まず、先（２）月21日付の読売新聞から押さえる。
〈検事総長「捜査・公判の適正確保を」、幹部に訓示…特捜検事の供述誘導疑惑など受け〉
《全国の高検検事長と地検検事正らが集まる「検察長官会同」が２１日、東京・霞が関の法務省で開かれた。甲斐行夫検事総長は訓示で、「国民の検察への信頼は、検察の活動の基盤だ」とし、「公正誠実に職務を行う」などと定めた倫理規定「検察の理念」に立ち返る必要があると指摘。その上で、「捜査・公判活動の適正の確保に一層、気を配ってもらいたい」と述べた。
検察の捜査を巡っては、２０１９年参院選の大規模買収事件で東京地検特捜部検事による供述誘導疑惑が明らかになり、最高検が昨年１２月、取り調べでの検事の発言を「不適正」とする調査結果を公表した。大阪地検特捜部や横浜地検特別刑事部の捜査では、取り調べで不適切な言動があったとして国家賠償請求訴訟が起きている。》

 

これ、本紙川上が安倍晋三総理を検事総長に繰り返し告発した件で、反省を込めた訓示ではないのかと想像する。そもそも、この事件の動機は安倍晋三総理で、「票の買収原資」も安倍晋三総理。その安倍元総理が捜査途中で暗殺されたら、東京地検特捜部検事も「供述誘導」しないと収まらない事態に追い込まれた。だって、河井克行法務相夫妻は既に逮捕していたのだから。

 

『国滅ぶとも正義は行わるべし』は、本紙川上の座右の銘だ。
平成15年２月とある色紙は、高松高検の検事長だった宗像紀夫氏が、名古屋高検検事長に異動される前に、本紙事務所二階の喫茶「キャベツ」のマスター小倉氏に手渡された「人生意気に感ず」と「国滅ぶとも正義は行わるべし」の二枚の内の一枚。小倉氏から、こちらは「川上さんにでしょう」と言いながら手渡されたのが『国滅ぶとも正義は行わるべし』だ。その後、一度も直接にお会いすることもなく本紙の御旗として本紙の一面に掲げさせて頂いている。

 

個人との信頼か、組織との信頼かには、隔たりがあっても、「諦めない」だ。本紙が掲げた御旗の本質が色あせなければ、個人の信頼が増殖して組織の信頼に成熟していくはずだ。要するに、国滅ぶともとは覚悟の心構え。現状の日本では総理大臣がパーティ券の中抜きキックバック裏金を、自身に批判的な相手「溝手顕正」氏を落選させるために河井克行法務相の妻案里氏を２０１９年の参議院選挙に出馬させて、大規模な票の買収資金まで提供したとなれば、本紙川上も放置できない。

 

要は「鯛は頭から腐る」を目前にして、報道に携わる本紙が掲げる御旗「国滅ぶとも正義は行わるべし」に恥じる行動はできないではないか。
日本の国は大丈夫だ。

 

２月22日付読売深部に載った甲斐行夫検事総長の訓示。
《…「国民の検察への信頼は、検察の活動の基盤だ」とし、「公正誠実に職務を行う」などと定めた倫理規定「検察の理念」に立ち返る必要があると指摘。その上で、「捜査・公判活動の適正の確保に一層、気を配ってもらいたい」…》

 

