2018年5月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の改革人事で日本再生を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その181)
暴力団の悲惨な原因は山口組六代目の殺害教唆
バブルで塩漬けの呪われた土地
ホテル開業で日本の京都に経済活性化を

 

~ 紙面外ニュース ~

TOKIOの山口達也容疑者女子高生への強制わいせつ事件
明浄学院でも同種の「疑惑」浮上で警察へ相談
徳島市観光協会の破産回避の公算大
遠藤市長は税金使い新組織設立で猛反発、阿波踊り「分裂開催」の危機

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の改革人事で日本再生を

国民の怒り 咆哮

本紙がほかのメディアに先駆けて、数度にわたって報じてきた、検察の人事。本紙が報じる人事というのは、オリーブ・オペレーションのアクションをそのまま裏打ちしたものである。
「Xファイル」を核にした、新生オリーブ・オペレーションの躍進は目覚ましいものがある。本紙も、今号で181回になる、「捜査放棄と冤罪捜査」で、この躍進を支援しながら、いよいよ現政権へのアプローチ、歪んでしまった法曹業界への提言、さらには反社会的勢力への毅然とした対応をしてきた。この活動が結実する時期は近くなっていることは、目下、この国の諸般の問題に対する関心の高まりを肌で感じられるはずである。
森友、加計、先の国会で証人喚問された佐川前国税庁長官、スパコン疑惑、リニア疑惑。これらが、大きな塊となって国民の耳目を集め、現政権そのものの根幹に突き刺さる国家レベルの問題となっていることは周知のことだ。
この気運と本紙の活動が今こそ、一致していることを本紙も十分に感じている。本紙社主川上道大が、上記の具体的な問題に対して積極的なアクションを起こしていることも既報どおりである。森友や加計、佐川問題についてはズバリ、告発しており、それは、速やかに受理され、目下、捜査のアクシス(軸)になっている。さらに、先月27日には、スパコン疑惑に突き刺さる告発を川上が東京地検特捜部にしている。この趨勢の大きなうねりを変えてはいけない。
そして、その根底にオペレーションの存在がある。ここに、オペレーションのバックボーンになる本紙が先駆けとなる検察人事に関して、次のような興味深い記事が出ている。是非、読んでいただきたい。

 

「官邸の代理人」黒川法務事務次官
「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と酷評される男が、論功行賞で位人臣を極める。

 

小渕優子元経産相 黒川弘務事務次官 安倍晋三総理

東京地検特捜部は何をしているのだろう。政界に切り込む捜査はもう忘れてしまったのだろうか。民主党政権時代にその土台を揺るがす摘発を続けたのとは対照的に、約4年半の第2次安倍政権下では、閣僚の事件が次々潰れている。検察関係者はある男を「安倍政権の代理人」と呼び「諸悪の根源。こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と吐き捨てるように言う。
その男は黒川弘務。検察関係者によると、1957(昭和32)年2月8日、東京都出身。東大法学部卒で、司法修習35期。83年に検事となり、東京、新潟、名古屋、青森各地検、法務省刑事局、大臣官房秘書課、同司法法制部などに勤務した。2001年に司法法制部司法法制課長として司法制度改革関連の法案を担当し、05年に「エリートの関門」(検察関係者)と言われる刑事局総務課長に就任。その後は秘書課長、官房審議官と階段を上っていった。
エリート検事は途中で小規模な地検の検事正を経験する慣例に従い、10年8月、松山地検検事正へ異動したものの、わずか2カ月で呼び戻され、大阪地検特捜部の証拠改竄・隠蔽事件で発足した「検察の在り方検討会議」の事務局を務める。
「当時は民主党政権で、東京地検特捜部が小沢一郎の資金管理団体『陸山会』をめぐる事件に突き進み、小沢をパージしたうえ、検察審査会による強制起訴を画策した。そんな状況下でも黒川は検討会議のメンバー選びから関わり、議論を検察有利に導く一方、政権復帰を見越して自民党と通じていた」と検察関係者は明かす。

 

物を言う菅長官との連携
黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。
検討会議が提言した刑事司法改革は、取り調べの可視化が裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定される一方、通信傍受が拡大されたほか、司法取引まで導入され、捜査機関の「焼け太り」で終わった。
11年8月に黒川は法務省の法案や検察人事の決裁に大きな影響力を持ち、官邸や国会対応の責任者でもある官房長に昇任。政権交代をまたぎ、実に5年間もそのポストにいた。検察関係者は「官房長時代に『焼け太り』の成果を法案にして、野党の反対をぶっちぎる形で成立させた。最高裁の違憲判決を受けた、婚外子相続差別の是正や再婚禁止期間短縮では、うるさい自民党の保守派を黙らせ、民法改正を実現した。これらには、黒川と菅らとの連携が物を言った」と話す。
代わりに、検察が失ったものは大きかった。
まず第2次安倍政権下で発覚した経済産業相(辞任)小渕優子の政治資金問題では、東京地検特捜部が資金管理団体「未来産業研究会」などの政治資金収支報告書で、総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めたが、政治資金規正法違反の罪で立件したのは、元秘書と元会計責任者にとどまった。ベテラン司法記者は「捜査が手ぬるく、政治家へ突き上げる勢いが全く感じられなかった」と振り返る。
検察関係者は「黒川と首相官邸との間で、元秘書らの立件で捜査を終わらせるという手打ちがあったと聞いた。東京地検の捜査を決裁する次席検事が13年7月以降、黒川の後輩となり、人事に影響力を持つ黒川に逆らえなくなった。小渕事件は次席検事らが特捜部の捜査を止めたと言われている」と解説する。

