　また、①事件では、実行犯である川原豪は、山口組の幹部の意向によつて原告に対する殺人を実行するにおいて、香川県警の堕落警察官から提供された拳銃を用ゐたのであるから、いはば山口組幹部を含む山口組関係者の共謀による実行行為を担ふ「代理人」的立場と看做すことができるのであるから、仮に、破門によつて代理人でなくなつた上で、森裕之が単独で犯行を行ふのであれば、そのことを犯行前において被害者である原告に告知しなければ破門されたことを対抗できないことになる。これは、委任契約の解除の対抗要件は、相手方である原告に解除したことを通知し、あるいは告訴人がそのことを知つてゐたことが必要であること（民法第655条）の論理が類推適用されるべきであつて、破門の効果は、犯行時には発生してをらず、若林組の本部長としての犯行と看做されるのである。

④　さらに、仮に、森裕之が犯行前に破門されたのであれば、山口組（若林組）が原告を殺害する目的を破門されて山口組と無縁になつた森裕之がこの目的を引き継いで実行することはあり得ないのであつて、そのことからしても、破門が偽装であることを根拠づけるのである。

⑤　また、本件に関連する事件の訴状は、告訴人の訴訟代理人である生田暉雄弁護士が作成したものであり、生田弁護士がそこで詳細に主張し、さらに、同事件において提出された生田弁護士の陳述書においても述べてゐるとほり、令和２年12月22日に宮城刑務所に収監中の森裕之と接見した際において、森裕之が現在においても若林組の組員であつて破門されてゐないことを説明してゐるのである。生田弁護士は、元裁判官であつた豊富な経験から、森裕之が語つた内容を忠実に再現してゐるのであつて、その見識の高さからしてこの事実は極めて信用性が高いのである。

⑥　また、原告に武道の心得があつたことから九死に一生を得た⑤事件（平成18年３月７日夜の事件）など詳細についても、これまでの関連事件で提出した告訴人の陳述書のとほりであつて、①事件ないし⑤事件は、それぞれ一般人であれば絶命することが確実な危険行為の凶悪犯罪なのであり、告訴人は三度殺されたことになるのである。

⑦　従つて、⑤事件直前の森裕之の破門は、山口組関係者の犯意が一貫して継続してきたことを隠蔽し、森裕之の単独犯行とするための工作であつたが、山口組から破門された者が依然として山口組の目的を実行するといふ矛盾を捜査機関は当然認識できたはずである。にもかかはらず、①事件及び④事件が未解決のままであり、すべての事件について、捜査は表層の事実のみを対象とするだけで、共犯関係の存否の捜査は全く行つてゐないのである。

 

⑶　森裕之の偽装破門を裏付ける事実について

①　森裕之自身、自ら宮城刑務所における接見で、虚偽脱退を認め、若林組組員であることを告白した。

②　森の出所にあたり、 告訴人は、虚偽の若林組脱退を主張した森裕之が組関係者から消される等の森の身の安全を心配した。それは、若林組が行つた告訴人に対する襲撃事件の④の鉄パイプ事件で、真実の犯人である川原豪の事件直後に、山中敏勝は別事件（銃誤射で死亡）が発生し逮捕され刑期を終えた出所後、自殺の名目で消されたことを知つてゐるからである。
（※、原告が真相解明を強く求めすぎ、鉄パイプ襲撃直後に発生した若林組関係者が逮捕された黒川とか山中を、実行犯と疑い記事にした経緯）

③　平成12年に告訴人を鉄パイプで襲撃した川原豪とは別事件で山中敏勝が熊本刑務所に収監されてゐたのが出所後に自殺の名目で組による排除を受けた。そのため、告訴人を襲撃した組員森裕之が消されることを恐れた。

