わが国は、世界の活火山の約10％が存在し、世界の地震の約10％が発生する有数の火山国・地震国である。
まず、これを押さえて今（６）月３日付の朝日。
《原子力規制委員会は２日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長に向けた審査で、原子炉などの劣化状況が延長に耐えられるとする関電の主張を了承した。
これで公開の審査は終わり、書類の修正を残すだけになった。原発の運転期間を原則40年とする制度ができてから初めての延長認可が、月内に出る可能性が高まった。》
なんだこりゃ。これが安倍政権の原発再稼働の実態である。３・11の福島原発事故を経験した日本の安倍総理が、アベノミクスという名の下に経済最優先の針路をただひたすらに暴走しているではないか。ブレーキもハンドルも効かない一強独走の政権だ。

国土を守る、国益を守る、すなわち国民を守る立場の安倍晋三さんは、もはや総理の器ではないということだ。
だってそうでしょう。
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機の運転延長に向けた審査で、原子炉などの劣化状況が延長に耐えられるとする関電の主張をこの時期、わざわざ気が狂ったのか了承するのだから。
もはや日本の将来は、安倍晋三総理には任せられない。

本紙川上は先（５）月26日、有楽町の朝日ホールで午後２時から開催された「小泉純一郎」の講演会に一般入場で参加した。偶然にも会場で関西から上京したテレビ関係者のＫ氏と出会い隣り合わせで小泉純一郎元総理の講演を聞いたのである。
「ピースボート」の吉岡達也共同代表、「日本と原発」の映画監督である河合弘之
弁護士がスピーチの後、小泉純一郎氏がビッシリと、なぜ「原発ゼロ」なのかを話してくれた。
テレビ関係者のＫ氏も隣席の本紙川上も講演内容が感動で涙ぐむ始末である。後日、Ｋ氏から講演の資料を送ってくれたので、河合弘之氏の『日本と原発』、小泉純一郎氏の「小泉純一郎独白」と共に時折り目を通したいものである。
さて、まず５月18日付朝日新聞から。
小泉氏が涙トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」
《東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（74）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。

小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、15日から原告の元兵士ら10人と面会。窮状を聞き、17日（日本時間18日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」
また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。米国防総省は14年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。》
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンが、東日本大震災におけるトモダチ作戦で避難所に救援物資を届ける救援活動に駆け付け、福島第一原発事故の沖合に停泊。在日米軍の空軍・陸軍からも参加した．
レーガンが三陸沖に到着したのは、震災２日後の２０１１年３月13日。福島第一原発の１号機が、前日に水素爆発を起こしていた時期だ。
事故の原発から放出された放射性物質の７割は海に落ちたと言われているが、レーガンの停泊位置は水素爆発を起こした原発の風下に入っていたようだ。
ここで本紙が注目したいのは、東京電力の隠蔽体質だ。
先（５）月31日付四国新聞。
《東京電力が福島第一原発事故の当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と述べ、同社の説明が不適切だったとの認識を示した》
次に同日の日本経済新聞。
東電、公表遅れは「隠蔽」
原子力トップ福島第１炉心溶融で
《東京電力福島第一原子力発電所事故発生時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が２カ月遅れた問題で、同社の姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「溶融という言葉を使わないことで（国民に）迷惑をかけているのであれば、隠蔽だと思う」と述べた。》
これで勝負あった。「原発ゼロ」だ。
だってそうでしょう。
アメリカの裁判所でトモダチ作戦に参加した米兵被爆者の損害賠償を東電は先で支払わなければならないことを考慮すれば、日本の原発に頼る電気料金ほど高いものはないということではないか。地震、火山の噴火などのリスクに加え、トモダチ作戦の米兵被爆損害賠償額も、先で原発電力の原価に含まれる（国民の負担）のは避けられない事態になるはずだ。
もはや隠蔽と詭弁で政権を運営する安倍総理は、日本の国体である国土を守る自然エネルギーへの転換、すなわち「原発ゼロ」しかない。
 

