「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」

 

本紙川上の目に飛び込んで来た。10月28日発売の週刊現代の扱い記事中の見出しだ。
〈刑事告訴で事件は再び動き始めるのか？〉〈東大の元同級生が緊急寄稿〉とある。

週刊文春の文春砲で木原問題が噴出し、杉田和博元官房副長官・栗生俊一官房副長官・中村格警察庁長官・露木康浩警察庁長官と警察官僚の実態が暴き出された。

民主主義の三権分立を健全に機能するためには、第四の権力である報道の役割が必要。
要するに第四の権力である報道関係者が目覚め始めた。

日本は、大丈夫だ！

捜査機関では元警視庁捜査一課の佐藤誠氏が目覚めた。
報道ではユーチューブなどで真相を求める情報が数多く世に出てきた。そこに、テレビ朝日の法務部長だった西脇亨輔氏のような立場だった人までが目覚めた。

いよいよ日本も変わりだした。本紙川上も「祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す」の御旗に恥じないよう報道の使命を果たして行こう。

では、東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿した西脇亨輔氏の寄稿文を掲載する。

 

なぜ、説明責任を果たさないのか。なぜ、メディアは沈黙を続けているのか。重苦しい空気を払いのけるため、大手テレビ局の現職法務部長は筆を執った。丹念な取材から、「木原事件」の真実に迫る。
《会社に進退伺を出した。

長年お世話になった会社で、無事定年まで勤めあげるつもりだった。

でもこの原稿を書くならそうするしかなかった。会社に迷惑や圧力があってはいけない。

ネットで見つけた「進退伺の書き方」というページを見ながら、この事案について週刊文春誌上で実名告発した佐藤誠元警部補から聞いた言葉が、頭の中で響いていた。
「種雄君の怨霊がすべてを溶かしている。ワーッと火を噴いて。みんな火を噴いて。どうなるかわからないよ、本当に。俺も焼き尽くされそうだよ」———-》

本紙川上にも、この〈ワーッと火を噴いて。みんな火を噴いて。どうなるかわからないよ、本当に〉が飛び火したようだ。なるほど、これが延焼して相乗効果が出てくるのだろう。国会にも延焼し、本紙川上が東京高裁に出廷する11月20日午後３時30分の公判、六代目山口組の使用者責任損害賠償請求事件にまで延焼して、日本の成熟にまで延焼してもらいたいものだ。

さらに週刊現代の記事。
《その西脇氏が「木原事件」に対するメディアの沈黙に危機感を覚え、意を決して本原稿を執筆した。木原誠二氏の同窓生でもある西脇氏は、丹念に取材を重ね、事件の真相に迫った。———-

’06年４月、安田種雄さん(当時28歳)は自宅で血まみれの遺体で発見された。喉の刺し傷による失血死。そこには妻のＸ子氏と子供もいたが、大塚警察署は「種雄さんが自分で自分を刺した自殺」とした。Ｘ子氏は現職警察官の娘だった。

その後、Ｘ子氏は銀座の高級クラブで働き始め、ある政治家と出会い結婚する。

’18年、種雄さんの死について再捜査が始まりＸ子氏は事情聴取を受けた。しかし政治家の妻となっていたＸ子氏の聴取はわずか10日余りで打ち切られた。

その政治家こそ、木原誠二衆院議員だった。

これがいわゆる「木原事件」として週刊文春が報じた事案だ。

10月18日、種雄さんの遺族はこの事案を殺人罪とする刑事告訴に踏み切った。受理されれば、警察には捜査結果を検察官に報告する義務、検察官には遺族に結果を伝える義務が生じ、放置はできなくなる。遺族代理人の勝部環震弁護士が狙いを語った。
「遺族の強い意思を公の形にしました。これで捜査をしっかりやっていただけると考えています」

〈大手メディアがこの件を報じないのも、おかしい〉

一方、木原誠二氏は自民党で幹事長代理と政調会長特別補佐という要職を兼ね「岸田首相の分身」と呼ばれ続けている。（中略）

しかし週刊文春報道の直後に木原氏側が報道機関に送った「御通知(至急)」と題する文書を見て強い違和感を覚えた。そこには文藝春秋社と記事掲載の関与者を刑事告訴すると宣言されていた。

〈それは、間違っている〉

当時官房副長官として権力を預かる立場にありながら、記者会見などでの説明はせず真っ先に警察権力に訴える。それは公人が軽々にしてはならないことだ。しかも文書は週刊文春だけでなく報道全社に送りつけられた。報道の広がりを止める意図は明らかだった。》

本紙川上も危惧の念を抱いたのはここだ。

官房副長官として権力を預かる立場にありながら、警察権力に訴える。しかも文書は週刊文春だけでなく報道全社に送りつけた。報道の広がりを止める意図は明らか。

そこで本紙川上は、警察権力の露木康浩警察庁長官を検事総長に３回目の告発だ。

 

