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国滅ぶとも正義は行おべし　茹でガエル政権運営は日本の脅威

「茹でガエル」

今の日本の姿を分かりやすく読者に説明するため、これをウィキペディアで検索してみた。
《『２匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』

およそ人間は環境適応能力を持つがゆえに、暫時的な変化は万一それが致命的なものであっても、受け入れてしまう傾向が見られる。例えば業績悪化が危機的レベルに迫りつつあるにもかかわらず、低すぎる営業目標達成を祝す経営幹部や、敗色濃厚にもかかわらず、なお好戦的な軍上層部など。》

安倍首相に本紙が危機感を持つのは、この茹でガエル政権運営の手法である。

まさに今の日本は「茹でガエル現象」に直面していると本紙川上は断言する。すなわち、安倍政権は、茹でガエル政権運営の手法で日本を治めているということだ。

それを確認するために次の出来事を時系列で記す。
�@《（10月31日）に起きたエジプトのシナイ半島でのロシア旅客機墜落も、イスラム国によるテロだったと、ロシアが正式に発表した。》
�A《パリ同時多発テロ事件は、（11月13日）に発生した。フランスのパリとサン＝ドニにおいて、銃撃戦と爆発が同時多発的に発生した。》
�B《菅義偉官房長官は（11月16日）午前の記者会見で、「北朝鮮のミサイルをめぐる情報を最大限に注視しながら、関係諸国と連携する」と強調した。》
�C《（11月17日）、フランスとロシアは、シリアにあるイスラム国の拠点を空爆したと発表。両国は、イスラム国への攻撃をさらに強化し、連携を強めていくとみられている。》
�D《（11月29日）、中谷元・防衛相は、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行ったとされることに関し、ミサイルへの警戒監視能力を高める必要性を強調した」と述べた。》

これらを押さえて、11月14日付の日経新聞「原発テロ対策期限延長規制委施設設置、間に合わず」に目を通す。

《原子力規制委員会は13日、全国の原子力発電所に求めているテロ対策施設の設置の期限を延ばすことを決めた。

２０１８年７月までの施設整備を求めていたが、期限までに整備できる原発は少ないと見込まれ、変更を余儀なくされた。再稼働の前提となる安全審査の進み具合に応じて原発ごとに設定する。

テロに備える「特定重大事故等対処施設」は、故意に航空機を原発に衝突させるなどの攻撃があった場合に放射性物質の大量放出を防ぐ拠点となる。…》

注目してほしいのは、

「11月13日」

11月13日といえば、パリ同時多発テロ事件が発生した日。
この日、安倍・茹でガエル政権は、原発再稼働を優先するため「原発テロ対策の施設設置」を期限延長した。

その５日後の11月18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長はパリ同時多発テロを受け「（原発などの）警戒態勢を強化する」と明らかにした。

警戒態勢を強化するのなら、なぜ安倍首相は「原発ゼロ」に舵を切らないのか。北朝鮮からミサイルを原発に発射すれば10分も時間はかからない。

今の日本の現状は、安倍首相がイスラム国敵対宣言した事実からすれば、遅かれ早かれ日本でテロが起きることは免れない時期。もはや、「原発再稼働」から「原発ゼロ」に日本の針路を切り替えるには、この時期しかない。

お墨付き避難計画の裏事情

伊方原発３号機の同意は時機尚早

まず、先月10日付朝日新聞。
海路避難訓練、課題残す
伊方原発、複合災害想定せず
《四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の過酷事故を想定した国の原子力総合防災訓練が８、９日にあった。政府がお墨付きを与えた避難計画が初めて検証されたが、自然災害が複数同時に起きるような場合は想定せず、悪天候でヘリコプターが使えない場面もあった。課題を残したまま、年明け以降に再稼働が迫る。》