さて、令和５年度最後の、３月号本紙の原稿に戻ろう。
国会で紛糾している裏金問題の経緯をおさらいする。
①２０１９年参議院選挙の広島選挙区で出馬した河井克行法務相妻案里を当選させるため（安倍晋三総理に批判的な広島選挙区の溝手顕正氏を落選させるため）安倍派が全面的に支援して、「票の買収資金」を河井克行法務相夫妻に１憶５千万円の機密費や２８００万円などを提供。
②選挙のウグイス嬢に上限を超える報酬支払いを、公職選挙法違反で河井克行夫妻を本紙が広島地検に告発。
（東京地検特捜部は河井克行事務所から安倍晋三からの２８００万円メモを押収）
③２０２０年６月、河井克行夫妻を公職選挙法違反で逮捕。
（安倍晋三総理が、「総理を辞める口実」のため報道に晒されながら隊列を組んで慶応大学病院に入る）
④２０２０年９月、安倍内閣は総辞職。
（総理を辞めても検察の捜査が迫るので、黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就任させるために定年延長の画策を閣議決定。
⑤２０２１年、本紙は安倍晋三元総理を検事総長に公職選挙法違反で告発を繰り返すが告発状は４回とも返戻され、５回目の告発が東京地検特捜部に受理されたが不起訴の通知。そこで不起訴の理由を求めたところ、「嫌疑不十分」が届いた。
それでも本紙川上は諦めずに、検察審査会に申し立てた。
⑥２０２２年４月、安倍派のパーティ券キックバック裏金を安倍晋三会長が廃止。
【２０２２年７月、奈良選挙区応援演説中に銃撃死亡】
⑦２０２２年８月、パーティ券キックバック裏金を森喜朗実質会長が復活を暗に指示。
大雑把な流れを押さえて、具体的な真相に迫る努力をしようではないか。

 

中国新聞の記者が河井元法相（５日午後２時10分）から取材した「決別金権政治」を引用する。
《2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件を起こして服役後、昨年11月に仮釈放された河井克行元法相（60）は中国新聞の取材に答え、当時の安倍政権幹部４人から計6700万円の裏金を受け取ったとうかがわせる手書きメモについて「書いた記憶はない」と否定した。一方で元法相は検察の取り調べについての説明を避けており、疑念が深まる。（中略）メモはA4判で、安倍晋三首相が2800万円…（中略）を現金で提供したと疑わせる内容が記されていた。検察当局が20年１月に元法相方から押収。…》

 

本紙の告発で、安倍元総理を検察が逮捕しておれば死なずに済んだと残念でならない。

 

５日の日刊ゲンダイ記事。〈下村博文氏「政倫審」出席意向に自民が戦々恐々…恨み骨髄の森喜朗氏に“ハチの一刺し”の期待〉
《…「安倍派の裏金づくりの悪弊は、十数年前から20年以上前に始まったとされる。当時の派閥会長だった森さんの関与が疑われる中、下村さんが何を話すのか。戦々恐々です」（中略）下村氏は、いったん廃止を決めた安倍派のキックバックが復活した経緯を知る重要人物でもある。この件を協議した2022年４月と８月の幹部会議に会長代理として出席。》

 

なるほど、本紙川上が安倍晋三総理を検事総長に告発を繰り返していた当時の事務総長は、下村衆議員だったのか。ならば、本紙川上の告発で東京地検特捜部が河井克行法相への家宅捜索で、「票買収の原資メモ」が押収され、逮捕を恐れてパーティー券のキックバック裏金を安倍派会長自身が４月に廃止した。その後、本紙川上の告発は検察審査会で審査途中、７月８日に安倍晋三元総理は暗殺された。東京地検特捜部が安倍晋三元総理を逮捕してあげておれば、死ななくても済んだのにと、残念でならない。

 

株式会社日本タイムズ社及び同社代表取締役かつ「日本タイムズ」の編集発行人である私川上道大は、新聞「日本タイムズ」及びインターネット上のホームページ「日本タイムズ」平成３１年３月号ないし令和元年１０月号において、真実と異なり、あたかも大山一郎香川県議会議員が、
（１）六代目山口組二代目若林組篠原重則組長若しくは右翼団体日本士道会の松下会長なる人物と親密な関係である、
（２）議員活動を行うにあたり、六代目山口組若しくは、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長、又は、右翼団体日本士道会の松下会長なる人物を利用している、
（３）香川県の公費から六代目山口組、又は、六代目山口組二代目」若林組篠原重則組長に対し、資金提供を行っている、かのような記事を掲載しました。

 

上記記事の掲載により、大山一郎香川県議会議員の名誉、信用を毀損して同人にご迷惑をお掛け致しましたので、ここに上記記載内容を全て取り消すとともに、深くお詫び申し上げます。