まず、10月31日付四国新聞。
〈大山県議の勝訴確定　名誉棄損で賠償命令　月刊紙の上告棄却〉
《日本タイムズ社（東京）の月刊紙やインターネット上で暴力団と関係があるなどとの記事を掲載された名誉を傷付けられたとして、大山一郎県議が同社と川上道大社長に６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は30日までに同社側の上告を棄却した。一、二審とも名誉棄損を認め、同社長側に３３０万円の支払いと謝罪文の掲載などを命じている。》

なるほど、この判決が今の日本の司法の判断だ。だが、本紙川上の代理人細見弁護士からのメールによれば、
《残念ですが棄却と不受理となりました。１月の上告から１０月下旬の決定まで相当な期間がありましたので、審理はされたものと考えられます。》ありがたいではないか。

日本の国も少しずつ、ジワジワト成熟しているのを感じてならない。

本紙川上は、大山一郎県議から民事訴訟を起こされ、併せて刑事告訴も高松地検に起こされていた。その狙いは本紙川上が執行猶予５年の期間中だったので、社会不在の収監を狙った節がある。天は本紙川上を見捨ててはいない。『天網恢恢疎にして漏らさず』、大山一郎県議の今後が気になり香川県議会が心配だ。

ちなみに宇賀克也裁判長は香川県の出身で、安倍内閣が2017年、臨時国会の召集要求に約３カ月応じなかったのは違憲だとして（中略）国に損害賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は、原告側の上告を棄却し確定したが、この５人の裁判官のうち、行政法学者出身の宇賀克也裁判官だけが反対意見を付けた。また、森友公文書改竄不開示裁判でもだ。

本紙川上の上告棄却では、

１月の上告から決定まで相当な期間も審理された。決して無駄ではない。

本紙川上の日本タイムズが、大山一郎県議に最高裁で敗訴したので、その敗訴した原因【第２　被告の主張】の一部、反省を込めて記してみよう。
《日本タイムズ記載の原告に関する記事は、事実である。
（１）暴力団員との交際。原告は、フィリピンパブの経営に何らかの関与をしているようであるが。フィリピンパブにおいて同僚議員と遊んでいるとき、若林組の篠原氏が、原告の席にやってきて原告と親しく会話をし、同人を同僚議員に紹介した。これは高松と丸亀の２店舗で同様なことがあった。原告が、若林組の篠原組長と懇意の仲であることがわかる。
（２）原告は、議会において、暴力団が必要悪であるかのごとき発言を行っていた。これは議員事務局への議事録の調査嘱託により明らかとなる》

本紙の記事は議会議員の行為に関することであり、もっぱら公益を図る目的に出たものであり、適示する事実は真実であるから不法行為は成立しない。でも、あくまでも最高裁の判決には従う。

 

長く暑い夏がようやく終わり、秋の風が吹く季節になってきた。
　

山内事件を５月より連載して以来11月号をもって早くも７回になろうとしている。
その間に、空港施設会社に対する「人事介入事件」が、朝日新聞社のスクープにより露見し、又、大阪の学校法人明浄学院での山岸社長逮捕（検察による供述捏造）など、最近では大川原化工機事件（事実を捻じ曲げて立件に漕ぎ着けた）など次から次へとマスコミ社会を賑わし、我が日本タイムズ紙もご多分に漏れず忙しい毎日を送ってきた。

さて、先月号（第６回）に掲載した山内公判の内容には、何か不自然な点が多々見うけられる。その①マルナカ会長の証言なくして判決がなされた点、つまり、山内側の証人尋問請求の却下の判定（不法裁判）や、②山内の民事裁判に出廷させない為の逮捕劇、③合同会社に出資したマルナカホールディングスには、決算も済ませてないにも関わらず、横領罪を無理やり適用起訴、等々、普通の事件では有りえない裁判の進行は、出来上がったシナリオ（逮捕前から確立していた）通りではないのかと、本紙川上には感じられるがいかがなものか。

そのシナリオの中心人物が杉田和博（当時の内調室長）の名が浮かび上がってくるのである。本紙川上としてはせわしい中、精力的に取材活動する時々に、ある有力政治家の名前Ｋが散見された。
いま、政治家の周辺を取材中で、近々読者に報告できる内容の確認がとれればと思って取り組んでいる最中だ。

ところで山内事件のスケジュールであるが、未だ確定したものは何もない様である。取材によれば、山内側は「控訴趣意書」を提出したようであるが、年内に控訴審が開かれるかどうか不明である。

控訴審では当然、中山芳彦会長の出廷尋問や、航空局の職員の尋問もあるのでしょう。
なぜなら中山会長は、本紙川上の取材においては元気で毎日活動されていると聞いている。又、航空局の山内側に対する対応は二転三転しているし、その背後に何かが動いていたのではないかを明確にする必要があるではないか。