続けて28日付。
《九州電力が再稼働の準備を進める玄海原発（佐賀県玄海町）の事故を想定した佐賀、福岡、長崎３県の合同防災訓練が２８日あった。自治体や警察、消防の関係者のほか、住民ら約６千人が参加し、避難や除染などを経験した。３０キロ圏内を含む長崎県壱岐市の壱岐島では、住民１０人が自衛隊の船舶で福岡市の博多港に避難する計画だったが、高波のため取りやめた。》

四国電力伊方原発の防災訓練、九州電力玄海原発の防災訓練、この二つの訓練では悪天候で避難用のヘリコプターが使えなかったり、高波で船舶避難は中止になったという。

国のお墨付き原発事故訓練避難でさえ、このありさまだ。

現実に原発事故が起きる自然災害をイメージするためには、原発再稼働30キロ以内の住民に繰り返し東北大震災時の津波の映像を見せるべきではないのか。

地震、強風、大雨、津波、寒さ、これらの上、さらに原発事故で破壊された建屋から漏れる放射性物質の脅威の中を、どうやってヘリコプターや避難船舶が住民を避難させられるというのか。原発利権を貪るグループに国民は惑わされてはならない。

フィンランドと日本国土の違い

原発再稼働は最終処分場問題の後

フィンランド、最終処分場認可　「核のごみ」対策、やっと前進

これは、先（11）月14日付の日経新聞である。日本が香川県直島町の三菱マテリアル寺島に核燃料廃棄物最終処分場を造りたがっている時機のフィンランドの認可であるから、安倍総理（麻生副総理）はさぞかしうらやましく悔しい思いであろう。
《世界初の商用原子炉が稼働してから約60年を経て、原子力発電所から排出される「核のごみ」対策がやっと前進する。フィンランド政府は12日、世界で初めての核のごみを埋める最終処分場の建設を認可した。地下深くに10万年にわたって閉じ込める壮大な事業だが、原発を使う以上、各国とも避けて通れない課題だ。だがフィンランドに続く例はわずかで、多くの国は候補地の選定にすら至っていない。
（中略）最終処分場の候補地で具体的な地名が出ているのはフィンランド、スウェーデン、フランスの３カ国だけだ。》

なるほど、日本の「核のごみ」最終処分場が、香川県直島町の三菱マテリアル寺島だということは、まだ世界には知られていないようだ。

ひょっとすると、本紙が平成16年から繰り返し記事化していたので、安倍政権は発表するタイミングを逸したのかな。

ここで、先（11）月29日付の四国新聞。
核ごみ最終処分地21道府県、事実上拒否24都府県方針示さず
《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、香川県など13府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが28日、共同通信の調査で分かった。》

なるほど、香川県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないと、一応は共同通信のアンケートには答えたのか。ここで安心してはいけない。浜田恵造知事の考えと県の職員との考え方には大きな隔たりがあるからだ。

今の段階では受け入れられないが、「徹底的な安全性の検証などがなされた上で、国が情報開示や明確かつ責任ある説明があれば、受け入れる可能性もある、と豹変する役割を浜田恵造知事が担っていることを忘れてはならない。

また、住民投票の手続きをするしないは知事の権限ということも忘れてはなるまい。

マンション杭打ち偽装の本質

一次下請けの日立は中間利益の搾取か

先（11）月11日10時15分に本紙川上は国土交通省を訪ねた。もちろん「マンション杭打ち偽装の本質」問題を突き詰めるためである。

本紙10月号の「日立ハイテクノロジーズは建設業法違反」、一次下請けは不適格の契約、「とび・土工・コンクリート」の工事許可なし、が多くの読者から反響を呼んだので、問題の本質を探るため監督官庁の国交省に足を運んだのである。

受付で用件を伝えると警備職員にホットライン・ステーションを案内された。窓口の板倉さんは丁寧に対応してくれ、指摘している問題は「建設業法に基づく行政指導や行政処分に関する制度」だと教えてくれた。