 

令和６年１月２９日
株式会社日本タイムズ社
代表取締役兼「日本タイムズ」編集発行人川上道大

 

読者各位
大山一郎殿

 

通常国会は現在、次年度（令和６年度）予算審議の真っ只中。本紙３月号発行頃には、衆議院審議も終わり参議院に舞台が移っていることでしょう。
山内裁判も今（３）月14日には判決となる。
本紙が山内事件をキャッチして、毎回（一審、二審）裁判所に足を運び、２０２３年５月号から早くも11回目となってきた。今裁判の不条理さと感じ、読者に対しつぶさに報告してきたことは、日本の司法の不合理さ、つまり世界的な司法にある捜査の三段階方式（初動捜査→本格捜査→取調べ）や、捜査権という権力者の過剰なる行為に対する抑止力の無さ（日本の司法権）は、冤罪を生む土壌が常に背中合わせの状態にあるのである。

 

戦後の混乱期の捜査には、今まで有名なる冤罪事案が多々あった事は、言うまでもないが、平成・令和の時代においても、毎年数件の事案が生まれている。
この事は、本紙川上が20年余りに亘り訴えている『捜査法の制定』の確立がなされていないからではないかとの意見は、今やようやく世間が気付き始めた事に、本紙川上は心底から期待を覚える。

 

ごく最近では本紙の扱った事案でも、学校法人明浄学院（大阪市）問題のプレサンスコーポレーション・山岸忍社長逮捕劇や、生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正輸出の不法逮捕劇（起訴の取り消し）の会社・大川原化工機株式会社など、ここ数年内にも数多く存在している。

 

他方、元ライブドア代表取締役堀江貴文氏やロシア政界に精通していた佐藤優氏（現在文筆家）の逮捕時（いずれも早朝）などは、警察サイドからのマスコミ通知によるメディア露出（意図的）戦略はまさに捜査関係者の世間への刷り込み効果を狙った捜査のあり方など、公正なる捜査とはかけ離れたやり方ではないのか。
検察の事情聴取時のマスコミ誘導などなど、今日の日本社会の陰湿な捜査のあり方は、学校社会の陰湿ないじめ、会社内のパワハラ等現代社会の影の大きさに、もっともっと我々マスコミ関係者は自覚しなくてはならない。

 

ところで本題の山内事件に戻るが、司法関係者と山内氏との関係、山内氏と共同事業（ビジネス相手）マルナカとの関係をおさらい・分析してみようと考え、本紙のバックナンバー（四国タイムズ当時も含む）を再検討してみると思いもかけない事に気が付いた。

 

その一つ、役人たち（司法関係者、警察、検察、航空局等々）の山内氏に対する一貫した対応は、まさに役人たちのジェラシー、山内氏を告訴した中山明憲社長のジェラシーなどが見えて来た。
そのジェラシーを分析したところ、航空局関係については、羽田空港という彼らの思惑（天下り）の最大の場所、民間格納庫への自由度（部外者に邪魔された）の欠如に伴うジェラシー、司法関係者は北朝鮮総連の貸付金回収（金融庁）のシナリオを山内氏にひっくり返されたジェラシー、拉致被害者の返還シナリオの手柄を横取りされそうになったジェラシー、以上の様なさまざまなジェラシーが混ざり合った関係者が、一私人である山内氏にかき回されたと勘違いしたとしか本紙川上には見えない。

 

なぜなのか、本紙川上は山内氏とは香川県議会議員時代からの知り合いであり、四国タイムズ当時の取材活動や、日本タイムズとして東京に本拠を移して活動している中で、山内氏の人柄や政治に向き合う姿勢からすると人を騙すような人でもないし、嘘を平気でつくような人物でもない。彼の人生において関わってきた人達からは、彼を非難する動きや、うわさなどは皆無なのである。
一審で彼の陳述を聞いているかぎり、今問題となっている横領とは全くと言っていいほど、横領のかけらも感じられない。
むしろ、無理やり有罪に持ち込もうとする司法（役人）関係者の動きが見える。