つまり、航空局の対応によって山内側は売却可能物件と認定して、ＷＯＬ社からの購入を決定し、マルナカ会長の合意のもとで、出資決定をしたのであるからだ。

ただ売却活動中、コロナの蔓延によるＷＯＬ社と航空局との民事裁判の延期に次ぐ延期で、転売が思うように進行せず、その裁判のあおりを受け、当初計画通りの転売計画ができなかった事、を逆手にとった、マルナカ（中山明憲社長）の民事・刑事二面に渡る訴えはどう考えても、本紙川上には納得できるものではない。つまり先ほどから述べたように、最初からのシナリオ通りに進展して来たものと思われてもしかたないではないか。

ここからは、本紙川上の長年の取材感性から推測してみよう。

つまり、事件の基となった「羽田空港とはいかなる場所なのか」とは、日本タイムズの読者には理解いただけるものと思われます。

要するに、７月号の中で述べている通り、羽田の地は日本最大のハブ空港であり、一日に約１０００便の離発着便をもつ日本だけでなく世界の人達が出入りする場で、なおかつ航空局にすれば許認可権を持つ、まさに天下り会社の最も多い場所である。その中においても格納庫は日本で数少ない物件であるし、航空業界内においては垂涎の物件である事は違いのない事実なのである。そこには航空行政に携わる役人においては自分たちの退職後の夢を見させてくれる場所なのだ。だから山内氏は彼らにとって、邪魔な人物その者ではないだろうか。

以上述べてきた流れを推察すると、力ある政治家の権限を左右するにはもってこいの場（羽田空港とは）なのである。

つまり、政治家と官僚役人と許認可権の三すくみ場には、これ以上の場所はないのである。

山内氏は、この三すくみの場に手を突っ込んだ邪魔者なのであった。本紙川上は山内氏の性格を知っているつもりなので、彼が仕事として取り組む場合、国を想う心は常に持ち合せている人物なので、朝鮮総連本部買戻し案件、大阪の明浄学院正常化に与する行動、そして国の最重要地である、羽田空港格納庫転売案件など全てにおいて彼の行動様式を考えた場合、この度の横領（？）事案は余りにも不自然であると、断言せざるを得ない。

12月号、又、来年１月号には山内控訴裁判の報告ができることを期待してもらいたい。
国政の目付け役『我がペンは、ひるまず、おくせず、まっすぐに』

 

本紙で挙げてきた事件や、その背景には「そんなことがあったのか、他紙や週刊誌には書かれていないぞ」、と思う読者もいるだろう。

なぜ、本紙がそのテーマを取り上げているのか？決してマイナーネタではなく、重大事件であった事が、後になり分かってきたからだ。

冤罪事件・おかしな不起訴事件・明らかな犯罪行為を長年見逃している事件など様々な事件や事柄を本紙では紹介してきた。これは、「こんな事もあるんだよ」的な軽いノリの記事では無く、明らかな重大事件だからこそ、本紙の限られたスペースに敢えて記載している事を、どうぞご理解してもらいたいのだ。

警察が動かない……では無く、警察は法に従って動けない事を知ってもらいたいのだ。おかしな（自分たちの都合だけで）捜査によって…では堪らないので、捜査法が必要だ。いつ善良な市民が、犯罪者として扱われるかもしれない法的安全圏が無い事を理解し、対処する必要性を報じているのだ。

名古屋の中部支部連載のマンションの件もそうで、自主管理をしているマンションは全国に5,000棟以上も存在する。管理組合法人が犯罪をしても、現行法では被害届を出す事が出来るのは法人に限られている。これは自首しか犯罪にならない事を意味しており、こんな馬鹿なことがあるはずが無いことすら放置されている事が重大な問題なのだ。つまり、このマンションの問題の多くはこのような管理組合の理事長は何年も一人の理事長が行うなどの共通点が多く、法整備がされれば組合員により是正される事を、あろうことか法が正義を封じ、警察の介入すら、させない事になっている事に危機感を感じて欲しいからなのだ。一方、管理会社に管理を依頼している場合は、管理会社は国土交通省の管理下にあるので、犯罪行為は基本的に罰せられるが、その委託費用により管理範囲が狭くなり、老朽化と資産価値減少は必然である。

しかし、自主管理の場合は法規制が無いなどの問題により、老朽化・資産価値減少は早急に訪れる。これにより古いマンションでは相続放棄が進み、所有者不明の部屋が多くなれば、即廃墟マンションとなり、外壁落下による住民被害が発生しても、誰も保証してもらえないので、行政が強制代執行を行いマンションの解体をしても、その代金の請求先が無ければ、行政負担となる。