本紙に掲載する記事のテーマは、分かりやすく言えば偽装表示の追及である。
特に日本の背骨であるはずの公務員や政治家、それに裏社会に生きる暴力団の偽装表示には厳しくスポットライトを当てているつもりだ。
だってそうでしょう。
日本の将来に深く関わるはずの背骨を構成する権力者のポストに、詐欺師や事件師が座るのを報道に携わる本紙としては放置できないではないか。
とりわけ本紙が最重要視しているのは、国体であるはずの国土に関わってくる産廃の不法投棄や高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題。
経済は大事であるが、儲け儲けを最重要視する経済最優先（アベノミクス）には断固として反対。取り返しのつかない国土の破壊に繋がる原発再稼働に、警鐘を乱打するのが本紙の使命だ。
ここで先（５）月29日付四国新聞。

《都道府県議会の女性議員を対象に共同通信が行った全国アンケートで、回答者の約６割がセクシュアルハラスメントなど女性蔑視の言動を受けて不快な思いをした経験があることが29日、分かった。東京都議会で問題化したセクハラやじのような議会内の同僚議員からの被害が最も多く、「触らせないと票をあげない」といった有権者の言動が続いた。》
なるほど。この記事で本紙川上の頭に浮かぶのは、安倍総理のお友達閣僚であった
「菅原一秀衆議員」の週刊文春「保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行」だ。
この男、安倍政権の「経済産業副大臣」を務め、愛人に手当３万、吉原の風俗嬢には料金８万２千４百円と差別待遇。本紙としては看過できない。
なぜなら、平成26年12月４日付「しんぶん赤旗」の記事を目にしたからだ。
元経産副大臣の自民衆院候補
ポスターに「脱原発」とは
東京９区･菅原氏
《自民党前職で衆院東京９区(練馬区の一部)候補の菅原一秀氏が、自身の候補者ポスターで「脱原発」をうたっています。練馬区内に設置された衆院小選挙区候補者の公営掲示板。張られている菅原氏のポスターには、「脱原発派」の文字が。…》
「脱原発」で票を集めて当選、その後、原発再稼働の経済産業省副大臣とは消費者を騙す虚偽表示とはこのことだ。

村上世彰氏――旧通産省キャリから「物言う株主」に転じ、旧村上ファンドを率いてわが国上場企業の健全化を目指したというが、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引の罪に問われ、２０１１年に執行猶予付きながら有罪判決が確定。
その後、活動の場をシンガポールに移していたが、昨年11月には、証券取引等監視委員会が相場操縦の疑いで村上氏並びにその関係先を強制調査した。

実は村上氏、元側近や娘を通じてこの間、資産運用会社「Ｃ＆Ｉホールディングス」（東京都港区）名義などで複数の上場企業株を売買していた。そのなかのレディスアパレル大手「ＴＳＩホールディングス」（東証１部。東京都港区）の取引に疑惑が出ているわけだ。
「物言う株主」といえば聞こえはいいが、その実態は、新手の総会屋というのがもはや良識的な者の大半の見方だろう。
その村上氏、他にもとんでもない取引をしている。今度は不動産においてだ。だが、大手マスコミは一切報じていない。

 

会社ごと売却し50億円の利益

 

村上氏のわが国における拠点は、グループ企業が集中する東京・南青山３丁目のビル。その周りの都市再生機構（ＵＲ）所有分を村上氏が競売で落札したのは13年３月のことだった。落札したのはグループ企業「シティインデックスセブン」（住所は上述の南青山３丁目のビル）。
実はこの一帯はバブル時代、リクルート創業者で社長だった江副浩正氏（故人）が地上げしようとしたものの失敗。実に20年以上もしこったままになっている都心最大規模の問題物件。その面積は約２０００坪もあり、このＵＲ分はそのうちの約３分の１を占める。

過去には外資サーベラスが登場。その豊富な資金力を背景に地上げしようとしたが暴力団始め複数の反社会勢力などの抵抗に会い撤退している。
現在も、このＵＲ分の所有権に変化はなく、実は今回の株価操縦疑惑の背景に、ここの地上げ資金借り入れの金利を補うために無理をしたのでは、との見方もあった。
だが、結論をいえば、村上氏はすでにうまく売り抜け、約50億円は儲けたとみられる。
「香港の不動産投資会社『ＰＡＧインベストメント・マネジメント』という外資が昨年11月、『シティインデックスセブン』を会社ごと買っています。だから、大手マスコミも気づかなかったのでしょう。すでにこの一帯の土地の所有権はすべてこの外資側に移転しています」（関係者）
調べてみると、確かにシティの村上氏側役員は同時期、一斉に辞任。また、抵当権状況も代わり、ＰＡＧ側の資金元であるゴールドマンサックスが債権者になっている。