ただ、担当課の建設業課は問い合わせが殺到しているので、事前にテレアポしてからにしてほしいということになった。

午後一番、本紙川上は国交省の建設業課に電話を入れた。電話で対応してくれたのは、山王さん。
山王「日立テクノロジーズは、平成23年８月27日付で全ての工事許可を取ってます」
川上「国交省の総合評定値通知書には、杭打ち工事を請け負う『とび・土工』の許可は取ってませんよ」
山王「それは、公共工事の入札に参加する申請時の通知書なので無理に書き込む必要はないのです」

最高検察庁への告発は時効　行政の建設業法違反は営業停止処分

マンション杭打ち偽装の本質が、うっすらと見えてきた。

ここで、先月21日付日経新聞の社説に目を通そう。
「無責任な仕事生む建設業の構造を変えよ」
《…工事全体の管理監督責任は元請け企業が負う。しかし、横浜市のマンション工事で元請けの三井住友建設の責任者は問題になった杭打ち工事に立ち会っていない。

三井住友建設と２次下請けの旭化成建材は、互に責任を押し付け合う発言が目立つ。両社の間に入った１次下請けの日立ハイテクノロジーズは工事の役割がみえにくく、中間利益だけを得た「丸投げ（一括下請負）の疑い」があるとみて国交省が調べている。

杭打ち工事を担当した旭化成建材の体制もずさんだ。杭打ちデータを改ざんした50人以上の現場責任者の多くは、工期中だけ下請けの建設会社などから同社に出向しており、現在では連絡もとりにくいという。

こういう現状を見れば、建設産業への信頼は揺らいで当然だ。

工事後の検査体制も重要だが、見えない部分の不正やミスを発見することには限界がある。まず建設業界が工事の最終責任は元請けにあることを確認し、元請けと下請けが建設業法の定める責任者を適切に配置、機能させて際間のない管理体制を徹底すべきだ。

下請けの重層構造は、業界団体の日本建設業連合会が目指す「２次下請けまで」の簡素化を実現してほしい。》

問題の本質は、「無責任な仕事生む建設業の構造」だ。

なぜ大手ハイテク産業の「日立ハイテクノロジーズ」が、平成23年８月27日の日付で建設業全般の工事許可を取る必要があったのか、を検証する必要がある。

だってそうでしょう。

国交省の山王さんが言ったように、日立ハイテクノロジーズが公共工事の入札に参加するつもりの工事種目は「電気」「管」「機械器具設置」の三つではないか。

公共工事以外の民間工事を受注するためでも、建設業法に基づけば国交省の工事許可が必要なのはいうまでもない。

すなわち「日立ハイテクノロジーズ」は中間搾取を目論み、１次下請けの契約を形式的に整えていたと疑われても仕方がない。

書類面だけ１次下請けの体裁を整えて「日立ハイテクノロジーズ」が利益を得るためには、杭打ち工事を請け負うための工事許可が必要だった。
その時期が、国交省建設業課の山王さんが本紙川上に教えてくれた平成23年８月27日だ。

マンション杭打ち偽装の問題は、日立ハイテクノロジーズの「中間搾取の問題」と捉えて検討を重ね、繰返される不祥事を未然に防いでもらいたいものである。

次に、最高検察庁に提出した、日立ハイテクノロジーズ告発のその後を紹介する。

最高検刑第１００２７７号
平成27年11月24日
川上道大殿
最高検察庁

書面の返戻について

貴殿から送付のあった「告発状」と題する書面（本年11月16日付け）及び同封資料一切を拝読しました。

上記「告発状」記載の告発事実については、既に公訴時効が完成しているため、上記書面については返戻します。

なるほど公訴時効か。ならば国交省の建設業法に基づく行政処分の「営業停止」だ。

「元請けに全責任」

日建連会長・鹿島の中村満義会長

まず、11月21日付け四国新聞から。
くい打ちデータ改ざん
「元請けに全責任」

《日本建設業連合会の中村満義会長（鹿島会長）は20日、記者会見し、くい打ち工事のデータ改ざん問題に関し「元請けの建設会社として発注者に対する全責任を負っている」と述べ、元請けの責任の重さを強調した。年内にまとめる施行記録のチェック強化などの指針に責任の重さについて盛り込む。》