④　令和２年12月22日被告森裕之は面会に来た生田弁護士に、若林組組員であることを告白した。告訴人は生田弁護士を伴つて宮城刑務所(仙台)に森裕之の接見に赴いた。接見した弁護士に対して森は、「自分は若林組組員である。六代目山口組の組長、若林組、組長、幹部を裏切つたりはしない。弁護士は、川上の使ひで来たのだらう。三原一敬弁護士 (森の高松地裁裁判の弁護人) が森の身辺の安全を、お前さん (生田弁護士)に依頼して死んだのなら、若林組からその旨の情報が入つてゐるはずであるが、それが無いので、お前さん 生田(弁護士)は三原先生 (若林組の顧問弁護士)の依頼ではない。今日の面会は若林組からは何の連絡も入つてゐないので、三原の依頼ではない。自分は、六代目山口組や若林組を裏切つたりはしない。お前さん (生田弁護士) は川上の使ひだ！」と大声で撒き散らした。

⑤　裁判の公判法廷で若林組を脱退したと明言し、組への訴追を避けておりながら、それに全く反する接見の言動 (単独犯を装ふ偽装破門) が、森の身の安全を害することになるとの忠言を聞き入れない森に対して、生田弁護士は少し腹を立て、大声でゴジャゴジャ言うなと怒鳴りつけた。

⑥　同席してゐた刑務官が両手を上げて生田弁護士を制した。生田弁護士は再度来る予定であると告げて接見を終了した。

⑦　以上の森の言動から、二代目若林組、六代目山口組の被告訴人らは森裕之を教唆して、告訴人を森が拳銃を使つて、平成18年３月７日に告訴人に対して拳銃３発を発砲して、殺害しやうとしたが、未遂に終はつたといふことが明らかである。

⑧　なお、宮城刑務所の森の言動からさらに二代目若林組、六代目山口組の被告訴人らは、森の出所後も再び森等を使つて告訴人並びに接見した生田弁護士を襲撃することが強く予測されたので、告訴人は、警察に保護願ひを提出したといふ経緯があつた。

 

六　結語

以上により、被告訴人らの殺人集団に対して厳罰を求めるものである。

 

　２月24日午後、本紙川上は皇居の桜田門に構える警視庁に迎え入れられた。持参したのは、もちろん検事総長に提出した「六代目山口組司忍組長らと共犯の香川県警官を被告訴人とした刑事告訴状と、日本タイムズの２月号だ。
戦後80年が過ぎ、世界情勢は『歴史は繰り返す』様相を呈し始めた。
三代目山口組田岡一雄組長の任侠道は、『平和な時には我々の出番はないが、有事になれば我々アウトローの出番だ！』

いま、まさに、その時が来たと本紙川上には感じる。
山口組は、神戸にあっての山口組。山口組の菱の代紋にも、ヤクザとして誇りを持った任侠ヤクザと、金儲けだけ価値観の暴力団ヤクザとの仕分けが大事な時期を迎えたのではあるまいか。三代目田岡組長が草葉の陰から分裂した六代目山口組の現状を見たら、『兄弟喧嘩はするな』と悲しんでいるはずだ。
山口組も三代目、四代目、五代目、今が六代目。七代目は兄弟喧嘩で亡くなった四代目山口組の竹中正久組長の後継者（二代目竹中組安東美樹組長）なら、故田岡三代目組長も喜んでくれるはずだ。

 

【入札は二度消えた】
――解体監理すら成立しない異常の裏側
これは単なる入札不調ではない。専門家が関与を避けた結果である。
解体工事監理業務については、前回お伝えした通り、香川県は2026年１月20日、高松市の建築設計事務所12社を指名して競争入札を行った。しかし、うち10社が辞退または不参加。応札した２社のうち１社は最低制限価格未満で失格、もう１社は予定価格を上回り、不調に終わった。
県はその後、２月12日、丸亀市や三豊市など県内の設計事務所９社を指名して再度入札を実施したが、結果はさらに異様だった。７社が辞退し、２社が不参加。再び不調である。
香川県営繕課は取材に対し、「不調になった理由は不明で、今後の対応は検討中」と説明しているという。つまり県としては、問題は自らの条件ではなく、外側にあると見ていることになる。
しかし、本当にそうなのだろうか。

