2017年12月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 変革には昭恵夫人の証人喚問不可欠
津田健三会長の仮面を剥ぐ 本紙の取材で認めた不法の数々
“四国”から“日本”に進化
オリーブ・オペレーションに終りなし
鶴保庸介・前沖縄担当大臣に重大疑惑
辺野古工事希望業者が、後援会会長に1000万円超
本紙連載・あの「郷鉄工」
本社不動産購入者に会社乗っ取り疑惑
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その176)
六代目山口組疫病神は慶弔副委員長兼事務局長
「公用文書等毀棄罪」で告発 国有地売却の異常な特例措置は安倍首相への忖度
伊藤理事長のバックに大物ヤクザか
東邦ガスの不法工事を正す追及に脅迫も
明浄学院が訴訟を「乱発」
保護者まで裁判で訴え批判の「口封じ」か
強要の「被疑者」遠藤徳島市長
徳島新聞バックに徳島県警と後藤田衆議員の結託情報

国滅ぶとも正義は行わるべし 変革には昭恵夫人の証人喚問不可欠

佐川・国税庁長官 安倍昭恵夫人 籠池泰典理事長

「変革」と「改革」の違いは、根本的に変えようとする取り組み。簡単に言えば「大手術」と「手直し」の差。
ならば今の日本は、変革を必要とする時期であると言うしかない。
まず、今(平成27)年4月の本紙特報号を、バックナンバーからそのまま引用する。
《本紙川上は、4月18日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。
しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。
ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。
しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。
これは、アンフェア―、許しがたい。
私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。
「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し,法令を遵守し,厳正公平,不偏不党を旨として,公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。
前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。
また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された2つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。ならば、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。
そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。
2017年4月19日
日本タイムズ川上道大》
これは、本紙の4月特報号である。バックナンバーからぜひ確認してほしい。
次に、本紙の5月号にはこうある。《本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は3月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は4月5日に同特捜部に受理された》
すでに、森友学園の籠池夫妻は逮捕されているが、おなじ頃に大阪地検特捜部が告発状を受理した近畿財務局の職員は逮捕されていない。それどころか、「異常な特例の乱発」を繰り返した当時の財務省理財局・佐川局長は、事件の隠蔽を担当したのか今は国税庁の長官だ。国民が安倍総理夫人の昭恵氏を証人喚問で求めるのも無理はない。

津田健三会長の仮面を剥ぐ 本紙の取材で認めた不法の数々

先(11)月28日午前10時、本紙川上は東京地裁712号法廷の傍聴席に座った。
原告は埼玉の津田工業、被告は横沢金属工業。この民事裁判の争点は、平成25年5月に原告から被告に支払われた25万米ドルの性質だ。
原告の主張は貸した金だから返済しろ、被告からすれば出資(株式譲渡代金)だから返済義務はない、という双方の食い違った主張。
本紙川上は、午前中に津田健三会長の証言、午後に被告横沢社長の証言、そして津田工業の経理部門を当時、統括的に任されていたというÅ氏の証言を最後に傍聴した。
Å氏の証言を要約する。
当時、津田工業の津田健三会長は三宅経営コンサルタントの紹介で横沢氏が国内特許出願中の太陽光集光器にほれ込んだ。この太陽光集光器の製造権を津田工業が一手に扱えば会社の将来は万々歳だと夢を描いたのだろう。
独占権を50万米ドルと口約束し、2回に分けて半分の25万米ドルを香港にある横沢氏が社長の「ゼクセル」に平成25年に振り込んだ。当時の日本円に換算すれば2500万円だ。
その後、太陽光集光器を製造するために金型製作の費用やら技術的にも津田工業が手掛けるのは難しいと判断したのだろう、津田健三会長は出資した投資金を、なんと貸付金だと主張し始めたのだ。
法廷で傍聴した本紙川上も津田健三会長の人間性を疑う。
だってそうでしょう。
今年の6月23日午前10時半、本紙川上は津田工業の「不法行為一覧資料」を確認するため鈴木管理課長に取材したことがあった。想定外にも津田健三会長に面談でき「よく調べたねー」と不法行為を認めた後、昼食に誘われた。
その昼食を断って帰路の途中、突然に「刑事告訴する」と常川弁護士から携帯に電話があったのだ。ロータリークラブの会長までした津田健三氏の正体を見た瞬間だ。