なるほど、日本建設業連合会の中村満義鹿島建設会長が「元請けに全責任」があると言ったのか。

ならば本紙既報の「羽田空港Ｄ滑走路の砂利不正転用」事件はどうなるのか。

三井住友建設の「杭打ち偽装」よりも、鹿島が国交省指定の「西伊豆産の石材」を横浜ＮＨＫビル解体ガラにすり替えた偽装工事も「元請けに全責任」で対応すべきだ。

最高検察庁に告発状

日立ハイテクノロジーズの丸投げ違反

【告発の趣旨】

被告発人の下記告発の事実記載の所為は、建設業法２２条１項及び２６条１項違反に該当すると思料するので、被告発人を処罰されるよう告発いたします。
【告発の事実】
第１告発事実

本事件は、横浜市内のマンション「パークシティLaLa横浜」（神奈川県横浜市都筑区池辺町４０３５・１３）建設工事において、被告発人は、三井住友建設株式会社から杭工事を請け負い、同工事を旭化成建材株式会社に発注したものであるところ、被告発人は、当該工事現場に建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かず、その請け負つた建設工事を一括して他人に請け負わせたものである。
第２当事者
２被告発人

被告発人は、電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ITシステム、先端産業部材の事業を扱う会社である。
第３告発に至る経緯
１「パークシティLaLa横浜」建設工事
（１）平成１７年１１月３０日、売主を三井不動産レジデンシャル株式会社と株式会社明豊エンタープライズ、施工主を三井住友建設株式会社（以下「三井住友建設」という）として、マンション「パークシティLaLa横浜」の建設工事が開始された。
（２）被告発人は同工事において、三井住友建設から杭工事を請け負い、同工事を旭化成建材株式会社（以下「旭化成建材」という）に発注した（以下、同杭工事を「本件工事」という）。
（３）「パークシティLaLa横浜」は、平成１９年１１月に完成し、販売も開始された。
２傾斜問題
平成２６年６月、「パークシティLaLa横浜」の建物が傾いていることが発覚した（以下「本件傾斜問題」という）。平成２７年１０月頃、本件傾斜問題はマスコミ等によって、社会的問題として大きく取り上げられることとなった。

その中で、本件傾斜問題の原因は本件工事にあるとの疑いが生じたことから、本件工事の施工状況が明らかとなり、被告発人が本件工事を旭化成建材に対して、一括下請をなしたことが明らかとなった。
３一般論

（１）主任技術者の設置

ア　建設業者は、請け負った工事を施工する場合、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず、工事の施工の技術上の管理を司る主任技術者を置かなければならない（建設業法２６条１項）。

イ　また、建設業法２６条の求める技術者は、建設業者との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされる。技術者を置いたとしてもその者が在籍出向者や派遣社員では直接的な雇用関係にあるとは認められないため、同条に反することになる。

（２）一括下請負の禁止

ア　建設業者は、請け負った工事を一括して他人に請け負わせてはならないところ（建設業法２２条）、次のような場合は、一括下請負にあたるとされる。
�@請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
�A請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合
但し、上記�@�Aの場合でも、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときは、この限りでない。

イ　なお、「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工程管理、施工の調整、下請負人に対する技術指導・監督等）を行うことをいう。

単に現場に技術者を置いているのみの場合や元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する技術者が置かれない場合は、実質的に関与しているものと認められない（平成４年１２月１７日付建設省通知）。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その152）