 

黒川を次官にするように」
小渕事件よりさらにひどい経過をたどったのが、経済再生担当相(辞任)甘利明の事件。検察関係者によれば、千葉県の建設会社「薩摩興業」の元総務担当が都市再生機構(UR)との補償交渉を有利に進めるため、甘利側に口利きを依頼。その謝礼として、13年に甘利の秘書(辞職)が500万円、甘利本人が100万円を受け取った。元秘書らは頻繁に接待を受け、15年にかけて総額八百数十万円の現金をもらっていた。
URの職員は秘書らと12回面談し、薩摩興業には2億円を超える補償金が支払われたことなどが捜査で明らかになった。
「あっせん利得処罰法違反などは明白だったが、黒川が官邸から立件見送りを頼まれたのではないか。経済再生担当相に所管外のURへの影響力はないという論理を地検に押し付け、誰一人罪に問わず、事件を潰した。逆に森友学園問題では、籠池泰典前理事長を早く捕まえるように言っているらしい。安倍政権の代理人に成り下がった」と検察関係者。
ベテラン記者は「甘利は麻生内閣の行政改革担当相として独立行政法人の整理合理化を所管するなど、独法のURに影響力が大きいからこそ、薩摩興業は依頼した。甘利を立件しない検察に驚いた」と語る。
安倍政権下で集団的自衛権行使容認に向けた内閣法制局長官の更迭、お気に入りの日銀総裁やNHK会長起用、厚生労働事務次官に予想外の村木厚子登用など官邸主導の人事が続く。
内閣人事局が新設され、中央省庁の事務次官、局長、部長、審議官計約600人の人事は首相や官房長官が決める。
「霞が関の役人は震え上がっている。森友学園問題で恥も外聞もなく安倍の防波堤となっている財務省理財局長が象徴的。誰もが安倍や菅に逆らえず、忖度を繰り返す。検察も例外ではない。戦後積み上げてきた検察への国民の信頼は失墜した」と記者は見ている。
小渕事件や甘利事件を潰した黒川には、官邸から論功行賞の人事があった――。法務検察内では、そんな話が広がっている。
昨年7月、当時法務事務次官の稲田伸夫が官邸に対し、検事総長交代や稲田の検事長転出、後任の次官に刑事局長の林真琴といった人事案を打診したところ、黒川を次官にするよう指示されたというのだ。「政権が法務検察人事に介入するなど聞いたことがない。ここまで舐められたか。検事長に出るはずの黒川が事務次官となり、省内で冷めた声も多い共謀罪法案の成立に前のめりになっている。どうせ官邸から言われたのだろう」と検察関係者。
刑事局長に留任した林は黒川と司法修習同期で、衆目が認める検事総長候補。しかし安倍政権が続けば、代理人として尽くす黒川がまた論功に与かるのではないかと、法務検察内には不満が渦巻いている。(敬称略2017年6月号 FACTA On Lineより引用)
さらにもうひとつ、的確なる指摘もある。併せて読まれたい。

 

「もう幕引きなのかもしれない」
 
新年早々、若手の検察関係者は小声でそう呟いた。些末なものはあったが、安倍晋三首相に対する本格的な汚職疑惑が出たのは、昨年の森友学園問題と、それに続く国家戦略特別区域に指定された愛媛県今治市における加計学園運営の岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる安倍首相の関与だった。森友問題は安倍首相本人というよりも夫人の昭恵氏が主役だったが、結果的には安倍首相夫妻の関与が証明されず下火となった。しかし加計問題は、加計孝太郎理事長が安倍首相と友人だったことから、安倍首相の関与に対する疑惑が大きく膨らんだ。
同問題では、前川喜平・前文部科学省事務次官が告発者としてクローズアップされ、「総理のご意向」等と書かれた文書の存在を明らかにしたが、7月の国会閉会中審査で加戸守行・前愛媛県知事が「加計学園を招いたのは私」と証言したことで、安倍首相の関与に対する疑惑は薄らいだ。加計問題では、官僚や政治家が安倍首相の意向を“忖度”したという構図が指摘され、「忖度」は「2017ユーキャン新語・ 流行語大賞」にも選ばれた。そして、森友・加計問題を合わせて「モリカケ問題」などとも呼ばれた。