 

村上氏がＵＲ入札に参加できた手口

 

ただし、ＰＡＧ側が会社ごと買収したのは決して地上げの事実を隠密にしたかったからではない。会社ごと買収しなければならない理由があったのだ。
「公的なＵＲとしては、転売目的のまさに“地上げ屋”を排除、エンドユーザーに買ってもらうため、転売を禁止、そして７年以内にのべ面積が２０００㎡以上の建物を建設できない場合、買値以下でＵＲが買い戻す特約条件を付けている。だから、それをすり抜けるには会社ごと買収するしかなかったわけです。はっきりいって、グレーな取引です」（関係者）
しかし、そもそも村上氏がエンドユーザーのわけがあるまい。なぜ、ＵＲは村上氏のような者が入らないように入札参加企業に厳しい資格を付けなかったのか。
実は２０００㎡以上の建物を３件以上建設した実績があるなどの条件を付けていたのだ。
ところが、村上氏側はシティインデックスの親会社が「ダイナシティ」の一部マンションの営業譲渡を受けていたことを持ってこれをクリアしていたのだ。
そんなわけで、実はそもそも入札参加時から、シティインデックスに資格はあるのか疑問の声も出ていた。

 

外資が買戻特約付きでも買った理由

 

しかも、ここに来て、村上氏に関してはさらにこんな疑問の声も出ているのだ。
ＵＲが13年３月に地上げ対象地の約３分の１を売却したことは前述した。それからすでに３年３カ月が経っている。買戻し特約の期限までは後３年９カ月。もはや、すぐ工事を始めてギリギリの猶予しかないのだ。
ところが、確かに土地の所有権に関してはＰＡＧはダミー会社なども使い、実質、すべて取得したものの、対象地に残る５階建ての古いビルにつき、所有権を主張する者がビルを解体するのは違法として仮処分申し立てをしたところ、東京地裁はこの５月９日、同仮処分を認める決定を。揚句、それでもＰＡＧ側が決定を無視して工事を強行したとして器物損壊、威力業務妨害容疑で刑事告訴され、下請けの解体業者はびびって解体工事は中止を余儀なくされている。
「告訴した側は、以前もこの対象地の地上げで正当な権利があると主張したものの、それを証明する文書が偽造だったとして逮捕されている（ただし嫌疑不十分で不起訴に）。当時、そのＳ社の背後には山口組元直系組織Ｎ組長がいたのも事実。これまでの同地の歴史と、買戻し特約の事実を思えば、ＰＡＧは儲けに目が眩んで手を出した以外の何者でもないだろう」（警視庁筋）
ところが、この点に関しても、こんな見方があるのだ。
「村上は転売するに当たり、仮に７年内に建設できなかった場合、自分の旧通産省人脈を通じて根回しし、必ず再延長できるようにするとうまく言い含めたとの話があるのです」（全国紙社会部記者）

 

キャリア、政治家も暗躍か

 

そうかと思えば、この地上げ地の事情に詳しい不動産会社社長はこう漏らす。
「三塚博元通産（運輸、外務、大蔵も）大臣の親族が国交省に太いパイプを持っているとして接近。ＰＡＧ側はそれを信じて安心しているとも」（別の関係者）
実際に、こうした政治力の結果としか思えないことがこの対象地では起きている。
07年７月当時、「昭和地所」が所有していた青山通りに面した一番いい土地が、「交換」を理由に、ＵＲ側に所有権移転されているのだ。
「かつて外資サーベラスが地上げに動いていた当時には、わが国の財務省に対して同社はロビー活動を展開。サーベラスは当時の共和党ブッシュ政権に食い込んでいたからです。同地を巡り、水面下で榊原英資、渡辺博史の両元財務官、長野厖士元キャリア（現・弁護士）などが何らかの関与をしたのは知る人ぞ知る事実です。また、元警察庁キャリアの亀井静香代議士もです。何しろ、渡辺さんなんかサーベラスジャパンの顧問だったわけですから」（永田町筋）