山口組六代目の悪夢Ｘデーが現実に！

「悪いことはできないものである」。事実は、時を経ても事実は事実なのだ。

山口組六代目司忍組長が教唆した本紙川上殺害計画の実行は、平成18年３月７日夜。

ここで、週刊実話の11月19日号「９年前の事件を掘り起こした警察当局の執念」「六代目山口組に痛恨の一撃」「直参『殺人未遂』逮捕で生じた“誤算”」を押さえよう。
《毎年恒例のイベントを中止したハロウィーンの当日、六代目山口組の直参２人が逮捕された。分裂以降、双方の“微罪逮捕”が続いていたが、今回の１人の容疑は「殺人未遂」。両山口組に激震が走った。（中略）
「平成18年３月17日、静岡県富士宮市でゴルフ場会社の役員だった男性（当時51）が車で帰宅したところを何者かに襲われ、刃物で脇腹を刺されて約２週間のけがを負うという事件が起こっていました。この事件を追っていた静岡県警が先月16日、実行犯を籐友会の組員（34）だったと特定し、逮捕していたんです」》

なんと、逮捕された籐友会塚本修正会長の殺人未遂事件は平成18年３月17日であるから、六代目司忍組長の本紙川上殺人未遂事件は、わずか10日前の平成18年３月７日ではないか。刃物で脇腹を刺した殺人未遂事件と拳銃を発砲した殺人未遂事件。被害者の本紙川上からすれば捜査は厳正公平にやってもらいたい。

被害者からの叫び！　「犯罪捜査は厳正公平に」

週刊実話の記事を、そっくり本紙川上の殺人未遂事件に当てはめるとこうなる。

「平成18年３月７日、香川県高松市で四国タイムズ社の役員だった男性（当時59）が車で帰宅したところを何者かに襲われ、至近距離から拳銃を発砲され右踵に約３週間のけがを負うという事件が起こっていました。この事件は、自首した六代目山口組二代目若林組の組長秘書・森裕之幹部を単独犯として逮捕していたんです」

どうであろう。ほぼピタリとあてはまる。

違うところといえば、静岡県の場合は籐友会塚本修正会長が襲撃の指示、香川県は六代目山口組司忍組長が本紙川上殺害の教唆（指示）というところだろう。

さて、「本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件」の全容解明を目指して平成27年８月号本紙を引用する。
《…さいわい、有り難いことに、当時の高松高検検事長だった宗像紀夫氏が名古屋高検検事長に異動する平成15年２月、本紙川上の未解決事件を解決するよう斉田国太郎検事長に申し送りをしてくれていたのである。

もちろん、独自捜査。

対象事件は、平成12年の鉄パイプ襲撃事件に絞られた。

平成15年当時、高松地検の徳久正特別刑事部長に本紙川上が呼ばれた。高松地検が独自に捜査するので、被害当時、襲撃された車に同乗していた妻と息子にも調書を取り直ししたい、と徳久部長が言うではないか。本紙川上はこの時、当時は名古屋高検検事長だった宗像紀夫氏に手を合わせたい気持ちだったのは言うまでもない。

土曜日などに東の通用口から入り、襲撃被害を受けた車に同乗していた妻も息子も調書を取った。取調べは、恒川由理子検事と曽根英雄検事が担当してくれた。今も高松地検には、その独自捜査した調書などがあるはずである。捜査が終わり、徳久正特別刑事部長が本紙川上にこう言った。

「川上さん、これだけは分かってくださいよ。暴力団絡みの事件は、（警察抜きで）検察だけで独自に捜査する訳にはいかないのですよ」

本紙川上もこう答えた。
「（腐敗）警官と暴力団が結託して襲撃した事件ですから、香川県警は動けるはずがありません。機が熟して検察が動けるまで、被害者の私がやれることをやってみます」

この時に徳久部長と交わした本紙川上の答えは、平成16年９月に五代目山口組の渡辺組長らを神戸地裁から提訴した使用者責任を問う裁判として具体化したのである》

六代目山口組から神戸山口組が離脱したのは、この本紙８月号発行の後である。

機は熟した。「被害者の私がやれることをやってみます」は、最高検察庁検事総長と警察庁長官に告訴として具体化した。当時の徳久部長は今、最高検検事を経て神戸で弁護士事務所を開業した。