山口敬之氏 甘利明元経再大臣

先の若手検察関係者は、「当初、モリカケ問題は安倍首相の関与まで行けると思ったが、現在では同問題での追及は無理筋と判断されているようだ」という。
だが、昨年12月、再び政界に検察の追及が及びかねない事件が発生した。世界最先端のスーパーコンピュータを開発していたベンチャー企業PEZY Computing(ペジーコンピューティング)代表の齊藤元章容疑者が、国立研究開発法人から助成金約4億3000万円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕されたのだ。
ペジー社の顧問には、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリストと揶揄される山口敬之氏が就いていた。ジャーナリストの伊藤詩織さんは、この山口氏から性的暴行を受けたと公表している。一度は山口氏の逮捕状が発付されたが、逮捕直前にその執行が取り止めになっていたと報じられ、政治的圧力を受けた中村格・警視庁刑事部長(当時)による隠蔽の可能性も示唆された。ここでも、安倍首相と近い関係にある山口氏に対する“忖度”があったのではないか、との疑いが持たれた。
特に、ペジー社の助成金詐欺事件は、東京地検特捜部が乗り出しただけに、「政官ルート」を追及するとの期待が高まった。しかし、「ペジー社事件はあれ以上の広がりは期待できそうにない」(同)という。(ビジネスジャーナル誌2018年1月号より引用)
 
まさに本紙が常々訴えてきている検察の人事問題の核心をこの引用記事もついている。
森友、加計問題だけでなく、ここには、いわゆる「スパコン問題」、そしてそこに係るジャーナリストの一件も指摘している。
注目すべき諸問題が本紙を中心にクローズアップされてきていることは紛れもない事実である。
もう一点、注目すべき事件がある。それは、いまさら言うまでもないことだが、「リニア問題」である。本紙は、この事件を、とりわけ反社会的勢力との接点として捉えている。
事件の概要については、以下の記事に詳しい。ここに引用する。
 

リニア事件だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」(捜査関係者)と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。
リニア計画は16年7月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「5年間で30兆円の財政投融資」だった。すでに約3兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。
葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。
 

首相官邸vs.東京地検特捜部
その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年9月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。
こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。
しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年12月26日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの1件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」(同)という。
林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。(ビジネスジャーナル2018年1月号文=鷲尾香一より引用)
以上の記事が、注目すべきなのは、指摘するまでもなく、本紙が再三にわたって指摘している検察の人事がきちんと検証されていることである。
一連の事件と検察人事はまさしく切っても切り離せない関係にある。この亀裂から出てきたのが、すなわち、オリーブ・オペレーションなのである。
検察の人事については、本紙は一貫してその在り方に忌憚なき主張をしてきたが、少し前にやはり同じような指摘があったことだけは見逃せない。世間の耳目を集めた、「甘利事件」である。この事件は、実に二年前のことである。しかしながら、今の問題化している検察人事は、あの頃にはすでにその萌芽どころか、いわば全盛の感さえあったのだ。だから、あのような暴挙がいとも簡単にでき得たのだ。
それは、今となっては、禍根そのもの、時代遅れの検察の汚点、というべきものと化している。それを頭に置きながら、次の提言に目を通してもらいたい。
 

「検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世! 安倍政権と裏取引か」
やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。
「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。
「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」(全国紙司法担当記者)
この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長(当時)らと会っているところも目撃されている。(中略)
(2016年)6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。
いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。
取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。
捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。
周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。
しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。
そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。
当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。
検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。
まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。
しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。
検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。
そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。
しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。
また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。
これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。
ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。
実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間でこんなセリフが飛び交ったという。
「黒川にやられた」
黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。
「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」
しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。
「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者)
では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。
「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者)
そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。
「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者)
さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。
この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。
「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」
実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。
自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。(2016年8月19日付リテラ田部祥太氏著記事より引用)以上の指摘は、慧眼といってもいい。
しかしながら、今現在の検察人事の問題は、本紙よりズバリ指摘している通りなのである。
しかし、現況は完全に変わる。オペレーションが時代を変えていく。本紙はこの現在を追っていく。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その181)

暴力団の悲惨な原因は山口組六代目の殺害教唆

1987年、朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)が襲撃され、記者2人が殺傷された事件から、今(5)月3日で31年になる。
そうか、朝日新聞阪神支局が襲撃されてから31年になるのか。それなら本紙川上が1997年(平成9年)、山口組若林組の川原豪から襲撃された11月29日となれば事件発生から21年ということだ。
この事件は、香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで、本紙川上の家族団欒の居間に向けて5発も川原豪が発射した事件。もっとも左利きの川原豪は5発目が暴発して右手首を損傷した。その暴発した拳銃トカレフの鉄片で負傷した傷跡はハッキリと今も残っている。
朝日新聞社を襲撃した赤報隊の犯人は特定できていないが、本紙川上宅を襲撃した犯人は香川県警腐敗警官と結託した若林組の川原豪(携帯番号0●03●801●99)であると特定されているではないか。