 

反社勢力も介入。具体例は

 

しかも、こうした政界人脈の一部と反社側が結託。そのため、同地の地上げには山口組系組長なども介入。国会で同地の地上げの不透明さにつき糸川正晃代議士（当時）が質問したところ、事務所に「お前の体に入るぞ！」と書かれた脅迫状が拳銃の実弾入れで届いたのは06年５月のことだった（事件は未解決）。
実際、最後まで残った地上げ対象ビル（前述の仮処分決定が下りた）のこれまでの所有者のなかにも、関東の指定暴力団との関係が指摘される「レストレイションアセット」、反社との関係が問われて上場廃止になった不動産会社「アーバンコーポレイション」の社長だった房園博行氏が登場。さらには前出・レスト社への債権者として山口組系の直系組織だった「後藤組」の元幹部が関わる「東京ビル不動産」も登場。
そして、ＰＡＧ側はこのビルの地上げを早く進めるため、ダミー会社を使い、房園氏のダミー会社「ビービーワン」から同ビルを買い取る一方、東京ビル不動産にレストレイション社の債務を立替払いして、東京ビル不動産の同ビルに対する処分禁止仮処分登記を抹消させてもいる。
都心の最大規模の地上げ地を少しでも早く整理することは公益性にかなっており、そのためにはダミーを使うなどの脱法行為、さらには裁判所の転売禁止仮処分決定を無視するのも止む無しとの意見もあるかもしれない。
だが、まともな企業はこうした土地にはそもそも手を出さないし、例え出しても法律違反も脱法行為を行わない。なぜなら、過去の歴史が結局、そうした行為は時に高い代償を払うことを熟知しているからだ。
その点、この地上げ地で見せた村上氏の動きは、結局、守銭奴以外の何者でもないことを物語っている。また、関った政治家や元キャリアにおいても同様、さらには「売国奴」の批判も受けて致し方ないだろう。

今年３月５日発売の本紙で、安倍内閣を支える官僚と詐欺師について取り上げた。
一言で言えば、自称・福田赳夫元秘書、確かに永田町のキャリアにコネがあるが、それを悪用して、近年は福島の震災復興のためと称して複数の企業から手数料を騙し取っているという内容だ。
限りなくきな臭く、実際、詐欺の前科もあるのだが、その神本彪嗣氏（71）、本紙に書かれて反省するどころか、Ｋ氏をネタ元と決め付け、同氏に「脅迫状」をせっせと送りつけている。
その内容はお前は「ゴミ」、「クズ」に始まり、「奥さん、実家、子供調べた」、「お前の子供に犠牲になっていただく」までエスカレート。
Ｋ氏は思い余って警察に相談。警官が神本氏に電話すると１週間ほど止まるも、３度に渡って警官の警告を無視し、未だ送りつけているという。
この場を借りて神本氏にいっておく。
「そもそも、うちのネタ元はＫ氏ではない。それにも拘わらずなおも嫌がらせを続けるなら、本紙としても無視できない。さらに追加取材し、徹底してあなたを追及するが、それでもいいのか」と警告しておく。

「パン、パン、パン、…パン」
銃声、４発。
平成９年11月29日夜の銃声５発。平成12年１月29日夜の鉄パイプ襲撃時の家族同乗車の窓ガラスが叩き割られた音。
それに、山口組六代目が本紙川上の殺害を教唆した平成18年３月７日夜の至近距離から「パン、パン、…パン」の銃声。１，２発は５㍍。３発目は背後からの２㍍。
「トラウマ」。物理的な外傷が後遺症となると同様に、過去の強い心理的な傷がその後も精神的障害をもたらすこと。
要するに、本紙川上はトラウマに陥ったのだ。
だってそうでしょう。
伊勢志摩サミットが終わった５月27日の４日後、31日午前９時50分ごろ、ＪＲ岡山駅の南４㌔辺りの住宅街で神戸山口組の池田組ナンバー２が拳銃で撃たれ死亡したというニュースをテレビや新聞で知ったのだから。
本紙川上の家族が巻き込まれた当時の襲撃現場の光景が鮮明によみがえってきた。
平成９年の実行犯・川原豪、平成12年の実行犯・山中敏勝は、いまだに逮捕されていない。平成18年の実行犯・森裕之は単独犯としては逮捕されたが、山口組六代目の教唆に係る真相は捜査関係者の共謀共同正犯でいまだに藪の中。
先月号でも見出しに書いたが、「死んでも死に切れない三つの未解決事件」だ。
兎に角、解決したい。