つまり、街の安全の為に行政負担は増大する結果となり、様々な障害とツケが市民・県民・国民に課せられる事になるので、将来は国家的大問題に発展する可能性が高い。

だから、最低限の防御策として、悪い管理を行い占拠している管理組合法人を、刑事告訴ができるように法整備をしなくてはダメだ！と、中部支部が取り組むのだ。

このまま放置すれば、たとえ管理組合の管理者理事が交代しても、新たな理事・管理者が犯罪に手を染めない保証など無く、同じ犯罪行為を行う可能性の方が高い事も、名古屋「チサンマンション栄」を題材に報じるのである。中警察署も法律の範囲で、できる限りの協力をしようとする良識派の警察官が多くいる事も併せて報じたい。彼らにも悔しい思いをさせたく無いので、一刻も早い『捜査法』など法改正を強く政府に求め、世論の後押しは何より大きな原動力となるので、筆者は善良なる諸君の協力と「正義は勝つ」を実践し、次の世代に、この考えを継承することで、安全で平和な生活が保証されればと願うものである。

付随するが、中部支部ではかつて、栄の錦にある高級居酒屋「駄々」で、頼母子講と称する「みかじめ料」会議が行われているとする情報を入手し、中警察署に報告し、捜査を開始した事があった。

この捜査中に当時全国指名手配されていた当時KINGと呼ばれていた「テキシアジャパンの銅子容疑者」が偶然その高級居酒屋に入店したので、捜査員らは堪らず、捜査目的とは異なる「大物」の逮捕に急遽舵を切ったことがあった。

この時、一緒に逮捕されたのが、元岡山県警警察官の三好輝尚容疑者と、この高級居酒屋店長の岐阜県に所在する野内組元幹部の中村外喜治容疑者の計３名を逮捕した。銅子容疑者と三好容疑者は当時450億円もの巨額の詐欺事件の容疑者ではあったが、中村外喜治店長は無関係であるが、別件のみかじめ料の容疑者であり、この時点での逮捕は立件困難であるので、時期尚早であった。

これにより、みかじめ料会議の事件は、その構成員を全員洗い出す目的と共に立ち消えてしまったのである。

しかし、この時には誤認逮捕であったかも知れない中村外喜治容疑者は、今度は東京都内で、偽名を使い下部組織の代紋で、恐喝などを行っており、最近捜査が開始されているのである。この偽名を暴き捜査に導いたのも本紙であるので、追って中部支部はこの件について中警察署への協力を継続するつもりである。

筆者は思うのである、捜査法はじめ様々な法改正や立法は、近代日本には絶対なくてはならないものであり、無くしては将来成り立たないのである。この高級居酒「駄々」で起こった件も、これら捜査法が有れば、今回捜査が入った中村外喜治容疑者の犯罪は防ぐ事ができ、被害者もいなかったわけだ。継続中の犯罪の防止にも、再犯を防ぐのも、真の犯罪者を裁くのも、現在の法では困難であれば、早急に「捜査法の制定」をすべきではないだろうか。

（中部支部長・市川克己）

 

平成15年（２００３年）４月で、この香川県警の捜査放棄と冤罪捜査「近藤秀三郎氏を、なぜ逮捕したのか」から四国タイムズは連載を始めた。

初代若林組の近藤秀三郎副組長が、若林組の広沢（こと黄津一）と癒着していた香川県警・長尾警察署・津島利夫次長から作為的に逮捕されて収監される前からだ。

　

今回で連載は２４５回。時間の洗礼を受ければ事実は浮かび上がる。日本タイムズ（旧四国タイムズ）の記事は、公証役場で確定日付を打ったも同然だ。

　

では、平成15年８月号の警察関係者からのメッセージ的な記事を掲載する。
《…川上社長が、文字通り九死に一生を得た襲撃事件は、捜査という点で鑑みれば、現在のところほぼ終結している。つまり、その犯人は特定され、本来ならばその摘示から始まって刑事罰に服すところまで至っておらねばならないものなのである。

ところが現実には、この事件についてはそこまで至っていない。

それは何故か？

ここに警察の腐敗が横臥しているのだ。ある警察関係者が嘆息を交えてこう言うのだ。この関係者はそんじょそこらの警察官などではない。正確なピラミッド構造を構成する警察機構の頂点に今も鎮座する人である。
「警察とその重要事件の真の首謀者、もちろん実行犯も含めてだが、これらはとても太く強いパイプで結ばれている。このパイプが通している濁った水は、過去、数々の揉み消し、今ではほとんど禁止されている別件逮捕、あるいは、違法逮捕を連続して生産してきた。まるで美しい海にヘドロを垂れ流すようにだ。

その最大の犠牲者は、いうまでもなく、四国タイムズの川上氏だよ。ご家族を含めた貴重な生命を死の淵に晒されたんだからね。…》

本紙川上が30年も続けられたのは、このメッセージだ。

 