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

この事件を香川県警は捜査放棄したから、平成12年には若林組の山中敏勝が本紙川上運転の家族同乗の車を鉄パイプで襲撃する事件に発展した。
またもや、香川県警は真犯人を隠して替え玉3人を犯人に仕立てて事件を潰した。
その後の平成18年にも六代目山口組司忍組長が(殺害教唆後)収監中に、若林組の森裕之が実行犯として回転式拳銃を至近距離から本紙川上に向けて3発の弾丸を発射し、1発が右足に当たった。
これら3つの未解決事件を解決することが、日本の歪んだ背骨を真っすぐにするチャンスであるはずだ。
この際、「在るべき姿」の良識派捜査権力に、真相解明を期待するばかりである。
さて、その名古屋の現状に迫ってみよう。
本紙が「捜査放棄と冤罪捜査」で追っている、反社会的勢力の図式が目下、大きく変わってきている。
冒頭記すが、最大級組織のサミット(トップ)に関して、ある金融機関に税務当局がドミシアリティリサーチがあったという角度の高い情報も入ってきている。
数か月前のこれから引用するアーティクルは現況の反社会的勢力の構図を見透かしていたという点で、重要である。
まずは、その指摘を見て頂きたい。
《暴力団対策法や暴力団排除条例の施行以降、これらの法令に直接抵触しなくても、警察当局がその気になれば、ヤクザは何をしていても逮捕することが可能になったように思われる。そうした現状にあって、さらに暴力団の取り締まりを強化する期間が、年に二度ある。暴力団取り締まり強化月間、通称「月間」だ。
この「月間」は、準備期間を合わせれば、前月の下旬から実践されるのが通例だが、該当月にあたる10月、さっそく愛知県警が動きを見せた。みかじめ料を微収していたとして、暴力団排除条例違反で、すでに逮捕していた六代目山口組若頭補佐である竹内照明・三代目弘道会会長を、同罪名の別容疑で1日に再逮捕したのだ。
また、そのわずか9日後の10月10日には、兵庫県警が神戸山口組若頭である寺岡修・侠友会会長を電磁的公正書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕してみせた。神戸山口組の拠点となっていた、神戸市二宮にある施設の登記内容に虚偽があったという容疑だ。
六代目、神戸ともに重責を務める大物幹部らを逮捕したということは、警察当局が本腰を入れて山口組壊滅に向けて動き出したかのように見える。この2件の逮捕について、業界関係者はこのような見解を述べる。
「竹内会長が9月11日に条例違反で逮捕されてから、すぐに別のみかじめ料徴収の件で再逮捕されるのではないかと噂になっていただけに、ある意味、想定内といえるかもしれない。だが、この容疑はトップである竹内会長にまでみかじめ料が渡っていたであろうとする当局の憶測の域を出ない。その証拠を集めて、起訴まで持ち込み裁判を維持するのは、どう考えても困難だろう。逮捕ありきの摘発でしかないのではないか。また、寺岡会長逮捕についてもそうだ。新設された神戸山口組事務所に絡んだ契約違反で、寺岡会長が逮捕されるのではないかと以前から噂は流れていたが、悪質性は低いし、こちらも起訴まで踏み込める事件ではないのではないか」
任侠山口組の本部長補佐も逮捕とはいえ、六代目、神戸ともに最高幹部のひとりが社会不在になったのは事実である。いずれも実力者だけに、組織運営になんらかの影響を及ぼす可能性は否定できない。
そして、まるで「月間」に標準を合わせていたかのように、当局の逮捕劇は任侠山口組にも広がりを見せていった。
寺岡会長が逮捕された翌11日。任侠山口組で本部長補佐を務める実力者、山健連合会の金澤成樹会長が、住宅ローンに絡んだ契約に関与した疑いが強まったとして、大阪府警に逮捕されたのだ。
(中略)「要するに、ヤクザはローンを組めないため知人名義で物件を購入し、そこに金澤会長をはじめ任侠山口組の組員が多数出入りしていたことから、大阪における活動の拠点に金澤会長が使用していたという疑いをかけたのだろう」(業界関係者)
こうして、六代目、神戸に続いて、任侠山口組の大物幹部も逮捕された。これを機に、一気に警察当局が山口組の弱体化を実現させていくことも考えられるが、逆にこうした当局の介入により、三つ巴の抗争が起きてもおかしくない状態に一定の抑止力をかけているのは事実だろう。ヤクザ同士で争いをしている場合ではないのではないか。
日に日に逮捕者が続出する今回の「月間」だが、暴力団取り締まり強化月間はまだこの先も続く。》
(ビジネスジャーナル2017年10月号、文=沖田臥龍)
これは、約半年前の指摘である。このアーティクルについて多くを語る必要はなかろう。それでも、今起きている状況を占ううえで多いなる参考にはなろう。
本紙はすべての局面において、これまで通りのアプローチをしていく。伴走車は、むろん、オペレーション、そして、ライオンの父子である。