兎に角、未解決事件の解決をしたい本紙川上の思いは、心を研ぎ澄ました情報収集からしか糸口が見いだせない。
平成４年の四国タイムズ創刊から24年余りに掲載し続けた本紙のバックナンバーからの読み直し、テレビ、新聞、週刊誌…、巷の情報、なんとしても本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
この気持ちは、六代目山口組司忍組長にも分かってもらいたい。できれば、司忍組長にも本紙のバックナンバー「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」に目を通してもらいたいものだ。

 

本紙が一義的に的を絞って追及したいのは国の背骨である公務員。この国の背骨である公務員が歪み腐れば日本の将来はない。山口組の直参である若林組が香川県警の腐敗警官と結託して本紙川上に拳銃を発射するなど、それも家族といる本紙川上に向かっての行為を、司忍組長はどう捉えるのだろう。
兎に角、山口組六代目司忍組長には、是非とも本紙のバックナンバーを読んでもらいたい。取り分け、平成15年からの二代目梶原組若頭だった近藤秀三郎（当時、若林組副組長）氏の香川県警腐敗組による冤罪捜査に注目してほしいものである。
当時、本紙川上は近藤秀三郎氏の代理人であった原田紀敏弁護士や大錦義昭弁護士（故人）と力を合わせ、若林組と癒着していた香川県警腐敗組に立ち向かったものである。
日本の歴史的文化である任侠道に憧れて山口組に籍を置いた司忍組長に問いたい。
二代目若林組篠原重則組長は、香川県警腐敗警官と結託して近藤秀三郎氏を冤罪捜査で刑務所に送り込んだのですよ。その篠原重則組長を六代目山口組の直参、それも組織の重要なポストである慶弔副委員長にしてもいいのですか、と。
さて、本紙川上は三つの未解決事件を解決したい。
香川県警腐敗警官と結託した二代目若林組篠原重則組長の記事を見つけたので引用する。
平成28年１月の日刊ゲンダイ、溝口敦の切り込み時評。
「６代目山口組でふらついている組長がこれだけいる」
《神戸山口組は１月８日、侠友会本部（淡路島）を会場に新年会を開く。見込まれる参加人数は約55人（「幹事」という役付きを含む）、直系組長の数は去年の暮の納会時より少し増えて21人になったようだ（井上邦雄組長を除く）。
他方、６代目山口組は直径組長数が56人とされ、依然多数派である。が、中には極心連合会・橋本弘文会長を典型とするように脱退、引退を口走るなど。軌跡がふらふらの組長が何人かいる。
山口組事情に通じる関西の事業家が言う。
「香川の２代目若林組・篠原重則組長が相当よれよれになっている。内部がガタガタした上、経済的にも詰まって、山口組本部に対する会費もストップしがちらしい。四国では他に愛媛の３代目矢嶋組（中山和廣組長）、高知の６代目豪友会（加藤徹次会長）でも近日中に何か動きがあるかもしれない。…》
なんと、本紙が追及し続けている二代目若林組の篠原重則組長は六代目山口組本部に会費もストップしがちなのか。
こんなよれよれの直参組長に六代目山口組の慶弔副委員長を務めさせるとは、六代目司忍組長の焦る気持ちも本紙川上は手に取るように分かる。
だってそうでしょう。
平成16年９月に本紙川上が五代目山口組渡辺組長の使用者責任を神戸地裁に提訴した事から、その訴訟取り下げに尽力した盛力健児会長の交渉を口実に五代目の引き下ろしを模索、そして平成17年初頭からの根回しを経て平成17年夏のクーデター。
この一連の経緯を検証すれば、山口組六代目の誕生は二代目若林組の篠原重則組長の本紙川上襲撃事件がなければ状況が変わっていたのは明らかである。
山口組関係者は、冷静になって本紙のバックナンバーを読み返してもらいたい。山口組の綱領にある三代目山口組田岡一雄組長の望んでいる心に、研ぎ澄まされた心の耳を傾けてもらいたい。
「兄弟喧嘩せずに神戸の山口組を継承してくれ」、それと「山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」。
そうだ。兎に角いま、国家社会の興隆に貢献することを考えれば、本紙川上の三つの未解決事件は簡単に解決する。
それは、二代目若林組篠原重則組長に、香川県警腐敗警官を抱かせて（事実を述べさせる）自首させることである。