“四国”から“日本”に進化

オリーブ・オペレーションに終りなし

石破茂衆院議員 小泉進次郎衆院議員

今さら四の五の言っても始まらない、日本タイムズは、創刊時からなにひとつ変わっちゃいないのである。アクシス(軸)のない人ほど、権力にしがみつき、権力を横暴に振るう。この世の摂理です。間違った摂理には、正面から間違っていることを指摘し、そして、速やかに退場してもらう。日本タイムズは、そのお役目を引き受けてきました。26年間、ただひたすらに――。

 

権力が正しく応用されるには、相応しい人がトップに視座してこそ、初めてなし得る。この明快な公式は、どんな分野、世界にも普遍のものである。
そして、もうそこに、その人はいる。そして、その時代は、目の前にやってきている。日本タイムズは、その人を、その時代を、一貫してぶれること無く、指名し続けてきました。
与党の重鎮があけすけにテレビカメラの前でこう言っている。
石破氏「進次郎さんはポスト安倍ではない」
(小泉)進次郎さんは必ず総理、(自民党)総裁になる人だと思っている。でも、今すぐ、安倍さんの後、進次郎さんがなるとは本人も周りも思っていない。ただ、私であれ、ほかの当選期数の多い人であれ、ポスト安倍がいなかったらおかしい。
政権はいつかは終わるが、自民党は国民、国家に対して責任を持ち続けなければいけない党なので、後がいないことのほうが異様だ。時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども「次」とはまだ衆目の一致するところではない。
ポスト佐藤(栄作)はみんなが切磋琢磨(せっさたくま)した。中曽根長期政権の時もニューリーダーという言葉があり、みんな切磋琢磨していた。いまそれがないのは不思議で、ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれるというのは今まであんまり自民党でみたことがない景色だ。(朝日新聞2017年11月22日付記事より。太字筆者)

 

この石破氏の発言は、今の与党、つまり権力の実情を恐ろしいまで忠実に言い表しているといっていい。ここで、ご面倒でも本紙日本タイムズのバックナンバーにもう一度、目を通して欲しい。そして、ここに引用させて戴いた石破氏の発言と読み合わせて戴きたいのです。
両者の一致に気付いて戴けると思います。本紙は、四国タイムズの時から一貫して、小泉父子を権力のトップに立つに相応しい人である、と指名してきました。時代を先取ってきた、などと声高に言っているわけではない。ただ、この国を間違った方向に導かないように、懸命に旗を振り続けていたに過ぎない。しかし、今、ようやく、今までの本紙主張が現実のものになってきていることを、本紙自身もひしひしと感じざるを得ないのだ。
身を以て、我が国の将来を見据えた提言を果たしていく。
改めて、ここに日本タイムズ、原点に回帰し、新しい時代を掘り起こしていく、その礎に敢えてなることを、誓います。
ネバー・ギブアップ。次世代への変革!

鶴保庸介・前沖縄担当大臣に重大疑惑

辺野古工事希望業者が、後援会会長に1000万円超

しんぶん赤旗の記事

11月19日の「赤旗」日曜版が、鶴保庸介前沖縄・北方担当相(参議院議員。自民党。和歌山選挙区)が大臣在任中、沖縄・辺野古の米軍移設基地建設への参入を狙う業者と大臣室で7回も面会し陳情を受ける一方、選挙応援を手伝ってもらったり、後援会会長に1000万円を超える資金を提供したと報じた。
これが事実なら、公職選挙法違反(買収)、政治資金規正法違反にも抵触し得る。
安倍内閣を支える閣僚(当時)、しかも、贈収賄にも抵触し得る陳情内容の舞台が、よりによって沖縄県民が移設を反対している辺野古とあってはなおさら反発を食らうのは必至。安倍内閣にも打撃を与えるかもと見られていた。
ところが、この疑惑、少なくとも現状(11月26日)、大きな話題にはなっていない。
原因はいくつもある。
まずは、報じたのが共産党の機関誌であるということで、一般の大手マスコミが追加報道に他社の報道以上に腰が引けている。
政党紙だろうが、内容が重要で、信ぴょう性があると判断すれば大いに報道すべきなのだが、そういう当然の見識が現在の大手マスコミには欠けている。
2つ目は、鶴保氏自身が即座に報道を否定したこと。「赤旗」報道の2日後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した後、記者団に「まったく身に覚えがない」と語った。
既報道によれば、鶴保氏は業者との面会はさすがに認めたが、そのような陳情はなかったと否定。また、後援会長が1000万円ほどを受け取ったことは「知らない」。選挙応援については、「いわれるような筋合いではない」と語った。
そして、近く文書で事実関係を説明する考えを示した。

