来月の令和６年１月で日本タイムズ（旧名：四国タイムズ）も、満32歳の誕生日を迎える。

 

30年前を振り返ってみると、いろんなことがあった。

 

１９９３年の平成５年には高松地検の次席に着任した三井環氏との出会いから、本紙川上と中小検察の高松地検とで、現在の東かがわ市の白鳥町談合事件を成功させた。

 

 

 

そこを皮切りに、庵治町の町長やら香川医大の汚職事件などを、香川県警抜きでの捜査を展開し、中小検察の独自捜査である「特別刑事部」の設置に至ったのである。

 

その三井環氏と本紙川上との縁が、検察の裏金作りの告発に至り、そこから高松高検の宗像紀夫検事長へと縁の連鎖が始まった。

 

本紙川上の座右の銘には「人生には一つも無駄なものはない」がある。

 

本紙・日本タイムズの役割は、三権分立の司法・立法・行政、それに報道を加えて四権へのメッセージを送る媒体だと意識している。その効果を上げるため、犯人の処罰を求めて犯罪事実（捜査権力がないので、素朴な疑念が生じた具体的案件）を本紙媒体で公表しつつ、告発という法的手続きを捜査機関にする。

それも、同じ具体的な案件を連載という手法で回を重ねて扱う。ボクシングのボディブロー（腹部）という具体的疑惑を叩き続ける。

安倍晋三元総理の公選法違反（票の買収）などでは、東京地検特捜部から返戻を繰り返されても、検事総長に５回もの告発状を提出した。

さて、その「しつこい」本紙の連載から、やっと安倍晋三派の本質が見えてきた。
ここで、12月１日付朝日新聞を引用して押さえる。

 

〈安倍派裏金１憶円超か　パー券不記載　立件視野　ノルマ超分　議員に還流〉

《自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近５年間で１億円を超えるという。》

本紙は四国タイムズ当時の平成12年（2000年）、三井環大阪高検公安部長だった三井環氏から検察の裏金問題を聴かされ、当時の加納駿亮大阪地検検事正を高知県警と兵庫県警に告発したことがあった。

その後、平成14年４月連休明けの22日早朝、大阪高検公安部長の三井環氏が、大阪地検特捜部に逮捕された事件があった。本紙川上は、この時の経験を基にして本紙・日本タイムズの使命を担っていると自負している。

そう、日本の成熟を願って30年余り「祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す」を実践しているのだ。

平成15年（2003年）２月、高松高検検事長の宗像紀夫氏が名古屋高検検事長に異動する際に残された、
「国滅ぶとも正義は行わるべし」

という国の背骨の理念を、日本タイムズは支柱として紙面作りに努力していのだ。

 

さらに引用を続ける。

《東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。

関係者によると、一般的に、自民党の各派閥のパーティは年に１回開かれる。パーティ券は１枚２万円で、当選回数や役職によって所属議員に販売ノルマがある。ノルマを超えた分は、派閥から議員側に資金が戻される仕組みだという。

 

しかし、安倍派の場合、派閥の収支報告書には、収入としてノルマ分のみを記載。ノルマを超えた分は収入に記載せず、議員側にキックバックする際も派閥の支出として記載しない運用になっていた。バックを受ける議員側も自身の政治団体の収入として記載せず、ノルマ越えの分は裏金になってきたという。

収支報告書の不記載や虚偽記載罪の時効は５年。時効にかからない２０１８～２２年の５年分の安倍派のパーティ収入は、収支報告書には計約６億６千万円と記載されているが、裏金化したキックバック分の不記載が計１憶円超あるという。（中略）

安倍派の塩谷立座長は30日の記者団の取材に、ノルマを超えた分をキックバックする仕組みについて「そういう話はあったと思う」といったん認めた上で、収支報告書に記載せずに裏金化することは「ないと思う」と述べた。しかしその後、キックバックの存在を認めた発言を撤回し、「あいまいな話で誤解を与えた」と釈明した。》