当社社主川上道大は、元香川県弁士会長渡辺光夫弁護士に対する名誉毀損罪により高松地方裁判所から有罪判決を受けた(現在、控訴中)。
同事件は、当社(当時、四国タイムズ社)に寄稿していたジャーナリストの齋藤真が生活費（３百万～４百万円）欲しさに川上社主を騙して虚偽の記事を提供したことによる(同事実は高松地検と香川県警の捜査で明らかになった)川上社主の信頼を根底から裏切り処罰にまで至らせた事態を放置できないことから、川上社主は、今般、ジャーナリスト齋藤真を詐欺罪により告訴する決意をしたので報告します。

御挨拶
この度、『日本タイムズ』編集局長に就任しました高松道直です。
私は、『日本タイムズ』の記事を通じ日本の背骨を真直ぐにと心掛け、司法や立法行政に止まらず、日本のお目付け役を担っていけるよう新聞作りをいたします。
これからは新たに、芸能やスポーツ界の記事も取り上げ、日本の将来を担う子供達の為に明るい未来を目指しますので、宜しくお願いいたします。
平成28年５月20日
編集局長　高松道直

本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」に、反響があった。
香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり！道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。
また、こんな話も。
「土地改良の理事長と言うても月給３万、年間でも36万円や。サクラホームの濱井と付き合い始めてから急にカネ回りがよくなった。太陽光発電のソーラーでひと儲けしたのは間違いないやろうな」。
なるほど、そういうことか。
本紙川上は、５月号日本タイムズを名刺と共に香川町浅野土地改良区事務所横の、理事長留守の掲示メモ近くにはさんでいたが、いまだに上原理事長から連絡はない。
当初は、指定暴力団三代目侠道会の企業舎弟であるサクラホームの濱井潤一に的を絞って取材していたのであるが、いろいろ取材を重ねるうちに香川町浅野土地改良区が管理している「新池」のソーラーパネルにかかる占用許可申請の手続きの疑惑に、突きあたった。どうも上原勉理事長は、サクラホームの濱井潤一の術中に陥ってしまったようだ。
「飴とムチ」。すなわち、カネと暴力団の怖さだ。

暴力団の怖さは先月号でも掲載したが、当初は上原理事長が太陽光発電パネル事業で池の占有承諾書を発行していた関係者を、侠道会幹部の小林が電話で脅して排除した。
それを見せつけられた上原理事長はサクラホームの濱井潤一の怖さを知ったのであろう。そこに飴というカネだ。
高松市土地改良課が、「新池」の高松市法定外公共物占有等許可申請書を受理したのは平成27年10月23日。
申請者は、香川町土地改良区理事長の上原勉と㈱ウエストエネルギーソリューション代表の恩田英久。目的には、「太陽光発電事業に関する設備の設置、一部形状変更」とある。本紙川上は、この「一部形状変更」に着目したい。
高松市土地改良課の話では形状変更の工事予算は高松市からは拠出しない。池の堤防形状を変更するのは県の東讃土地改良事務所の管轄だが、この種の予算は無いはずだ。
なるほど、上原勉理事長は「ひょうげ祭り」の主催者であるから祭りを口実に池の堤防の形状変更を申請したのか。形状変更は業者に工事費なしでさせるというから、なにやら、ここに裏金捻出のカラクリがありそうだ。

