2021年1月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍前総理の逮捕が次世代への潮目
次世代型日本を迎える潮目 検察の捜査権力で腐敗政治屋を一掃
明浄学院事件から何を学ぶかⅤ
学校法人再建の文科省判断は教学精神
浅草一等地の老舗ビルが反社会的勢力疑惑「半澤」に
大手不動産・東急リバブルが買取の情報
政治家の使命は生命を守る
大山一郎氏のフィリピンパブ経営の下心
愛知県警・中警察署に期待
法律の網をすり抜け続けた犯罪者に「法の鉄槌を」
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その211)
犯罪捜査規範の改正で暴力団と共犯「腐敗警官」の逮捕を
ヒットマン森の偽装破門状 出所後に本紙川上の殺害を予告
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿
愛知の大村知事への献金は吉川元農相事件と酷似
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その19)
反社会的勢力の支援企業か
麦島善光と前場幸三の契約書から捜査の手を
反社会的勢力に続き「北朝鮮の人」
明浄学院元理事長・大橋被告はテロ国家に資金提供?

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍前総理の逮捕が次世代への潮目

菅義偉総理大臣 小泉純一郎元総理

令和3年を迎えた。日本タイムズは今月の1月号で創刊29年だ。

日本の国は変わる、いや変わらざるを得ない。コロナ禍の襲来に遭遇して従来の日本型で世の中を渡ろうとしても通用しない時代を迎えた。

安倍晋三総理が7年8ヶ月も総理を務めたのが、従来型の腐敗構造を生み出したのは間違いなかろう。学校法人の森友・加計問題の根っこは安倍晋三前総理につながり、事件化した群馬の堀越学園、兵庫の芦屋大学からと、今では本紙川上が提訴されている名進研小学校、それに大阪の学校法人明浄学院へと汚染された水脈は繋がるのだ。

西川元農水相 吉川前農水相 河合前法務大臣 安倍前総理大臣

昨年、当時の菅義偉官房長官に本紙川上は言った。

「コロナ禍から何を学ぶかです。コロナ禍襲来がなく有事にでもなれば、日本は持ちませんよ。頑張りましょう」

安倍総理は捜査が迫るのを察知して逃げた。逃げた総理の後始末をするのは、貴重な経験をした官房長官だった菅義偉総理しかいない。

次世代型日本を迎えるためには、総理経験者の安倍晋三氏の逮捕が必要なのである。

 

次世代型日本を迎える潮目 検察の捜査権力で腐敗政治屋を一掃

安倍首相の辞任表明記事

コロナ禍の襲来を乗り切るためには、伝家の宝刀(良識派検察)で腐敗した政治屋議員を一掃する必要がある。日本は法治国家であるから事実に基づいて法に照らして逮捕を繰り返せば、従来型金儲けは通用しないと、国民が目を覚ますのである。

「政治家のレベルは国民のレベル」とも言われるので、この際、コロナ禍の襲来時期の令和2年度中の3月までに安倍晋三前総理・吉川農水相・西川農水相らを事実に照らして逮捕すれば、そもそも金儲けを企む政治屋は影を潜める効果はあるはずだ。そうなれば、志を持った政治家志望者が現れるのは間違いない。

さて、令和3年を迎えた日本の現状はどうだろう。大手新聞から逮捕の近い記事を引用させてもらおう。

まず、1月3日付西日本新聞から。

《「桜」問題で東京地検は、安倍氏の事務所が夕食会の費用を補填(ほてん)していたのに、政治資金収支報告書に記載しなかったのを違法として秘書を略式起訴したが、安倍氏については「嫌疑不十分」で不起訴とした。安倍氏の不起訴が妥当かどうかは今後検察審査会で審査される可能性が高い。

ただ私が「桜」問題で一番ひどいと思うのは、安倍氏が国会審議で118回も「虚偽答弁」を繰り返しておきながら、議員辞職をせず、通り一遍の謝罪で済ませようとしていることだ。》

吉川農水相 西川農水相の記事

もっともな記事だ。本紙川上は森友問題で公文書改ざんや、破棄を繰り返して1年以上国会が空転した際、安倍晋三総理らを「国会議員の業務を妨害したとして検事総長に「業務議会妨害」の罪で告発したことがある。要するに安倍晋三前総理は「虚偽答弁の常習犯」と断言したい。