銀行通帳のコピー

というのも、今回の「赤旗」報道、基本的に告発した業者の証言に基くもので客観的な物証に乏しい。むろん、この手の金銭のやり取りを振り込んだり領収証を書くわけもないのだが。
そして、さらに重要なのが、当初、この告発業者が「赤旗」報道が出た翌11月20日、東京地検に前述の公職選挙法、政治資金規正法両違反で告発、その足で隣の東京地裁内司法クラブで顔出しし、記者会見する予定だった(「赤旗」報道は匿名)だったのだが、これを取り止めたからだ。
漏れ伝わって来る情報によれば、これは何らかの圧力の結果ではなく、単純に告発業者側の都合で、決して告発する意思がなくなったわけではない。
顔出しし、告発までしたとなれば、さすがに大手マスコミも追随せざるを得ないが、そういうわけで、いまのところ追加報道しているのは時事通信社と毎日新聞ぐらいだ。

 

本紙が入手した「備忘録」が語る、金銭授受の詳細内容

 

だが、本紙はこの業者(以下、T社長とする)が手帳などのメモを元に作成した「備忘録」といってもいいものなどの物証を入手している。それらを検討すると、この疑惑、ひじょうに信ぴょう性が高いと思われる。
まず、「赤旗」報道では、鶴保氏と大臣室で7回面会したと述べているだけだ。
だが、本紙が入手したメモによれば、鹿児島県南大隅町の採石業者S社のT社長が会った7回とは具体的には昨年8月10日、9月29日、10月7日、10月27日、11月25日、今年Ⅰ月19日、5月19日となっている。これに対し、鶴保氏は大臣をしていたのは昨年8月3日から今年8月3日で矛盾はない。

鶴保氏とのメール画面

「その面会時の大半に、T社長の金主だった不動産関係のH社(神奈川県相模原市)のK社長も同席しています。1人ではないんです」(関係者)
また、例えば昨年9月29日の面会の後には、六本木のTという店に移動し会食。その場には鶴保氏と同じ二階派の後輩、三木亨参議院議員(徳島選挙区)も同席していることになっている。
したがって、これらの者のアリバイなどを洗えば、面会の事実はハッキリするはずだ。そして1年で7回も大臣室に招いている以上、それは密な関係といってよく、たまたま招いたなんて言い分は通用しまい。
同様に、後援会会長に総額1000万円以上渡したとの証言も決していい加減なものではない。
「赤旗」でもこの後援会の名前は「関西千鶴会」(和歌山市)と明らかにされているもののその会長の名前は伏せられているが、桝谷浩氏という。
そして、同じくメモによれば、この桝谷氏から鶴保氏に渡すといわれて現金を手渡ししたなかには、その場に鶴保氏も同席していたケースは少なくない。
例えば、昨年5月18日午後6時半から、T社長は赤坂の日本料理店「京都瓢喜」で鶴保氏と会食したとされるが、その際、T社長は枡谷氏に100万円入りの封筒を渡し、桝谷氏は別室の鶴保氏渡しにいったとなっている。また、10月7日午後10時に大臣室で面会した際にも、桝谷氏の指示でその場で50万円同氏に渡したとなっている。11月25日午後5時からの大臣室での面会の際も同じ。
そうかと思えば、T社長が直に鶴保氏に渡したとの記載もある。昨年4月6日午後6時半から、六本木のしゃぶしゃぶ店「瀬里奈」で鶴保氏と食事した際のこと(前出K社長も同席)で、100万円を手渡ししたという。また昨年9月29日の三木参議院議員も同席した食事会でも鶴保氏に50万円、三木氏にも10万円渡したことになっている。

 

金銭授受と、告発業者の銀行口座引き出し時期が符合

 