これ、アウトではないか。

 

東京地検特捜部の副部長と衆議院議員の両方を経験した若狭勝氏が「相当のごまかしがある」と述べ、「私が特捜部で捜査をしていた時よりはるかに、もっとごまかしが多いということを、衆院議員になって見たり聞いたり触れたりして、よく感じた」とも指摘した。

『国滅ぶとも正義は行わるべし』の捜査展開は、今だ！

良識派の検察に期待したい。

 

東京五輪の招致をめぐり、石川県の馳浩知事が「IOC委員に贈答品を渡すために官房機密費を使った」と口を滑らせてしまった問題が波紋を広げている。

 

《東京五輪の招致決定当時、招致推進本部長を務めていた馳知事。11月17日に東京都内で行われた講演会で、「今からしゃべることはメモ取らないようにしてくださいね」とし、当時首相だった安倍晋三氏（享年67）に、
「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」
と言われたことを明かした。

 

さらに、IOC委員105人全員のアルバムを作成したと言い、「官房機密費使っているから。１冊20万円するんですよ」と述べていた。

五輪関係者への贈答はIOCの倫理規定に抵触する可能性がある。
そのため、当初から発言を疑問視する声が噴出することに。報道を受け、同日夜に馳知事は「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」と弁解した。》

 

日本の国が成熟するにはチャンス到来。これほど国民が現状の日本の姿を確認できる状況は滅多にない。

というのは、本紙川上がこの記事を見つけたからだ。

 

〈河井克行元法相が仮釈放　2019年参院選めぐる買収の罪で実刑判決〉（11月29日）
《2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で公職選挙法違反（加重買収など）の罪で実刑判決が確定し、服役していた河井克行元法相（60）が29日、栃木県内の刑務所から仮釈放されたことが、関係者への取材でわかった。》

 

なるほど、河井克行法務大臣夫妻の、広島地検への告発は本紙川上だ。
「人生には一つも無駄なものはない」ので、さらに続ける。

 

《河井元法相は妻の案里氏（50）=同法違反（買収）罪で有罪確定=を当選させるため、地方議員ら100人に選挙運動報酬として現金計約2871万円を配ったとして、21年６月に懲役３年追徴金130万円の判決が言い渡された。》

本紙川上が河井克行氏の保釈に拘るのは、ここだ。

そもそも事件の動機は、安倍晋三総理が広島選挙区の溝手顕正参議院議員を落選させるために、票買収の原資も安倍元総理が提供したのではないのか。河井克行氏には是非、真相を語ってもらいたい。

 

本紙川上が山内俊夫氏の羽田格納庫事件に取り組みだしてから、今日まで各階層・各界から電話をいただく日々だが、あるマスコミからの取材では「自ずから限界があると思えるので、そろそろ当事者からの取材を！」

とのアドバイスがあり、マルナカにも訪問して日本タイムズを届けようとしたが半井常務から門前払い。

 

そこで、被告人山内俊夫氏に申し込んだところ、裁判中であるからとの理由で、なかなか了承が得られなかった。

 

だが、国の民主主義（本当の）確立のためにも是非、ご協力を願いたいとの問いかけに山内氏から了承を得られたので、今回はインタビューとしての記事を掲載する。

 

（川上）：今回の山内裁判をつぶさに傍聴ならびに調査取材から数点の不信な状況が垣間見かける所があるので直接、山内さんにインタビューをお願いしたものです。

その（１）裁判所がなぜ裁判に必要なマルナカ会長である中山芳彦氏の裁判への出頭、及び調書も取っていないのか、今回の業務上横領罪を立件したのであれば当然、会長の意見陳述書は必要であり、どう考えても公判の事実認定には必要と思われるがそうしていないのは、不自然であるがどう思われますか？

 