桜を見る会の引用を続ける。

《ここで改めて安倍氏の国会発言を振り返る。
「事務所側が補填をしたという事実は全くない」
「私がここで総理大臣として答弁するということについては、全ての発言が責任を伴う」
「私がここで話しているのがまさに真実」
「私がうそをついているということを説明するのはそちら側ではないか(立証責任はそちら、の意)」
「(自分を追及する野党議員に対し)根拠のないことをおっしゃるのはうそをつくのと同じことですよ」
答弁の虚偽がばれないうちは、安倍氏はこんな態度だった。居丈高でさえある。》

これらの安倍晋三氏の発言は、本紙川上が経験した事件師や詐欺師の発言と同じだ。

続けて【吉川貴盛元農相】

1月1日付朝日新聞。

《吉川貴盛元農相(70)が鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの元代表(87)から現金を受け取ったとされる事件で、受領総額は2015年以降で1800万円に上るとみられることが1日、関係者への取材で分かった。うち農相在任中の500万円について、東京地検特捜部は職務権限に関する賄賂に当たるとみて、収賄容疑での立件を視野に捜査を進めている。

関係者によると、吉川氏は農相を務めた18年10月~19年9月に3回、大臣室などで現金計500万円を受け取った疑いがある。》

問題が表に出ることは改革の余地がある、問題が表に出ないことが問題。本紙川上は諦めずに安倍晋三前総理を繰り返し繰り返し検事総長に告発してきた。

さらに【西川元農水相】

1月3日付朝日新聞。

《鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」(広島県福山市)の前代表(87)が、自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相(70)=北海道2区、議員辞職=に6年間で計1800万円を渡した疑いがある問題で、前代表が東京地検特捜部の任意聴取に対し、西川公也(こうや)・元農水相(78)にも2014~20年の7年間で1500万円超を渡したと供述していることがわかった。》

安倍晋三氏は捜査が迫ったので持病を理由に総理を辞任した。健康も回復したので逮捕にも耐えられるはずだ。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅤ

学校法人再建の文科省判断は教学精神

山内俊夫元文科副大臣

山内俊夫・元文科副大臣へのインタビュー
▽明浄学院のその後、大きな動きはありましたか?

 

【山内】昨年末に東京福祉大学の元学長を復帰させた事に対し文科省は経緯の報告を求めているとの発言があった。

12年前、当時の学長が女性教職員に対する強制わいせつの罪で実刑判決を受けた事件の背景に問題があり、今後は復帰を認めないとの行政指導を発揮していた。にもかかわらず元学長は、学長と運営する学校法人の理事長に復帰したということである。

文科省の担当者は「従来の説明と齟齬が生じており、速やかに報告を求めた」と語っている。近年まれにみる適格な指導であると賞賛を送りたい。

明浄学院問題も先月号で答えた通り、教学面を無視した再建スキームは、東京福祉大学問題とよく似た内容であり、文科省の正しい判断に期待するところが大いにあると信じております。

▽麦島善光氏が関与する観光大学の構内の状況、ならびに事件を多発させた藍野グループが関与する明浄高校のその後の動きは?

赤木学理事長 中井管財人弁護士

 

【山内】山内グループの山岡、小林両教授の処遇は、わずか8日前に契約解除を言い渡された。普通は契約更新については2ヶ月前に打診するものであるが、1週間前に更新を止めるのは認められるものではない。この様な不当な扱いは到底受け入れ難く、両名が理事に戻ることを主張したい。又、宮野講師の処遇についても、麦島側から圧力があったことは学長、学部長らの言葉からも明らかである。

一昨年の12月~昨年1月までの麦島からの不透明な金銭(3憶円)の流れを明らかにする事、しいては(赤木・絵面・黒田・湊・山田)の不法金銭授受等の不法行為を明らかにすることが、中井管財人の最優先・1番に行うべき仕事ではないかと考える。

他方、藍野グループ参入については以ての外であり、まさに東京福祉大学問題と類似する案件である。『学校運営の精神とは』教学が一番で金銭関係は二番で良いのである。

 