 

では、告訴したマルナカホールディングス中山明憲社長の民事・刑事両面にわたる告訴は、何だろうかと疑う。
告訴された側の山内氏の人物像は先に記した通りであるが、マルナカと言う会社はどんな会社なのか。本紙のバックナンバーを確認してみると大変な事実が分かってきた。
本紙川上の取材記事でも、多くのマルナカ記事があるので確認してもらいたい。過去の記事は、事実を公証役場で確定日付を打ったようなものではないのか。

①、平成２３年９月号では、中山芳彦会長が暴力団若林組に盆暮れ２千万円の提供。
②、平成２３年１０月号では、暴力団若林組のミネラル大量購入の謎。
③、中国産ウナギの産地偽装で、社長を兼務する会社の太洋水産が徳島、兵庫両県警合同捜査本部から家宅捜査を受けた中山芳彦（当時）社長が（中略）中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件で水産卸売会社の魚秀（大阪市）側が、箱の詰め替えなどを請負った高松市の水産卸売会社元専務に約一億円を渡していたことが関係者の話で分かった。

 

また、平成２３年１０月５日号の日本食糧新聞。〈マルナカは社長の芳彦氏の退任と、後任に長男である明憲氏にバトンタッチして、会社名をマルナカホールディングスに変更、関連会社１８社をスーパー系列と統合する。〉この統合劇は反社に協力するマルナカの称号を、マルナカホールディングスに変えて世間のイメージ払拭をねらったものと考える。

 

その後、マルナカホールディングス社は山内氏を利用して、北朝鮮総連ビル（靖国神社近く）を２２億で落札し４４憶で総連側に転売。（※不動産業を営む山内氏に一円の手数料も支払わず、次回に利益を与えると、中山会長が約束）。要するにマルナカは２２億円の利益を得たのだ。
本紙の令和５年１２月号で確認し、次回に利益を与えるという中山芳彦会長の約束は、羽田の格納庫であるはずだ。その約束を反故にして国交省の天下りに利用され、山内氏逮捕に加担したと推測されても仕方ないではないか。
今（３）月号の結論から言うと、人格・政治姿勢が申し分なき山内氏と、マルナカの中山芳彦会長やマルナカホールディングスの経営姿勢を比べ判断すれば、正義はどちらにあるかは明らかだ。
３月１４日の東京高裁で判決される控訴審の結果を、本紙日本タイムズは見守りたい。

 

OBUTONと云うデンマークの企業が福島県白河市にある、３０Ｍの太陽光発電所を所有しています。
Ｓシステムと云う法人が土地を貸していて、その貸主の法人の代表者が坂本誠二氏で、元暴力団員と云う事は、先月の２月号の紙面で書いたとおりであります。
つまりOBUTONは、元暴力団員が社長を務める法人に、利益供与している事になるのではないかと思うのは本紙だけでしょうか。
年間１，３００万円もの地代が、Ｓシステムに支払われているのです。

 

本紙川上と香健振グループの伊藤事務局長がＭパワーの代表者（地主）と発電所を訪問すると、なんとＭパワー所有の土地に、所有者が勝手に立ち入らないように鉄柵と鍵を付けていました。
鉄柵の一部は壊され、鍵は別の鍵が取り付けられていた。これ、明らかに器物破損罪にあたるのではないのか。
別の鍵が取り付けているという事は、発電所側の人間が土地所有者の土地に許可も無く、勝手に他人の土地に出入りしている事になります。
外国のデンマーク企業とはいえ、明らかに犯罪行為。
土地所有者のＭパワー代表者は「この土地を通らないと太陽光発電所のメンテナンスには必要なので買い取りの話をしてきたが、デンマークのOBTON側との話し合いが難航している」との、ことでした。

 

この太陽光発電所の許可申請の段階から、みなし境界線と言う訳の判らない理屈で、申請を通した経緯も有り、Ｍパワー側からすれば不信感でいっぱいです。
これが国内企業なら、太陽光発電所の許可の取り消し及び是正が有ってもしかるべきところ、行政も経済産業省も「民事なので当事者同士の話し合いで解決して下さい」と言うばかりで、解決には消極的で一向に解決しません。
元々、太陽光発電所の申請段階では、パシフィックソーラーと云うコンサルタント会社が地元説明会もおざなりにして問題になっていました。