バブルで塩漬けの呪われた土地

ホテル開業で日本の京都に経済活性化を

 

京都新聞

長年、凝っていて全国の注目を浴びている京都の土地がある。
本紙は、そのいわくつきの土地が胎動する情報をいち早く掴んだ。この土地の動きについて、しばらく肉薄することとする。
まずは、半年前に突然出た、京都新聞のまるで狼煙のような記事をここに紹介しておこう。

京都駅北に500室大型ホテルバブル崩壊で停滞、活用へ
 
大型ホテルの建設が計画されている土地。市内の不動産関係者の間で動向が注目されてきた(京都市下京区)
JR京都駅北側の京都市下京区材木町で、客室数約500の大型ホテルの開発が計画されていることが6日、分かった。建設予定地を含む一帯は1980年代後半に地上げが活発化したが、バブル崩壊で本格的に開発されておらず、長らく動向が注目されてきた。近年の地価高騰や訪日外国人の増加に伴う宿泊需要の高まりを受け、一部が活用に向けて動き出した。
計画によると、建設地は同区七条通間之町東入ル南側の更地約2400平方メートル。東京都の不動産投資会社が事業主体となり、地上9階地下1階延べ約1万7千平方メートルのホテルを建てる。宴会場などを設けない宿泊主体型の施設で、国内外でホテル事業を手掛ける「共立メンテナンス」(東京都)が運営する。
早ければ来年6月に着工し、2019年末ごろの開業を見込む。京都は訪日外国人が急増しており、駅に近い好立地と旺盛な宿泊需要で高い稼働率が見込めると判断したとみられる。
同日、市まちづくり条例に基づく近隣向け説明会が下京区で開かれ、事業者が計画を明らかにした。
関係者や土地登記によると、ホテル計画地は経営破綻した消費者金融大手「武富士」がかつて所有していたが、バブル経済の崩壊で地価が下落。未開発のまま別会社に売却後、今年8月には外資系の信託会社名で信託登記されていた。
計画地の西隣で大型駐車場が営業している敷地も武富士の旧所有地で、市内の不動産業者は「バブル経済崩壊で開発が止まっていた土地が、近年の京都の地価高騰やホテルの進出で片付き始めた。今後が注目される」と話している。
【京都新聞2017年11月07日付記事より引用 】

 

材木町物件の土地

いかにも、ついに、といった感じの記事である。
次に、この土地の歴史的問題を示しておかなければならない。ただし、この問題は今の日本の病巣部分の象徴であることを頭に置いて、以下の引用記事を読まれたい。

 

JR京都駅前のシンボル「京都タワー」を左に見ながら烏丸通を北上。烏丸七条交差点を右に少し歩いた材木町の一角に、3300坪という広大な駐車場が広がっている。駅から徒歩5分ほどで、周囲には旅館や商店が密集する一等地だけに、突然現われる広々とした空間に違和感を覚える。
入り口にかけられた看板にはこうある。
〈当該不動産を売却する予定はございません。(中略)マスコミ・インターネット等による当該不動産に係る報道は事実ではございません〉
周辺の不動産業界で、「材木町物件」と呼ばれるこの土地は、20年以上も開発されずに残る“怨念の土地”だった。その地が8月末、ついに売却されたという。
「8月30日に外資系金融機関を中心とする特別目的会社に、737坪を約110億円で売却したのです。この特別目的会社は、500室程度のホテルを建設するとのことです。同和団体から暴力団、北朝鮮までさまざまな名前が飛び交った土地で、誰もが手を出せなかった。それが売れたということで、地元の不動産業者らの間ではビッグニュースになっています」(京都の不動産業者)
多くの観光客が訪れる京都に新たな宿泊施設ができる──そんな単純な話ではない。それはこの土地の歴史から窺える。
◆放火、殺人事件も起きた
そもそもの所有者は、かつて消費者金融トップだった武富士の武井保雄会長だった。1985年、武井会長は、地元に強い力を持つ同和団体「崇仁協議会」と組み、材木町周辺を地上げ、再開発する計画をぶち上げた。武富士やファミリー企業の名前が今も登記簿謄本には残されている。だが、再開発は失敗に終わった。
「投じられた資金は400億円とも言われています。その莫大なカネに魑魅魍魎(ちみもうりょう)が群がり、取引を巡って凄惨な事件が続出した。
崇仁協議会役員が、白昼に射殺され、地元暴力団幹部らが殺人容疑で逮捕されました。また、崇仁協議会委員長宅や別の幹部宅に銃弾が撃ち込まれたり、委員長宅が放火されたりしたこともありました。地上げに関与した建設会社社長が信号待ちの車中で、オートバイに乗った2人組に銃弾を撃ち込まれて殺害された事件も起きています」(地元不動産業者)
そんな“いわく付き物件”ゆえ所有者も転々とした。そして、2012年に所有者となったXという不動産業者が、「北朝鮮が絡んでくる」という新たなネガティブイメージを付けた。