浅草一等地の老舗ビルが反社会的勢力疑惑「半澤」に

大手不動産・東急リバブルが買取の情報

白倉康夫氏

本紙・川上が指摘している、東京・浅草の一等地に位置する「浅草プラザビル」を巡る反社会的勢力の関与と、金融機関のデタラメ融資。昨年
12月中頃のことだった。

「浅草プラザビルに買い手がついたらしい」
との情報をキャッチした。

所有権を有する、半澤製作所の半澤秀彦氏が群馬銀行から受けた「不透明」な融資の返済を督促との、情報もあったので、反社会的勢力に叩き売ったのかと思っていた。

郵便受 半澤製作所

だが、聞いて驚いた。買い手は大手不動産会社、東急リバブルだというのだ。そういえば、ビルのエレベーターに
〈不動産ブローカー等による無断立入禁止について【注意喚起】〉

という掲示が出ておりその中に、
〈浅草プラザビルの現在の所有者は東急リバブルに専任委託契約を結ぶ〉
〈許可を得た者のみ館内に立ち入る事ができます。それ以外は無断侵入になります〉
という趣旨のことが記されていた。

そして、反社会的勢力が周辺に出没したり、危険があったのか、

〈許可なく撮影したりする者がおりましたら、すぐ110番通報して構いません〉

とも書いてあった。

半澤氏側は東急リバブルに約26億円で売却の予定とみられ、2月に全額決済見込みだという。

国土交通省は、

〈反社会的勢力排除のためのモデル条項について〉

という反社会的勢力排除についての指針を示し、業界団体でもそれに則って、注意するように喚起。反社会的勢力との取引や、利益供与は厳禁という強い姿勢を打ち出している。

不動産取引の場合、買主か売主のどちらかが反社会的勢力であれば、契約解除も可能とある。

本紙2020年12月号でも報じたように、半澤氏は山口組の企業舎弟と目される「敬天新聞」の白倉康夫氏と共同歩調で、浅草プラザビルの賃借人である、永田敏夫氏を紙面で脅している。名誉棄損にあたると、東京地裁は、記事削除の仮処分を認めた。

白倉氏が山口組と深い関係にあることは、本紙は何度もお伝えしている。それは他のメディアでも同様だ。

〈東京三菱に街宣活動 総会屋らを逮捕 元支店長女性問題 名誉棄損の疑いで

指定暴力団山口組系の右翼系総会屋が東京三菱銀行(本店・東京都千代田区)の元支店長の女性トラブルをネタに銀行側に街宣活動などを行っていた事件で、警視庁捜査四課は十四日、名誉棄損の疑いでこの総会屋らを逮捕した。

捕まったのは自称「敬天新聞」社主、白倉康夫容疑者(四七)=埼玉県戸田市ら数人〉

浅草プラザホテル

と報じたのは1998年10月15日の産経新聞。

〈暴力団組長ら2人を逮捕/元病院長恐喝で埼玉県警

埼玉県越谷市の旧せんげん台病院の元院長(63)から現金などを脅し取ったとして、同県警暴力団対策二課などは十六日、恐喝の疑いで同県春日部市、指定暴力団住吉会系高橋組組長、高橋善信容疑者(55)と越谷市、元せんげん台病院看護婦長岡田君子容疑者(45)を逮捕、関係先を家宅捜索した。

また同容疑で同県戸田市、自称右翼団体代表白倉康夫容疑者(48)の逮捕状を取り、行方を捜している〉

と書いているのは、2000年2月16日の沖縄タイムズ。

どちらの事件も記事の続報が確認できず、検察の処分内容は不明。しかし〈指定暴力団山口組系の右翼系総会屋〉

という肩書。〈指定暴力団住吉会系高橋組組長〉と共謀した犯行。

白倉氏が暴力団と密接に関わっているのは容易に推察できる。

明らかに反社会的勢力とみられる人物に、半澤氏は永田氏の攻撃を依頼したのだ。

人気テレビドラマの「半沢直樹」。そして、三菱UFJ銀行の次期頭取、半沢淳一氏。 本紙・川上は「半沢」という名前には好感を持っていた。

だが、こちらの「半澤」はとんでもない“ワル”かもしれない。

そんな人物、会社と不動産取引をする東急グループの東急リバブル。コンプライアンスは、どうなっているのか?