中四国の災害訓練視察を激励

金高警察庁長官来県の本当の狙い

警察を敵対した暴力団「弘道会」の壊滅に力を注ぐ、いや六代目山口組の壊滅を目指す金高雅仁警察庁長官が先（11）月11日に来県した。面積は日本で一番小さいはずの、この一見平穏な香川県にだ。

金高長官は、昭和53年に警察庁に入庁。香川県警本部にも捜査二課長として就任していた。その頃は本紙川上も、四国管区警察局長や香川県警本部長との食事会に親父のお供で参加していたので、ひょっとしたら御一緒したかもしれぬ感じもしてきた。

さて、金高長官の来県した記事を11月12日付四国新聞から引用してみよう。
「災害時は力発揮を」高松で合同訓練視察
《警察庁の金高雅仁長官が11日来県し、高松市内で行われた中国、四国の警察などが参加した合同災害訓練を視察。「毎年のようにどこかで大変な災害起きている。全国のために力を発揮してほしい」と語った。（中略）視察を終えた金高長官は「的確な指示やチームとしての団結を目の当たりにし、大変心強い」と述べ、「大規模災害時に県警の壁はなく、みんな仲間という精神・絆を大切にしてほしい」と呼びかけた》

捜査に詳しい人が本紙川上にこう言った。
「長官がこの時期、災害の訓練だけで来県することはない。多分、災害に引掛けて六代目山口組絡みの捜査で香川県警の激励に来たんだよ」と。

本紙川上には有り難い話だ。

最高検察庁と警察庁がスクラム

山口組六代目の殺人未遂・未解決事件

最高検察庁検事総長・警察庁長官に告訴状を送付していたので、その後を報告する。

【最高検察庁から】
最高検刑第１００２２２号
平成27年10月16日
川上道大殿
最高検察庁
書面の取り扱いについて

貴殿から送付のあった「告訴状」と題する書面（本年10月１日付け）は、本日付で高松地方検察庁に回送しました。
【警察庁から】
川上道大様
川上様からの文章を拝見いたしました。

警察庁は、捜査機関ではないため、告訴・告発は受理できませんし、個別具体の事案への対応もできません。

川上様の件につきましては、都道府県警察にお申し出ください。

同封されておりました告訴状につきましては、返戻させていただきます。
平成27年10月30日
警察庁長官官房総務課広報室

どうであろう。本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件。
民主主義国家と言われている日本の現状の姿である。
宗像紀夫内閣官房参与が言った「検察の改革は不十分」を「検察の改革はやり遂げた」にと、捜査機関が国民からの信頼を取り戻してもらいたいものである。

さて本題。

六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長が逮捕される日は近いと、本紙川上は期待したい。

平成16年９月末、山口組五代目組長と二代目若林組長らを使用者責任で神戸地裁に本紙川上が提訴した時、岸本総本部長の依頼で盛力会の盛力健児会長が高松にやってきた。
依頼の内容は五代目組長だけの提訴取り下げの件。

本紙川上は盛力会長にこう言った。
「承知しました。五代目の提訴は取り下げます。
しかし、直参に相応しくない二代目若林組篠原組長を山口組の直参にすれば、先で山口組本家のクビが絞まり他の直参の親分さん達が困ることになりますよ」、と。

盛力会長は、神戸地裁での裁判中は本紙川上に危害を加えないことを約束してくれた。

その後、山口組は五代目から六代目の司忍組長に代替わりし、平成18年３月７日に本紙川上殺害計画が実行された。実行犯は二代目若林組の組長秘書であった森裕之幹部だ。

平成28年迎春に期待したい。

５年前の本紙記事が現実に

藤井学園寒川の対外試合禁止から教訓を

まぁー、月日が経つのは速いものだ。平成４年に創刊した四国タイムズも来年１月で満24歳になる。まさか新聞を24年間も発行し続けられるとは夢のような話だ。

捜査機関にいた人が、そっと教えてくれた。
「四国タイムズに載れば、４、５年先で事件になる」と。

本紙川上はこう答えた。
「本紙は気付きの新聞ですよ。公的立場の当事者に現状を気付いてもらうために記事化しているので、当事者が公的立場を辞めるか、過ちに気付いて改善に努力していれば、本紙の立場はそれを見守るというスタンスなんですよ」と。