ホテル計画地

◆「日本政府が売却を妨害」
材木町物件事情を知る不動産ブローカーが言う。
「Xの実質オーナーであるA氏は、京都で不動産業などを営む“やり手実業家”ですが、北朝鮮と強い繋がりを持つと言われているのです。朝鮮総連の最高実力者の許宗萬議長の信任も厚く、総連系業者の不動産売買に関与しているとも噂されていた」
A氏は物件購入の際、金融機関から資金を借り入れている。それがウリ信用組合だった。旧名を朝銀北海道信用組合といい、朝鮮総連系の金融機関である。土地の登記簿によればウリ信組は、この売買に際して極度額20億円の根抵当権を設定している。
「当時、不動産業界は2008年のリーマンショックの影響が尾を引いており、取引は冷え込んでいた。そんなタイミングで“いわくつきの土地”の購入に融資する金融機関はほとんどなかった。北朝鮮と深い繋がりを持つA氏だからこそ、ウリ信組から資金を調達できたのでしょう」(総連関係者)
A氏がこの土地の実質オーナーとなったことで、様々な北朝鮮がらみの噂が立った。今から3年前、日朝関係を揺るがせていたのは、核やミサイルではなく、朝鮮総連本部ビル問題だった。
東京都千代田区の本部ビルは、事実上の「北朝鮮大使館」だった。在日朝鮮人系信用組合の破綻に絡み、総連は東京地裁に約627億円の支払いを命じられたものの、応じることができず、競売にかけられ、四国の不動産会社が取得した。
許宗萬議長は、金正恩委員長から「総連ビルを死守せよ」という直々の命令を受け、手書きの「指示書」まで受け取ったと言われている。その買い戻し資金の財源として、材木町物件が充てられるという話が浮上していた。
結局、その計画は頓挫したが、A氏と北朝鮮の関係の深さを窺わせた。以降、A氏は“北朝鮮に近い人物”と見られたことで、土地の転売に苦労を強いられたようだ。A氏の知人が明かす。
「ホテルブーム、不動産ブームになった一昨年頃から、A氏のもとには、不動産業者、デベロッパー、ホテル業者、ブローカーなどが大挙して訪れるようになりました。その数は100を優に超える。でも常に売却益が、“総連経由で北朝鮮に流れる可能性がある”、“核やミサイルの開発に回される危険性があり、日本政府が売却を妨害する”といった情報が流れ、売買は成立しなかったのです」
まして今は、世界中が北朝鮮の核実験やミサイル開発に頭を悩ませている時期である。このタイミングでの売却を予想できた人はいなかったという。
◆残り2563坪はどうなる
土地を買ったのは、米国の金融機関だった。
「彼らは北朝鮮のことなんて気にしなかったようです。京都は日本を代表する観光地ですが、現状、宿泊先不足に嘆いています。秋の紅葉シーズンは隣接する滋賀や大阪のホテルも満室になるほど足りていない。京都駅前の一等地に500室規模のホテルが建てられる。つまり、儲かるから買ったということでした」(前出・不動産ブローカー)
2012年当時のA氏の購入額は明らかではないものの、「50億円前後」(同前)と目されている。
「今回は3300坪のうち737坪分の売却ですが、それでも110億円。A氏は莫大な利益を手にすることになった」(同前)
しかし、北朝鮮へ資金が流れる可能性があり得ることを理解しているのか。この外資系金融機関と建設予定のホテル関係者を取材したが、一様に、「ビジネスとして処理した。通常のプロジェクト案件と何ら変わらない」と語り、土地をめぐる過去の怨念や北朝鮮との関係は、「まったく気にならない」とのことだった。
A氏に事情を聞くため、代表を務める会社に問い合わせたが、「本人と連絡が取れません」と事務員が対応するだけで、ウリ信組は「取引先の個別事案にかかわることなのでお答えできない」(総務部)と答えた。朝鮮総連からは期日までに回答はなかった。
残りの2563坪については、区画を2つに分け、七条通沿いを商業ビルに、京都駅側を今回と同じ500室規模のホテルにし、運営を委託する方針だが、怨念の土地だけに、今も魑魅魍魎たちが蠢いているという。「北朝鮮との関連」も含め、駅前一等地の再生には、今後も紆余曲折がありそうだ。(週刊ポスト2017年10月27日号記事より引用抜粋)。

 