しかも、これらカネを渡したとされる時期、T社長の銀行口座から符合する多額のカネが下されているケースが少なくない。本紙はこの通帳コピーも入手している。
例えば、昨年5月18日に「京都瓢喜」で鶴保氏と会食した際、T社長は枡谷氏に100万円入りの封筒を渡したことは前述した。
横に掲げたのはT社長の採石会社S社の通帳の一部。これを見ると当日、ホーム○○○という会社から200万円入金があったことがわかる。
このホーム○○○とは、前述したT社長の金主H社のこと。そしてメモには当日、「100万円は(株)ホーム○○から(株)S社(実際は実名。T社長の会社)口座に振り込まれ、TがATMで口座から出して、100万円を封筒に入れて桝谷に渡した」との記述に符合する。
この他、昨年9月29日に鶴保氏に直に50万円渡したとされるところ、前日に同額の50万円が引き出されてもいる。10月7日大臣室で桝谷氏に50万円の前日も同じく同額が引き落とされているといった具合だ。
この他、本紙はT社長が桝谷氏に無償貸与しているという車(トヨタ・クラウン)の車検証コピーも入手している。確かにT社長の名義になっている(桝谷氏は「赤旗」取材に借りていることを認めている)。
一方、鶴保氏が4回目の当選を決めた昨年5月の選挙中、鶴保氏、桝谷氏と一緒にT社長が写った写真を「赤旗」は公開している(桝谷、T社長の顔はボカしている)。また、鶴保氏の紹介で1度、T社長に会い、鹿児島から沖縄に採石を搬入できないかといわれた記憶があると自民党の森山裕国対委員長は業者との接点を認めている。
関係者はいう。
「結局、上手いことをいわれてカネを工面したものの成果なし。会社は傾くだけでなく、“しゃべったら逮捕させる”と桝谷に脅されたそうです」
しかも、実際にはT社長が負担した額は、桝谷氏への1000万円以上に、選挙応援や鶴保氏の接待費なども加えると総額2000万円近くとのことだ。
「桝谷が会長の『関西千鶴会』は、鶴保の裏ガネ作りの組織。告発の具体的な動きは他にもある。このままでは終わりませんよ」(同)

本紙連載・あの「郷鉄工」

本社不動産購入者に会社乗っ取り疑惑

松尾隆氏

事件屋・松尾隆氏の紹介で「郷鉄工」に資金融資しただけでなく、同社の本社工場不動産を格安で手に入れた朝倉応水氏――ほどなく郷鉄工が上場廃止、破産申立したのはご存じの通りだが、その朝倉氏による別の企業乗っ取り疑惑が浮上している。
その企業とは、一時はマンションなど17件の不動産を所有していた不動産会社「シノキ」(岐阜県各務原氏)。
資金繰りが悪化し、最初に競売に掛けられた物件を落札したのが朝倉氏が社長を務める「ミロクリース」。郷鉄工では資金貸し手として登場していた。
これを契機に、朝倉氏はシノキの女社長に接近。ミロクリースに所有権移転しておけば競売されないとして、まんまと内4物件をタダ同然で取得したと見られる。
その後、もう用済みと、シノキの預かった印鑑などを悪用し、勝手に女社長が辞任した登記を行い、社名、住所も変更。さらに、同じく名義変更した自宅から女社長を追い出しにかかったことから激怒、女社長は「郷鉄工」で松尾氏を追及していたマスコミに告発。
朝倉氏はその記事削除の仮処分申立をこの10月に行ったが、女社長が同マスコミに全面極力したことで朝倉氏にとってはやぶ蛇状態になっている。
同記事によればこの女社長、開設させられた銀行口座に振り込まれた数千万円を引き出して朝倉氏に手渡すなど、朝倉氏が不可解な資金操作を行っていたことなども暴露している。
また、ここに来て、朝倉氏が郷鉄工の本社不動産を購入する手続きに関し、松尾氏が不正な工作を行っていた疑惑も浮上して来ている。
実際、郷鉄工が設けた第三者委員会(上場廃止で中止)に出された調査対象事件一覧のなかには、本社工場購入に触れられ、「松尾氏のペースで、株式会社充雲に17億円(ただし、敷金の建替精算等の手法により14億5000万円融資金のみ交付されたのみ)で、固定資産税の精算等も行われていないのが現状である」とも記されている(*評価額は29億1000万円。充雲も朝倉氏の会社)。
やはり松尾・朝倉両者は一体の関係であったようだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その176)