香川県警の一部幹部らが、日本最大の広域暴力団直参で、我が香川県全域に勢力を張っている若林組とのあり得べからざる癒着については、これまで本紙が幾たびも追及してきている。しかし、ここにきてその癒着の実態を明確に示す驚愕の証言が飛び出した。
その証拠とは如何なるものか。
いわんや、この証言こそ香川県警の腐食の構造をそのまま現したものであるのだ。

 

ある警察庁OBはこういうのだ。

 

「警察官の不祥事は、それこそ星の数ほどあるが、この件は、あなた（注・・本紙記者のこと）にとって最大の関心事でしょう。それと同時に、警察官としてやってはいけないという点でいえば、これは最も悪質なものであるはずです。少なくとも私の知っている限りの不祥事のなかでは最も質がよくない。警察官のなかでも最も悪達者がやることです」。　

 

このように断じながら、同OBは、さらに、続ける。

 

「四国タイムズの社長である川上氏の家族が、数人の暴漢に突然襲撃される、という事件が起きたのは、平成十二年一月のことでした。今回の不祥事は、この事件に直接関わるものなのです。先程、あなたにとって最大の関心事と言ったのは、まさにこの意味です。この事件は、表向き未だに実行犯は検挙されていません。つまり未解決なのです。

しかし、この実行犯は、香川県警の最高幹部他、担当課や所轄署の間ではすでに決定されているのです。決定というのは、それこそ犯人が判っている、ということです。

しかし、表向き、この事件は未だに未解決なのです。
この意味がわかりますか？事実、私は、現在このような立場にあっても、この「事実」を知り得ているのです。香川県警の最高幹部からの極々秘せられた伝達によって知り得たのです。警察庁や警察関係者のなかで私のようにこの伝達を受けた人は幾人かいるはずです。伝達を受け、それは同時に相談、という形を取ってその「事実」は、表になるか裏になるか意図的に、もしくは恣意的に決定されるのです。この伝達は、幾重にも分離しながら、相談され、そしてその後、裏に入り込んだ。
これは、なんというべきか、意識的に創造された迷宮、などといえるでしょう・・・」。

 

このように警察側の都合が優先され、迷宮を創造されては、事件の被害者は堪ったものではない。実質的な被害を受けたばかりか、加害者が社会的に見出されもせずに事件が風化していくなどということになるということなのだ。
これが蔓延でもした日にはこの国に正義などというものは一切無くなってしまう。
「そうなのです。しかし、そこにもし、あってはならない警察官と暴力団との恒常的な癒着の構造があったとしたら。　そして、その「事件」を表にしたとき（筆者注：これはあくまでも、加害者を逮捕、検挙したとき、と言い換えられる）、その構造が自動的に表沙汰になるようなときがあったとしたら。その時の優先順位は、残念ですが、今の警察では、その「事件」を裏にすることが、正義を上回るのです・・・。このことは、警察ばかりでなく、検察や裁判所のような司直では横行しています・・・」。

 

失われた正義

 

心当たりはある。これまで本紙は特に検察に関するこの手の実態を剔抉してきたのだ。
三井事件然り、前々号から指摘している山健組桑田組長に関わる一件、若林組近藤副組長の事件も然りである。しかし、今回の香川県警幹部による不祥事はことのほか、甚大な被害を被っている。なにしろ、これは、川上社長襲撃事件に関わることなのだから。
そして話は、核心に迫って来た。

 

「いいですか。これは事実です。川上氏一家を襲った暴漢らは、実は、同じ時に別の賭博開帳図利事件を起こしていて身柄を拘留されていました。
高松南署です。県警はその拘留者のなかに、襲撃の暴漢らが入っていたということは、内々に知っていました。知っていて、拘留をさせていました。但し、別件での逮捕は現状ではしにくいので、わざと賭博事件の関係者ということにしておいたのです。そこで、実際に川上氏一家に、その襲撃事件容疑者を面通しさせ、そこで、指さされたその者だけを、襲撃事件の本人として改めて逮捕させる形を採ったのです。ここまでは、まあ、常識的に進行していました。
ところが、その当該者と見られる人物だけ、その面通しの直前にアッサリ外に出されて（筆者注：つまり、拘留を解かれて娑婆に出されていた、ということ）いたのです。
どういうことか判りますか？
その者にはアリバイがあったのです。襲撃事件時には確固たるアリバイがあった！
そのアリバイは、警察官が造った。自分の暴力団との不正な癒着が明るみに出ないように、その警察官が手を回して、アリバイを造ったのです！」。

驚くべき証言はここで飛び出した。警察官が重要事件の犯人の逮捕を避けるために、被害者側の面通しを避けるために、アリバイを造ってやった！この驚愕の事実は、誰をもの心も揺さぶるに違いない。

 

一枚の切符と創造されたアリバイ

 

「アリバイの実証は、JR特急の指定席券でした・・・」。
正確にいうと、高松と岡山を本四連絡橋で結ぶ特急マリンライナーの指定席券、ということなのだ。この券一枚が、凶暴なる犯人をまったく圏外に置いてしまうほどの威力を示すのである！