 

【入札の記録が示す「静かな拒絶」】
これまでの経緯を整理すると、異様な傾向が浮かび上がる。
・解体設計業務――二度の入札不調の末、随意契約へ
・解体工事業務――合田工務店を代表とするグループが応札
・解体監理業務――二度の入札不調
つまり、設計も監理も、競争が成立していない。
前号でも触れたが、設計事務所は報酬が小さく、政治的利害が絡みにくい。だからこそ、業界の空気や専門家としての判断が比較的ストレートに反映されやすい。今回の辞退の連鎖は、専門家による静かな拒絶と見ることもできる。

 

【4700万円の設計、その後に起きたこと】
――アスベストが崩す入札の前提
さらに看過できないのが、解体設計を担当した森勝一設計事務所の問題である。設計段階で把握し報告されているべきアスベストが、後になって検出された。なぜ設計段階で把握できなかったのか、説明はない。
設計報酬は約4700万円。公共事業として決して小さくない税金が投じられているにもかかわらず、結果として、解体工事を担う合田工務店が対応に追われる形となった。
関係者の間では、県が公表した箇所以外にもアスベストが存在し、意図的に隠されているのではないかとの声も聞こえる。しかも県は、追加予算の検討にも言及しているという。もともと８億円台という高額な解体費を確保しておきながら、さらに上積みの可能性があるとすれば、県民の理解が得られるとは考えにくい。

ここで問題は一段と深刻になる。アスベスト除却は、現在の解体工事の入札事項には含まれていないとされる。もし本格的な除却が必要となれば、追加予算による対応となる可能性が高い。
だが、入札とは本来、同一の仕様のもとで競争が行われることで公平性が担保される制度である。契約後に工事内容が大きく変わるのであれば、それは競争の前提を失うことになる。
アスベスト処理は工事費や工法に重大な影響を与える。仕様が異なっていれば、別の事業者が選ばれていた可能性も否定できない。にもかかわらず入札をやり直さないのであれば、公金の使途として公平性に欠けるとの批判は避けられない。場合によっては、入札自体の適法性が問われることにもなりかねない。
問題は、アスベストがあるかどうかではない。それを前提とせずに契約が進んだ可能性があるかどうかである。

 

【報じられない理由】

旧体育館をめぐる問題は、これまで朝日、読売、毎日、日経といった大手紙でも報じられてきた。しかし、現場記者からは「上から止められている」という声が聞こえてくる。これほどの公共性を持つ問題について、考えられるのは二つだ。ニュース価値が十分に認識されていないか、何らかの圧力が働いているかである。担当記者が取り上げたいと考えている以上、前者とは考えにくい。
では、何が働いているのか。

 

【民意が示したもう一つの評価】
そんな中、旧香川県立体育館再生委員会の再生提案が、文化庁が協力する「みんなの建築大賞2026」で特別賞を受賞した。この賞は専門家ではなく一般投票で選ばれる。つまり、この建築が広く一般の人々から「生き続けてほしい」と思われていることを示している。
行政の判断と民意。その距離は小さくない。

 

【会話が成立しない説明】

県の説明を読み解くと、論理が成立していない場面が散見される。
耐震性について、再生側が「倒壊の危険は想定されない」と述べているにもかかわらず、県は「安全確保に懸念がある」とする。論理が逆転している。
事業性についても、企業が参画意向を示しながら不可抗力条項があることを理由に「責任が不十分」と評価するが、公共事業において不可抗力条項は一般的なものだ。
こうした説明を積み重ねるほど、疑問は深まる。
ここまでを見ると、少なくとも二つの可能性が浮かび上がる。県職員の判断がおかしいのか、あるいは誰かの方針に従っているのか。

 