六代目山口組疫病神は慶弔副委員長兼事務局長

砂川・中部管区警察局長 吉田・警視総監 坂口・警視庁長官

香川県警腐敗組警官が提供した拳銃トカレフで、本紙川上の家族に向けて発砲したのは若林組の組員だった。そう、実行犯は20年前の川原豪だったのだ。

その日は平成9年11月29日の土曜日午後10時30分、二階の家族団欒の居間でジャッキーチェン主演のテレビ映画を観ていた。船上で悪人とアクションを繰り広げていた時、「パン、パン」「パンパン」「ガシャン」と流し台の窓側の食器などが飛び散った。
テレビの中で拳銃が鳴ったと一瞬は錯覚したが、飛び散った食器などに気付いて本物の拳銃だと分かった。
ここで、事件直後の平成10年1月号「四国タイムズ」を引用する。未解決事件なので決して風化させるわけにはいかないではないか。
「銃弾、本紙川上社長一家をねらう県の対応も引きがねか」
《平成九年十一月二十九日午後十時三十分、本紙・川上社長の私宅に銃弾四発が撃ち込まれた。
二発は窓ガラスを破って子ども部屋に命中、二発は社長夫妻の居間から天井へぬけていた。
どうして、こんな重大事件が発生したのか。

川原豪の名刺

いろいろ言われているが、本紙は、県にも責任があるときめつけたい。
本紙は談合問題から豊島問題、大内町産廃問題、高松東部農協問題、県選管委員長問題など、現地へ出向いてくわしく調査し、報道を続けているので、疑惑がらみの人間には本紙の存在が目の上のたんこぶ、目ざわりになってしかたがない。なんとか、しなければならぬと裏面工作して、今回の発砲事件につながったのではあるまいか。
もしも、県が本紙の情報や提言をすなおに受け入れて、適切に対応し、助言や指導などをしていたら、今回の事件はおこらなったに違いない。
なお、本紙・川上社長は事件後も決してびくびくしていない。明るく笑いながら「いつでも受けて立つ。もっとも、いま撃たれたら、しごとがとどこおる。また、家族をかばうためにもアーチェリーを備えた」と語った。》
これは20年前の本紙記事。
その後も、平成10年には当時若林組の舎弟だった日本士道会の安西会長から暴行、平成11年には若林組の広沢こと黄津一からは脅迫された。そして平成12年にも、若林組の山中敏勝から鉄パイプで本紙川上の運転する家族同乗の車が襲撃されたのだ。

事件を報じた読売新聞

もつとも、二代目若林組関係者から鉄パイプで襲撃された日本士道会の安西会長と本紙川上は、今では信頼関係が深まっているのは言うまでもない。
ここまでは、五代目山口組渡辺組長当時の事件だった。
ところが、平成17年夏に山口組の当代が司忍六代目に代わった平成18年3月7日の夜、またしても二代目若林組の森裕之組員が実行犯の拳銃による襲撃が繰り返されたのだ。
いったい、香川県警はどうなっているのか。

川原が使用した同型拳銃トカレフ

なんのことはない。香川県警腐敗組警官が山口組若林組と共謀して本紙川上を襲っていたのだ。
「家族を巻き込んだ命に係わる三つの未解決事件」は、全て香川県警腐敗組警官が関与していたので、解決するにも解決できない状況だったことが今となっては理解できる。
さぁー、事件の真相解明は近づいた。なぜなら腐敗警官の排除が進み、本来の香川県警の姿が本紙川上の目にも見えるようになってきたからだ。
先月号でも掲載したが、警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査が展開されると本紙川上は期待し確信している。
だってそうでしょう。
2020年には東京オリンピックが開催される。それまでに名古屋の弘道会を壊滅させるには、坂口長官の任期中である今年度中の来年3月までに六代目山口組・慶弔副委員長兼事務局長の二代目若林組篠原重則組長を逮捕するしかない。日本は大丈夫だ。