 

外資のエバーストリームと言うファンドが資金を出しましたが、不透明な会計処理にも問題あるという噂の物件でもあり、Ｍパワーの問題を含めた瑕疵が複数ある太陽光発電所であります。
前記した犯罪行為については、本紙川上が検事総長宛に告発状を提出する予定で，本紙は次号で太陽光発電所の複数瑕疵について発表し、行政の怠慢と疑惑を追及する。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

３月６日付朝日新聞に、
「適正な刑罰権実現を求める」を見つけた。
本紙川上の胸に一筋の光明というか長年に亘って暗闘を闘ってきた先に、真相解明の解決が待っているように感じるのだ。
高松地検の検事正として着任する清野憲一氏は、平成５年（１９９３年）に東京地検の検事からスタート。この当時の東京地検特捜部長は宗像紀夫氏。
本紙川上が四国タイムズを創刊したのが平成４年１月で、本紙のデビュー戦は平成５年春に高松地検の次席で着任した三井環検事と共に白鳥談合事件だ。この事件は、香川県警抜きで、本紙川上と高松地検だけで捜査を展開して、「中小検察の独自捜査」を成功させ、中小検察にも独自に捜査ができる「特別刑事部」が誕生したのだ。それは東京地検・宗像紀夫特捜部の理解の基に出来上がった。

 

ある検事がこう言った。
「川上さん、あなたは特別刑事部の生みの親ですよ」と。
その宗像紀夫氏が、平成13年に高松高検の検事長として着任され、平成15年に名古屋高検検事長で異動された。
高松地検検事正に清野憲一氏が着任とは、天のご配慮としか思いつかない。

 

さらに、朝日新聞の引用に戻る。
《高松地検の新しい検事正に着任した清野憲一（56）が５日、記者会見し、「検察官にとって重要な使命は起訴すべき犯罪者を起訴し、適正な刑罰権の実現を求めていくこと。職員一丸となって職務に取り組みたい」と抱負を語った。
（中略）裁判官だった父に影響を受け、司法試験を受験。
「一番苦労しそう」と感じた検事を選んだという。
「犯罪者や被害者と直接向き合えた。事件に向き合う中で、天職と思えるようになった」と話した。（後略）…》

 

本紙は平成４年（１９９２年）に四国タイムズの題号で創刊し、現在は日本タイムズの名称で32年余り独自の報道姿勢を取り続けている。日本は法律国家なので、与えられた法律の「告発制度と報道媒体」を通じて日本の成熟を促す気概で取組んでいるつもりだ。
要するに、本紙が取り扱う具体的なテーマは、連載を取り入れ、不正の結末は罷り通らないと世に確認してもらうため。先陣を切るのが本紙なら、本陣は捜査関係者なのでバトンを手渡すのが本紙の役割と心に決めているのだ。

 

さて、手渡すバトンの確認を捜査関係者である高松地検や香川県警にしてもらいたい。
この事件の真相を解明するには、かなり込み入った説明が必要となる。外科手術のイメージで説明すると、香川県警腐敗警官と暴力団若林組とが共謀共同正犯の関係で本紙川上の家族を繰り返し長年に亘って襲撃している事実をまず理解してもらわねばならない。幸いなことに、平成15年に高松高検宗像紀夫検事長が異動になる際、後任の斉田国太郎検事長が本紙川上の異常な事件構造を把握して平成12年の本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃した事件の再捜査をした。

 

徳久正特別刑事部長・恒川由里子検事・曽根英雄検事が担当し、同乗していた妻と息子の供述調書を取り直した。
その後、徳久正部長が本紙川上にこう言った。
「暴力団の事件については、警察抜きでは捜査が進めません。分かってくれますか」
歳月は過ぎたので時機到来。
というのは、共謀共同正犯の腐敗警官の津島利夫・篠原邦雄らは、土草・・が最後で定年退職したからだ。