「要は、この指定席一枚でもって、川上氏一家襲撃事件のその日、その時に、その実行犯と見られていた人物、つまり、面通しをあえて回避された人物は、マリンライナーに乗車していた、ということにしてしまえるわけです。あたかも偶然を装って、その襲撃犯から「事件当日その時間には、岡山から高松に戻る最中でした。事件発生の時間に私が乗っていた特急列車は、確か児島を出て坂出に向かう途中でしたよ」などと言わせたのです。

これでもって、実行犯であるK・E（筆者注：この警察庁OBは実行犯の名前を知っている）は、川上氏からの面通しからアッサリ免れることができたのです。もちろん、その知恵を働かせて、実行犯に実行に移させたのは、県警の捜査官です。若林組との腐敗の構造の中心点に立っている警察官なんです・・・」。

偽アリバイを創造し、さらにそれを実行に移させたのが、現役の警察官だった！　

この余りにも想像を絶する事実が今、ここに明らかになってきたのだ。確かに、犯行時間に現場からある一定の距離にいることが立証できればそれは揺るぎないアリバイとなる。

それは、しかも、特急列車内といういわば隔離された空間ともなれば、そのアリバイは崩せるはずもない。知恵を付けた警察官の奸智はここで頂点を極める。JR四国、鉄道警察隊を通じてその時刻のマリンライナーの指定席券（筆者注：それは犯行時、走行中のマリンライナーで、ご丁寧にグリーン車の座席指定席券だった）を予め手に入れ、密かに川上氏襲撃の実行犯に渡す。

それはもちろん面通しを避けるため、不正に娑婆に出した後のことである。面通しへの回避を責められたら、この指定席券を実行犯から提出させることとしたのだという。
そして、それは実際に警察内で提出された。そして、アリバイは間違いなく成立したのである！！

 

これは、推理小説のなかの物語ではない。現実に起こったことなのである。それは、全て相談され、今や蓋をされる寸前となっていた。勇気ある証言が出てきたことで、初めて明るみになったのである。

そして、この一連の手練手管の総指揮を務めたのが、何を隠そう、現香川県警警視、元同県警本部捜査二課次長の津島利夫氏であることをここに明らかにしておかならければならない。本紙はここで改めて言うまでもなく、当の津島を過去に公務員法違反行為をはじめとするいくつかの罪状を以って告発している。

 

県警のまともな捜査員が呟く。

 

本稿はこの象徴的な言葉を最後に締めくくることとしよう。「津島は、川上氏の不撓不屈の精神を最も憎み、四国タイムズの記事をいつもいつも畏れていた・・・」。　本紙の姿勢はこれまでのように、これからさきも、揺るがない。

 

本紙は平成４年１月から30年余り、公的な問題に的を絞り具体的な問題案件を報道してきたつもりだ。具体的な問題案件の結末が、どう迎えるかを学習することで、国民は成熟し成長するはずだ。

そのためには、民主主義国家を標榜している日本には、残念ながら問題の先送りを優先する国民性がある。島国だったからの統治だったのかな。

しかし、もうその統治手法では国を守ることは出来ない状況にある。そのためには、日本の背骨である捜査機関の役割分担を、自覚して覚悟して責務に当たらなければならないはずだ。

そういう意味からすれば、いま、広島地裁で繰り広げられている河井克行元法務大臣夫妻からの『票買収事件』が、日本の国が熟成して成長するための好材料ではないのか。

要するに、本紙川上が言いたいのは、なぜこんな幼稚なマンガのような事件を引きずっているのかと言うことだ。

事件には、起点になる動機がある。その動機は、安倍晋三元総理に批判的な溝手顕正参議院議員を落選させるために河井克行法務大臣の妻を立候補させた。落選させるための軍資金を安倍晋三が提供。その原資を河井克行夫妻が配って、そのカネを受け取った関係者が今、被告人として法廷に立たされている。

本紙川上は安倍晋三元総理を検事総長に５回も告発状を送り、検察審査会での扱い中に暗殺された。本紙川上が悔やむのは、そこ。その段階で逮捕しておれば、安倍晋三氏は死ななかったはずだ。

 

本紙川上は東京地検の特捜検事に同情する。なぜなら、安倍晋三元総理を逮捕できていないからだ。

だってそうであよう。

事件の動機である、その動機の首謀者格である安倍晋三元総理が山上徹也の銃撃で暗殺されたので、事件の全容の組み立てができなくなり、被買収の容疑者を起訴しなければならないのだから。まして安倍晋三が提供した原資のカネで票を買った河井克行夫妻の判決は早々と下され収監されている状況下で、票をカネで売ったとされる広島の有力者とすれば抵抗の一つもしたくなるのではないか。