 

政治家の使命は生命を守る

大山一郎氏のフィリピンパブ経営の下心

大山一郎県議

 

見出しに政治家の使命と表現したが、政治家とは国民のために働く国会議員に使われる表記で、県会議員を隠れ蓑にした大山一郎氏に当てはめる表現ではないと、お叱りを受けそうだ。

月号の本紙「日本男児の恥を晒すな 菅政権はジャッピーノ対策を」が波紋を呼んだ。千葉の国会議員の弟さんがジャッピーノ問題を扱う事務局を設けているので、本紙川上もコロナ禍が落ち着けば相談に行くつもりだ。

ジャッピーノと若き大山氏

 

大山一郎氏の父親・大山政行県議は生前、高松市内で「ニュートキワ」というキャバレーを経営していた。息子の大山一郎氏は2度目の県議選前までは、丸亀市内でフイリッピンから女の子をスカウトして「フイリッピンパブ」を経営していたと聞く。お気に入りの女の子に孕ませ中絶を繰り返し、3度までは本紙川上の耳にも。生まれたジャッピーノがインターネットで問題の解決を求めているようだ。犬猫の殺処分ゼロ問題にも繋がりそうだ。

 

愛知県警・中警察署に期待

法律の網をすり抜け続けた犯罪者に「法の鉄槌を」

伊藤六栄氏

 

旧年中に何度も記載して来た名古屋市のチサンマンション栄に、いよいよ法的な検討がなされる時が来た。

国土交通省が規定する基準管理規約や、区分所有者法には根本的な抜け道がある。 

それは、区分所有者法で「管理者」とは、一般的にいう所の「理事長」を指すのであるが、この法律には「反社会的勢力に関する者は、管理者になれない」とあるが、一般の区分所有者等は誰が反社会勢力の関係者か判らない。

例え、一部の区分所有者が警察に情報提供をしても、警察は刑法にこれ等違法行為を当てはめて検挙しようとしないのである。告発・告訴をするためには、問題の人物が反社会的勢力者であるかどうかを特定できなければ告発や告訴ができないので、情報提供の段階で警察が独自の調査をしない限りこれ等の法律は機能しないのである。

つまり、反社会的勢力者が自由にできるかどうかは、担当警察の匙加減で決まるのであるから、およそ法治国家とは言えないシステムである。

この為に、区分所有者が何を言っても独断で悪意のある運営ができるように、理事会を仲間内で固められては、もはやどうする事もできないのである。

それは、例え管理者が皆んなで積み立てた修繕積立金などを自分のカネのように使い放題にしても、これを横領だと告発できるのは管理組合法人であるので、この管理組合法人を運営する理事会が仲間であった場合には、警察ですら手を出せないのが、現法であるので、全く法律が機能しない仕組みが理解できると思う。この仕組みを伊藤六栄理事長らは当然の権利宜しく堂々と犯行を繰り返すのである。

これは、中警察署のとある刑事さんが嘆いていたそのものであるのだ。

そこで、「区分所有者法第25条に、組合員一人であっても管理者の解任請求ができる」という法律が、名古屋で争点となった。

この法律を使った場合、該当者の理事長(管理者)が途端に辞任して、一般理事となった場合はトカゲの尻尾切りで終わってしまうので、それほど強制力を持つ法律と考えられてこなかったのだが、よくよく考えてみれば、「理事会」を標的にすればいいのでは無いではないかと気付く読者諸君もいると思うが、現実は、区分所有者法第25条の「管理者」が壁となり、全国の同様な訴えを無力化して来たのである。

高級居酒屋「駄々」

そこで、刑事訴訟法第60条の共同正犯が理事会であるのではないだろうか? それならば、誰が管理者になろうとも、この管理者を有する理事会の役員全員が解任請求の対象者になるのではないだろうか?

この申立に名古屋地方裁判所民事6部は呼応したのである。いよいよこの裁判が開始され、これらの理事等が解任されれば、元理事長が司新聞を持参して、銅子容疑者逮捕の場所となった名古屋の高級居酒屋「駄々」で、みかじめ料の会議に出席していた事も警察がようやく解明できるきっかけとなる。

日本で最初の、理事会を反社会的勢力者で占めていた場合の法整備を行うきっかけとなればと、筆者は期待したいのである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その211)

犯罪捜査規範の改正で暴力団と共犯「腐敗警官」の逮捕を

黒川俊雄元刑事部長 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

「継続は力なり」
本紙川上もネバーギブアップと、「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載で(その211)を迎えた。捜査放棄と冤罪捜査のテーマに絞って211回だ。