（山内）：川上さんのおっしゃる通り、私の弁護人も当然、その点一審の中で訴えたものだが、何一つの理由もなく申し出を却下されました。私としても格納庫転売ビジネスは、中山会長との基本合意の中で進めてきた事業でありますから、絶対に会長の陳述は必要であると思われるが、警察の取り調べ中に、私はこの点を指摘したが取調べ官からは明確な返答がなくずっと、おかしいと感じておりました。

 

（川上）：そうすると取材慣れしている私の感じはこう考えるのです。つまり、会長との合意を明らかにすると、山内氏逮捕に支障が生じると思われるので、会長を表に出すことを最初から避けるつもりであったものと思われる。
つまりは山内逮捕ありきで、この事件を進めていきたいと検察・警察側は考えていたとしか思えません。それに裁判所が加担している図式が見られる。

ところで、中山芳彦会長と今回話題となっている格納庫購入・転売に至った流れを教えてくれませんか？

 

（山内）：川上さんもすでにご存じの通り、私が朝鮮総連本部の買戻しに関与したことはご存知のことでしょう。
なぜ中山芳彦会長が格納庫転売ビジネスに関わったのかを、今回の事件の第一幕とお考え下さい。

 

朝鮮総連の買戻し事案は、債権回収機構の本部入札事案であり、つまりマルナカはこの入札に参加し、紆余曲折があったものの、低価格にてうまく手に入れた物件で、私が転売に関与し、２０億円以上の利益をマルナカにもたらしたけれど、手数料は一銭も出さず、なおかつ会長直轄の不動産会社に３０００万円を分配してくれとの理不尽きわまりない要求を突きつけられ、不承不承ながら会長の意見に従うことになった。
その折に、「山内君、次の案件で埋め合わせしてやる」との言葉で、しぶしぶ私は合意した。

 

その後、この格納庫案件が浮上してきた時、即座に中山会長に提案したところ、会長より購入資金はマルナカが出すが、転売は山内が責任をもって利益を出すようにとの合意でスタートした事案でした。合意内容は次の機会に明らかにしますが、控訴審の中で明らかになるものでしょう。

以上が第一幕であり、（中山芳彦会長の）息子の明憲社長が突然、羽田格納庫の合同会社にしゃしゃり出てきて、いろいろ私に勝手な要求を数点突き付けてきたのが第二幕なのです。

 

まず第二幕の（イ）は格納庫合同会社の経理その他事務はすべてマルナカが行うので、会社実印、会社の通帳印鑑はマルナカが預かる。
（ロ）合同会社の代表は山内氏であるが（息子の）中山明憲を代表に加え二人代表組織にしろ、（ハ）山内氏が一部会社のお金を流用しているので説明を求める…。

これに関しては高松のマルナカ本社まで出向き説明をし、結果一部使用している事の証のため書類作成し、一事使用の報告書を提出して了解を得たもので何ら問題があるとは思ってもみませんでした。にも関わらず、令和２年３月に突然、民事、刑事から２面にわたって告訴されたのです。

 

（川上）：そうすると、令和２年の告訴依来、民事裁判が進行していたのですね。それなのに民事裁判（東京家裁）の途中に刑事告訴が動き出したのですか？

 

（山内）：そうなんです。民事での山内側とマルナカ側弁護士との間で数回公判前打合せが行われ、令和３年11月29日に山内の弁論陳述の日が決定したにも関わらず、11月28日に突然逮捕され29日の陳述の機会を奪われたのであります。当然、私が出廷しようにも出廷できない場面を作られ、即座に家裁判決が出され山内の敗訴が決定したのです。

 

（川上）：裁判は普通、民事、刑事でスタートしていても山内裁判（民事）がすでにスタートしていて、近々結審が出ることが判っているにも関わらず、山内氏の出廷を阻止しようとする逮捕劇はまさに、警察サイドのシナリオを進める思惑が見え見えですね。この事は、控訴審の重要なポイントとなるのではないかと思う。

（川上）：こうした内容は一審で述べられましたか？

 