四国タイムズの活動拠点を東京に移していた本紙川上が目にしたのは、実に残念な記事だった。地元紙の四国新聞に「寒川３カ月対外試合禁止　日本学生野球協会部外いじめ、窃盗」が掲載されていた。

本紙の記事で現状に気付け　繰返す不祥事を断ち切る先手

まず、先（11）月10日付の四国新聞を押さえよう。

《日本学生野球協会は10日、審査室会議で高校８件の処分を決め、夏の甲子園大会に出場した藤井学園寒川（香川）は部員の部外いじめと自転車窃盗で３カ月の対外試合禁止となった。また、部員の喫煙などの報告が秋季大会敗退後まで遅れたとして、監督と部長は１年間の謹慎が決まった》

どうであろう。これが藤井学園寒川野球部の現状である。

それでは、今から５年ほど前の平成23年１月号本紙。
「失敗の本質」から学べ
瀬戸内学院と藤井学園の不祥事

《…犯罪の芽はできるだけ早い時期に摘み取った方がいい。

学生を指導する立場の教員の価値観が、これから日本を背負っていく子供たちに悪影響を与えてしまっては子供たちのためにもならない。カネがすべて、勝者になればなにをやっても許されるという価値観を子供たちに植え付けていいはずはないではないか。

それでは、一昨年夏の甲子園大会にも出場し、昨秋の香川県野球大会でも優勝した藤井学園寒川高校（さぬき市寒川町）の話に移る。複数の野球部員による盗撮行為、それに野球部の指導者や学校自体の不祥事が、まさに隠蔽されて闇に葬られようとしている話である。
�@【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】

11月19日（金）、野球部員３名（２年生のＩにＫ、１年生のＴ）が、体育館の女子更衣室に携帯型隠しカメラを設置した。そのカメラに気付いた女子生徒らが、学校に届け出て盗撮は発覚した。

生徒指導主事の佐藤英臣教諭が確認したところ、数百枚にも及ぶ女子生徒や女性職員の盗撮された画像や動画が記録されていた（スカートの中の下着など）。長期間に亘り、体育館入り口の木製すのこの間や、学校内の教室や廊下などに巧みにカメラを仕掛け犯行に及んでいた。夏の高校野球大会開幕直前にも、行動を不審に思った女性職員にとがめられた経緯があり、野球部全員が盗撮を行っていたともいえる組織的な犯罪行為だ。

このような、悪質で女性の人格、人権、尊厳を深く傷つける組織的犯罪行為にも関わらず、被害にあった女子生徒や保護者、それに女性職員に謝罪するどころか、隠蔽のための口裏合わせに終始し、職員会議までも開いた本格隠蔽体質の学校法人の姿が浮かび上がった。
�A【野球部指導者の不祥事】

野球部監督・宮武学、同部長・石村博通、同コーチ・筒井晋一朗の３人は共謀の上、部員らが飲食店で実際に飲食していないのにも関わらず、飲食したように装い、空白の領収書に、金額等を自ら記入し、偽造、作成し（私文書偽造）、学校から十数万円を騙し取ろうとして、先日、藤井学園から懲戒処分を受けた（筒井晋一朗コーチは停職、宮武学監督と石村博通部長は減給）。

県教委の処分判断は軽い

瀬戸内香川西高サッカー部の実態

まず、先（11）月19日付四国新聞から。
「教諭定年まで抵触性的被害で自殺『重い処分判断』
《県教育委員会は18日、セクシャルハラスメント行為があったとして、さぬき市内の県立高校の男性教諭（59）を停職処分にするなど、２件の懲戒処分を発表した。》