平成4年1月の四国タイムズ創刊から平成28年に題号を日本タイムズと改題して、令和30年の今年で29年、1月は本紙の29歳の誕生日だ。

先月号の書き出しと同じで捜査放棄と冤罪捜査の連載も211回を迎えたとなれば、本紙川上も命を賭して健全な捜査関係者に協力していくつもりだ。

だってそうでしょう。

香川県警の腐敗警官が本紙川上を殺害するために拳銃を暴力団若林組に提供したり、家族同乗の車を鉄パイプで襲撃させたりしたのだから許すはずはない。外交官だった岡本行夫氏は74歳でコロナ禍で死んだ。ならば本紙川上は今年で74歳になるので、コロナ禍よりも天命に従って命を使い切って死ぬつもりだ。

 

ヒットマン森の偽装破門状 出所後に本紙川上の殺害を予告

実行犯の森裕之

令和2年12月22日、本紙川上と代理人弁護士は宮城刑務所に向かった。東京駅10時04分発の仙台行き新幹線「はやぶさ」だ。平成18年3月7日夜、本紙川上の殺害計画を実行したヒットマンの森裕之に会うため。

仙台駅で昼食を済ませて13時に宮城刑務所に。3人の刑務官に面接の趣旨を尋ねられたので本紙川上は、まさか被害者とは言えないのでジャーナリストと名乗り、「森裕之の出所後の社会復帰の更生に協力したい」と告げた。本紙の代理人弁護士も「森の出所後の代理人を申し出るため」と説明。しばらく席を外した後に本紙川上の接見はダメ(手紙を森に出すのは許可)で、代理人弁護士だけがヒットマン森との接見が認められ許可された。

犯行使用の回転式拳銃

13時53分に代理人弁護士は面会室に入った。森裕之の発言を次に記す。

▼森「川上の依頼で来たのだろう」▼「自分は若林組の組員や」▼「組からあんたが面会に来るという連絡が入ってない」

▽代理人弁護士「三原から更生を頼まれていた」

▼森「三原が自分の更生を頼んだというのは嘘やろ。三原は若林組の顧問弁護士や、そんなこと言うはずはない」▼「自分の身の安全とはどういうことか」▼「若林組…組長やら…司忍…森…、高山…を裏切ることなどしない。川上は、若林組…等に2憶円の損害賠償訴訟をしたり、そのため、自分を味方に付けようとしているのだろう」

一方的に森が喋る30分ほどの接見で、業を煮やした代理人弁護士は最後に「ジャラジャラ言うな!」と怒鳴りつけ立ち会っていた刑務官が慌てて制止する場面もあった。

こりゃダメだ。やはり平成18年3月6日付け六代目山口組若林組の篠原重則組長名で出された「破門状」は、「偽装破門状」だった。この6月にはヒットマン森裕之は15年の刑期を終えて出所する予定だが、出所すれば本紙川上の殺害未遂を恥じて、確実に殺害するため襲撃を再挑戦するのが現状の精神状態だ。

実行犯森裕之の偽装破門状

本紙川上は今、六代目山口組二代目若林組の森裕之に殺される訳にはいかない。だってそうでしょう。本紙川上が香川県警の捜査放棄と冤罪捜査を「その211」まで連載しているのは、ヤクザを相手にしているのではない、日本の背骨である公務員の腐敗警官を引きずり出すために諦めず続けているのだ。

平成15年、高松高検の宗像紀夫検事長が名古屋高検の検事長に異動する時に本紙川上の未解決の事件の再捜査を後任の斉田国太郎検事長に託した。平成12年の山中敏勝が犯人の鉄パイプ襲撃事件を警察抜きで独自捜査した。担当した当時の特別刑事部長が本紙川上にこう言った。

「川上さん、暴力団の事件は警察抜きで検察だけで捜査を進めるわけにはいかないのですよ。ご理解してもらえますか」

本紙川上は、こう答えた。

「私も常識人ですから分かります。であれば被害者の私がまだ出来ることがあればやってみます」。

宮城刑務所前の本紙川上道大

この動機で本紙川上が手を付けたのが平成16年の神戸地裁に若林組関係者と五代目山口組渡辺義則組長を含めた使用者責任を問う損害賠償請求事件の提訴だ。直後、五代目の京都の誤射事件裁判判決事情があり、盛力健児会長の交渉で被告人の五代目を取り下げ、翌年の平成17年に六代目に就任した司忍組長を追加提訴。そして平成18年の偽装破門状を悪用して単独犯を装って本紙川上の殺害を決行したのである。これら全てに香川県警腐敗警官が関与。