（山内）：この時点においては、私の弁護団と打合せをするにも、大崎警察の留置場に隔離され40日間の留置後は小菅の拘置所に４月25日まで３ヶ月も隔離されていたため、十分な打ち合わせの時間がなく、不利な状況下であったものだと思っています。留置、拘置の間に４回もの請求を出したにも、３回は「証拠隠滅のおそれあり」の一言で却下され、４回目の請求で保釈が認められるまで３ヶ月にわたり拘置されたので、５月からようやく弁護団との綿密な打ち合わせが出来る様になったものです。

 

（川上）：なるほど、警視庁より書類送検されてから彼らの連携プレイは、「山内逮捕ありき」のスジ書き通りに事を運ぶ為には必要なものである。この事は、本紙が掲載中の他の事案、つまりプレサンス捏造事件、及び大川原化工機捏造事件と同種の内容が見え隠れしていると感じられます。山内さん、今までのご意見や事案の内容のご披歴は、本紙川上の取材内容からも各所で見受けられているし、各界の意見からも、山内裁判の不自然さはご指摘いただいております。長時間にわたるインタビュー取材に時間を割いていただきありがとうございました。

最後に控訴審で明らかにしたい事項など、山内さんの思いを述べていただいて今回の紙面インタビューを終わらせたいと思っています。

 

（山内）：今回の山内業務上横領罪は、私としたら大いなる不満であるから控訴しています。つまり、今回の冒頭でも述べている様に、この裁判の一番重要な格納庫転売ビジネスに欠くことのできない中山会長とのビジネスのスタート時における、合意協議が全く無視されている（第一幕）裁判は、あまりにも法治国家を謳っている日本の司法のお粗末さに、私が当事者となってはっきり確認が出来ました。

民主国家とは「三権分立」が民主主義の基本なのだから、国家運営の民主化バロメーターとして世界は見ているのです。そうした観点から見ると、川上さんの紙面作りの根幹をなす主張に私も同感してインタビューに応じてきました。

学校法人明浄学院問題や熱海土石流崩落事件など、今日、日本が抱えている法律の不備などは政治の責任でありますが、それ以上に大切なことは民主法律を自分達の都合のいいように利用する法の番人達の身勝手さには、大いに警鐘を鳴らし続けなくてはいけないと思っています。

 

（川上）：山内さん、ありがとうございました。私が目指す役割を十分にご理解いただいている事を糧に、益々気力を充たして、紙面作りに頑張って行きます。
羽田格納庫の山内俊夫裁判は、国民が注目しているものですから、新年の来月号も引き続き取材を続けてまいります。

 

機密費　首相も官房長官も「公開しない」一点張り

まず、この先（11）月30日付朝日新聞から。

 

《石川県の馳浩知事が東京五輪の招致に内閣官房報償費（機密費）を使ったと発言、撤回した問題で、岸田文雄首相は29日の参院予算委員会で、使途を一切公開しない現在の運用を維持する考えを示した。》

この記事を見つけて本紙川上の頭には、まず逮捕のお役を引き受けるべき森喜朗元総理の顔が浮かぶ。続けて電通ＯＢの高橋治之、AOKIホールディングス青木拡憲、仏当局の捜査対象だったＩＯＣ副会長竹田恒和、知事の馳浩…。

 

２０２２年９月１日付産経新聞などを押さえると、贈賄容疑で逮捕された紳士服大手のＡＯＫＩホールディングス
前会長青木拡憲容疑者が、東京地検特捜部の調べに対して、当時、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相に現金２００万円を手渡したと供述していることが関係者への取材でわかったとある。
青木容疑者は調べに、がん治療をしている森氏に「２回に分けて森喜朗首相に現金を直接手渡した」と供述。これ贈収賄の事件ではないのか。