「公用文書等毀棄罪」で告発 国有地売却の異常な特例措置は安倍首相への忖度

太田充理財局長

公文書は、「国家の記録」「国民の財産」である。
今(12)月3日のサンデーモーニングの番組で、
“森友”揺らぐ政府答弁問われる公文書管理のあり方
が放映された。
その中、「公文書のあり方」で福田康夫元首相が語ったのを本紙川上は観た。
森友学園の問題では、近畿財務局が国有財産の土地を8億円も値引きした交渉経緯がわかる公文書が廃棄され、会計検査委員が審査すらできなかったことに対して福田康夫元首相は淡々と語っていた。
なるほどそうなのか、公文書は「国家の記録」「国民の財産」だったのか。それを粗末に扱って1年未満で財務省近畿財務局の職員が廃棄にしたとは以ての外。国民としては看過できないではないか。
28日、衆院予算委員会で財務省・太田充理財局長が証言した内容はこうなる。
【特例1】
「公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」
2012年度から2016年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「1194分の1」。
【特例2】
「森友学園の場合は延納の特約というのが付されている。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」(立憲民主党・川内博史衆院議員)
「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」。
【特例3】
同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「1214分の1」。「特例」はまだあります。
【特例4】
「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」(立憲民主党・川内博史衆院議員)
「平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」。

近畿財務局職員への告発状は、すでに大阪地検特捜部が受理なので捜査は着々と進んでいるものと期待したい。

伊藤理事長のバックに大物ヤクザか

東邦ガスの不法工事を正す追及に脅迫も

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄1丁目にあるチサンマンション栄で、およそ8年前に1戸あたり25万円もの補助金が支給されるとした架空の補助金事業。
その区分所有者である個人所有のガス給湯器の交換工事が全部で102戸の工事がなされた。
この工事には2500万円にのぼる共有費の不透明な支払いや、これら多額の費用の金の動きや、実際に東邦ガス株式会社から当時支払われたとされる500万円以上のキャッシュバックの金が行方不明となっていた。各戸の工事内容が単縦な工事から複雑な工事と全て異なる工事であるにも関わらず、おおよそ一律の工事費が支払われていたのだ。
これら個人所有物への補助金事業は国や自治体では一切存在してもいないのに、東邦ガス株式会社が窓口であるとする補助金事業そのものが架空の補助金事業であるなど、不明瞭な事が多い。

チサンマンション栄

さらに、これらの工事を高額工事に見せかけるために室内に不必要で危険な工事がされたために、マンション全体を危険な建物に変貌させた疑いが強い。
この屋内に煙突を露出で配管して窓から個別排煙するという工事そのものが、給湯器 メーカーが指定する工事規定から大きく違反した工事であるのは間違いない。
「危険な工事ではないか?
補助金事業は本当か?」と、伊藤六榮理事長に質問し情報開示を請求する住民もいたが、これら疑惑を持つ一部の住民に対して、伊藤六榮理事長や理事らが「我々のバックには大物がいる、騒がない方がいいぞ」と脅しとも取れる発言を個別に行っていた事実が発覚した。
住民同士が団結して、これらの私物化された組合運営の実態への糾弾から逃れようとしていた伊藤理事長らの正体とも取れる姿が、住民からの聞き取りで明らかになった。
言われた住民は、伊藤理事長らには「ヤクザが付いている」と強く感じた事から恐ろしくて管理組合を追及、糾弾することが怖くてできなかったとも話している。
彼らが言う「大物」とは一体誰なのか?
いずれにしても、それらの真相が明らかになる時がくるはずだと、本紙川上は捜査機関に期待する。