本紙川上は絶対に腐敗警官を許すわけにはいかない。日本タイムズも今年の令和3年12月で創刊30年を迎える。コロナ禍の丑年中に香川県警腐敗警官らを逮捕して「犯罪捜査規範」を改正し、令和4年1月号では日本タイムズの30周年記念を心から喜びあいたいものだ。

なお、森裕之の面会室発言は、本紙川上への脅迫なので警視庁警視総監に告訴する。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿

林眞須美氏

22年間大阪高裁判事を含めて裁判官をしていた、生田暉雄弁護士から投稿があった。令和3年初頭に相応しい「犯罪捜査規範」に注目だ。

《裁判官は誰しも自分のした裁判に絶対的な自信を持っており、誤判を起こそうとして裁判をしたり、この裁判はあやしいと思って裁判をしたりしておりません。しかしながら4大死刑再審無罪事件といわれる免田事件(1948年)、財田川事件(1950年)、島田事件(1954年)、松山事件(1955年)の4つの死刑再審無罪事件について、有罪確定まで最低9人の裁判官が関与しており、いずれの裁判官も冤罪を見抜けなかったのです。

このようにプロの裁判官でも誤判をします。問題は、冤罪を生み出すシステム、カラクリがどのような仕組みになっており、そのカラクリに陥らないようにするにはどうすれば良いかということです。

さらに、問題はそれだけではありません。ここが最も重要な点です。捜査、裁判の各システムが公開され、国民がそれを知ることができるシステムでなくてはなりません。それが冤罪を防止し、民主主義化の最大の制度であると世界各国では信じられているのです。日本では裁判は公開されています。捜査については頑なに捜査の秘密が厳守され、世界各国の捜査の公開の趨勢に遅れていいます。

そこで、世界の趨勢との違いを論じましょう。世界の多くの国は〈捜査の三段階制度〉を採っています。捜査を(1)初動捜査、例えば、指紋、足跡等現場保存、(2)本格捜査、例えば捜査線(犯罪の手口、物件の移動経路)等(3)取調べの三段階に分ける。各段階に異なる捜査官を配置する。現実の捜査で成し得たこと、成し得なかったこと、以上を記録化し、捜査後公表に応じる。そうすると何が問題で、どこが不十分であったか等々が明らかになり冤罪の原因が明らかになる。日本では、三段階制度は採らず、鑑識と捜査に大きく2分されており、一貫して同じ捜査官が三段階を担当し、初動捜査本格捜査は、何よりもAが犯人らしいというAの発見に重点が置かれ、早々にAを逮捕して取調べ、自白を得て、その後裏付け証拠を得る。日本の捜査構造では、自白を得ることに重点があり、初動、本格各捜査に独自の意義は乏しい。

このような日本の捜査の特異性について、まず外国人から異議が出された。1989年シンガポールの警察幹部、ジェフリー・トウ・イーチンは日本の警察大学校国際捜査研究所等において、約6ケ月間外国上級警察幹部研修に参加し、日本の捜査の国民に対する秘密主義に驚いたのでしょう、警察の雑誌警察学論集43巻7号44頁以下に「日本の刑事警察制度¦シンガポール警察幹部の見た日本の警察」を投載した。これによって捜査の三段階が世界で公認されていることと日本の秘密主義との大きな違いが知れ渡ることとなった。

和歌山カレー事件では、7月25日の事故発生頭初警察は食中毒、26日に自治会長の死亡で「青酸化合物」、7日後にヒ素が含まれていたと公表し、中学生が文春紙上に医療事故死を公表して文春読者賞を取るなどした捜査の変遷があった。これがどのようにして被告人が犯人であったと終息したのか、捜査の経過自体、捜査の三段階制度を採らない日本の捜査構造では明らかにならない。