国民が納めた税金が「機密費という隠れ蓑」に隠れて五輪招致の賄賂や、政界の裏金作りの疑惑は看過できない。　本紙川上の体験談も掲載された新刊「司法の裏金」には、警察の裏金・検察の裏金・裁判所の裏金だが、政界の裏金も是非、加えたいものだ。

 

　

先月、11月20日15時30分から東京高裁（８０９号）法廷で六代目山口組の使用者責任を問う損害賠償請求事件の第１回目の公判があった。

 

この公判の期日が決まる前に、
原告の川上が出廷するかどうかの問い合わせが東京高裁から弁護士を通じてあった。

 

本紙川上は「もちろん原告の私は出廷しますから、被告の六代目司忍組長、高山若頭、若林組の篠原組長、当時の寺岡若頭補佐も出廷するよう裁判所から要請するように伝えて下さい」と、南出喜久治弁護士にお願いした。

 

 

要するに、本紙川上の家族が巻き込まれた銃撃などの未解決事件の真相を解明したいのだ。

だってそうでしょう。

木原問題の事件では、警察官の殺人犯を露木警察庁長官が「事件性はない」と発言したからには、本紙川上の家族が巻き込まれた香川県警腐敗警官と若林組とが共謀した殺害計画の実行を放置できないではないか。

本紙川上の殺害計画には腐敗警官が提供した拳銃トカレフが使われ、家族同乗の車への鉄パイプ襲撃、森裕之の銃撃でも偽装破門をして単独犯を装うシナリオまで腐敗警官が共謀していたのだから。

 

本紙川上は、30年余り捜査権力の中枢の闇を知る機会を得た。公証役場で確定日付を打ったような本紙のバックナンバーから、２０２０年６月号を引用する。
《実行犯の森裕之は、二代目若林組篠原重則組長の息子・一雄の養父。組長秘書という肩書を持つ幹部で格闘技に長け組員に武道の稽古を指導する立場でもあった。
平成18年３月７日夜、高松市屋島東町の自宅に車で到着し、車を降りて敷地に入る門扉までの間で拳銃を発射し本紙川上を殺害する計画を実行に移した。

 

横５メートルから発射した２発の銃弾は、高さは正確だったが、左右の動きに狙いが外れ、門扉に飛びついた本紙川上の後ろ２メートルから発射された銃弾は、本紙川上の「てぇやー」という気合で、左右は正確だったが、左に逃げるために拳銃が下がり本紙川上の右踵に命中した。

殺害に失敗した森裕之は腐敗警官との打ち合わせ通り相引川沿いにある仲間が待機していた屋島マリーナに立ち寄り、二代目若林組の川合本部長に携帯で電話。その後、庵治の志度警察署派出所に出頭。

 

本紙川上の殺害に失敗した腐敗警官は焦った。予定を変更して実行犯森裕之の身柄を急遽、志度署ではなく高松北警察署に変更。翌朝、当時の北警察署石川譲署長が高松地検に出向いて実行犯の森裕之を単独犯で処理する打ち合わせをしたようだ。

 

兎に角、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。要するに、本紙川上が事件解決に拘るのは、暴力団若林組よりも香川県警腐敗組の警官の方なのだ。

 

国の背骨は公務員（警察官）。この公務員が拳銃トカレフを提供して川原豪に本紙宅を撃たせたり、山中敏勝に鉄パイプで襲撃させたり、森裕之に本紙川上殺害の手助けとは看過できない。

 

さいわい、平成15年には高松高検の宗像紀夫検事長が名古屋高検に異動する際、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ事件の再捜査を申し送ってくれた。
６月には高松地検の特別刑事部・徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事が家族３人の調書を取り直してくれた。
被害者川上からすれば、この上ない感謝だ》

 

先月の11月号本紙で書いた、
『木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい』

を週刊現代で見た本紙川上は、思わず「そうだ！」と叫びそうになった。
本紙川上は死ななかったので遺族ではないが「被害者の慟哭を聞きなさい」の心境だ。

 