明浄学院が訴訟を「乱発」

保護者まで裁判で訴え批判の「口封じ」か

大橋美恵子理事長 絵面功二校長

本紙が追及を続けている大阪の明浄学院高校と大阪観光大学という「学校法人明浄学院」。
その問題がついに法廷闘争となることとなった。
本紙が確認しているだけで、明浄学院高校の保護者が子供の将来を危惧して「明浄を見守る会」結成。その中心的役割を果たしている保護者Aさんへの民事訴訟。
本紙既報のように懲戒処分を受けた後、突然、解雇されたバスケットボール部顧問のH先生が学校法人を相手にした民事訴訟。
そして、学校法人明浄学園は本紙「日本タイムズ」を相手に民事提訴。その訴状では容疑不明ながら大阪府警阿倍野署に〈告訴状を提出し、受理された〉とも記している。
法廷闘争の先陣を切ったのが、H先生だ。本紙で書いたように今年7月24日、日本タイムズに情報を漏洩したことが、信用を失墜させたとして3か月出勤停止の懲戒処分を受けた。
H先生は大阪地裁に地位保全仮処分申請を申し立てた。10月3日に決定が出され、申し立て事態は却下された。H先生の地位保全をしなくともよいと裁判所が判断した理由が学校側から、「趣旨不明の48万円の支払いを受けた」「(出勤停止期間中は)生計を維持できる程度の資力があった」というものだ。
だが、内容を精査すると
「出勤停止は懲戒権乱用」
と学校側の懲戒権乱用を認め、実質「勝訴」のような決定だというのだ。
「裁判所の勇気ある判断」
とH先生の弁護士は高く評価するのだ。
そんな決定がなされる前に、H先生は学校から解雇されてしまったのは9月28日。あり得ない直前のタイミングだ。H先生は出勤停止から解雇となったことについて、「やりきれない」「真実を伝えないと子供たちに申し訳ない」と記者会見した理由を語った。
H先生は、新たに提起した民事訴訟中で日本タイムズとの関係で、重大な指摘がなされていることがわかった。
本紙がH先生に接触した事実はない。ゆえに直接、情報漏洩のしようがない。H先生も否定した。だが学校側は、漏れていること自体が重大な問題だとH先生に対して一方的に責任を押し付ける形で処分を言い渡した。
漏洩だという情報の概要は、明浄学院高校絵面功二校長からH先生が学校を辞めるようにと示唆され、バスケットボール部のメンバーも一緒に別の学校に連れていけばいいし、やめてもいいと、申し向けられたこと。H先生は7月12日に「間接的でも情報が洩れていることはH先生にも責任がある。警察に一緒に告訴しよう」と絵面氏から言われ、書面を示された。〈原稿を見せられ署名捺印を求められたが事実と違ったため拒否〉と訴状に記されているのだ。
H先生はその詳細について、
「絵面校長は間違いなく、生徒を連れていけ、やめたらいいと発言し、そのおおまかなところが日本タイムズに掲載された。だが、刑事告訴では一転して、言ってない、事実無根だと、原稿にあった。言ったのは事実ですから、サインを拒否したのです。すると翌日13日も呼び出された」と述べ、こう怒りを訴えるのだ。
「生徒を他に連れて行け、辞めてもいいと、学校の校長が発言する言葉でしょうか。あきれます」。
明浄学院は、自ら、事実をねじまげて、虚偽をもって本紙、日本タイムズに対して刑事告訴をしようとしたのだ。告訴のために、H先生にサインを「強要」したのではないのか?教育者として、いや人として恥ずかしくないのか? こういう人物が教育現場の指導しにあたってよいものか?本紙は声を大にして、そう訴えたい。
そして、学校側は本紙に対しても、民事提訴を申し立てたことを先にも書いた。こちらの反論は訴訟ゆえ、法廷の場で主張しなければならないので詳細は割愛する。
学校側が訴える「争点」を簡単に説明すると、本紙に対して社会的信用を低下させ、名誉棄損していると訴えているのは、大橋美枝子理事長を筆頭にした、学校経営陣と暴力団との関係性だ。そこにはびっくりするような記載がある。
〈大橋理事長は10年以上前に当時行っていた仕事で大山氏と会ったことがある〉と訴状で大橋氏が大山氏に会った事実を認めているのだ。ただ、あったのは1度だけで交際したことはないとしている。
本紙6月号の記事をよく読んでほしい。大橋氏が、学校内で、「大山さんと会ったことある」と発言していることを聞いた複数の学校関係者から、「驚いた」「大橋氏は、日本タイムズの報道を認めているのか」と感想を述べていることを記事にした。どこにも大橋氏と大山氏が個人的に「交際」しているとは書いていない。
実際、今年4月に開催された保護者説明会では、学校側はかつて暴力団との関係があったという趣旨の発言をしている。H先生が裁判所に出した訴状でも大橋氏、絵面氏が大山氏の〈影響下にあると目される〉と書かれている。
また、本紙が学校側を取材せず「反論」を掲載していないとも訴えている。
本紙川上は実際に明浄学院高校に出かけ、話を聞こうとしたのは今年3月。「私が校長だ、警察を呼びますよ、帰れ」と川上を追い出し、取材に応じなかったのは大橋氏だ。後日、絵面氏にも連絡をとったが、拒否された。
今年4月3日の保護者説明会でも「取材を断った」と学校側は認めている。その場に今回、代理人である長澤弁護士も同席していた。見勝手な主張には、あきれるほかない。
本紙は学校側がホームページで見解などを出した時、保護者などから情報が得られれば、その内容も報じているのだ。最近になって、インターネット上のSNSでも関係者とみられる人が、明浄学院高校の現状を心配し、H先生の復帰を望む書き込みがなされている。
一方で学校側に「加担」するような「反論」も目立つ。
多くの投稿は匿名だ。本紙は日本タイムズというメディア、実名でもって書いている。情報提供者を匿名としていることはあるが、それは「公益通報」に該当するものであり、保護の観点からだ。
本紙に情報を提供してくれたある明浄学院高校の生徒は
「学校ではスマホ持ち込みOK。けどSNSで悪口書くな、ばれたら処分されるという噂です。実際にH先生も組合幹部のA先生も解雇されている異常な事態は生徒でもわかる。にもかかわらず、学校の肩を持つようにSNSに書いている保護者がいることを私は知っている。自分の学校だけど、マジ、ヤバい。恥ずかしいと思わないのか」と悲痛な叫びを訴えた。
そして、本紙が発行される頃には学校側が保護者を民事提訴するという前代未聞の裁判もはじまる見込み。
法廷に持ち込まれた、明浄学院の問題。ますます混乱するばかりである。