「児童買春・児童ポルノの製造証拠がこれだけそろっておれば、一番捜査に着手しやすい。おまけに教育と言う神聖な学校内で先生と生徒の関係となれば大義も立つし、申しぶんない事件や」
これは良識派捜査関係者の話だ。
本紙川上が学校法人藤井学園の再生を願って、検事総長と高松地検に４月７日付で告発してから２ヵ月が経過した。私学を管轄する香川県総務学事課への誤魔化しが成功したかのように見える藤井学園。
血税という助成金を学校法人という受け皿で貪る光景をこのまま看過する訳にはいかない。ウソで塗り固めた言い訳で、百十四銀行の善勝光一執行役員を巻き込んでまで逃げ切ろうとする藤井睦子理事長をこのまま見逃すわけにはいかないではないか。
コンプライアンス遵守が一番であるはずの百十四銀行までが、藤井睦子理事長と善勝執行役員の謀議に惑わされて、藤井学園に出向していた矢野洋氏の功績を歪んで評価するとは以ての外だ。
百十四銀行の渡邊頭取は、善勝執行役員の歪んだ報告（正体）を見抜くべきである。

さて、今回は矢野洋氏の不幸に合わせて、寒川高等学校校長だった故吉田豊氏の不幸も共に記す事とする。
百十四銀行から出向し藤井学園の副理事長を務めていた矢野洋氏は、最終的に藤井睦子理事長の手により強制解任されたが、そもそも寒川高等学校改善の為に校長の業務を引き受け尽力していた故吉田豊氏と共に、藤井理事長からの頼みで高等学校の改善が可能かどうかを判断する（査定）調査に携わっていた。
査定結果は国際教養コースの立ち上げ、看護専攻科への電子カルテの導入等の改善案が実施されたように、寒川高等学校は改善可能という結論が出ていた。
本題に入る。
異常性を有する労働組合の巣窟である寒川高校は、当時校長だった川田千秋氏の後任校長の手配ができない状況で、悩まされていた。
当時の寒川高校の状況を知るため、５年余り前の平成23年１月号本紙を見てみよう。

《…一昨年夏の甲子園大会にも出場し、昨秋の香川県野球大会でも優勝した藤井学園寒川高校（さぬき市寒川町）の話に移る。複数の野球部員による盗撮行為、それに野球部の指導者や学校自体の不祥事が、まさに隠蔽されて闇に葬られようとしている話である。
①【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】
11月19日（金）、野球部員３名（２年生のＩにＫ、１年生のＴ）が、体育館の女子更衣室に携帯型隠しカメラを設置した。そのカメラに気付いた女子生徒らが、学校に届け出て盗撮は発覚した。
生徒指導主事の佐藤英臣教諭が確認したところ、数百枚にも及ぶ女子生徒や女性職員の盗撮された画像や動画が記録されていた（スカートの中の下着など）。長期間に亘り、体育館入り口の木製すのこの間や、学校内の教室や廊下などに巧みにカメラを仕掛け犯行に及んでいた。夏の高校野球大会開幕直前にも、行動を不審に思った女性職員にとがめられた経緯があり、野球部全員が盗撮を行っていたともいえる組織的な犯罪行為だ。》
なるほど、本紙が藤井学園の改革を求めて記事化していた時機、寒川高校では校長のポストが川田千秋氏から吉田豊氏に替わって、矢野洋副理事長との連携で改善に取り組んでいた最中だったのか。
本紙川上はその当時、矢野洋副理事長との連携が実現していたらとの思いが強まるばかりだ。
実に残念でならない。

まず、今月３日付読売新聞の「野党共闘に『温度差』統一候補共産が擁立」を押さえよう。
《高松市内で５月22日、共産党が開いた演説会。登壇した党県委員長の松原昭夫は約４８０人の参加者を前に、「野党共闘にまだ魂は入っていない。画期的な戦いをするためにも、みなさんの協力が必要だ」と訴えかけた。
２日前、民進党が県議の岡野朱里子の擁立断念を発表し、共産党公認の田辺健一が事実上の野党統一候補となったばかり。民進党県連代表の小川淳也は統一候補の座を譲ったものの、田辺への推薦や支持に難色を示し、「消極的な連携になる」とも発言していた。》
どうであろう。この無様な選挙レベルの混乱は、浜田恵造が知事である香川県の現状なのである。続けてみよう。
《民進、共産、社民、生活の野党４党は、全国32の１人区すべてで統一候補を擁立した。共産党公認の候補は香川だけで、全国でも注目の選挙区と言える。》