長年の従来通りに選挙時期になればカネは流れていたのに、なんで今回だけ事件になるのかと考えるのはあたりまえだ。その混乱状況が起こっているのが、今ではないのか。

要するに、東京地検の特捜検事も、安倍元総理から河井克行経由で票買収金を受取った地元政治家は納得できるはずもない。無理もない。
岸田総理も当初、総理になる前には１憶５千万円の出所を調査する必要があるとの考えを示したはずだ。

さて、本紙川上の一方的な自説を繰り出すのは避けて、大手新聞の記事にも触れる。
●10月27日付読売新聞の見出しは、
地裁「供述誘導」言及
「不起訴前提取調べ」
判決　検察捜査に不信　
録音データ不採用　詳細踏み込まず
●11月１日付読売新聞の記事。
特捜の手法　疑問視
「組織的な問題」指摘も

《２０１９年参院選の大規模買収事件で公職選挙法違反（被買収）に問われた地元政治家12人の裁判は、１審判決が31日に出そろった。このうち「違法捜査で起訴された」と主張していた５人の判決で、広島地裁の二つの法廷が「不起訴を前提とした取調べを否定できない」などと東京地検特捜部の手法を疑問視した。専門家は、最高検が進める内部調査について「組織的な問題も疑って進めるべきだ」と指摘している。》

本紙川上は、地元政治家にも、特捜検事にも同情する。

 

第75回・中小企業団体全国大会が、10月11日に仙台国際センターで開催された。
『つながる　ひろげる　連携の架け橋』

困難にチャレンジ　未来の創造・地球との共生
～仲間と共に希望をつなぐ成長・躍動　新たな一歩～

 

香川県から協同組合香川県健全企業振興会の有志（日本アーツマネジメント学会・小林白虎会長、香川県健全企業振興会・川上道大理事長、香健振グループ・伊藤洋事務局長が参加した。

後援は、経済産業省・総務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・中小企業庁などで、国を挙げて経済活性化に取り組む姿勢が感じられた。

我々、香健振グループも、青少年健全育成活動を通じて日本の少子化問題や経済活性化問題に寄与する予定である。

特に観光からの経済活性化を図り、すでに10年の実績がある瀬戸内海国際芸術祭・高松国際ピアノコンクール・鎌倉国際バレエコンクールなどを通じて、２０２５年の開催に寄与する予定である。

我々のテーマは一過性ではなく、パリのオペラ座のような常時開演を目指したい。

 

「学校は休職しているのに、連日、SNSでライブを開催している、ひどい先生がいます。何とかしてください」

本紙・川上のもとにそんな窮状を訴えてきたのは、野球の強豪、大阪の大阪桐蔭高校・中学校の父兄だ。

父兄のスマートフォンには、大阪桐蔭中学校の２年生の主任をつとめる、Ｎ先生が
「なかし先生　オンラインショートホームルーム」
と題して、毎週のように生徒らに視聴するようにとアピールして、インスタグラムのアカウントで生配信をしているのだ。

その動画を確認させてもらうと、10月９日の生配信は、授業とはまったく関連性がうかがえない内容。Ｎ先生の妻が手掛けている「セミナービジネス」とおぼしきものの集会に参加したことを自慢げに話している。

Ｎ先生の話す内容から、妻のインスタグラムにたどりついたが、聞きようによっては「セミナー」のPR、勧誘をしているようにも思える。
「生配信で、生徒や父兄をセミナーに引っ張り込もうとしている、おかしいのではないかと怪訝に感じている父兄がたくさんいます。生配信するほど元気なら、学校に来るべきです」
と冒頭の父兄はそう話す。

また、Ｎ先生の２年生のクラスではいじめ問題が複数、発覚。Ｎ先生は
「いじめを解決しなければならないのに、何もしない。それどころか、いじめている生徒のかたを持って、いじめを受けている生徒側から、クレームをつけられて、八方塞がりの状態。Ｎ先生はいじめ問題から逃亡しようと、病気になったとして、学校を休み始めたという噂で持ち切り」
学校を休む一方で、元気な様子で生配信をするというのは、教育者としてあってはならない。そんな時間があるなら、すぐにでも学校へ行き、担当の物理の授業をすべきだと本紙・川上は考える。

大阪桐蔭高校・中学校では10月12日に私立学校の監督官庁、大阪府私学課に対してＮ先生の「欠務状況」として報告文書を出している。

それによれば８月３日から欠席がはじまったＮ先生。９月１日には「学年主任変更」となり、
「９月21日(木)　欠務届が提出されておらず、電話してもつながらなかったので、督促通知書を送付」
と報告されている。だが、Ｎ先生のインスタグラムには、９月19日には
「家事王あるある」
として「米粉パン」を作る動画をアップされている。

９月25日には
「家事王におれはなるぅ！！」
とレンコン料理を披露している。

また学校を休み始めてからは、阿波踊りの観戦にいったなど、とうてい病気とは思えない活動ぶりがインスタグラムなどからうかがえる。

担当の物理の授業に関しては、Ｎ先生が欠席後、プリント対応や自習が続いていたそうだが文書によれば８月19日から
「同じ教科の別教員によって授業を継続」
と生徒に支障が出ていることも明らかになっている。