そして、今日でも被告人は無罪を叫び続け、冤罪論も治まらない。捜査の闇は続けられるか。死因の変更一つ採っても医師法20条や検視規則、死体解剖保存法上問題が存在すると推測される。時代遅れの「犯罪捜査規範」を改正し、捜査の世界の趨勢に互すべき時期ではなかろうか。》

 

愛知の大村知事への献金は吉川元農相事件と酷似

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その19)

清水利康氏 大村秀章知事 吉川貴盛元農林大臣

昨年12月24日、安倍晋三前首相の「桜を見る会前夜祭」の問題。地元山口県の後援者の参加費を「補填」していたことを政治資金報告書に記載しなかった、政治資金規正法違反で、東京地検特捜部は、配川博之公設第1秘書を略式起訴。罰金100万とした。

その翌日、安倍前首相は衆議院と参議院で「補填はない」「支援者とホテルの直接契約」などという過去の答弁が「虚偽」と認め、陳謝した。

それと同じ12月25日、安倍政権時代は“官邸の守護神”と言われ、賭けマージャン問題でその座を追われた、元東京高検検事長、黒川弘務氏。単純賭博罪で不起訴だったことに対して、東京第6検察審査会は「起訴相当」を議決。

林真琴検事総長が就任し、忖度のない「日本の背骨」たる検察らしい働きぶり。検察の「復活」をも感じさせ、喜ばしい。

一番見逃せないのが同じく12月25日、東京地検特捜部は鶏卵業界を巡る贈収賄事件で、吉川貴盛元農相の事務所を家宅捜索。大臣室で現金を受け取るという前代未聞の疑獄事件の捜査を本格化させた。

日本が、家畜飼育の国際指針「アニマルウェルフェア」ついてどう対応するか。鶏卵大手のアキタフーズ、秋田善祺元代表が吉川氏に現金500万円を渡して、便宜を図ってもらおうとした疑惑。

秋田氏の秘書がつけていたとされる「手帳」や「裏帳簿」のコピーを本紙も入手。そこには、吉川氏以外にも大島理森衆院議長、森山裕国対委員長、西川公也元農相ら“大物”が並ぶ。

名進研での大村知事の挨拶

2019年3月26日には〈11:30 吉川大臣面談(大臣室)〉など、贈賄工作を思わせるメモもある。

この贈収賄事件こそ、最も検察の本領発揮ができるものだ。

その報道を見て、気になるものがあった。12月26日、朝日新聞の独自記事。

〈自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相(70)=北海道2区、議員辞職=が大臣在任中に鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」(広島県福山市)の前代表(87)から現金計500万円を受け取った疑惑をめぐり、アキタ社が購入した吉川氏側のパーティー券約300万円分を複数の個人名義に偽る形で処理し、収支報告書での公開を避けていた疑いがあることが関係者への取材で分かった〉

パーティー券は20万円以上購入した場合、個人名や企業名の記載が必要。吉川氏は受領した300万円分は、表に出ない個人名などに「偽装」した疑いがあるという。

公職選挙法違反(買収)で公判中の河井克行被告にも同様の嫌疑があるとも報じられている。

贈収賄事件と比較すれば、政治資金規正法違反は立件がしやすい。東京地検特捜部は、立件に向けてもう1枚の「カード」を握った。

そうなれば、本紙・川上が告発している、寿和工業・医療法人としわ会・名進研小学校のトップだった、清水利康氏とその一族の問題。

本紙2019年2月号なども既報の通り、清水氏の妻、沙由里氏名義で愛知県の大村秀章知事の政治団体「秀成会」に2015年と2016年公表分で、150万円ずつ、合計300万円の献金があった。献金の当事者を偽る事は政治資金規正法違反だ。今回の吉川氏と克行被告の疑惑と同じ構図だ。

個人献金の年間の上限は150万円。しかし、150万円を1度に個人献金する人は、この時代、そう多くはいないことは、公表されている政治資金収支報告書を見れば簡単にわかる。

真の献金者が本当に沙由里氏だったのか? 本紙・川上は清水氏こそが、献金の当事者であったとの証言を得ている。これぞ検察の出番。ぜひ、真相解明を期待したい。

 

反社会的勢力の支援企業か

麦島善光と前場幸三の契約書から捜査の手を

麦島と前場の契約書

《先(11)月16日付のファックス二枚が、本紙日本タイムズに届いた。令和1年12月21日との書き込み日付で、甲は、クリーンレット株式会社 代表取締役会長 前場幸三。乙は、麦島善光の署名入りだ》