なぜ、こんな事態になったのか本紙が謎解きに挑戦してみる。それは以外にも、平成９年11月29日に遡るのだ。
20年近く前のこの日、本紙川上は六代目山口組二代目若林組篠原重則組長の企業舎弟である川原豪（当時、篠原重則は若林組若頭）から拳銃トカレフを５発も発射されたのである。それも。最初の２発は息子の勉強部屋に、３，４発はテレビを見ていた家族団欒の居間に向かってだ。
もっとも、５発目はトカレフが暴発して実行犯の川原豪の右手首は損傷。この拳銃トカレフを提供したのが香川県警腐敗警官なのだが、警察官が関与した事件だけに、現時点では未解決なのである。
民進党の岡野朱里子擁立断念の謎解き話しに戻る。
実は、岡野朱里子が付き合っていた彼氏（真下コウジ）は、川原豪がオーナーである『バルエ』（南古馬場）の店長だったのである。
要は、暴力団二代目若林組周辺者のリスクを避けるために、民進党の岡田代表は岡野朱里子の擁立を断念したのではあるまいか。
二代目若林組組長の企業舎弟である川原豪がオーナーの企業は、城東町の風俗店や塩上町のグローバルメディアもそうだが、その事務所に民進党県連代表・小川淳也の選挙ポスターを張り付けているのは政治家として余りにも脇が甘すぎるのではあるまいか。

ちょうど１年前の６月２日、四国タイムズの東京事務所を含め計８カ所の関係先が、高松地検を主とする捜査関係者によって家宅捜索された。
高松市の本社には、香川県警の98キロ級の屈強な警官が手錠を携えて３名も加わり、検事や検察事務官を合わせ総勢９名の大捜査網だ。
ガサ入れ前の本紙５月号で、杉田官房副長官が「四国タイムズにガサ入れする」と掲載していたのが現実となったようだ。
ところが、天の助けか本紙川上はこの日に限って、市内のホテルで６月号の発行準備をしていたので、逮捕だけは免れた（細かい経緯の確認はバックナンバーから）。
本紙川上がここで言いたいのは、捜査機関の不法案件・犯罪への着手の優先順位である。同じ検察からでも「四国タイムズの記事は、４，５年先で事件になる」と評価された時期もあったので、本紙のバックナンバーを読み直しながら捜査を進めてもらいたいものである。
鹿島建設への捜査で、残念でならないことがある。
まず、先月20日付産経から。
《東京都内の学校建て替え工事で生じた廃棄物を不法投棄したとして、警視庁は19日、工事を請け負った大手ゼネコン鹿島建設（東京都港区）と、現場監督の男性社員（30）を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で書類送検した。同庁によると、学校敷地の地中からは不法に投棄されたコンクリートとモルタル計２．１トンが見つかった。》
男性社員は「工期が遅れていたので、時間短縮するよう上から言われていた」などと容疑を一部認め、鹿島建設は「深くおわびするとともに、施工管理の徹底と再発防止に努める」とコメントした。
この鹿島建設の現場監督は、羽田空港Ｄ滑走路の工事を見習って、コンクリートなどを不法投棄したと考えられないこともない。
３年前の平成25年８月号本紙には、「墜ちたスーパーゼネコン鹿島　羽田国際空港Ｄ滑走路の不法工事帰依し町組織犯罪対策３課か家宅捜索７か所」との見出しで本紙に掲載したが、暴力団の下請けを避けた目溢しとも取れる曖昧な捜査で終わらせた。
本紙への家宅捜索は８カ所、鹿島建設への家宅捜索が７か所だとすれば、本紙川上は腑に落ちない気持で一杯だ。
この鹿島と同じ企業体の東亜建設工業は、羽田国際空港Ｃ滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんし、国土交通省に虚偽の報告をしたと明らかにした。問題があったのは、大地震発生時に滑走路の液状化を防ぐための薬液を注入する工事。薬液の総注入量は設計の５・４％だったというから開いた口がふさがらない。
兎に角、犯罪の再発防止には厳正公平な捜査だ。