それでもＮ先生はそんなことは関係ないとばかりに
「理想を叶えるための５大要素
①時間　②お金　③人脈
④健康
⑤学び」
などとインスタグラムには記している。そこには「生徒」という文字はない。教育の主役、子どもたちをほったらかしに、旅に出かけ、生徒をビジネスに巻き込もうともしかねない、Ｎ先生。明らかに、教育者として失格と本紙・川上には映る。

 

本紙は、令和5年11月12日に徳島地方検察庁へ告発状を提出した。

 

告発状

 

徳島地方検察庁検事正
西村朗太　殿

 

告発人　東京都千代田区永田町2丁目17-5-316　株式会社日本タイムズ社
代表取締役　川上道大

 

被告発人　不詳
(被疑者)

 

告発の趣旨

被告発人の所為は「告発の事実」に記載のとおり、公職選挙法、第二百三十五条第2項「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」とある。
「告発の事実」に記載のとおりの被疑者の行為を、証拠を附して告発するので、厳正に捜査の上、「告発の事実」に関係した全員の処罰を請求する。

  

告発の事実

現職市長表原立磨は本年11月に予定される徳島県阿南市長選挙の候補になろうとしている者である。
被告発人（被疑者）は証拠の文書を配達地域指定郵便で「阿南市にお住まいの皆様へ」と配達人を指定し、令和5年10月5日頃から11月5日頃までに当時阿南市に在住している多数の人々に配布した「事実をゆがめて公にした者」である。具体的に「事実をゆがめて公にした」個所は同文書（証拠文書）の「現職阿南市長48歳」の記載部分は誰でも解る表原立磨氏である。
公職選挙法第二百三十五条第2項の「公職の候補者となろうとする者」である。

 

1ページ下段には①「阿南市葬祭場問題」と記載している。
それと不法に配布した文書の②「阿南市市民会館、解体工事入札問題」とも記載している。
次のページで現職阿南市長と記載し、不公平、不透明、現阿南市長と記載されている。
①②のそれぞれの記載内容は「事実をゆがめた」記載内容である。
①では、令和4年12月2日に人数制限が1日だけ解除されたその日に現市長が阿南市葬祭場で開かれた葬儀に参加した、と記載されている。
同年12月2日に1家族当り10人以内とする従来人数制限が解除され、同年同月3日には1家族当り20人程度と再制限があったと記載されている。
これは事実である。
これはコロナの感染と、親しい人との最後の別れのことを、市当局として決定した事実で「特定の支援者からの要望に配慮した」の記載は公職選挙法第二百三十五条第2項の「事実をゆがめて公にした」記載個所である。

 

次に紙面2ページ左側記載の②阿南市市民会館解体工事入札問題について、なぜ高い入札額が高い業者を選んだか？と記載されている。

『耐震不足で閉館した阿南市市民会館（富岡町）解体工事の入札が「総合評価落札方式（簡易型）」で7月11日に行われ、市は、八千代組（阿南市）の共同企業体（JV）を2億9900万円で落札決定した。
しかし、この落札金額より、安く提示した業者があった。
もちろん最低落札金額は割っていない。

 

そこで、本年9月15日に産業建設委員会で「一部議員が請負契約締結議案に関し「入札での評価点の判断基準が分かる資料と、いつ誰がどこで審査したのかを示すべきだ」と指摘した。
これに対し市は、「資料提出はできない」と返答。』と記載している。それについては、市当局が不公平、不透明な入札をしたとの印象を持つ記載事項である。
この市当局の工事入札は厳正公正に実施されており、「事実をゆがめた」記載である事は明白である。
以上のとおり、公職選挙法第二百三十五条第2項に違反する記事を記載し、阿南市民の多数に配布して「事実をゆがめて公にした者」であることを証拠提出し、告発するものである。

  

今回の阿南市市長選挙の事情

今回の阿南市長選挙では裏選挙対策本部が結成されたとの市民間で話がある。

まず、県民の信頼があるとされる徳島新聞に特定人物の名誉を棄損させる記事を掲載させ、偽文書の作成を担当する者を選定し、刑法上違反の行為をさせ、結果、他の候補者を当選させる、この偽文書は決して許されない公職選挙法違反の文書である。

 

最近の貴庁（検察庁）は広島県参議院議員選挙で事実を鮮明にする努力をされ、国民の信頼を得た。

最近、東京都江東区長選挙でも東京地検は事実を解明しつつあります。

そこで、徳島県阿南市長選挙では事実を鮮明にし、裏選挙対策本部のする公職選挙法違反について、厳正な捜査と処分を切にお願い致します。
証拠　被疑者作成の文書（写）