強要の「被疑者」遠藤徳島市長

徳島新聞バックに徳島県警と後藤田衆議員の結託情報

遠藤彰良市長

「こういう時代に警察と癒着していいのだろうかと…」とつぶやくのは、徳島市役所の幹部。これまで本紙川上は、徳島名物阿波踊りでの徳島市の遠藤彰良市長と徳島新聞の「疑惑」を指摘してきた。
そこに、徳島県警も、「癒着」との告発が届いたのだ。
踊り手を束ねる「連」の関係者がこう打ち明ける。それは今年8月、阿波踊り開催の直前だったという。
「降ってわいたように、新たに桟敷席が設置されるので協力せよという趣旨の話が舞い込んだのです」。
設置場所は、徳島最大の歓楽街といわれる、秋田町。
徳島市役所の幹部はこう首をかしげる。「4つの桟敷席を設置するだけで、徳島市役所や徳島市観光協会と徳島県警で、何度も打ち合わせをして書類を出し、許認可手続きだけでも大変な作業。それがいきなり秋田町でやるからと、天の声がごとく話が下りてきた。調べると徳島市の遠藤市長―後藤田衆院議員のラインがウラで暗躍していると聞こえてきた」。徳島市の遠藤彰良市長と自民党の徳島2区選出、後藤田正純衆院議員は近い関係だという。
公道の使用許可を実質的に「握っている」のは徳島県警。その関係者によると、「ある情報によれば後藤田氏が徳島の有力者から頼まれ、桟敷席を設置したいとパイプのある徳島県警に打診。遠藤市長を通じ、半ば強引に押し込んだというのです」と話す。
その声に反応したのが徳島市観光協会だった。
「急に言われても対応できませんと断りました。どうも、申請にはうちのハンコが必要だという。安全性などの観点からお断りした」と徳島市観光協会の関係者は、秋田町への桟敷席設置計画の話があったことを認めて、徳島市幹部にそう話したという。
秋田町桟敷設置計画は、「幻」となってしまった。
そして、徳島新聞が徳島県警と癒着しているのではないかと思われる「記録」を本紙は入手した。今年8月の徳島新聞と徳島市観光協会の打ち合わせ。徳島新聞の幹部は席上、「県警本部にある程度の形でご招待券というハンコを押して、特別会計で処理している」「それはまとまった数です。県警本部と東署」。
つまり、徳島県警に管轄の徳島東署に「招待券」をばらまいているという趣旨の発言がなされている。
それを徳島県警幹部だったOBに投げかけると、「そんなものは絶対ない」と血相をかえ、こうも話した。
「ただ、今から15年くらい前までは招待券はあった。徳島新聞からと思うが、警備にあたる警官にも弁当が届いた。
しかし時代も変わったので、こちらから辞退した。嘘はない。そのカネのでもと?
そりゃトクシンに聞いてくれ」と語ったのだ。
チケット問題で徳島新聞と対立した徳島市観光協会幹部はこう推測する。
「県警の名を出して、招待券は正当なもんだと言いたいのでしょう。うちも確認したが、県警への招待券はない。おそらく、県警をネタ(出汁)にして内輪で人気の桟敷席をくすねているのでしょうかね」。
そんな状況下、徳島新聞が刑事告訴されるという情報が入ってきた。次号で詳報する。