そこえ、11月27日付読売新聞に『犯罪被害者の声　受刑者に』を見つけた。
《犯罪被害者の心情を刑務所や少年院の職員が聞き取り、受刑者らに伝える制度が12月１日に始まる。
事件当時のつらい気持ちや、今なお続く苦しみ……。それらを素直に伝えることで、被害者が精神的な安定を得られるようにするとともに、加害者の更生につなげるのが目的だ。被害者側が求めてきた仕組みが実現するが、実際に向けた課題もある。》

 

 

本紙川上は、四国タイムズを創刊する前に更生保護活動に携わり、刑務所への慰問やら出所した後に、経営する郷水工業で世話（寝泊まりと雇用）をして、法務大臣（左藤恵、宮澤弘）から二度の感謝状をいただいた。

 

それら本紙川上の経験からしても、「被害者の慟哭を聞け」となるのだ。

 

露木康浩警察庁長官４回目の検事総長宛てへの告発状は、11月29日付で翌日の30日早朝に高松東郵便局から配達証明付き速達で送付した。本紙川上は本気なのである。安倍元総理の検事総長への５回目告発も同じように配達証明付き速達だった。残念なのは、検察が本気で捜査を展開して安倍元総理を逮捕しておれば暗殺されてないという思いだ。

さて、最高検察庁の甲斐行夫検事総長に提出した令和５年11月29日付の告発状を記そう。

 

《告発人は日本タイムズの川上道大、被告発人は露木康浩警察庁長官。

 

【告発の趣旨】
１，被告発人の所為は国家公務員法第１００条に該当するものであるので事実を厳正に捜査の上、処罰を請求する。
２，被告発人の所為は刑法第１０３条「罰金以上の刑に当たる罰を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」を犯した者であるので厳正に捜査の上、処罰を請求する。
３，被告発人の所為は刑法第１９３条（公務員職権乱用罪）に該当するものであるので事実を厳正に捜査の上、処罰を請求する。

 

【告発の事実】の部分は、証拠書類として添付した元テレビ朝日法務部長で弁護士の西脇亨輔氏のレポートから記す。
《「死体は歩かないじゃないですか」

’06年４月、安田種雄さん（当時28歳）が自宅で血まみれの遺体で発見され、その場には現職警察官の娘でもある妻Ｘ子氏もいた。しかし大塚警察署は何故か早々に「自殺」と断定、’18年に刑事が疑問点に気付き再捜査が始まったが、Ｘ子氏の事情聴取は10日余りで打ち切られた。この時Ｘ子氏は、すでに木原誠二衆議院議員と再婚していた。
（中略）

告訴状が強調する不審点の一つは「血痕だ。

遺体発見現場は種雄さんの自宅２階の居間だったが、この２階と１階をつなぐ階段に血痕が「ぼたぼた」と落ちているのが見つかったという。これは何を意味するのか。

大量出血している生前の種雄さんが自分で階段を移動したならば、血痕は「ぼたぼた」程度では済まない。一方、大量出血を終えて死亡した種雄さんが歓談を行き来することはありえない。

とすると階段に「ぼたぼた」と落ちていた血痕は、種雄さんではない何者かが凶器を持って移動した痕と考えるのが自然なのではないか。
再捜査を担当した佐藤氏はこう明かした。》

 

真相解明は日本の国益だ。

 

本紙の先（11）月号で、〈宮城・中小企業団体全国大会　青少年育成活動の香健振グループも参加〉

との見出しを掲載した。

第75回・中小企業団体全国大会が10月11日に仙台国際センターで開催されたので、協同組合香川県健全企業振興会の有志、理事長の川上道大、日本アーツマネジメント学会の小林白虎（きよたけ）会長、香健振グループの伊藤洋事務局長の三人も出席した。

 