 

本紙川上は香川県警の味方、健全警察官の応援団長なのだ。
高松地検清野憲一検事正の、
「検察官にとって重要な使命は起訴すべき犯罪者を起訴し、適正な刑罰権の実現を求めていくこと。職員一丸となって職務に取り組みたい」
と語った記者会見は、被害者である本紙川上家族が待ちに待った期待する言葉だ。

 

愛媛県警が５日朝、二代目若林組所属の石川雄一郎を射殺逃走していた特定抗争指定暴力団池田組幹部前谷裕一郎容疑者を岡山県内で逮捕した。
これ、１月14日午後４時頃四国中央市「スターバックス」で二代目若林組石川が岡山県池田組の前谷若頭に射殺された事件。ところが、二代目若林組所属関係者が殺されたにも関わらず、報復を放棄して我関せずの対応に六代目山口組から二代目若林組篠原重則組長には謹慎処分が下ったようだ。
この篠原組長から一般市民で報道者の本紙川上家族は、香川県警腐敗組から提供された拳銃や鉄パイプなどで20年余りも襲撃され続けているのだ。六代目山口組は、特定危険指定暴力団ではないのか。

 

現在、虎ノ門産業ビルを管理しているのは株式会社信嘉ですが、表向きは虎ノ門産業ビル９階にある管理事務所が管理を行っています。
この９階にいるのは、新橋法律事務所の事務局長西川給氏です。
新橋法律事務所は鈴木淳二弁護士の事務所であり、鈴木淳二弁護士に言われて管理事務所にいてビルの管理を行っているとの建前論ですが、西川給氏は株式会社信嘉の専務取締役であり、現在も虎ノ門産業ビルの管理を行っているのです。

 

株式会社虎ノ門産業ビルの代表取締役鈴木淳二弁護士が、自身の法律事務所の事務局長に株式会社信嘉の専務取締役を雇用しているという事は、虎ノ門産業ビルを実質的に支配しているのが株式会社信嘉の磯会長である事は間違いないという裏付けになります。
令和６年２月２９日に虎ノ門産業ビルに付いていた抵当権を外す為の契約が行われたとの噂が有りますが、抵当権を外す為の費用はどの会社が出したのか、又は個人なのかは登記簿謄本が上がるまで判りませんが、反社に金銭が渡るのは間違い有りません。
（※現在登記閉鎖中）

 

株式会社虎ノ門産業ビルの鈴木淳二社長は、資金使途を明らかにするべきである。
虎ノ門産業ビルに抵当権抹消資金を貸し付けた会社は、三栄建築設計の逮捕された小池社長のようにならなければよいと余計な心配をします。
登記簿謄本があがり次第、本紙は新たな抵当権者に取材を行い明らかにしていきます。

 

また、虎ノ門産業ビルの５階Ａ室の明け渡し訴訟が先日行われましたが被告の椿氏が「このビルは反社に乗っ取られている、安田弁護士もその一味で有ります」との主張がとおり、次回公判日に「虎ノ門産業ビルがいかにして乗っ取られたかを、相関図を作成して裁判官に説明したい」と椿氏は語っています。
椿氏いわく、このビル実質オーナーを巧妙に懐柔し、周りを反社の磯会長の息のかかった弁護士や、株式会社信嘉の役員が弁護士事務所の事務局長を務めビルの管理を行い、表面的には反社の株式会社信嘉が一切関わっていないように見せています。

 

事の発端は磯会長の指示でビルオーナーの二人を攫い、船橋の家に移し二人の面倒を見て、徐々に懐柔していったのです。
ビルオーナーの二人は懐柔され、今回抵当権が抹消されれば、見た目は綺麗な物件になり、虎ノ門産業ビルを舞台に売買契約を取り付けビルの売買代金の中から金銭を取るつもりなのでしょう。
警察関係者はこのビルの登記が綺麗に整理された事を理解し、早急にお金の流れを追うべきであります。
反社に金銭が流れている可能性疑惑が大きいと思うのは本紙だけでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