本紙本年1月号より連載している、「龍ヶ嶽トンネル」問題と並行して、この「京都材木町」問題を追いかけていく。
この二つの問題は今の日本が抱える〝陰〟の部分が見え隠れする。きわめて象徴的な問題なのだ。しかも、問題の規模がきわめて大きい。本紙は真摯に追いかけていく。

TOKIOの山口達也容疑者女子高生への強制わいせつ事件

明浄学院でも同種の「疑惑」浮上で警察へ相談

本紙が追及してきた、大阪の私立高校、明浄学院と反社会的勢力との関係による、学校運営の混乱。明浄学院は、4月13日付で日本タイムズへの「抗議文」なるものが、民事裁判が継続中であるにもかかわらず、送付されてきた。
その中でこれまでの日本タイムズの報道を
〈事実の誤認・曲解、揣摩臆測に基づく偏向報道で、当法人に対する名誉棄損・業務妨害を意図した悪意に基づくもの〉と記されている。
しかし、具体的な事実関係の指摘がまったくない。こちらが、取材に行くと、大橋美枝子理事長が(当時は副理事長)が「私が校長です、帰りなさい。警察を呼ぶぞ」
と大きな声で叫んだ。
こちらの取材にも対応しないこんな態度。抗議文への回答もしようがない。
この春も本紙で報じた通り、明浄学院から、多数の教職員が学校を去っていった。今回、卒業した生徒の一人は本紙の取材に「日本タイムズに明浄学院がヤバいという記事が出て、学校が違うと反論する。けど、最終的には、日本タイムズの通りだった。多くの生徒が日本タイムズに釘付け」
と話してくれた。そして続けて「この春も、親しい先生が辞めていって悲しい。けど、どうしても辞めてほしい、いや辞めさせたい先生がいたのです…」
と悲壮な表情で生徒は語った。
生徒が「辞めさせたい」とまでいう先生がいると訴える。これは一大事ではないのか。そこでさらに取材を進めると、ある保護者から「訴えたい先生がいるので、警察に相談に行くそうです」という話が飛び込んできた。
いったい、何があったというのか。さらに取材を進めると、X教師が極悪非道な行為に及んでいる実態が明らかになってきた。念のため、本紙は明浄学院の内部資料で確認したところ、X教師が文系の科目を受け持っていることが判明した。
複数の証言を総合すると昨年秋のことだった。
「先生、生徒と関係を持っていいのですか? いい加減にして」
と何人かの生徒がX教師に詰め寄ったというのだ。X教師が明浄学院の在校生と、特別な関係を持っていたことへの抗議であったという。
「X教師はそれまでも、テストの最中にお気に入りの女性とにこっそりと答えを教えるなど、不適切な行為が疑われていた」
と明浄学院の関係者は言い、こう続けた。
「その生徒は、ショックからか不登校気味になり、精神的にもかなりのダメージを受けていると聞いている。そこで生徒たちの怒りが爆発したのです」
4月26日、人気タレントグループ、TOKIOの山口達也容疑者が女子高校に強制わいせつ事件を起こし、記者会見で謝罪した。今回の「告発」はこれと似た状況ではないのか?

強制わいせつなどの罪、従来は「親告罪」と被害者自らが訴え出る必要があった。だが、現在は被害者の告訴がなくても捜査し、起訴できる「非親告罪」と法改正されている。

財務省、福田前事務次官のセクハラ発言、元TBS記者、山口敬之氏の「レイプ疑惑」など、社会の目はより厳しくなっている。今年3月、滋賀県教育委員会は、県立高校の男性教師が女子高生と性的関係を持ったと懲戒免職処分。静岡県教育委員会でも、男性講師が同様の理由で処分を受けた。また、神奈川県教育委員会では、男子教師が女子高生に「抱きしめたい」などと、
LINEで送信して、停職6か月の処分が下されている。
本紙川上はこれまでにも、香川県の学校法人、藤井学園の教師による、女子生徒へのわいせつ行為を告発。関与した人物は逮捕され、その後も藤井学園には、姿勢を正すように求めてきた。明浄学院に対しても同様の思いだ。

「教育現場でこういう関係は絶対許されません。学校幹部がX教師の問題行為を知りながら『もう卒業だから』と対応しないことに我慢ならず、保護者が警察に相談に行ったそうです。『教育の場ではなく、犯罪の場じゃないか』『ダメージを負った生徒の気持ちを考えたことがあるのか』と厳しい指摘があるほどです」(前出・明浄学院の関係者)

【注】TOKIOの山口達也容疑者を「山口達也メンバー」と記す特別扱いのような、奇妙な報道が多々、見られた。捜査を受け、それを認め書類送検されており、本紙は「容疑者」とした。

徳島市観光協会の破産回避の公算大

遠藤市長は税金使い新組織設立で猛反発、阿波踊り「分裂開催」の危機

 