これ本紙の先(12)月号

明浄学院の大橋美枝子理事長に本紙は、民事裁判と阿倍野警察署に刑事告訴された被告人だが、結局、原告側が逮捕され被告の本紙川上の紙面が捜査関係機関にも認められて来たようになった。

その紙面を引用すると、

《…M氏関与、○暴に5憶円支払う、M氏が明浄を手に入れられないとなったので返すことを要求、M氏とZ氏訴訟2020.5.1、東京地裁…。》これって、前場幸三氏が〇暴(暴力団)に資金提供の証拠(構造)ではないのか。

反社会的勢力に続き「北朝鮮の人」

明浄学院元理事長・大橋被告はテロ国家に資金提供?

大橋美枝子氏 山岸忍プレサンス前社長

「北朝鮮の人かと思っていました」

 

またも爆弾発言が飛び出したのは、21億円横領容疑で公判中の明浄学院の元理事長、大橋美枝子被告の裁判だ。

これまでの証言について訂正を求めた大橋被告。本紙・川上が神戸山口組と緊密な関係にある、反社会的勢力と指摘している、大山武夫氏について、大橋被告が冒頭のように述べたのだ。

これまでの裁判で、大橋被告は大山氏と、理事長だった吉本富男氏に10億円を払って、経営権を譲り受けたことを認めている。

本紙2020年11月号でも報じたように、10億円を反社会的勢力に支払うのは問題と検察からも厳しく糾弾された大橋被告。

今度は大山氏を「北朝鮮の人」と言い始めたのだ。日本と北朝鮮の関係といえば、まず拉致問題だ。今も拉致した日本人を返さない北朝鮮。アメリカからテロ国家とも指摘される。反社会的勢力で「北朝鮮の人」という人物に10億円も払ったというのだ。

まさにテロ国家支援ではないのだろうか?

朝日・毎日新聞

大橋被告の「悪行」がさらに判明したのが、共犯者の小谷隆被告の法廷だ。

冒頭陳述で、小谷被告は大橋被告が示した「明浄学院M&Aについて」というスキームに乗ったことがきっかけだった。

大橋被告個人が18億円を借りて明浄学院の経営権を買収。学校の土地を売り、その手付金21億円で借金を返すというもの。土地を売った代金は当然、学校法人のもの。それを大橋被告が私利私欲のため、流用するという、信じがたいものだった。

小谷被告が奔走の結果、金主となった、上場会社のプレサンスコーポレーションの山岸忍被告。個人として18億円を大橋被告に貸し付けた。後日、プレサンスコーポレーションが入金した、土地の手付金21億円で、その返済がなされた。

山岸被告は明浄学院の校地をすべて買収。600戸のマンションを建設すれば、プレサンスコーポレーションとしては過去最高の数十億円、粗利が稼げると試算していたという。

だが、18億円と21億円、いずれも小谷被告が顧問だった、共犯者の一人池上邦夫被告のサン企画を「受け皿」となり消えてゆく。小谷被告は「手数料」として1億円以上の利得を懐に入れていた。

大橋被告は明浄学院の理事会で「学校建て替え工事のために、池上被告のサン企画で21億円を預かっている。預かり証もある」

と嘘を並べていた。池上被告も大橋被告と共同歩調。

だが、この日の法廷では21億円は、入金当日に消えていたことを認めて、

「2千400万か500万円ほど消費税の支払いがあり、国税に待ってもらっていた。小谷被告から6000万円もらえると聞いていた」

と報酬目的の犯行だったと明かした。

また、自身のカネでないのに、明浄学院に2億円を寄付したという虚偽の名義人になっていたことも認めた。

「小谷被告と約束していた取り分はすべて払われていない」

池上被告は不満そうに話した。

明浄学院の関係者によれば

「株式会社明浄を上場する予定だった。上場利益で穴埋めできるはずだったと大橋被告は検察で訴えたそうです。株式会社明浄は、FAXすらなく学校法人のものを使っていた。上場なんてありえません。『これからも明浄学院のため役立ちたい』と大橋被告は拘置所でも意気軒昂だそうです」

塀の向こうで大橋被告は、新たな策略を張り巡らせているのだろうか。