【「大山が動かない」という言葉】
――すべてが止まった理由
旧香川県立体育館の解体問題をめぐり、県政の意思決定構造を象徴する言葉が繰り返し語られている。
「大山が動かない」。
年末、知事がある人の誕生日会の席でそう口にした――関係者はそう証言する。さらに年明けには、県職員の間でも同じ言葉が共有されていたという。
ここで言う大山とは、大山一郎県会議員を指す。
注目すべきは、この言葉が単なる感想ではなく、実務の現場で“前提”として扱われていた点だ。つまり、「大山の意向が動かない以上、方針は変わらない」という空気が存在している可能性である。
解体は既定路線として進み、説明は曖昧なまま止まり、議論は深まらず、行政は手続きを積み上げていく。
少なくとも、現場では「大山が動かない限り状況は変わらない」という認識が共有されていたとすれば、数々の不可解な判断の連鎖は理解できる。
行政が専門的判断を積み重ねた結果として解体に至ったのか。それとも、政治の方向性が先にあり、行政がそれを追認する形になっていたのか。
もし後者であれば、この問題は単なる行政判断ではなく、政治責任の問題となる。
また、すべての判断が、最終的に一人の政治家の動向に依存していたとすれば、そこに意思決定の歪みがなかったと言い切れるだろうか。

 

【問われるのは「壊れる」という判断】
仮に今後、「この建物は壊れない」「解体が不可避ではなかった」という結論に至れば、問題の核心は手続きではなくなる。
問われるのは、建物が壊れると判断したことの是非、そしてその根拠となる技術資料を県職員が本当に理解していたのかという点だ。
関係者の中には、県職員も壊れないことを理解していながら、解体理由を組み立てているに過ぎないのではないかと見る向きもある。
もしそうだとすれば、それは判断の放棄に近い。

 

【ソルジャー化する行政】
政治の方向性が固定されると、行政は自ら判断する主体ではなく、その方針を実行する装置へと変わる。 本来なら「立ち止まる」という選択肢があるはずの場面でも、「どう進めるか」だけが残る。こうして行政は、知らぬ間にソルジャーの役割を担うことになる。

 

【最後に責任を負うのは県議会でなく県職員という構図】
議員は行政判断と言い、政治は距離を置き、最終的には現場職員が矢面に立つ。
もし壊れない建物を解体しようとしたという評価が確定すれば、その責任は重い。
だが、本当にそれは現場だけの問題なのか。

 

【問われているのは構造】
「大山が動かない」という言葉が示しているのは、政治が責任を引き受けないまま、行政に実行を委ねる構図そのものだ。
最大の被害者は、判断する力を奪われ、それでも判断したことにされる職員である。
県の歪んだ構造を正すためにも、誰が判断し、誰が責任を引き受けるのか明かにする必要がある。

 

本紙日本タイムズの創刊は、平成４年１月に四国タイムズの名称で誕生させた。
【郷土香川を愛するが故に苦言を呈す
県政の目付け役
我がペンは・ひるまず・おくせず・まっすぐに】

 

当時の四国タイムズに、公的な不正情報・公共工事の談合情報などが具体的に集まってきた。本紙川上は一級土木施工管理技士や宅地建物取引士などを有して、市や県の公共工事でも指名業者として入札に参加していたので談合情報には実体験者として詳しい。
創刊して間もなく、今では東かがわ市の白鳥町から談合情報が詳しく入り、その情報を香川県警本部の上原警備部長に持ち込んだ。ところが、「自治省の時から、談合金が伴わない談合には捜査に着手しない」との返事。
そこで、その「白鳥町の談合情報」を高松地検に告発状として提出。平成５年４月には、三井環氏が高松地検次席検事として着任。
本紙川上の告発状を受けた三井環次席から電話で呼び出され、告発に到る経緯を求められた。本紙川上が国の中枢に足場を固める切っ掛けになった場面だ。以後34年、役人からの公益通報情報が、日本タイムズに届くようになった。