続けて、２年半前の平成25年５月号本紙。
教師の事件処理は教育の原点隠蔽工作を繰り返す香川西高の体質
《事件は平成23年３月１日前後に集中した。
▼２月28日(月)卒業式予行実施。（ドライバー事件で，Ｋ教諭が突然いなくなる）寮生は既に寮を退去しているため、前日は周辺の宿に宿泊。
▼３月１日(火)卒業式。
【女子寮夜這い事件】

翌日朝、Ｙ教諭（バレー部監督で女子寮寮長）が警察に届けると泣いて訴えたが、学校管理職が制止し、かん口令を敷く（事件は隠蔽工作）。

その様子の前後から、「サッカー部ドライバー尻穴突っ込み事件」と「女子寮の夜這い事件」があったことは全職員に知れ渡るが、北井校長が事件を封殺。

そして３月23日、甲子園の初戦（４月に加害者を逮捕）。

女子寮夜這い事件を引き起こしたのが、いかに卒業直後であったとしても３月末までの加害者は香川西高校の学生だ。類似事件を発生させた全国の野球部他校は「甲子園出場の停止」ではないのか。

香川西高校は、全国の高校野球界を冒涜するのか、と本紙川上は言いたい。いま全国的に、自殺をも引き起こした体罰問題に繋がる香川西高校の象徴的二つの事件は隠蔽風化させるわけにはいかない。

高校野球関係者のコメント。
「いまは指導者の資質が問われる時代。香川西高野球部員の夜這い逮捕や喫煙となれば、甲子園出場停止だよ…」》

どうであろう。

本紙川上は、香川西高の改善のため、この記事で文部科学省にも怒鳴り込んだ。

前町長の官製談合汚職の実態

三木町・下水道補助金不正使途の深層

まず、先（11）月20日付の四国新聞から。
「三木町、下水道団体の設立指示談合疑われ10カ月で解散建設業者17社が提訴」
《下水道工事の発注に絡み、三木町の指示で事業者団体「町下水道工事技術向上協会」を設立したにもかかわらず、約半年後、談合組織と疑われることを理由に解散を指示されたとして、町内の建設業者17社が19日、町に対し、協会の加入金や慰謝料など計約１８００万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴した》

なるほど。三木町が抱えている現状の下水道問題の背景には、本紙が深く関わっていることだけは間違いない。

前町長の下水道補助金の官製談合汚職が事件化しておれば、今の問題は起こらなかったと本紙川上は断言する。

それは、香川県の真鍋前知事や三木町の石原（故）前町長と石井（故）元議長らの下水道工事の不法発注汚職だ。

四国タイムズのバックナンバーから確認するため本紙の平成20年２月号を押さえる。

《…さて、その石原町長の疑惑に迫ろう。

三木町には、平成17年10月に認可された農業集落排水事業がある。予算は38億余りで平成22年３月には供用する５ヵ年事業。農林省の予算50％、香川県の予算22・５％、残りは三木町である。

この三木町下水道東部最終処分場（下高岡・八戸）の建設をめぐって、石原町長の命取りになるかもと危惧される問題が沸き起こっているのである。

それは、下水道事業を進める手続きにある。

それはそうであろう。
下水道の最終処分地点を決めずに、下水道管を埋設するバカがどこにいる。まして、最終処分場の用地説明を最初に行ったのが昨年暮れであるから何をか況やである。まず最終処分場の用地を確保、次に下水道管の勾配を計算、そして管の埋設ではないか。
（中略）なんと、最終処分場の用地約２千坪は、石原町長の実妹・川原氏の農地ではないか。当初は、この農地が坪６万円を超していたというから驚きである。住民から突き上げられて坪４万３千に落としたといっても疑惑プンプンである。》