徳島名物の阿波踊りの運営をめぐる問題。主催者、徳島市観光協会の4億円あまりの赤字を債務保証している、徳島市は徳島地裁に破産を申し立て決定が言い渡された。
そこで、徳島市観光協会は
4月16日に、抗告。判断は高松高裁にゆだねられることになった。
徳島市観光協会は、抗告手続き後に、記者会見。阿波踊りを踊り手「連」の関係者を中心に支援を募り、4億円近い支援金を集めたことを発表。徳島市観光協会の銀行口座に1億5千万円ほどの預金もあり、それとあわせれば債務を返済して、運営費も賄えると説明をした。
徳島市の訴えは、債務の返済。その資金が用意できたとなれば、破産開始決定が取り消され、「和解、つまり破産開始決定が取り消される可能性が高い」と徳島市観光協会の弁護士。
徳島市の遠藤良彰市長も、記者会見で「返済されるなら、受け取る」と表明した。
その一方で、遠藤市長は今年の阿波踊り、例年通り8月12日から15日まで、徳島市が中心となって設立した実行委員会で開催するとも述べた。徳島市観光協会と並んで阿波踊りの主催者で「荒稼ぎ」してきた、徳島新聞は紙面で〈財布を持っている協会が収支を管理し、弊社は運営を担当〉と赤字の責任はないと言わんばかり。だが阿波踊りの安定的な運営のため、「阿波踊り振興基金」(仮称)に3億円を拠出すると報道。
それを受けて、遠藤市長は3億円を受け取ること、運営のノウハウを有しているとして、徳島新聞を新たな実行委員会に参加させることを決めた。
つまり、徳島新聞グループの四国放送アナウンサーだった遠藤市長・徳島新聞VS徳島市観光協会・阿波踊りの踊り手「連」という戦いの構図となっている。

「遠藤市長の決定は大きな間違いです」と訴えるのは、徳島市観光協会の花野賀胤事務局長。これまで阿波踊りは、徳島新聞が慣例的に運営を行ってきた。いわゆる「徳島新聞方式」という、徳島新聞とそのグループ会社などが儲かる仕組みだったという。
本紙でも報道しているが、徳島新聞の社員、徳島市の職員を阿波踊り開催日にアルバイトと称して、人件費を計上。広告看板の製作や設置は徳島新聞の関連会社に発注。
「徳島新聞は、財布を協会が握っていると書いている。徳島新聞が阿波踊りの会計を協会に提出するのが半年後の翌年2月。その時点で次の阿波踊りの準備がはじまっている。伝票類も揃っておらず、荒っぽい会計が長年続き、協会が暗黙の了解。それを改革しようとボランティアや入札制度をやろうとしたら、猛反発されたのです」(前出・花野氏)
だが、花野氏は反発をかわし、ボランティアの導入などで昨年は2000万円を超す黒字を達成した。
「徳島新聞方式をやめれば、黒字になることは明白です」(前出・花野氏)
徳島市観光協会は、破産が回避されることを前提に、今年の阿波踊りも主催する準備を進めている。そこで問題になるのが「桟敷」と呼ばれる、阿波踊りの観覧席の扱いだ。
もともと「桟敷」は徳島市観光協会の所有。破産開始決定で、現在は管財人の管理下。
遠藤市長は「税金で桟敷は作ったもの。管財人に使用できるように相談する」と述べた。
「桟敷」を新たに作ると10億円近くが必要で、数か月の製作期間が必要と見込まれる。だが、破産が回避されれば「桟敷」は徳島市観光協会に戻される。

「徳島市が新しい実行委員会の開催にこだわるなら、桟敷を製作しなければならない。まさに税金の無駄遣い。遠藤市長が言う『桟敷は税金で作った』なんて話はウソ。

何億円も費用がかかる桟敷、当然市議会に諮って支出される。そんな記録はどこにもない。それでなくても、新しい実行委員会は、徳島市の職員が中心でその人件費だけでも、かなり税金が使われる。遠藤市長は、そこまで税金使って徳島新聞の阿波踊り利権を守りたいのか。こんなことは許されるはずはない。阿波踊りは市民のもの」
と徳島市観光協会の理事で、阿波踊りの有名連16連が所属する阿波おどり振興協会の山田実理事長は批判する。
遠藤市長は、徳島市観光協会の動きには見向きもせず、新しい実行委員会での開催準備を進行。徳島市観光協会や「連」の支援者は阿波踊りが例年通り、徳島市観光協会が主催者となり開催され、徳島市の税金投入、徳島新聞「荒稼ぎ」をやめてほしいと、ネットで
〈阿波踊りを市民の手に!今年も無事阿波踊り開催を! 徳島市の新たな税金投入と徳島新聞荒稼ぎは許さない賛同キャンペーン〉(https://t.co/LqAV7v9ieF
という署名活動を開始。
阿波踊り開催に残された時間はわずか。徳島市が新しい実行委員会にこだわれば、阿波踊りの分裂開催も危惧される。どう決着するのか?