永田町のキャピトルホテル東急から、伊藤洋事務局長の運転する車で片道４時間ほどの道中では、日本が抱えている少子化問題や経済活性化問題の話題で有意義な時間だった。
伊藤事務局長から「虎ノ門産業ビル」の反社絡みの話題に本紙川上は飛びついた。

だってそうでしょう。

道路一本隔てた先には「文科省」の建物が見える霞が関ビルの一等地。
そのビルの実質的オーナーが住吉会２次団体花田会系だと聞かされると本紙川上の関心は一気に高まるではないか。
こんな一等地がコンプライアンスの問題で塩漬けにされていれば、日本の経済活性化には悪影響だ。

 

現地を視察すると、虎ノ門産業ビルの隣接は「みずほ銀行」グループ、その隣接地が我が香川の虎ノ門金毘羅宮。反対の隣接地には「新聞創刊の地」の碑がある。

本紙川上は決めた、このビルの５０５号室に東京事務所を出すことに。

 

さてここで、香健振グループの伊藤洋事務局長のレポートを掲載する。

 

【虎ノ門産業ビルの闇】
《このビルは株式会社虎ノ門産業ビル（資産管理会社）で、上田一夫と上田浩司が土地を所有し、建物は㈱虎ノ門産業ビルと上田浩司氏の所有である。ただ、上田浩司氏は判断能力が不十分なため上田一夫氏が補助人となっている。この状況に目を付けた㈱信嘉の磯嘉信会長が上田一夫氏、上田浩司氏に近づき船橋の家に居宅を移すことに成功した。

しかし、この状況を見ていたお手伝いさんに、誘拐されたとして警察に被害届を出されたが、上田一夫氏と浩司氏が誘拐を否定したため、事件にはならなかった。

 

磯嘉信会長は㈱信嘉を虎ノ門産業ビルの管理会社として、上田一夫氏と浩司氏を篭絡（ろうらく：人をうまくまるめこんで思うままにする事）し、数人で編成した弁護士を二人の代理人として、警察の追及から逃れるため巧妙な工作をしている。

㈱虎ノ門産業ビルの社長は鈴木淳二弁護士が就任、このビルの売買実権は、磯嘉信会長から隠れ蓑的な役割で委任されているのではないかと疑念が湧く。

 

この機会に、本来の弁護士使命「社会正義の実現」に目覚めて欲しいものだ。

磯嘉信会長は、上田一夫氏と浩司氏の所有財産を売買し、二人には売買金額の一部を渡し、残金を磯会長、㈱信嘉、弁護士らで山分けする算段を立てているようだ。

ここで磯嘉信会長の素性に触れると、元暴力団員で住吉会２次団体の花田会に所属していた。㈱信嘉の山城大季社長は、三代目花田会の山城会長の息子だ。

上田浩司氏の赤坂の自宅は、林武氏に売却済みであり、この売買代金は誰が管理しているのか興味津々ではないか。

 

その他、㈱虎ノ門産業ビルに付いている根抵当権は、㈱信嘉が10億円、㈱SYコーポレーションが１億円、㈱大黒不動産が１千万円。

㈱信嘉の10億円は不正登記であり、㈱SYコーポレーションの１億円の融資は㈱三栄建築設計の小池元社長が出したとの噂もあり、㈱SYコーポレーションの小橋社長は抵当権を登記するためのダミーである可能性も高いようだ。現実に小池元社長が、暴力団関係者との繋がりがあった事は周知の事実。

 

このように、元暴力団員が㈱虎ノ門産業ビルの乗っ取りを企て、事件屋らの手口である弁護士をダミーに利用し、ビルオーナーを篭絡し、社会正義の名の下に、ビルを売却して売却利益を搾取する状況は看過できない。

また、反社会的勢力の手先となり動いている弁護士も許されるべきではない。「社会正義の実現」と「基本的人権擁護」の使命に、立ち返ってもらいたいものだ。

 