４月７日に投開票が予定されている、徳島市長選。
現職の内藤佐和子市長に対して、元衆議院議員の福山守氏と前市長の遠藤彰良氏の三つ巴の争いになる公算が大だ。
福山氏は自民党の衆議院議員で、内藤氏、遠藤氏もともに自民党系から支援を得てきた。保守が３分裂の様相で、後藤田正純知事が勝利した、２０２３年の徳島県知事選と似たような構図になりつつある。
知事選では、自民党の推薦をあえて求めなかった後藤田氏。
自民党のお墨付きに固執した飯泉嘉門前知事、三木亨前参議院議員らを抑えて、無党派に加えて、革新や共産系からも一定の支持を得て当選。

 

本紙・川上はこれまで、遠藤氏と後藤田氏、徳島新聞を「悪のトライアングル」として追及を重ねてきた。
とりわけ、遠藤氏の「阿波踊りつぶし」は看過できないものがあった。そこに「利権」と「選挙」が絡んで、後藤田氏と徳島新聞が手を組んできた。
阿波踊りの“弾圧”に走り、徳島新聞に肩入れして利権を守ろうとしてきた遠藤氏が緊密な後藤田氏と連携、手法を習って優勢な情勢だという。
「後藤田氏は知事選で、無党派を装うことで勝利しました。知名度をバックに自民党だけではなく、広く革新系、無党派層の票を掘り起こしたのが勝因。
遠藤氏もそれに習っての選挙戦。無所属と言いながら、自民党にも革新系にも、候補者を出さない共産党系からも支持を得ようという戦略が今のところ的中している」
と自民党の徳島市議はそう解説する。

 

当選時は、史上最年少だった内藤市長。２０２２年１月から、共産党系や革新系の、
「内藤市長リコール住民投票の会」という市民団体が、解職を求め署名活動をスタートさせ、市政が混乱した。最終的にはリコールは不成立。その後「署名偽造」の疑惑が浮上し、徳島県警が地方自治法違反容疑で強制捜査に入り署名簿を押収するまでに発展した。本紙・川上は当時、
「企業が保有する名簿をもとに口のかたいアルバイトを動員した」
「筆跡が同一にならないように、長机に数人が並び、１、２人の名前を書くと次の人に紙をまわす」
という具体的な“手口”まで聞いたことがある。
「徳島市議会は遠藤氏の時代は自民党と共産党が与党という不思議な構成でした。
市民団体つまり共産党が、遠藤氏の支援にまわっている。そこに革新系も乗っているので、遠藤氏がリード、内藤氏と福山氏は、保守票を食い合って共倒れの展開です。

 

署名活動で負けた市民団体、共産党、革新系は内藤氏でなければ誰が勝ってもいい。
ただ、共産党も与党として市政運営してくれた遠藤氏は福山氏より使い勝手がいいので、力を入れている。自民党が分裂しているので遠藤氏が市長に返り咲けば、共産党市政の誕生となります。遠藤氏は無党派層に対してはテレビのリポーターだったいい人との印象操作がうまくいっている模様です。
遠藤氏は共産党の影をうまくごまかしている。
全国的にも県庁所在地で共産党というのは他にないはずです、本当に大変…」
と徳島市幹部は天を仰ぐ。
阿波踊りのフィナーレ「総踊り」を、
「ぎゅうぎゅうになってみんなで同じように手を上げて踊っているだけと、伝統ある総踊りを遠藤氏がバカにしたことは決して忘れない」
と阿波踊りの関係者は今も怒る。

 

内藤市長のもとで徳島新聞を排除して「正常化」してきた阿波踊り。
遠藤・共産党市政で阿波踊りが再び大混乱となるのだろうか？

 

〈千葉大学学長候補者横手幸太郎教授と製薬会社のあまりにも臭い関係を暴〉〈千葉大学医学部付属病院長に付けられたあだ名は〝億夫〟〉
これ、本紙日本タイムズの令和６（２０２４）年１月号の特報。
《震源地の真ん中に立っているのが副学長で医学部付属病院長、教授の横手幸太郎氏（６０）である。（中略）
下馬評では、横手氏勝利も取り沙汰されているようである。