本紙川上は44歳で四国タイムズを創刊し、30年余りの新聞を発行する過程で次世代の日本のためにも放置できない体験をした。
それは捜査権力の警察が暴力団に拳銃を提供して本紙川上の家族を襲撃するなどの事件が、未だに解決されていない。

本紙川上も来年の令和６年５月には77歳になる。よって、今月の12月15日付で国と県を相手に国家賠償訴訟を東京地裁に起こす。

 

【本件事案の概要】

本件は、山口組関係者によってなされた５回に亘る原告に対する殺害行為（未遂）のうち、第１回目の平成平成９年11月29日の拳銃による殺害行為については、香川県警察（以下「香川県警」という）に所属する堕落警察官（氏名不詳）が警察の保管にかかる拳銃を山口組関係者である川原豪に横流しして犯行を教唆、幇助したにもかかわらず、この事実を香川県警が把握していながら、山口組と香川県警（その一部の者）との癒着による共謀の犯罪事件として立件することなく、これを隠蔽し、また、高松地方検察庁（以下「高松地検」という）及び高松高等検察庁（以下「高松高検」という）……。

兎に角、日本の成熟に期待する。

 

11月17日、石川県の馳浩知事は東京都内で、東京オリンピック・パラリンピックの招致活動で「官房機密費を使っているから、外で言っちゃダメですよ」と前置きした上で、
IOC（国際オリンピック委員会）の委員の歓心をかい、東京招致で票を集めようとして
「IOCの委員がオリンピックに出場した時のアルバムを作った」
「１冊、20万円もした。IOC委員は全員で105名、その全員のアルバムを作ってお土産として持参したのです。

 外で言っちゃ駄目ですよ、官房機密費使って作ったので」

とIOC委員に高価なアルバムを配って、東京オリンピック・パラリンピックを招致したと語ったことが大きな問題になっている。

 

馳知事はレスリングの選手としてオリンピックに出場経験があり、衆議院議員を 期経験。文科相も務めた。東京オリンピック・パラリンピック招致には、自民党の招致推進本部長というポジションにいた。

これまで官房機密費の使途は一切、伏せられていた。 それがはじめて馳知事の発言で明らかになったのだ。

 

この発言がニュースになり波紋を呼ぶと、馳知事は、
「全面撤回します」
と口をつぐんでしまった。

 

しかし、馳知事は自身にブログ、2013年４月１日には、
【15時20分、官邸へ。
菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。想い出アルバム作戦・・・・などなど。
「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします！」
と発破をかけられる】

 

はっきり「想い出アルバム作戦」と記載しているのだ。説明した相手が官房機密費を差配する菅義偉官房長官(当時)なので、ウソを書くことはありえない。

五輪招致するため、１冊20万円ものアルバムを配るというのはIOCの倫理規定にも抵触しかねず看過できない。

そして問題はカネが官房機密費という税金から支出されていると馳知事が語っていることだ。

７年８か月に及んだ安倍政権時代は約95億円の官房機密費が支出された。菅政権は約１年で13億円、岸田政権でも14億円という。
「月１億円が目安だと聞いている」
と自民党の大臣経験者はそう語る。

 

2019年の参議院選挙で、公職選挙法違反に問われ有罪が確定している河井克行、案里夫妻。克行氏の捜査では「総理ご相談メモ」という文書やデータが押収されている。
（安倍元総理から）2900万円もの買収資金を克行、案里夫妻は「タンス預金」と裁判で語っている。しかし、どうみてもありえないことで官房機密費から支出された形跡があるのだ。

そんなことが許されると官房機密費を使って政権維持の選挙をやればいい。つまり、税金を自在に使って政権にしがみつけることになる。

 

大阪高検公安部長、三井環氏の裏金告発など、本紙・川上はこれまでさんざん裏金と関わってきた。

アメリカではどんなに機密保持の度合いが高いものでも25年経過すると公開される仕組みがある。しかし官房機密費は一生、公開されない。それが裏金となり、権力が腐敗する。一日も早く制度を改めるべきだ。