 

ところが、この横手氏の評判、すこぶるいいとなったら何の問題もないのだが、現実はその反対でなんとも芳しくない。これが今起きている千葉大学激震の根源的な要因となっているのだ。…》
この日本タイムズ特報スクープ（バックナンバー）が、反響を呼んでいるようだ。
２月２０日付のウエブ記事から反響を押さえてみよう。
〈千葉大学長選巡り、国際学術研究院執行部と理学研究院教授会も要望書選考プロセスに反発〉
《千葉大学の新学長選出を巡り、一部の教授会が選考過程が不透明だとして反発している問題で、１５日付で同大大学院理学研究院教授会が、１６日付で国際学術研究院の執行部が、選考にあたった「学長選考・監察会議」に対し、それぞれ要望書を提出したことが２０日、分かった。

 

要望書では現副学長で医学部付属病院長の横手幸太郎氏（６０）を新学長に決めた選考過程の詳細の議事録公開などを求めた。
大学・大学院の教員らによる学内投票で、横手氏は１位の文学系の候補者に次ぐ２位だったが、１月２５日に行われた学内外の１４人による選考会議で新学長に決まった。
これに反発した大学院人文科学研究院や教育学部の各教授会も既に、選考会議に質問書を出す異例の事態が生じている。》「票の買収」は、安倍元総理とソックリだ。

 

それからの荒井理事長は、饒舌になった。病院経営は決して悪くない、千葉県内を中心に４００床以上もある病院をふたつも持っているし、特別養護老人ホームやリハビリテーション専用の病院もある。地域医療に徹して、地元の信頼も厚いなどなど。理事長はか細い体躯でしかし、蕩々と語る。さすが東大医学部出のエリートドクターだ、事業家も妙に感心してしまっていた。
「では、明日、ここで。私は、間違いなく（３０００万円を）お持ちしてお待ちしています」。
「くれぐれもよろしくお願い致します」。
そう言う荒井理事長は、ひ弱なイメージに戻っていた。

 

翌日、事業家と馬主Ｆは南青山のコーヒーショップにいた。周りはいつものことのように雑然としている。ＰＣ、スマホ、雑談、コーヒーを純粋に嗜んでいるものなどいない。
「（荒井）理事長は、本日診察が立て込んでいて来れないのです。それで、私が受け取りに来ました。受け取ったら直ちに千葉に行き、確かに理事長に渡します」。
馬主Ｆが言っている。通常だったら怪しむところだ。こいつが３０００万円を拐帯してしまうんじゃないか？と。

 

しかし、事業家はその疑いを持たなかった。金を渡す前に医療法人が作ってきた金銭消費貸借契約書を手渡されているからだ。あとは、この書面に自分の署名捺印をすればいいだけなのだ。
ここにこの契約書のコピーがある。事業家が安心するはずである。そこにはこう書かれている。
債務者荒井宗房連帯保証人医療法人社団心和会連帯保証人馬主Ｆ
それぞれの名前のあとには、実印が押されている。
『これさえあれば、安心だ』。

 

どうせ来ないんだったら、ここでこうしていても仕方あるまい。事業家は切り出した。
「それでは、確かにお渡ししますよ」。
コーヒーショップの片隅で３０００万円が受け渡された。それは紙袋に入っていて、端から見ればどこかのお土産でももらったようにしか見えない。馬主Ｆは中身を改めようともしない。無造作に受け取って、
「これから千葉に運びます。そこに車を置いているのでそれで」。

 

事業家はきちんとくさびを打っている。
「渡したら、すぐにここに戻ってきてください。荒井理事長の実印を押した受け取りを持ってきてください」。
「承知しました。間違いなく持ってきます」。
馬主Ｆは３０００万円が押し込まれている紙袋を下げてコーヒーショップを出ていった。とりわけ急いでいる様子もない。
（以下、次号）